【解説】外壁塗装で助成金(補助金)を受け取るには?条件・地域・申請方法

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10年ごとに塗り替えが必要になる外壁塗装にかかる費用は、決して安いものではありません。 ヌリカエの利用者実績では一般的な30坪の住宅の場合、外壁塗装の平均費用は100万円と高額です。

意外に知られていない外壁塗装をお得にする方法として、「補助金・助成金」があります。 どのような内容なのでしょうか?重要な内容を先に申し上げると以下の内容になります。

外壁塗装の補助金のポイント
  • 目安として、10万~30万円ほど補助金を受け取れる可能性がある
  • ただし、省エネ効果がある塗料を使用することが条件となるケースが多い
  • 補助金・助成金の適用条件・金額は自治体により異なるため、各自治体に最新情報の確認が必須
  • 外壁塗装をお得に行うには、補助金の他に、火災保険相見積もりの活用などの方法も
  • 地域により、細かい条件や金額は異なりますが、外壁・屋根塗装は補助金の対象となるケースがあり、多くは断熱・遮熱塗料のような省エネ効果のある塗料を使用することを条件にしたケースが多いです。

    そのため、「そろそろ、屋根や外壁の塗り替え時期かな」と思ったら、まずはお住まいの自治体でどのような補助金・助成金制度があるのか調べることをおススメします。 外壁塗装が補助対象となっている場合は、条件にあうか確認して、補助金の申請を検討することをオススメします。

    本記事では、外壁塗装の補助金や助成金に関する知っておくべき知識・注意点から、各自治体の補助金の調べ方まで解説します。

    ※ご注意:以下の記事は2019年8月に執筆されたものです。記事内容については正確性を保つよう努力をしておりますが、保証するものではございません。申請する際の条件は必ず、専門業者にヒアリングするか各自治体に問い合わせください。


    1. 外壁塗装で補助金が受けられる条件とは?

    国が実施する補助金・助成金には、ZEH支援事業(*1)長期優良住宅化リフォーム推進事業(*2)などがありますが、外壁塗装は対象にはなっていません。

    しかし、地方自治体の補助金や助成金には、外壁塗装が対象となっている制度があります。


    ※1 ZEH支援事業:ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「再生可能エネルギーを導入することにより年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」を支援する制度のこと

    ※2 長期優良住宅化リフォーム推進事業:最大100万を上限とした住宅の性能向上のためのリフォームと三世代同居対応リフォームに対する補助制度。大規模工事が主なため、外壁塗装のみでは原則交付されない


    たとえば、埼玉県上尾市の「省エネ住宅改修補助金制度」では、「断熱・遮熱塗料を使用した外壁塗装」に対して、「20万円」を限度に補助金が交付されます。


    【図:上尾市省エネ住宅改修補助金(平成31年度)】 記事執筆時点(2019年8月)では受付終了しているが、上尾市は毎年、省エネ住宅改修補助金の予算がある


    もちろん、どのような外壁塗装でも補助金が交付されるわけではありません。外壁塗装の補助金を申請するには、各自治体が指定する以下3点の条件を満たすことが必要です。

    ●工事内容
    ●施工業者
    ●申請者

    まずは自宅の外壁塗装は条件にあてはまりそうか?確認することが最初のステップになるため、以下説明いたします。

    1.1 工事内容の条件

    補助金は、工事内容に条件が設けられています。以下、多くの自治体で条件しているケースが多い内容をとりあげます。

    ①省エネリフォームであること

    地球環境に配慮した、省エネリフォームであることを補助金の交付条件にあげる自治体がほとんどです。 これは、ヒートアイランド現象や地球温暖化の抑制を目的にした審査基準であり、シリコン塗料やウレタン塗料などの、汎用的な塗料を用いた外壁塗装は対象外となります。

    ②遮熱・断熱塗料を使用すること

    多くの自治体では、「遮熱・断熱塗料を使用すること」を補助金の条件にしているケースが多いです。「どの塗料が遮熱・断熱塗料の基準を満たしているか」の判断は、各自治体ごとに異なります

    例えば、東京都国立市では「国内の第三者機関における日射反射率の測定値が50%以上であること」、要は「信頼できる機関からのお墨付きがある遮熱塗料」を条件にしていますが、上尾市では「断熱塗料又は遮熱塗料」と明確な性能要件はホームページ上では記載されていませんでした。

    そのため、遮熱・断熱塗料を使用する場合には、自治体に遮熱・断熱塗料の要件を確認のうえ、使用を検討している塗料が補助金の条件を満たすものであるか、確認しておきましょう。

    なお、「遮熱・断熱塗料ってそもそも何?」と思われた方は、以下の記事で詳細を解説しております。詳しく知りたい方はご覧ください


    工事に要する費用の合計額

    工事費用にも条件があります。多くの自治体では、「工事費用が10万円~以上の工事」であることが確認できました。外壁塗装であれば、平均相場が80万~120万であるため、外壁塗装をする場合はあまり気にしなくてもよい条件かと思われます。

    工事の契約日

    補助金を申請する工事日にも条件が設けられています。多くの自治体では、新年度の開始日となる4月1日付け以降の契約日であることが見受けられました。「他の条件は満たしているのに契約日が違ったため交付を受けられない‥」、このような事態を避けるためにも工事の契約日の条件も確認しておきましょう。

    1.2 施工業者の条件

    一部の自治体では、工事業者にも条件があります。主な条件として、補助金を交付する自治体内に、本社・支店がある法人または個人事業主であることがあげられます。また、自治体によってはより細かく業者の条件の指定しているケースもあります。そのため、自治体の補助金ページで施工業者の要件は必ず確認するようにしましょう。

    1.3 申請者の条件

    申請を行う地域に住所を有し、かつ居住していること

    申請者が施工する自治体内に居住していることが条件にしている自治体がほとんどです。ただ、今後入居予定の家や、(移住を促進するため)転入は費用上限アップの対象となる自治体もみられます。引越後に外壁塗装工事を計画中の場合は、転入先の自治体へ確認するとよいでしょう。

    税金を滞納していないこと

    補助金申請時に住民税・固定資産税等を滞納していないことが条件となります。もし、支払い漏れがある税金がある場合、早急に対応するようにしましょう

    【例外ケースも...】子または同居する親が市内に所有する住宅であること

    例外ケースですが、大阪府高槻市の補助金では「子または同居する親が市内に所有する住宅であること」を要件にしています。これは、高槻市が「市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯」を支援することを目的としているからです。このように、申請者の条件は各自治体によりバラバラのため、申請者要件は必ず自治体に確認するようにしましょう。

    2. 補助金額は全然違う?地域別の違い

    2.1. 補助金の上限は自治体によりバラバラ

    外壁塗装工事で受けられる補助金や助成金は、地域(自治体)によって制度が異なります。下記では、東京・神奈川・大阪の交付金額を表にしています。各自治体により、上限が異なることがお分かりいただけるかと思います

    ※表は右にスクロールできます

    都道府県 市町村 補助金名 内容 上限
    東京都 品川区 エコ&バリアフリー住宅改修 屋根、外壁など10万円以上(税抜き)の遮熱性塗装に10%を補助 20万円
      目黒区 住宅リフォーム資金助成 塗装を含む屋根、外壁など20万円以上の工事費用(税抜き)の10%を補助 10万円
      渋谷区 住宅簡易改修工事費助成 塗装を含む屋根・外壁など5万円以上の外装工事(税抜き)の20%を補助 10万円
    神奈川県 清川村 住宅リフォーム助成制度 5万円以上(税抜き)の屋根、外構などの工事に最大20万円補助 20万円
      三浦市 三浦市住宅リフォーム助成事業 20万円以上(税抜き)の屋根、外壁など工事に、一律7万円を助成 7万円
      座間市 住宅リフォーム補助制度 10万円以上(税抜き)の屋根、外構など工事に、一律5万円を補助 5万円
    大阪府 高槻市 3世代ファミリー定住支援 リフォーム補助金 10万円以上の屋根、外壁など工事に、3分の1を補助 20万円
      摂津市 住宅リフォーム補助金 10万円以上の屋根、外壁のリフォーム工事に、2分の1まで補助 25万円
      泉佐野市 住宅リフォーム助成事業 30万円以上の屋根、外壁の住宅リフォーム工事に、一律10万円の補助 10万円

    2.2. 省エネリフォームが条件でない自治体も

    千葉県冨里市の補助金「快適な住まいを応援する住宅リフォーム補助事業」では、「住宅機能の維持及び向上のために行う修繕,改築,模様替え」が工事対象であり、通常の外壁塗装も補助金の対象となります。

    実際に、ヌリカエでこの制度を利用した加盟業者にヒアリングしたところ、「遮熱・断熱縛りはなく通常の外壁塗装でも交付される」とのことでした。

    一般的には省エネリフォームが条件となりますが、このような例外もあるので、「遮熱・断熱ではないから諦めるか‥」とならずに、調べてみる価値はありそうです。




    3. 【探したい方向け】
    自治体の補助金制度の探し方

    「補助金・助成金について、簡単に調べられる方法はないの?」と思っていませんか?

    実は、『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト』というサイトを使うことで、補助金・助成金が設けられているか簡単に調べることができます。

    このサイトなら、自治体に補助金・助成金が設けられているか煩わしく調べる必要はありません。

    それでは、支援制度検索サイトの使い方について確認してみましょう。

    3.1. 「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」へ


    「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」へ入ってみましょう。


    「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」へは、以下をクリックすると入ることができます。

    「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」へクリック



    こちらのサイトへ入ることができましたら、上記のようなサイト画面が映ります。


    3.2. お住まいの都道府県をクリック


    それでは、日本地図から、あなたのお住まいの都道府県をクリックしてみましょう。

    すると、以下のようなサイト画面が表示されます。




    今回は例として、日本地図から東京都にクリックしてみました。


    3.3. 市区町村の選択から「省エネルギー化」をチェック


    それでは「1.市区町村を選択してください。」から、あなたのお住まいの市区町村にチェックを入れてみましょう。今回は例として品川区にチェックを入れました。

    次に「2. 制度内容を選択してください。」から「支援分類」の「③省エネルギー化」にチェックを入れてください。



    この「省エネルギー化」が、断熱・遮熱塗料を使用した外壁塗装に該当します。

    もし、市区町村ではなく「東京都のみ」の補助金・助成金を調べたい場合は、市区町村にチェックを入れず、「③省エネルギー化」だけチェックを入れてください。


    以上が完了したら、「検索」と記されたボタンをクリックしましょう。


    3.4. 検索結果から詳細を確認


    「検索」のボタンを押すと、以下のような検索結果が表示されました。



    この検索結果が、東京都品川区、そして東京都が外壁塗装などに設けている補助金・助成金の結果の一覧です。

    この検索結果から、さらに詳細を調べたい人は「制度名(事業名)」から青文字の制度名をクリックしてみてください。

    すると、次のようなサイト画面が表示されます。


    こちらが、制度についての詳細です。

    このページでは、支援分類から対象工事、補助対象、補助費用についてなど詳細な情報が載せられています。こちらの「対象工事」という欄に塗装についての記述がありましたら、外壁などの塗装に対して補助が出るということです。

    以上が、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」の使い方になります。

    「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」へクリック

    4. 補助金・助成金の申請から受け取るまでの流れ

    1.補助金交付申請書に必要事項を記入し、施工業者に「施工業者記入欄」を記入してもらった上で必要書類を添付し、各自治体(環境政策課など)に提出(郵送や土曜日の受付は不可)

    申請時の必要書類
  • 付近の見取り図・平面図・立面図
  • 工事に要する費用の見積書の写し
  • 工事で使用する塗料の性能を証明するカタログや試験結果報告書など
  • 施工面積や数量などの算出の根拠(面積や寸法算出に必要な計算式の入った数量表など)
  • 市税に未納がないことの証明
  • 申請者が本人および同居の親族でない場合は委任状
  • 借家の場合は貸主の承諾書
  • ※各種書類は各自治体の環境政策課などで配布しています。また自治体ホームページにも掲載されています。

    2.申請者の住所登録・市税の滞納状況などの確認

    3.補助金の交付決定

    4.工事の開始(交付決定後、3か月以内に工事を完了させる)

    5.施工前・施工後の写真を添えて実績報告書を提出

    6.補助金交付請求書を提出

    7.請求書受理後、2~3週間で指定の銀行口座へ振り込み

    注意

    申請する際は、予算がなくなれば終了するケースが多く、申請期間も限られています。補助金制度が終了していないか、自治体のホームページで確認しましょう。

    また必要書類の施工面積・数量などの算出の根拠は正確に記載しましょう。平面図の面積と見積書上の算出面積が大きく乖離している場合などは、却下されることがあります。

    ※補助金申請において、手続き等に不安がある人は、業者の代行も可能になっています。地域の業者に依頼する際に、補助金申請手続きの代行を行えるか確認してみましょう。





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