地方自治体の助成金・補助金制度を活用すれば、外壁塗装の費用を安くすることが可能です。平均として10万～20万、地域によっては30万円弱の補助金を受け取れる可能性があります。

多くは省エネリフォームを推進する目的としたものですが、交付条件は自治体により異なり、中には塗料性能を明確に規定しているところもあります。

まずはお住まいの自治体で交付されている補助金・助成金を調べるところから始まりますが、本記事では、外壁塗装の補助金や助成金に関する知っておくべき知識・注意点から、各自治体の補助金の調べ方まで解説していきます。

※ご注意：以下の記事は2020年1月に執筆されたものです。記事内容については正確性を保つよう努力をしておりますが、保証するものではございません。申請する際の条件は必ず、専門業者にヒアリングするか各自治体に問い合わせください。

1. あなたの地域でも交付されてる？助成金で節約できるお金について

外壁塗装で助成金や補助金をつかう場合、どのくらい安くなるのでしょうか？

この疑問にこたえるべく、ヌリカエ編集部では東京・千葉・大阪の補助金について調査しました。その結果、交付されれば約10万～20万も節約できるということがわかりました。

仮に10万も安くなれば、新しい電化製品が買えたり、家族で旅行に行くこともできます。とても大きいですよね！

当然、交付の上限額や条件は自治体によって異なります。下記では、東京・神奈川・大阪の交付金額を表にしたものです。これをみると、上限金額はもちろんのこと、工事金額や工事箇所なども自治体によって異なることをご理解いただけるでしょうか。

※表は右にスクロールできます

2. 外壁塗装で補助金が受けられる条件とは？

地方自治体の補助金や助成金には、外壁塗装が対象となっている制度があります。

もちろん、どのような外壁塗装でも補助金が交付されるわけではありません。外壁塗装の補助金を申請するには、各自治体が指定する以下3点の条件を満たすことが必要です。

詳しくは後述しますが、業者と契約してしまった後だと、補助金の条件に合わない可能性が出てきます。補助金を考えるなら、業者との契約前から情報を集めなくてはなりません。

まずは自宅の外壁塗装は条件にあてはまりそうか？確認することが最初のステップになるため、以下説明いたします。

2.1 工事内容の条件

補助金は、工事内容に条件が設けられています。以下、多くの自治体で条件しているケースが多い内容をとりあげます。

①省エネリフォームであること

地球環境に配慮した、省エネリフォームであることを補助金の交付条件にあげる自治体がほとんどです。 これは、ヒートアイランド現象や地球温暖化の抑制を目的にした審査基準であり、シリコン塗料やウレタン塗料などの、汎用的な塗料を用いた外壁塗装は対象外となります。

ただし、例外もあります。千葉県冨里市の「快適な住まいを応援する住宅リフォーム補助事業」では、「住宅機能の維持及び向上のために行う修繕，改築，模様替え」が工事対象となっています。つまり通常の外壁塗装も補助金の対象となるケースもあるのです。

※実際に、ヌリカエでこの制度を利用した加盟業者に確認したところ、「遮熱・断熱縛りはなく通常の外壁塗装でも交付される」とのことでした。

一般的には省エネリフォームが条件となりますが、このような例外もあるので、「遮熱・断熱ではないから諦めるか‥」とならずに、調べてみる価値はありそうです。

②遮熱・断熱塗料を使用すること

多くの自治体では、「遮熱・断熱塗料を使用すること」を補助金の条件にしているケースが多いです。「どの塗料が遮熱・断熱塗料の基準を満たしているか」の判断は、各自治体ごとに異なります。

例えば、東京都国立市では「国内の第三者機関における日射反射率の測定値が50％以上であること」、要は「信頼できる機関からのお墨付きがある遮熱塗料」を条件にしていますが、上尾市では「断熱塗料又は遮熱塗料」と明確な性能要件はホームページ上では記載されていませんでした。

そのため、遮熱・断熱塗料を使用する場合には、自治体に遮熱・断熱塗料の要件を確認のうえ、使用を検討している塗料が補助金の条件を満たすものであるか、確認しておきましょう。

なお、「遮熱・断熱塗料ってそもそも何？」と思われた方は、以下の記事で詳細を解説しております。詳しく知りたい方はご覧ください

工事に要する費用の合計額

工事費用にも条件があります。多くの自治体では、「工事費用が10万円～以上の工事」であることが確認できました。外壁塗装であれば、平均相場が80万～120万であるため、外壁塗装をする場合はあまり気にしなくてもよい条件かと思われます。

工事の契約日

補助金を申請する工事日にも条件が設けられています。多くの自治体では、新年度の開始日となる4月1日付け以降の契約日であることが見受けられました。「他の条件は満たしているのに契約日が違ったため交付を受けられない‥」、このような事態を避けるためにも工事の契約日の条件も確認しておきましょう。

2.2 施工業者の条件

一部の自治体では、工事業者にも条件があります。主な条件として、補助金を交付する自治体内に、本社・支店がある法人または個人事業主であることがあげられます。また、自治体によってはより細かく業者の条件の指定しているケースもあります。そのため、自治体の補助金ページで施工業者の要件は必ず確認するようにしましょう。

2.3 申請者の条件

申請を行う地域に住所を有し、かつ居住していること

申請者が施工する自治体内に居住していることが条件にしている自治体がほとんどです。ただ、今後入居予定の家や、（移住を促進するため）転入は費用上限アップの対象となる自治体もみられます。引越後に外壁塗装工事を計画中の場合は、転入先の自治体へ確認するとよいでしょう。

税金を滞納していないこと

補助金申請時に住民税・固定資産税等を滞納していないことが条件となります。もし、支払い漏れがある税金がある場合、早急に対応するようにしましょう

【例外ケースも...】子または同居する親が市内に所有する住宅であること

例外ケースですが、大阪府高槻市の補助金では「子または同居する親が市内に所有する住宅であること」を要件にしています。これは、高槻市が「市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯」を支援することを目的としているからです。このように、申請者の条件は各自治体によりバラバラのため、申請者要件は必ず自治体に確認するようにしましょう。

3. 【探したい方向け】自治体の補助金制度の探し方

「補助金・助成金について、簡単に調べられる方法はないの？」と思っていませんか？

実は、『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト』というサイトを使うことで、補助金・助成金が設けられているか簡単に調べることができます。

このサイトなら、自治体に補助金・助成金が設けられているか煩わしく調べる必要はありません。

それでは、支援制度検索サイトの使い方について確認してみましょう。

3.1. 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」はこちらから。入ると下のような画面になります。

「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」へクリック

日本地図からお住まいの都道府県をクリックし、市区町村ページに移動します。

今回は例として、日本地図から東京都に行ってみることにします。

3.2. 外壁塗装なら「省エネルギー化」の制度をチェック

「2. 制度内容を選択してください。」から「支援分類」の「③省エネルギー化」にチェックを入れてください。この「省エネルギー化」が、断熱・遮熱塗料を使用した外壁塗装に該当します。

3.3. 検索結果から詳細を確認

この検索結果から、さらに詳細を調べたい人は「制度名（事業名）」から青文字の制度名をクリックすると制度についての詳細がわかります。

このページでは、支援分類から対象工事、補助対象、補助費用についてなど詳細な情報が載せられています。こちらの「対象工事」という欄に塗装についての記述がありましたら、外壁などの塗装に対して補助が出るということです。

以上が、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」の使い方になります。

3.4. 1人ですすめるのは大変…だから

ただし、この検索サイトは情報が古いことがあります。たとえば、すでに締め切られていたり、昨年のままになっていたり…など。結局は、市区町村のホームページを直接確認する必要があります。

市区町村のホームページがひじょーーーにわかりにくいのです。必要な書類はなに？すでに締め切られているの？何が必要なの？など、1人ですすめるのは大変です。

そこで私たちヌリカエは助成金の相談窓口を用意しました。私たちが助成金の申請を代行するわけではありませんが、助成金の相談や、助成金の対応ができる地域の業者をご紹介することが可能です。

4. 補助金・助成金の申請から受け取るまでの流れ

1.補助金交付申請書に必要事項を記入し、施工業者に「施工業者記入欄」を記入してもらった上で必要書類を添付し、各自治体（環境政策課など）に提出（郵送や土曜日の受付は不可）

2.申請者の住所登録・市税の滞納状況などの確認
↓
3.補助金の交付決定
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4.工事の開始（交付決定後、3か月以内に工事を完了させる）
↓
5.施工前・施工後の写真を添えて実績報告書を提出
↓
6.補助金交付請求書を提出
↓
7.請求書受理後、2～3週間で指定の銀行口座へ振り込み

また必要書類の施工面積・数量などの算出の根拠は正確に記載しましょう。平面図の面積と見積書上の算出面積が大きく乖離している場合などは、却下されることがあります。

※補助金申請において、手続き等に不安がある人は、業者の代行も可能になっています。地域の業者に依頼する際に、補助金申請手続きの代行を行えるか確認してみましょう。

5. まとめ

以上が、助成金・補助金についての解説でした。

最後にもう一度、解説した内容をおさらいしましょう。地域によって詳細はかわりますが、おおよそ以下のステップですすめていけるはずです。

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もし助成金についてわからない、助けてほしいなどがありましたら、ぜひヌリカエまでお問い合わせください。

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