【2023年最新】断熱リフォームの補助金・助成金制度｜申請方法や注意点を解説！

自宅の断熱リフォームでは国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度によっては工事の着工前に申請が必要となるものもありますので、事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう！

本記事では断熱リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法、申請時の注意点について解説しています。

監修者：FP技能士 サワサキ カツヒコ 2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士試験 合格（ともに令和4年度）。 外壁塗装・リフォーム・補助金制度の解説を中心にこれまで400本以上の記事を執筆編集。 ▼略歴・プロフィール 「監修者｜サワサキ カツヒコ（株式会社Speee）」

断熱リフォームの補助金制度は7種類

断熱リフォームで受けられる補助金制度は以下の7種類があります。

募集状況については予算状況によって前倒しになる可能性がありますので、早めの申請を行いましょう。

次章から各補助金制度の支給条件や手続方法、注意点などを詳しく解説していきます。

①既存住宅における断熱リフォーム支援事業

出典：公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、戸建住宅や集合住宅の所有者が建物の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に施工費用の3分の1の補助が受けられる制度です。戸建ての場合は最大120万円、マンションの場合は最大15万円と住居タイプによって補助金額が異なります。

また、本事業は「高性能建材」「家庭用蓄電システム」「家庭用蓄熱設備」「熱交換型換気設備」などの本事業が定めた補助対象製品を使った断熱工事を行う必要があります。

窓の断熱リフォームだけでも補助が受けられるので心強い制度です。

■制度概要

申請手順

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の申請手順は以下の手順です。

本事業の申請には工事内容の見積もりが必要になってきますので、この事業を利用したい場合はまず最初に工事業者を選定し、見積もり依頼を行いましょう。

また、申請時の必要書類に不備がある場合は申請が通らないため、十分に確認してから申請を行いましょう。

②次世代省エネ建材支援事業

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

「次世代省エネ建材支援事業」とは、既存住宅の省エネ改修の促進が期待される高性能断熱材や蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材を使った工事を支援する事業です。

本事業で指定されている製品を使って外張り断熱、内張り断熱、窓断熱工事を行う場合に施工費用の2分の1の補助が受けられます。

具体的には外張り断熱工事は300～400万円、内張り断熱工事は125～200万円、窓断熱工事は150万円が上限額となります。

■制度概要

申請手順

「次世代省エネ建材支援事業」の申請手順は以下の手順です。

③住宅エコリフォーム推進事業

出典：国土交通省／住宅エコリフォーム推進事業

「住宅エコリフォーム推進事業」は住宅の省エネ化を高めるような開口部・躯体等の断熱化工事などのリフォームを支援する事業です。

一戸建てのリフォームでは施工費用の11.5％（最大51万2,700円/戸）、マンションでは施工費用6分の1（2,500円/㎡）の補助金が受け取れます。また、リフォームの工事費用以外にも、省エネ性能の「診断費用」、省エネ等の「設計費用」も補助対象となっています。

■制度概要

申請手順

「住宅エコリフォーム推進事業」の申請手順は以下の手順です。本事業の申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。

一方、本事業で補助金を受けるには本事業に事業者登録している施工業者に依頼する必要がありますので、工事の発注をする際にはよく確認しましょう。

④3省連携による住宅省エネ化支援強化事業

出典：環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅の省エネ化の支援強化について 

「3省連携による住宅省エネ化支援強化事業」とは、2022年11月に環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携してできた新しい住宅省エネ化支援事業です。

補助金額は①と②が合わせて最大200万円、③が5万～15万円、④最大60万円となっています。

■制度概要

申請手順

「3省連携による住宅省エネ化支援強化事業」の申請手順は以下の手順です。本事業も申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。

また、本事業は施工業者の工事完了・引き渡し後に交付申請が可能になりますので、工事着工前の申請ではありません。

⑤こどもエコすまい支援事業・こどもみらい住宅支援事業

出典：こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」と「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯の新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して支援をする事業です。「こどもみらい住宅支援事業」は2022年11月末に予算上限に達し、募集を終了しています。この制度に代わり、「こどもエコすまい支援事業」が2022年12月に開始されました。ここでは「こどもエコすまい支援事業」について紹介します。

この制度の対象となる工事には（1）省エネ改修、（2）その他（子育て対応改修、バリアフリー改修 など）の2種類があります。（1）についてはこの制度の補助金を受けるために必須の工事で、（2）は任意の工事となります。

本事業は工事内容別に補助金額が定められています。例えば、外壁の省エネ基準レベルの断熱工事であれば1戸当たり112,000円、ZEHレベルの断熱工事であれば151,000円など。工事内容別の補助金額の合計が5万円以上になれば補助対象となります。

■制度概要

申請手順

「こどもエコすまい支援事業」の申請手順は以下の手順です。本事業も申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。

⑥長期優良住宅化リフォーム推進事業

出典：国土交通省／長期優良住宅化リフォーム事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、高性能な住宅や子育てのしやすい住宅を整備するために国が行っている補助金制度です。主に劣化対策・耐震性向上・省エネ対策を行うリフォームが補助対象となり、長持ちする住まいを作るための支援が受けられます。

補助金額はリフォーム後の性能基準によって変わり、「評価基準型」は100万円〜150万円/戸、「認定長期優良住宅型」は200万円〜250万円/戸となっています。

■制度概要

申請手順

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の申請手順は以下の手順です。本事業も申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。

⑦地方自治体独自の補助金制度

断熱リフォームの補助金制度は国が実施するものに加えて、自治体が独自に行っているものもあります。自治体ごとの制度は地域によって異なるため、居住している地域で使えるものがあるか、確認しておくことが大切です。

自治体の補助金制度を調べる方法

「住宅リフォーム推進協議会」というサイトを参考にすることで、自治体ごとの補助金の有無を検索できます。サイトから市町村を指定して検索すると補助金制度が表示されるため、利用できそうなものがあるなら積極的に活用しましょう。

補助金以外でも融資や減税といった各種優遇制度もあるため、これらも利用することがおすすめです。断熱リフォームに限定して探したいなら、「省エネルギー化」の支援分類から絞り込みができます。

断熱リフォームの補助金申請の注意点

上手に断熱リフォームを行うために、業者に依頼する際の3つのポイントを押さえておくことが大切です。

これらの点を意識しながら、スムーズにリフォームの準備を進めていきましょう。

補助金の申請は早めにする

断熱リフォームで利用できる補助金制度は多数ありますが、これらは常に使えるとは限らないため、早めに申請することが大切です。そもそも補助金制度は予算が決められており、当初予定していた公募期間より前倒しで受付が終了することも少なくありません。

また、国が実施しているものなら翌年も引き続き実施とされることが多いですが、自治体のものだと当該年度のみで終了することもあります。タイミングを逃すと制度自体が利用できなくなってしまうため、使えるうちに早めに申請することは大切です。

断熱リフォームできる複数の業者で見積もりを行う

同じ工事内容でも利用する業者によって費用は異なることが多いため、見積もりは必ず複数社で行いましょう。補助金が出るといっても、もともとの工事費が高いと出費も増えて損をするため、適正価格で請け負ってくれる業者を比較して探す必要があります。

業者ごとの費用を比較するなら一括見積もりサイトがおすすめです。「ヌリカエ」なら信頼できる業者を探せます。リフォーム知識の豊富な相談員が、工事内容に合った業者を紹介してくれるため、依頼先をスムーズに見つけたい人にもおすすめでしょう。

ある程度絞り込めたら断熱リフォームの実績を確認する

複数社で条件を比較し、ある程度業者の絞り込みができたなら、断熱リフォームの実績をチェックしてさらに精査していきましょう。

断熱リフォームは正しく行わないと十分な効果を発揮しないため、快適に過ごせるようになるかどうかは、業者の技術力にかかっています。実績のない業者では工事の質が悪い可能性もあるため、過去の実績をもとにどこに依頼すべきか決めていきましょう。

まとめ

費用負担を抑えて断熱リフォームをするには、補助金制度を賢く活用しましょう。利用できる制度は数多くありますので、まずは現時点で使えるものはどれかを見極めておきます。補助金制度の適用も計画に組み込み、念入りにプラン作りをして断熱リフォームの成功を目指してください。