10年ごとに塗り替えが必要になる外壁塗装にかかる費用は、決して安いものではありません。 ヌリカエの利用者実績では一般的な30坪の住宅の場合、外壁塗装の平均費用は100万円です。

地域により異なりますが、外壁・屋根塗装で補助金の対象となることがあり、多くは断熱・遮熱塗料のような省エネ効果のある塗料を使用することを条件にしたケースが多いです。
今回は、外壁塗装で受けられる補助金や助成金の詳細をご説明します。

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外壁塗装で補助金が受けられる

国が実施する補助金・助成金には、ZEH支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業、省エネ改修補助金（断熱リノベ）などがありますが、外壁塗装の場合は補助金・助成金の対象にはなっていません。

しかし地方自治体によっては、外壁塗装でも補助金や助成金制度の対象となっている場合があります。

たとえば埼玉県上尾市では、地球温暖化防止や地域経済活性化を目的として、市内の事業者を利用して省エネ工事を行う人に、補助金が助成されます（省エネ住宅改修補助金）。

しかし、補助対象となるのは、断熱・遮熱塗料によって屋根や屋上・外壁を塗装工事する場合においてのみというように諸条件があります。

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断熱塗料・遮熱塗料とは

断熱塗料は、太陽熱を塗膜にためこむことで熱の伝達を抑える働きを持つ塗料です。
「夏は涼しく、冬は暖かい」を実現する塗料です。

遮熱塗料とは、主に夏場の暑さ対策として用いられる塗料で、建築物を温める近赤外線を反射する効果があります。

断熱塗料と遮熱塗料、どちらを選べばいいのか迷うこともあると思います。
詳しくは以下の記事で解説しますが、
「夏は涼しく、冬は暖かく」過ごしたい方は断熱塗料
高温対策重視で「省エネ効果」を求めるからは遮熱塗料を推奨します。

関連記事> 断熱塗料とは？遮熱塗料との違いを徹底比較！特徴・代表的な塗料

補助金と助成金の違い

「補助金と助成金ってどう違うの？」と思われる人も多いと思います。どちらも、申請することで、国や自治体から受けることができる返済不要の資金ですが、以下のような違いがあります。

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地域ごとに制度が異なる

外壁塗装工事で受けられる補助金や助成金は、地域（自治体）によって制度が異なります。 埼玉県上尾市を例に出しましたが、他の地域の補助対象となる制度名をご紹介します。

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補助金・助成金をもらうための要件

補助金や助成金をもらうための要件は、おおむね以下のようになっています。

1. 申請を行う地域（市）に住所を有し、かつそこに居住していること。

   住んではいるがまだ住所変更を行っていない場合や、これから住む予定などの場合は、対象住宅のある自治体に相談してみましょう。

2. 補助金申請時に市税（市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税）を滞納していないこと。

   滞納している場合は補助金が受け取れないため、速やかに納税しておきましょう。

3. 工事対象の住宅が建築基準法に違反していないこと。

   いわゆる違法建築といわれる住宅には補助金は出ません。一例をあげると、増改築によって容積率がオーバーした住宅や斜線制限に抵触している住宅などです。

4. 施工業者が市内に事務所や事業所を有する法人、または市内在住の事業を営む個人。

   多くの自治体が地域経済活性化を目的としているための要件となっていますが、自治体によっては、とくに要件に入っていない場合もあります。

5. 既存の住宅であること（店舗や事務所、建築中の住宅などは対象外）。

   補助金は既存住宅に限られています。店舗付き住宅などの場合は、地域の自治体で確認が必要です。

6. 工事着工前に申請すること。

   必ず工事の着工前に申請しましょう。すでに工事中の場合は補助金の対象になりません。

7. 工事完了後は、定められた日に実績報告書を提出すること。

   自治体によって実績報告書の提出が必要な場合があります。

※自治体の補助金制度は各自治体で要件等も異なってきます。詳しい要件は住宅のある地域の自治体で確認することをオススメします。

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補助金・助成金の申請から受け取るまでの流れ

1. 補助金交付申請書に必要事項を記入し、施工業者に「施工業者記入欄」を記入してもらった上で必要書類を添付し、各自治体（環境政策課など）に提出（郵送や土曜日の受付は不可）。
   
   【申請時の必要書類】
   ・付近の見取り図・平面図・立面図
   ・工事に要する費用の見積書の写し
   ・工事で使用する塗料の性能を証明するカタログや試験結果報告書など
   ・施工面積や数量などの算出の根拠（面積や寸法算出に必要な計算式の入った数量表など）
   ・市税に未納がないことの証明
   ・申請者が本人および同居の親族でない場合は委任状
   ・借家の場合は貸主の承諾書
   
   ※各種書類は各自治体の環境政策課などで配布しています。また自治体ホームページにも掲載されています。


2. 申請者の住所登録・市税の滞納状況などの確認


3. 補助金の交付決定


4. 工事の開始（交付決定後、3か月以内に工事を完了させる）


5. 施工前・施工後の写真を添えて実績報告書を提出


6. 補助金交付請求書を提出


7. 請求書受理後、2～3週間で指定の銀行口座へ振り込み

申請する際は、補助金制度が終了していないかまず確認が必要です（予算がなくなれば終了するケースが多く、申請期間も限られている）。
また必要書類の施工面積・数量などの算出の根拠は正確に記載しましょう。平面図の面積と見積書上の算出面積が大きく乖離している場合などは、却下されることがあります。

※補助金申請において、手続き等に不安がある人は、業者の代行も可能になっています。
地域の業者に依頼する際に、補助金申請手続きの代行を行えるか確認してみましょう。

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まとめ

「そろそろ、屋根や外壁の塗り替え時期かな」と思ったら、まずはお住まいの自治体でどのような補助金・助成金制度があるのか調べてみましょう。外壁塗装が補助対象となっている場合は、たとえわずかな額でも補助金の申請をオススメします。

補助金でワンランク上の性能を持つ塗料が使用できたら、それまでより快適な暮らしが手に入ります。また塗装業者を選ぶ際は、補助金申請に詳しい業者に依頼することもオススメします。

とはいえ、一から信頼できる業者を探すのは手間と労力がかかります。

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