自宅の断熱リフォームでは国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。
補助金制度によっては工事の着工前に申請が必要となるものもありますので、事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう!
本記事では断熱リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法、申請時の注意点について解説しています。
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監修者:FP技能士 サワサキ カツヒコ
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士試験 合格(ともに令和4年度)。 ▼略歴・プロフィール |
断熱リフォームの補助金制度は7種類
断熱リフォームで受けられる補助金制度は以下の7種類があります。
募集状況については予算状況によって前倒しになる可能性がありますので、早めの申請を行いましょう。
補助金名 | 補助金額 | 募集状況 |
---|---|---|
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 上限15~120万円 ※補助対象経費の1/3以内 |
2023(令和5)年1月16日~2023(令和5)年3月3日まで |
次世代省エネ建材支援事業 | 125~400万円 ※補助対象経費の1/2以内 |
2023年1月現在、募集は終了しています |
住宅エコリフォーム推進事業 | 戸建て:上限51万2,700円 マンション:上限3,700円×㎡ |
2023年1月現在、募集は終了しています |
3省連携による住宅の省エネ化の支援強化事業 | 5~200万円 | 2023(令和5)年3月下旬~2023(令和5)年12月31日まで |
こどもエコすまい支援事業 (こどもみらい住宅支援事業) |
5~60万円 | 2023(令和5)年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで) ※「こどもみらい住宅支援事業」は2022年11月末に募集終了 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 評価基準型:100~150万円/戸 認定長期優良住宅型200~250万円/戸 |
~2023(令和5)年1月31日まで |
地方自治体の補助金制度 | 5~20万円程度(自治体による) | 自治体によって異なります |
次章から各補助金制度の支給条件や手続方法、注意点などを詳しく解説していきます。
①既存住宅における断熱リフォーム支援事業
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、戸建住宅や集合住宅の所有者が建物の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に施工費用の3分の1の補助が受けられる制度です。戸建ての場合は最大120万円、マンションの場合は最大15万円と住居タイプによって補助金額が異なります。
また、本事業は「高性能建材」「家庭用蓄電システム」「家庭用蓄熱設備」「熱交換型換気設備」などの本事業が定めた補助対象製品を使った断熱工事を行う必要があります。
窓の断熱リフォームだけでも補助が受けられるので心強い制度です。
■制度概要
制度名 | 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 |
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補助金額 | 上限15~120万円 └ 戸建て:120万円/戸、マンション:15万円/戸 ※補助対象経費の1/3以内 |
補助対象者 |
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補助対象住宅 |
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補助対象工事 |
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募集期間 | 2023(令和5)年1月16日~3月3日 |
問い合わせ先 | (公財)北海道環境財団 補助事業部 TEL:011-206-1573(平日10~17時) 札幌市中央区北4条西4丁目 伊藤ビル7階 |
申請手順
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の申請手順は以下の手順です。
本事業の申請には工事内容の見積もりが必要になってきますので、この事業を利用したい場合はまず最初に工事業者を選定し、見積もり依頼を行いましょう。
また、申請時の必要書類に不備がある場合は申請が通らないため、十分に確認してから申請を行いましょう。
誰が | 手順 | 備考 | |
---|---|---|---|
1 | 申請者(工事発注者) | 工事業者に見積もり依頼 | |
2 | 申請者(工事発注者) | 「交付申請書」及び提出書類作成・提出 | ・1物件につき、1申請のみ ・必要書類(※)を準備し、電子メールと電子媒体(CD-Rなど)で提出 |
3 | 財団 | 「交付申請書」の受理 | ・公募期間外に到着した申請や書類に不備がある申請は受理しない |
4 | 財団 | 「交付申請書」の審査・選考 | |
5 | 財団 | 「交付決定通知書」の発行 | ・申請内容が適切なものに交付決定を行い、交付決定通知書を申請者(補助事業者)に通知 |
6 | 申請者(工事発注者) | 契約・着工 | ・交付決定後は速やかに契約および着工すること ・交付決定後の工事内容変更は原則認められない |
7 | 申請者(工事発注者) | 工事完了・業者への支払い完了 | |
8 | 申請者(工事発注者) | 「完了実績報告書」及び提出書類作成・提出 | ・事業完了日から起算して30日までに提出 |
9 | 財団 | 審査、現地調査、「交付額確定通知書」発行 等 | |
10 | 財団 | 補助金支払い | ・財団が申請者に補助金を支払う |
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の申請に必要となる書類は以下の通りです。
②次世代省エネ建材支援事業
「次世代省エネ建材支援事業」とは、既存住宅の省エネ改修の促進が期待される高性能断熱材や蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材を使った工事を支援する事業です。
本事業で指定されている製品を使って外張り断熱、内張り断熱、窓断熱工事を行う場合に施工費用の2分の1の補助が受けられます。
具体的には外張り断熱工事は300~400万円、内張り断熱工事は125~200万円、窓断熱工事は150万円が上限額となります。
■制度概要
制度名 | 次世代省エネ建材支援事業 |
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補助金額 | 上限125~400万円 ※補助対象経費の1/2以内 |
補助対象者 |
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補助対象住宅 |
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補助対象工事 |
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募集期間 | 2023年1月現在、募集は終了 |
問い合わせ先 | (一社)環境共創イニシアチブ TEL:03-5565-3110(平日10~17時) 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル |
申請手順
「次世代省エネ建材支援事業」の申請手順は以下の手順です。
誰が | 手順 | 備考 | |
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1 | 申請者(工事発注者) | 工事業者に見積もり依頼 | |
2 | 申請者(工事発注者) | 「交付申請書」及び提出書類作成・提出 | ・必要書類(※)を準備し、指定の「jisedai-shinsei@sii.or.jp」にメールで送付 |
3 | (一社)SII | 「交付申請書」の受理 | ・公募期間外に到着した申請や書類に不備がある申請は受理しない |
4 | (一社)SII | 「交付申請書」の審査・選考 | ・先着順に審査を行い、随時採択する |
5 | (一社)SII | 「補助金交付決定通知書」の発行 | ・申請内容が適切なものに交付決定を行い、交付決定通知書を申請者にe-mailで通知 |
6 | 申請者(工事発注者) | 契約・着工 | ・補助金交付決定通知書に記載する交付決定通知日以降に契約、発注、着工すること ・交付決定後の工事内容変更は原則認められない |
7 | (一社)SII | 中間検査(現地調査) | ・必要に応じて中間検査(現地調査)を行う |
8 | 申請者(工事発注者) | 工事完了・業者への支払い完了 | |
9 | 申請者(工事発注者) | 「完了実績報告書」及び提出書類作成・提出 | ・事業完了日から起算して14日までに提出 |
10 | (一社)SII | 審査、「交付額確定通知書」発行 等 | |
11 | (一社)SII | 補助金支払い | ・(一社)SIIが申請者に補助金を支払う |
「次世代省エネ建材支援事業」の申請に必要となる書類は以下の通りです。
③住宅エコリフォーム推進事業
「住宅エコリフォーム推進事業」は住宅の省エネ化を高めるような開口部・躯体等の断熱化工事などのリフォームを支援する事業です。
一戸建てのリフォームでは施工費用の11.5%(最大51万2,700円/戸)、マンションでは施工費用6分の1(2,500円/㎡)の補助金が受け取れます。また、リフォームの工事費用以外にも、省エネ性能の「診断費用」、省エネ等の「設計費用」も補助対象となっています。
■制度概要
制度名 | 住宅エコリフォーム推進事業 |
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補助金額 | 戸建て:施工費用の11.5%(上限51万2,700円) マンション:施工費用の6分の1(1㎡あたり上限3,700円) |
補助対象者 |
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補助対象住宅 |
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補助対象工事 |
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募集期間 | 2023年1月現在、募集は終了 |
問い合わせ先 | 国土交通省 住宅局住宅生産課 03-5253-8111(内線39421) |
ガラス交換や内窓設置などの開口部の改修や外壁・屋根の断熱工事については、リフォーム後にZEH仕様基準を満たす状態になることが条件となります。
申請手順
「住宅エコリフォーム推進事業」の申請手順は以下の手順です。本事業の申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。
一方、本事業で補助金を受けるには本事業に事業者登録している施工業者に依頼する必要がありますので、工事の発注をする際にはよく確認しましょう。
誰が | 手順 | 備考 | |
---|---|---|---|
1 | 申請者(工事発注者) | 「住宅エコリフォーム推進事業制度」の事業者登録を受けている施工業者を探す | ・事業者登録をしている業者でないと補助金を受け取れません |
2 | 申請者(工事発注者) | 施工業者と工事請負契約を締結する | |
3 | 施工業者 | 交付申請 | |
4 | 事業実施支援室 | 交付決定 | |
5 | 施工業者 | 工事の着手・完了 | |
6 | 施工業者 | 事業実施支援室に工事の完了実績報告 | |
7 | 事業実施支援室 | 補助金額の決定・施工業者に補助金交付 | |
8 | 施工業者 | 補助金を申請者に支払う |
④3省連携による住宅省エネ化支援強化事業
出典:環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅の省エネ化の支援強化について
「3省連携による住宅省エネ化支援強化事業」とは、2022年11月に環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携してできた新しい住宅省エネ化支援事業です。
窓の断熱改修や高効率給湯器の設置、エコ住宅設備(高断熱浴槽等)の設置といった省エネリフォーム工事の支援をワンストップで受けられるようになりました。- ①【環境省】断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業
- ②【経産省】住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業
- ③【経産省】高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- ④【国交省】こどもエコすまい支援事業(※詳細は次章)
補助金額は①と②が合わせて最大200万円、③が5万~15万円、④最大60万円となっています。
■制度概要
制度名 | ①【環境省】断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業 ②【経産省】住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業 ③【経産省】高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 ④【国交省】こどもエコすまい支援事業 |
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補助金額 | ①②:最大200万円 ③:5万~15万円 ④:最大60万円 |
補助対象者 |
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補助対象住宅 |
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補助対象工事 |
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募集期間 | 2022(令和4)年11月8日~ |
問い合わせ先 | ①環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 電話:03-5521-8355 ②経済産業省製造産業局生活製品課 電話:03-3501-9255 ③経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 電話:03-3501-9726 ④こどもエコすまい支援事業関連 国土交通省住宅局住宅生産課 電話:03-5253-8510 |
申請条件については①~④の各事業によって異なりますので、申請する際には注意してください
申請手順
「3省連携による住宅省エネ化支援強化事業」の申請手順は以下の手順です。本事業も申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。
また、本事業は施工業者の工事完了・引き渡し後に交付申請が可能になりますので、工事着工前の申請ではありません。
誰が | 手順 | 備考 | |
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1 | 申請者(工事発注者) | 「3省連携による住宅省エネ化支援強化事業」の事業者登録を受けている施工業者を探す | ・事業者登録をしている業者でないと補助金を受け取れません |
2 | 申請者(工事発注者) | 施工業者と工事請負契約を締結する | |
3 | 施工業者 | 工事の着手・完了・引き渡し | |
4 | 施工業者 | 交付申請 | ・完了・引き渡しの後に交付申請が可能になります ・①~④の事業をワンストップで申請できます |
5 | 事務局 | 交付決定・補助金交付 | |
6 | 施工業者 | 補助金を申請者に支払う |
⑤こどもエコすまい支援事業・こどもみらい住宅支援事業
「こどもエコすまい支援事業」と「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯の新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して支援をする事業です。「こどもみらい住宅支援事業」は2022年11月末に予算上限に達し、募集を終了しています。この制度に代わり、「こどもエコすまい支援事業」が2022年12月に開始されました。ここでは「こどもエコすまい支援事業」について紹介します。
この制度の対象となる工事には(1)省エネ改修、(2)その他(子育て対応改修、バリアフリー改修 など)の2種類があります。(1)についてはこの制度の補助金を受けるために必須の工事で、(2)は任意の工事となります。
本事業は工事内容別に補助金額が定められています。例えば、外壁の省エネ基準レベルの断熱工事であれば1戸当たり112,000円、ZEHレベルの断熱工事であれば151,000円など。工事内容別の補助金額の合計が5万円以上になれば補助対象となります。
■制度概要
制度名 | こどもエコすまい支援事業 |
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補助金額 | 5~60万円 |
補助対象者 |
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補助対象住宅 |
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補助対象工事 |
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募集期間 | 2022年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで) |
問い合わせ先 | こどもエコすまい支援事業事務局 電話:0570-200-594(ナビダイヤル)、045-330-1340 ※受付時間 9:00~17:00(土日祝含む) |
申請手順
「こどもエコすまい支援事業」の申請手順は以下の手順です。本事業も申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。
誰が | 手順 | 備考 | |
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1 | 申請者(工事発注者) | 「こどもエコすまい支援事業」の事業者登録を受けている施工業者を探す | ・事業者登録をしている業者でないと補助金を受け取れません |
2 | 申請者(工事発注者) | 施工業者と工事請負契約を締結する | |
3 | 施工業者 | 工事の着手・完了・引き渡し | |
4 | 施工業者 | 交付申請 | ・完了・引き渡しの後に交付申請が可能になります |
5 | 事務局 | 交付決定・補助金交付 | |
6 | 施工業者 | 補助金を申請者に支払う |
⑥長期優良住宅化リフォーム推進事業
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、高性能な住宅や子育てのしやすい住宅を整備するために国が行っている補助金制度です。主に劣化対策・耐震性向上・省エネ対策を行うリフォームが補助対象となり、長持ちする住まいを作るための支援が受けられます。
補助金額はリフォーム後の性能基準によって変わり、「評価基準型」は100万円〜150万円/戸、「認定長期優良住宅型」は200万円〜250万円/戸となっています。
2022(令和4)年度についてはすでに国の予算額に到達したため、すべての受付を終了しています。■制度概要
制度名 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
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補助金額 | ・100~150万円/戸(評価基準型) ・200~250万円/戸(認定長期優良住宅型) |
補助対象者 |
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補助対象住宅 |
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補助対象工事 |
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募集期間 | ~2023(令和5)年1月31日 |
問い合わせ先 | 国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室 番号:03-5805-0522 ※平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く) |
申請手順
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の申請手順は以下の手順です。本事業も申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。
誰が | 手順 | 備考 | |
---|---|---|---|
1 | 申請者(工事発注者) | 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事業者登録を受けている施工業者を探す | ・事業者登録をしている業者でないと補助金を受け取れません |
2 | 申請者(工事発注者) | 施工業者と工事請負契約を締結する | |
3 | 施工業者 | 工事の着手・完了・引き渡し | |
4 | 施工業者 | 交付申請 | ・完了・引き渡しの後に交付申請が可能になります |
5 | 事務局 | 交付決定・補助金交付 | |
6 | 施工業者 | 補助金を申請者に支払う |
⑦地方自治体独自の補助金制度
断熱リフォームの補助金制度は国が実施するものに加えて、自治体が独自に行っているものもあります。自治体ごとの制度は地域によって異なるため、居住している地域で使えるものがあるか、確認しておくことが大切です。
自治体の補助金制度を調べる方法
「住宅リフォーム推進協議会」というサイトを参考にすることで、自治体ごとの補助金の有無を検索できます。サイトから市町村を指定して検索すると補助金制度が表示されるため、利用できそうなものがあるなら積極的に活用しましょう。
▼住宅リフォーム支援制度検索サイト
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営している、全国の自治体の補助金制度を検索できるサイトも要チェック!
出典:一般社団法人リフォーム推進協議会/地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
補助金以外でも融資や減税といった各種優遇制度もあるため、これらも利用することがおすすめです。断熱リフォームに限定して探したいなら、「省エネルギー化」の支援分類から絞り込みができます。
断熱リフォームの補助金申請の注意点
上手に断熱リフォームを行うために、業者に依頼する際の3つのポイントを押さえておくことが大切です。
- 1.補助金の申請は早めにする
- 2.断熱リフォームをできる複数の業者で見積もりを行う
- 3.ある程度絞り込めたら断熱リフォームの実績を確認する
これらの点を意識しながら、スムーズにリフォームの準備を進めていきましょう。
補助金の申請は早めにする
断熱リフォームで利用できる補助金制度は多数ありますが、これらは常に使えるとは限らないため、早めに申請することが大切です。そもそも補助金制度は予算が決められており、当初予定していた公募期間より前倒しで受付が終了することも少なくありません。
また、国が実施しているものなら翌年も引き続き実施とされることが多いですが、自治体のものだと当該年度のみで終了することもあります。タイミングを逃すと制度自体が利用できなくなってしまうため、使えるうちに早めに申請することは大切です。
断熱リフォームできる複数の業者で見積もりを行う
同じ工事内容でも利用する業者によって費用は異なることが多いため、見積もりは必ず複数社で行いましょう。補助金が出るといっても、もともとの工事費が高いと出費も増えて損をするため、適正価格で請け負ってくれる業者を比較して探す必要があります。
業者ごとの費用を比較するなら一括見積もりサイトがおすすめです。「ヌリカエ」なら信頼できる業者を探せます。リフォーム知識の豊富な相談員が、工事内容に合った業者を紹介してくれるため、依頼先をスムーズに見つけたい人にもおすすめでしょう。
ある程度絞り込めたら断熱リフォームの実績を確認する
複数社で条件を比較し、ある程度業者の絞り込みができたなら、断熱リフォームの実績をチェックしてさらに精査していきましょう。
断熱リフォームは正しく行わないと十分な効果を発揮しないため、快適に過ごせるようになるかどうかは、業者の技術力にかかっています。実績のない業者では工事の質が悪い可能性もあるため、過去の実績をもとにどこに依頼すべきか決めていきましょう。
まとめ
費用負担を抑えて断熱リフォームをするには、補助金制度を賢く活用しましょう。利用できる制度は数多くありますので、まずは現時点で使えるものはどれかを見極めておきます。補助金制度の適用も計画に組み込み、念入りにプラン作りをして断熱リフォームの成功を目指してください。