最近「外壁塗装は助成金で安くできる！」という広告をよく見かけませんか?
外壁塗装の助成金とは、お住いの自治体が工事費用の一部を負担してくれる制度です。
全国の約3分の1の市区町村が外壁塗装に利用できる助成金制度を設置しており、申請者に最大20万円ほど支給しています。
しかしながらこの助成金は運用主体が自治体であることから、制度の申請期間は市区町村によって異なるため、お住いの市区町村ごとに最新の情報を入手することが重要です。
本記事では、お住まいのエリアの助成金情報、外壁塗装の助成金に関する基礎知識、申請から助成金を受け取るまでの流れ、まで徹底解説します！
お住いのエリアの助成金情報については、2022年8月現在最新の情報を更新して紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
注意
新年度に伴い、多くの自治体で外壁塗装助成金の受付が開始されました。助成金には締め切り日時があるほか、受給者は先着順で決定されるため、助成金の利用を検討されている方は今すぐ制度の内容を確認されることをおすすめします！
外壁塗装工事で助成金・補助金を受け取るための条件
外壁塗装工事で助成金・補助金を受けるための条件は様々あります。
-
- 自治体が定めるリフォーム条件に合致している
- 着工前に助成金を申請をしている
- 必要な書類が揃っている
- 税金を滞りなく納税している
助成金・補助金は外壁だけでなく屋根の塗装工事時にも使えます。
ここからは、実際に外壁塗装工事時に助成金・補助金を受け取るための条件を紹介します。
自治体が定める支給条件に合致している
まず抑えておきたいのが、自治体が定めるリフォーム条件に合致しているかどうかというポイントです。
外壁塗装に利用できる助成金の制度名は、「住宅リフォーム助成事業」「住宅省エネルギー改修工事等補助事業」「中古建物リフォーム費補助事業」などの名前がつけられており、利用の条件も自治体ごとに様々です。
リフォームの助成金の種類と条件は、大まかに以下の5つに分けることができます。
【外壁塗装で助成金・補助金の種類と受け取るための条件】
| 助成金の種類 | 助成金の支給条件 |
|---|---|
| 地域工事業者の振興 | お住まいの自治体に所在する業者に工事を依頼すること |
| エコ住宅の推進 | 遮熱・断熱塗料を使って塗装を行うこと |
| 耐震改修の促進 | 外壁リフォームと耐震改修を合わせて行う工事であること |
| 多世代同居の促進 | 親世帯と子孫世帯が同居・近居をはじめるためのリフォームであること |
| 空き家活用の促進 | 空き家の所有者か、空き家を買って/借りて住む移住者が行う工事であること |
| 若者定住の促進 | 申請者の年齢が一定以上若いこと（多くは40歳～50歳以下） |
ここからは、5つある外壁塗装助成金の「種類・条件・具体例」を紹介します。
地域工事業者の振興
条件：お住まいの自治体に所在する業者に工事を依頼する一つ目の外壁塗装助成金の種類は、地域工事業者の振興です。
もっとも多くの自治体で用意されている制度で、建設業界の不況に伴って打撃を受けた地域工務店の衰退・地域経済の立て直しのために設立された制度になります。
例えば、神奈川県三浦市では地域工事業者の振興として、下記のような制度を準備しています。
| 制度名 | 住宅リフォーム助成事業 |
|---|---|
| 助成金支給条件 |
|
| 助成金額 |
|
エコ住宅の推進
条件：遮熱・断熱塗料を使って塗装を行うことエコ住宅の推進は、地域工事業者の振興の次に多い外壁塗装助成金の種類です。
既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を促し、年間で消費するエネルギー量の逓減を図るために設立された制度になります。
例えば、東京都杉並区ではエコ住宅の推進として、下記のような制度を準備しています。
| 制度名 | エコ住宅促進助成 |
|---|---|
| 助成金支給条件 |
|
| 助成金額 |
|
耐震改修の促進
条件：外壁リフォームと耐震改修を合わせて行う工事であること耐震改修の促進は、エコ住宅の推進と同様に、住宅の性能向上を目的にした外壁塗装助成金の種類です。
長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性・耐震性を備えた長期優良住宅を増加させるために設立された制度です。
例えば、千葉県松戸市では耐震改修の促進として、下記のような制度を準備しています。
| 制度名 | 松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費補助金 |
|---|---|
| 助成金支給条件 |
|
| 助成金額 |
|
多世代同居の促進
条件：親世帯と子孫世帯が同居・近居をはじめるためのリフォームであること多世代同居の促進は、幅広い自治体で準備されている外壁塗装助成金の種類です。
子ども生み育てやすい住まいの実現・多様な世代が支え合うことで高齢者が安心して暮らせる環境整備を進めるために設立された制度になります。
例えば、大阪府茨木市では多世代同居の促進として、下記のような制度を準備しています。
| 制度名 | 茨木市多世代同居支援住宅リフォーム補助制度 |
|---|---|
| 助成金支給条件 |
|
| 助成金額 |
|
空き家活用の促進
条件：空き家の所有者か、空き家を買って/借りて住む移住者が行う工事であること空き家の活用も、広い自治体で準備されている外壁塗装助成金の種類です。
理・除去・利活用の一体的推進を図り、市内まちづくりの総合的な整備をするために設立された制度です。
例えば、宮城県栗原市では空き家活用の促進として、下記のような制度を準備しています。
| 制度名 | 住まいる栗原 空き家リフォーム助成事業 |
|---|---|
| 助成金支給条件 |
|
| 助成金額 |
|
若者定住の促進
条件：申請者の年齢が一定以上若いこと（多くは40歳～50歳以下）若者定住の促進は、主に地方の自治体によくある助成金の種類です。
地方での人口減少・少子高齢化に加え、若年層の東京転出によって、地域社会の担い手不足を立て直すために設立された制度です。
例えば、長野県下諏訪町では若者定住の促進として、下記のような制度を準備しています。
| 制度名 | 移住定住促進住宅改修事業 |
|---|---|
| 助成金支給条件 |
|
| 助成金額 |
|
以上から、自治体ごとに助成金の種類・支給条件が異なることをお分かり頂けたかと思います。
自治体によって支給条件は異なるので、詳しくはお住まいの自治体のHPを確認しましょう。
都道府県ごとの助成金の有無は、「【2022年8月更新】外壁塗装で助成金を受け取れる全国の市区町村」で解説しています。
着工前に助成金を申請をしている
助成金の申請は必ず工事の着工前に行わなければなりません。
工事後に助成金の申請をしても受理はされないので、必ず工事の着工前に助成金を申請するようにしましょう。必要な書類が揃っている
外壁塗装助成金の申請においては、下記の書類が必要になります。
- 本人確認書類
- 登記事項証明書
- 市税納税証明書
- 外壁塗装の見積もり書
- 自治体の外壁塗装申請書
これらの書類が揃っていないと、外壁塗装の助成金は申請することができません。
自治体や助成金制度次第では、塗料の性能を証明するカタログや、世帯構成員全体の続柄が明記されている住民票が必要になる場合もあります。
さらに注意をしておきたいのが、外壁塗装の見積もり書が必要になるということです。
外壁塗装の助成金を申請するためには、まず業者とコンタクトを取って見積もりを受領しないといけないことを抑えておいてください。
▼「外壁塗装の見積もり」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
＞＞●外壁塗装の見積もりの注意点は？内訳・単価相場・見積書例を参考に適正価格を知ろう
▼「外壁塗装の業者」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
＞＞外壁塗装業者の選び方とは？訪問販売や悪徳業者の手口、トラブル事例を把握して業者依頼に備えよう
税金を滞りなく納税している
税金の滞納者は助成金を申請することができません。
ここで示す税金とは、「市民税」「国民健康保険税」「介護保険料」など自治体に納税義務のある税金全てを指します。
なお、滞納審査においては、家主だけではなくて世帯全員の納税状況が審査されますので、注意をしましょう。
外壁塗装の助成金の支給の決定の前には、申請内容・完工後の報告について審査があります。
そのため、前項で紹介した助成金制度の条件を満たした工事を行っても、助成金申請が受理されないケースがあります。
具体的には、以下のようなケースでは、助成金を受給できません。
- ・事前の申請内容と実際の工事内容に大幅な変更がみられる場合
- ・完了後の報告を行っていない場合
- ・完了日の期限が過ぎてしまっていた場合
申請した段階では受給条件を満たしていた場合でも、上記のケースに該当する場合は助成金をもらうことができません。
特に、工事の着工後にもするべき手続きがあることを覚えておきましょう。
【2022年8月更新】外壁塗装で助成金を受け取れる全国の市区町村
まずは「お住いの自治体が外壁塗装の助成金しているかどうか」確認しましょう。
下記に、日本の全47都道府県で、外壁塗装工事に助成金がおりる市区町村をまとめました。
なお、市区町村での助成金情報は、2022年8月現在最新の情報を紹介しています。
※表内の都道府県名や市町村名をクリックすると、制度内容の解説ページに移動します。
お住まいの都道府県ごとのページから、条件や支給額についてぜひ確認をしてみて下さい。
外壁塗装の助成金・補助金の申請から受け取るまでの流れ
実際の助成金の申請の流れは、次のようになっています。
外壁塗装の助成金申請の流れ
- 助成金の申請書をうけとる
- 塗装業者に見積書をもらう
- 自治体へ必要書類を提出する
- 自治体による審査のち、助成金支給が決定
- 自治体に実績報告書と請求書を提出
- 自治体から指定口座へ振り込み
順番に説明していきます。
Step１．助成金の申請書をうけとる
自治体のHPにいくと申請書がダウンロードできます。
Step２．塗装業者に見積書をもらう
業者に家を点検してもらい、工事の見積書を出してもらいましょう。
見積書には、使用する塗料や施工面積など、費用算出の根拠を細かく記載することが求められます。
見積書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログも提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。
Step３．自治体へ必要書類を提出する
自治体に必要種類を提出します。
自治体によっては郵送不可の場合もあるので注意しまししょう。
Step４．自治体による審査のち、助成金支給が決定
提出書類の内容に虚偽や不備がないかどうかを自治体が確認し、問題がなければ助成金の支給が決定します。
多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。
Step５．自治体に実績報告書と請求書を提出
工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、自治体に提出します。
Step６．指定した銀行口座へ振り込み
step5までの内容に不備がなければ、助成金が指定した銀行口座に振り込まれます。
期間はおおよそ２～３週間を見ておけばよいでしょう。
外壁塗装助成金をもらうための注意点
外壁塗装の助成金をもらうにあたって、抑えておきたい3つの注意点があります。
- 助成金の募集期間チェックする
- 助成金・補助金の支給額をチェックする
- 助成金が支給されるタイミングをチェックする
ここからは抑えておきたい注意点について、それぞれ簡単に解説をします。
助成金の募集期間をチェックする
助成金の募集は、多くの場合、年度はじめの4月に開始されます。
ただ、上半期と下半期に分けて募集をする自治体もありますし、5月度や11月度に募集を開始する自治体もあります。
なお、補助金・助成金の支給は先着順になっており、予算を使い切ると終了になります。
助成金による外壁塗装は競争率が高く、募集開始から一月以内に募集終了する自治体も多いです。
確実に助成金をもらいたいのであれば、お住まいの自治体が去年の助成金の募集を開始した月の数ヶ月前には業者に相談をしましょう。
昨年4月に助成金の募集を開始した自治体であれば、2~3月の間に塗装業者と話をつけておくべきです。
お住まいの地域の助成金は、「【2022年8月更新】外壁塗装で助成金を受け取れる全国の市区町村」で確認してみてください。
助成金・補助金の支給額をチェックする
全国的に、外壁塗装の助成金の支給上限金額は10万～20万円ほどで、最大25万円まで助成する自治体もあります。
しかし、「工事費用の10%（上限20万円）」というような条件で支給されるものが多く、上限額を満額受け取れるとは限らないので注意しましょう。
助成金が支給されるタイミングをチェックする
リフォームの助成金は、多くの場合、申請の受理から2~3ヶ月で支給されます。
しかし、自治体によって支給のタイミングは少しずつ異なるので、詳しくはお住まいの自治体の助成金窓口に問い合わせましょう。
助成金・補助金以外で外壁塗装を安くする方法
最後に、助成金以外で外壁塗装を安くする方法を3つ確認していきましょう。
「うちの自治体、もう助成金の募集終わってた……」「うちの自治体の助成金だと条件を満たせない！」
そんな方でも、以下の方法で外壁塗装を安くできる可能性があります。
火災保険を申請する
実は、外壁塗装にも火災保険の適用が可能なのをご存知でしょうか？
以下のような条件を満たせば、火災保険の保険金で外壁塗装を行うことができます。
【外壁塗装に火災保険を適用するための条件】
- ・外壁・屋根の破損が災害によるものであること
- ・被災から3年以内に申請を行うこと
- ・工事費用が火災保険の免責金額を超えること
外壁塗装に火災保険を適用する方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。
住宅ローン減税を適用する
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の適用でも、外壁塗装にかかる費用を安くすることができます。
住宅ローン減税とは、自宅の建設やリフォームに住宅ローンを利用している人を対象にした税金の控除制度です。条件に当てはまる場合、10年間住宅ローン残高の1%分を所得税から控除することができます。
住宅ローン減税の条件は、以下のようになっています。
【住宅ローン減税の条件】
- ・返済期間が10年以上のローンであること（リフォームローン含む）
- ・居住用の住宅であること
- ・床面積の1/2以上が居住用であること
- ・工事完了後、6ヶ月以内に入居すること
- ・増改築等の日から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き住み続けていること
- ・工事後の床面積が50㎡以上であること
- ・かかる費用が100万円以上であること
- ・合計所得金額が3000万円以下であること
住宅ローン減税について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
相見積もりをとる
最後にご紹介する方法は、塗装業者から相見積もりをとることです。
外壁塗装は不正の多い工事で、業者によって工事費用が全く違う！ということがよく起こります。
「せいぜい数万円の違いでしょ？」と思われた方もおられるかもしれません。
しかし実際は、契約する塗装業者によって工事費用が30万円～100万円ほど変わってくることが珍しくないのです。
助成金の上限額は多くの場合20万円ほどなので、本当に外壁塗装を安くしたいのであれば、助成金以上に相見積もりをして信頼できる業者をしっかり選ぶことが重要になります。
そうは言っても、塗装業界と普段関わりのない方であれば、信頼できる塗装業者を見つけるのはなかなか難しいですよね。
そんな方にはヌリカエの利用がおすすめです。
ヌリカエなら、全国1000社以上の優良塗装業者のネットワークから、お客様のご要望に沿う塗装業者を複数社ご紹介することができます。
もちろん利用は完全無料なので、外壁塗装を安くしたい方は、まずは相談だけでもしていただくのがおすすめです。
「その他の安くする方法」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>「【総額80万以上】外壁塗装の費用を安くする方法11選」
まとめ
以上が、助成金・補助金についての解説でした。最後にもう一度、解説した内容をおさらいしましょう。
助成金の募集はいつからいつまで？
助成金は多くの場合4月から始まり、予算に達した時点で終了します。詳しくは【2022年8月更新】外壁塗装で助成金を受け取れる全国の市区町村からお住いの自治体の受付期間をご覧ください。
自分の住んでいる地域で外壁塗装の助成金は受け取れる？
2022年8月現在、お住まいの地域の助成金に関する情報は、『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト』というサイトを使うことで調べることができます。また、この記事でも都道府県別のリフォーム助成金の有無も解説しています。詳しくは【2022年8月更新】外壁塗装で助成金を受け取れる全国の市区町村をご覧ください。
外壁塗装で助成金をもらう条件は？
外壁塗装で助成金をもらうための条件は、「各自治体の出している助成金の申請条件を満たすこと」「税金の滞納がないこと」「着工前に助成金の申請を行うこと」などです。詳しく知りたい方は助成金・補助金を受け取るための条件をご覧ください。
外壁塗装に助成金はいくら支給される？
全国的に、外壁塗装の助成金の支給上限金額は10万～20万円ほどで、最大25万円まで助成する自治体もあります。詳しくは助成金・補助金の支給額は10～20万円をご覧ください。
もし助成金についてわからない、助けてほしいなどがありましたら、ぜひヌリカエまでお問い合わせください。