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リフォーム瑕疵保険をご存じですか？
この保険は、工事完了後に不具合が見つかった場合や、リフォーム会社が倒産してしまった場合などに様々な保証が受けられる保険です。
本記事では、リフォーム瑕疵保険に加入するメリット・デメリットを中心に、保証内容や保証期間、加入条件や保険料の費用など、リフォーム瑕疵保険に関する全てを解説します。
高額なリフォームに不安を感じている方や、リフォーム会社任せにしたくないと考えている方は、ぜひ最後までお読みいただきリフォーム瑕疵保険の加入を検討してみてください。
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リフォーム瑕疵保険とは
また、リフォーム工事中や完了後にリフォーム会社が倒産してしまった場合も、その損害分に当たる費用が保証されます。
この2つの保証内容を見て、リフォーム瑕疵保険に加入したいと思った方は多いのではないでしょうか？
しかし、残念ながら依頼主であるお客様は、このリフォーム瑕疵保険に入ることはできません。
加入できるのは、リフォーム瑕疵保険に入り、住宅瑕疵担保責任保険法人に登録されているリフォーム会社だけです。
不思議な仕組みの保険だなと感じた方もいるのではないでしょうか？この章では、なぜこのような仕組みになっているのかという点について解説します。
リフォームにおける瑕疵（かし）とは
リフォームでいう瑕疵とは、「リフォーム工事完了後の状態が、リフォームプラン通りの性能や品質に保たれていない状態」のことを指します。例えば、「フローリングの張り替えを依頼したのに、すぐ剝がれてしまった」「洗面化粧台の交換を依頼したら、水漏れがするようになった」などは、瑕疵に当たります。
では、「洗面化粧台を交換したら、お風呂のシャワーの出が悪くなった」というトラブルが起きた場合は、瑕疵と言えるでしょうか？
考えられる可能性はいくつかあります。
1つ目は、洗面化粧台の給水管に付着していたサビなどが逆流してしまい、お風呂周辺の配管を詰まらせてしまった場合です。
この場合は、瑕疵と判断されやすい事例といえます。
2つ目は、洗面化粧台の各種配管を取り外す際に水道メーターを止めるのですが、水道メーターを止めた影響がシャワーの出を悪くした場合はどうでしょうか?
この場合は、瑕疵かどうかの判断が非常に難しい事例です。
リフォーム瑕疵保険に入っていない場合、リフォーム会社に瑕疵ではないと言われてしまうと、補修工事を依頼するのが難しくなってしまいます。
しかし、リフォーム瑕疵保険に加入していた場合は、保険会社に瑕疵かどうかの調査を依頼することができ、瑕疵と判断されれば保険で補修工事が行えます。
住宅リフォームの瑕疵については、判断が難しいケースも多々ありますので、リフォーム瑕疵保険の加入を検討するのも良いかもしれません。
保険料は誰が払うのか
リフォーム瑕疵保険の加入者はリフォーム会社です。
当然保険料は、リフォーム会社が負担すると思われるかもしれませんが、リフォーム瑕疵保険の保険料は、基本的にリフォーム工事の依頼主が負担する事になります。
一般的な保険の場合、保険に加入した方が被保険者となり保険料を支払っているはずです。
しかし、リフォーム瑕疵保険では、被保険者であるリフォーム会社に保険を利用するかどうかの判断がゆだねられています。
悪質なリフォーム会社でないかぎり、リフォーム会社にはリフォームを成功させる自信があり、保険を利用する必要性を感じていないというのが実状です。
そのため、依頼主がリフォーム瑕疵保険を利用したいと考えている場合は、依頼主が保険料を負担することになります。
では、リフォーム瑕疵保険の保険料はどのように決められるのでしょうか？
保険料の詳細については後ほど紹介しますが、保険料はリフォームの内容によって大きく変わります。
また、リフォーム瑕疵保険の保証期間もリフォーム内容によって大きく変わります。
例えば、外壁の防水塗装工事を行う場合は、建物の防水性を高める重要な工事であることから、保証期間は5年間になり、その分保険料は高額です。
一方で、階段に手すりを設置する工事の場合は、建物への影響が少ない工事であることから、保証期間は1年間になり、その分保険料は安く抑えられます。
リフォーム瑕疵保険に加入している業者を探す方法
リフォーム会社がリフォーム瑕疵保険に入るためには、国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任法人）のいずれかに事業者登録をする必要があります。
現在、国土交通大臣から指定を受けている住宅専門の保険会社は以下の5社です。
- 住宅保険機構株式会社
- 株式会社ハウスジーメン
- 株式会社住宅あんしん保証
- 株式会社日本住宅保証検査機構
- ハウスプラス住宅保証株式会社
これらの住宅専門の保険会社は、日本全国を対象に保険業務を展開しており、リフォーム会社はそれぞれ気に入った保険会社のリフォーム瑕疵保険に加入しています。
そのため、同じエリア内のリフォーム会社であっても、加入している瑕疵保険が違う場合があり、保険内容も異なる場合があります。
リフォーム瑕疵保険の加入を検討される場合は、それぞれの保険会社がどのようなサービスを行っているのか確認してみると良いでしょう。
事業者登録を行ったリフォーム会社は、瑕疵保険に加入しているリフォーム会社としてweb上で公開されます。
リフォーム瑕疵保険に入っているリフォーム会社を探す場合は、「一般財団法人住宅瑕疵担保責任保険協会」のwebサイトを確認してみてください。分かりにくいかもしれませんが、個人向け専用ページの中にある「お住まいのメンテナンス・リフォームをお考えの方」へ進むと、左側に登録業者の検索ページが出てきます。
リフォーム瑕疵保険5つのメリット
この章では、リフォーム瑕疵保険のメリットについて以下の5つを紹介します。
メリット1：専門の建築士による現場検査が実施される
リフォーム瑕疵保険を利用すると、依頼主や施工業者と無関係な第三者の建築士による現場検査が実施されます。
この現場検査は、リフォーム完了後に行われるのが一般的ですが、リフォーム内容によっては複数回行われることもあるでしょう。
万が一リフォーム完了後に瑕疵が見つかった場合は、第三者の建築士へ依頼すれば保険会社への説明をしてくれます。
利害関係のない第三者による検査を受けられる点は非常に大きなメリットです。
メリット2：瑕疵保険の対象はリフォームの全部分
瑕疵保険の保証対象は、リフォーム工事の内容に関わらず、実施されたリフォームの全部分が対象になります。例えば、洗面化粧台の交換を行った場合、水漏れや排水トラブル、洗面所周辺の床材に至るまで全てが保証の範囲になります。
ただし、解体作業や清掃作業といったリフォーム工事とは直接関係のないところでの瑕疵については保証されません。
また、リフォーム瑕疵保険の保険適用範囲は、あくまで住宅になるため、庭の植栽や門扉、側溝やフェンスなどのいわゆる外構工事に当たるリフォームには適用されません。
メリット3：一定の品質を獲得できる
リフォーム瑕疵保険を利用する場合、リフォーム工事完了後に第三者による検査が実施されます。
この時、検査する建築士は、国土交通省が定める「住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準」に準じた検査を行います。
この設計施工基準は、施工工程や施工方法についてしっかりと基準が定められているため、リフォーム会社は手を抜けません。
リフォーム瑕疵保険に加入しているリフォーム会社は、当然この検査基準を把握していますので、結果として質の高いリフォームが期待できるわけです。
メリット4：優良なリフォーム会社を見分ける基準になる
すでに紹介しているとおり、リフォーム会社がリフォーム瑕疵保険に加入するためには保険会社が定める様々な基準をクリアしなければなりません。
そのため、リフォーム瑕疵保険に加入しているリフォーム会社は、一定の技術力をもち、ある程度健全な経営状態が保たれている会社だといえます。
つまり、リフォーム瑕疵保険に加入しているかどうかは、リフォーム会社を見極める際の1つの基準ともいえるわけです。
リフォームに不安を感じている方や、リフォーム会社選びに悩まれている方は、リフォーム瑕疵保険に加入しているかどうかを調べてみてはいかがでしょうか？
メリット5：リフォーム会社が倒産しても保証される
リフォーム工事には、リフォーム完了後からしばらく経った後に瑕疵が見つかるという怖さがあります。この時一番困るのが、経過した時間の中でリフォーム会社が倒産してしまっていた場合です。
瑕疵が発見されてもリフォーム会社が倒産してしまっていては、補修工事が行われません。
それどころか、新たなリフォーム会社を探し、追加の費用を払って補修工事を行わなければならないという羽目になってしまいます。
しかし、リフォーム瑕疵保険を利用していれば、万が一リフォーム会社が倒産しても、補修費用が保険会社から依頼主に支払われるので安心です。
こうしたケースは稀なものですが、備えあれば患いなしという言葉もありますので、リフォーム瑕疵保険の利用を検討してみても良いかもしれません。
リフォーム瑕疵保険3つのデメリット
この章では、リフォーム瑕疵保険のデメリットについて以下の3つを紹介します。
デメリット1：保険料が高い
これまでに紹介しているとおり、リフォーム瑕疵保険を利用する場合、保険料を支払うのはリフォーム工事の依頼主であることがほとんどです。
では、リフォーム瑕疵保険を利用するにあたって支払わなければならない保険料はいくらになるのでしょうか？
具体的な例を3つ紹介します。
| 例 | 保険料の目安 |
|---|---|
| 総額50万円のキッチンリフォームを行う場合 | 保険料は25,000～30,000円程度 |
| 総額200万円の屋根補修・塗装工事を行う場合 | 保険料は50,000円程度 |
| 総額1,000万円を超える大規模リフォームの場合 | 保険料は90,000～100,000円程度 |
リフォーム瑕疵保険を利用する場合は、上記のような保険料がかかります。
また、保険料とは別に検査費用の負担も必要になるため、依頼主の負担は意外にも大きくなってしまいます。
すでに紹介しているメリットと、これらの費用を比べてどのような印象を持たれるでしょうか?
上の例を基に少し掘り下げてみましょう。
総額50万円のキッチンリフォームを行った場合、保険料は25,000〜30,000円程度ですが、その後瑕疵が見つかり、水漏れが発覚したとします。
被害状況にもよりますが、修復費用には保険料以上の費用がかかる可能性は十分にありそうです。
保険とは不透明な未来への投資ですので、リフォーム瑕疵保険を利用するかどうかを検討する際は、様々なケースをシミュレーションしておくと良いでしょう。
デメリット2：保証期間が短い
リフォーム瑕疵保険には、保証期間が短いというデメリットがあります。この保証期間については本記事の後半で詳しく紹介しますが、リフォーム工事に対しての保証期間は最大でも5年です。
外壁関連や塗装関連の工事などは、すぐに瑕疵に気づけない場合もあります。
リフォーム内容と保証期間をしっかりと吟味した上で、リフォーム瑕疵保険の利用を検討すると良いでしょう。
デメリット3：途中で検査を行うと工期が長くなる
リフォーム瑕疵保険を利用すると、利害関係のない第三者による検査が受けられます。
この検査は、原則工事完了後に1回だけ行われますが、リフォーム内容によっては施工途中の段階で検査が入る場合があります。
例えば、外壁塗装などは、既存塗料や錆などの撤去を行い、下地を作った上で1度目の塗装を実施。
1度目の塗装が完全に乾燥したのを確認し、2度目、3度目の塗装を行った上で仕上げ作業を行います。
このように、それぞれの工程に重要な意味がある工事内容の場合、検査回数が増えてしまい、工期が通常よりも長くなることがあります。
入居日や引渡し日などに影響が出る可能性があるため、デメリットの1つと言えそうです。
リフォーム瑕疵保険の条件
この章では、リフォーム瑕疵保険の条件について、以下の2つを紹介します。
瑕疵保険の対象となる住宅
リフォーム瑕疵保険は、次のいずれかの条件を満たしている住宅でのリフォーム工事を行う際に加入できます。
- 条件1：一戸建て住宅
- 条件2：延床面積が500㎡未満かつ、階数が地下を含め3階以下の集合住宅
- 条件3：条件2. 以外の集合住宅の場合は、各部屋の専有部分（室内）のみ
戸建住宅でのリフォーム工事であれば、無条件でリフォーム瑕疵保険に加入することができます。
しかし、集合住宅の場合は、細かな条件があるので注意が必要です。
瑕疵保険の加入条件
リフォーム瑕疵保険は、次の全ての条件を満たしたリフォーム工事を行う場合に加入できます。
- 新築工事ではない
- 増築工事を含まない
- 管路または設備の解体などを行う工事ではない
- 掃除のみを行う工事ではない
- 改修部分が保険対象となる建物の住宅部分にあたる
ここで特に注意しなければならない点は、住宅に付随している屋根や外壁などのリフォームであれば加入できますが、外構のリフォーム時には加入できないという点です。
リフォーム瑕疵保険の利用を検討する場合は、加入条件を満たしているかどうかを事前に確認すると良いでしょう。
リフォーム瑕疵保険の期間
この章では、リフォーム瑕疵保険の保証期間について以下の3種類を紹介します。
リフォーム瑕疵保険の加入を検討する上でとても大切なポイントですので、しっかりと確認しましょう。
保証期間1年
保証期間が1年となるリフォーム内容は以下の通りです。
- コンクリート部分の補修
- 水廻りのリフォーム
- 和室から洋室への改修工事
上記の様なリフォーム工事を行ったにもかかわらず、以下のような不具合が発生した場合は保険が適用され、保険金が支払われます。
- コンクリート部分の補修を行ったにもかかわらず、沈下やひび割れ、亀裂が発生した。
- 水廻りのリフォームを行ったにもかからず、水漏れが発生した。
- 和室から洋室への改修工事を行った結果、扉の開閉がしづらくなった。
リフォーム瑕疵保険に記載されている「社会通念上必要とされる性能を満たさない」という文言については、一般の方では判断がつきにくい部分です。
瑕疵が見つかった場合は、ご自身で判断せずに施工業者や保険会社へ相談することをおすすめします。
また、保証期間が1年のリフォーム内容は、次に紹介する保証期間5年に該当するリフォーム工事以外のほぼ全てになります。
保証期間5年
保証期間が5年となるリフォーム内容は以下の通りです。
柱や壁、床や屋根など、家全体を支える部分を「構造耐力上主要な部分」と言います。この部分に関連するリフォーム工事を行った場合は保証期間が5年になります。
窓や屋根、外壁などの防水機能が必要不可欠な場所に関するリフォーム工事を行った場合も、保証期間は5年間です。
上記に関連したリフォーム工事を行ったにもかかわらず、耐震基準を満たせていなかったり、雨漏りなどが起こった場合は、瑕疵保険の対象となり、保険金が支払われます。
保証期間10年
基礎部分の新設を行った上での増築には、増築特約と呼ばれる10年の保証期間が設定されています。瑕疵保険の対象となるケースは、保証期間5年の条件と同様で、構造耐力上主要な部分の性能が基準値を満たしていない場合や雨漏りなどが起こった場合になります。
リフォーム瑕疵保険の支払い対象費用と金額
リフォーム工事完了後に瑕疵が見つかり、保険適用が決まった場合、まず気になるのが保険金がいくら支払われるのか?という点ではないでしょうか。
この章では、支払い対象費用についてや、リフォーム瑕疵保険の請求から支払いまでの流れを紹介します。
ぜひ最後までお読みいただき、リフォーム瑕疵保険の検討に役立ててください。
支払い対象となる費用
リフォーム瑕疵保険の適用が決まった場合、支払いの対象になるのは以下の3種類です。
- 補修費用
- 調査費用
- 転居費用または仮住まい費用
補修費用とは、見つかった不具合箇所の補修にかかる費用であり、調査費用とは、補修プランや補修費用を精査するために行われる調査にかかった費用です。
発見された不具合の被害状況にもよりますが、ひどい雨漏りや家屋の歪みなどが発生し、暮らせる状況ではなくなってしまった場合は、転居費用や仮住まい費用なども保証されます。
リフォーム瑕疵保険の適用が決まった場合に、保険会社から支払われる保険金は、次のような計算式で算出されます。
【支払われる金額＝(補修費・調査費－10万円)×80％】この計算式を見ていただいてわかる通り、リフォーム瑕疵保険が適用された場合でも、補修費や調査費の全額がもらえるわけではありません。
但し、リフォーム会社が倒産している場合は、100％の保険金が支払われます。
リフォーム瑕疵保険の請求・支払いの流れ
リフォーム瑕疵保険の請求から支払いまでの流れを以下の4ステップに分けて紹介します。
- リフォーム会社へ欠陥工事の補修を請求
- 補修工事の実施
- 補修工事完了報告を提出、保険金の請求
- リフォーム会社へ保険金を支払い
ステップ1：リフォーム会社へ欠陥工事の補修を請求
リフォーム工事完了後に瑕疵が見つかった場合は、速やかにリフォーム会社へ補修工事を請求しましょう。
瑕疵が見つかったタイミングにもよりますが、リフォーム業界の人の流れは意外に早いので、当時の施工内容が分かるものを手元に置いておくと安心です。
ステップ2：補修工事の実施
補修工事の請求を受けたリフォーム会社は、保険会社の調査結果を受け、指示された方法で補修工事を行います。
不具合の内容が水漏れなどの緊急性のあるものだった場合でも、調査を待たずに無関係な業者に補修を依頼してしまうと、保険金が下りない可能性が生まれます。
リフォーム会社、保険会社両方としっかりと連絡を取り、損の無いように対処しましょう。
ステップ3：補修工事完了報告を提出、保険金の請求
補修工事完了後、リフォーム会社から保険会社へ「補修工事完了報告」が提出されます。
その後、リフォーム会社が保険会社へ保険金の請求を行います。
本記事でも紹介しているとおり、保険金が支払われても不具合箇所の補修費用の満額が支払われるわけではありません。
リフォーム会社から連絡があった場合は、補修工事費用についての打診かもしれませんので、しっかりと対応しましょう。
ステップ4：リフォーム会社へ保険金を支払い
保険金の請求を受けた保険会社は補修工事を確認し、問題がなければリフォーム会社へ保険金の支払いが行われます。
本記事でもすでに紹介しているとおり、リフォーム瑕疵保険に入っているのはリフォーム会社であるため、保険の請求や保険金の受け取りはリフォーム会社であることは覚えておきましょう。。
但し、瑕疵が発覚した時点でリフォーム会社が倒産していた場合は、依頼主が保険会社へ連絡し、直接保険金の請求を行います。
そのため、リフォーム瑕疵保険を利用する場合は、「保険加入控え」を大切に保管してください。
【まとめ】リフォーム瑕疵保険は業者任せにしたくない人におすすめ
リフォーム瑕疵保険について、メリット・デメリットを中心に加入方法や保証期間など、様々なポイントを紹介してきましたがいかがでしたか？
大切な住居をより良いものにするためのリフォームで失敗はしたくないものですが、万が一は起こりえます。
リフォームに不安を感じている方や業者任せにしたくない方、第三者のチェックが欲しいと思う方は、リフォーム瑕疵保険の加入を検討してみましょう。
