トイレのリフォームに使える補助金・助成金｜費用節約の方法や注意点など

トイレのリフォームでは数十万円程度の費用がかかることが多く、支払いに困ってしまう人も少なくありません。ここで活用したいのが、補助金や助成金などの費用負担を軽減できる制度です。

これら2つに該当するリフォームなら、国から補助金を受けることができます。また、他にも活用できる制度は多数あるため、積極的に活用してリフォーム費用を節約しましょう。

POINT

トイレリフォームに適用できる補助金制度

高齢者や身体障がい者向けのリフォームや、省エネ化を目指した工事では、次の制度が適用できます。

制度は複数あるため、どれが利用できそうかチェックして、もっとも条件がよいものを選びましょう。

介護保険の補助金：ハードルが低く一番利用しやすい

介護目的でのバリアフリーリフォームなら、介護保険から補助金が出ます。トイレへの手すりの取り付けや段差の解消、さらには和式から洋式便器への取り替えなどを行うと、制度の適用対象になります。支給限度は20万円で、補助金制度の中では適用の条件が厳しくないため、比較的利用しやすいでしょう。

申請方法

介護保険からの補助金は、次の手続きを行います。

まずは、自治体から介護や要支援の認定を受けなければなりません。これを受けた状態でリフォーム業者と契約を結び、介護目的でのリフォームであることを伝えておきます。その後、市区町村に申請書類を提出し、工事が開始されます。

提出書類は、業者が用意してくれることもあるため、一度相談しておくとよいでしょう。工事完了後は、一度リフォーム業者に代金を支払い、その後、市区町村に補助金支給の申請書類を提出します。

書類提出後で認可が下りると、補助金が支払われます。介護保険の制度では、一度自分で工事費用を負担しなければならないため、費用は必ず用意しておきましょう。

リフォーム時に使える介護保険の補助金制度について、詳しくは下記の記事も参考にしてください。
＞＞介護保険の補助金制度が使えるリフォーム工事内容と必要な申請を解説

各自治体の補助金や助成金：自治体ごとに内容が異なる

国が実施している制度に限らず、補助金や助成金などの制度は、地域の自治体ごとに実施されていることもあります。

自治体によって、内容や実施の有無自体が異なりますが、基本的には介護や省エネ化、同居対応や子育て世帯に向けたリフォームなどが、適用対象になっていることが多いです。詳しい内容は、住んでいる地域自治体のホームページから確認してみましょう。

自治体ごとに適用の条件は違うものの、住民税の納付を延滞していないことや、自治体指定の業者を利用するなどの条件が定められていることが多いです。適用対象となる工事内容はもちろん、税金の支払い状況や利用先の業者までが条件に含まれることもあるため、制度については詳細までチェックしておく必要があります。

申請方法

自治体が実施する制度は、申請方法や補助金の受け取りなら、その時々で違いますが、基本的には次の手順で行うことが多いです。

まずは工事の見積もりを取り、かかる費用を明確にしてから役所に申請を出します。書類などを提出したあとに審査が行われ、審査に通れば補助金の支給が決定し、工事へと移れます。

工事が完了したあとは完了報告を行い、認定を受けて補助金を受け取りましょう。支給が決定した時点では、受け取りの権利をもらえただけで、実際に支給されるかどうかは、工事完了報告を持って判断することは覚えておかなければなりません。

リフォーム減税制度

補助金制度とは異なりますが、リフォームによって減税を図り、結果的にコストダウンを目指せる制度はあります。減税制度は複数の種類があり、それぞれで適用対象や税控除の金額が異なります。

それぞれ対象になった工事を行ったあとに、確定申告をしなければなりません。確定申告は2月16日から3月15日までの間ですが、土日の関係で日付が若干前後することもあります。期間内に行わないと、減税が適用できなかったり、税金納付のペナルティが課せられたりすることもあるため注意しましょう。

確定申告が必要なのは対象の工事を行った翌年で、例えば2020年1月1日から12月31日までに行った工事は2021年に、2021年中に行ったものは2022年中に行います。

次世代住宅ポイント制度

指定された製品を使った工事では、事前に申請をすることで次世代住宅ポイント制度が利用できます。これは、対象の工事を行うことでポイントが発行され、それを利用することで各種商品と交換が可能です。

補助金のように、実際的に金銭負担が減るわけではありませんが、商品交換分の金額を考えると、金銭的にメリットがあることは確かでしょう。

ただし、対象になる工事は決まっているため、事前に確認したうえで工事前に申請をし、条件を満たしてからリフォームに取り組むことが大切です。

次世代住宅ポイント制度は、本来は令和元年の年度末までに契約と着工をした工事が対象となっていました。しかし2020年3月現在では、新型コロナウイルスの影響により期限が変更となっています。

着工の期限は令和2年の6月30日までとなっており、期間が延長されています。延長となったものの、一定の期限は設定されているため、利用するなら早めに動き出す必要があるでしょう。

補助金を受ける際の4つの注意点

補助金制度を活用することで、トイレのリフォーム費用の負担は抑えられますが、利用する際には次の4つの注意点があります。

申請は工事が始まる前に行う

補助金制度によって多少違うこともありますが、基本的には補助金の申請は、工事開始前に行わなければなりません。事前に申請していないと、制度適用の条件を満たしていたとしても、補助金や助成金などは適用されないため注意が必要です。

また、補助金の制度次第では、工事完了の報告をしなければならないこともあります。制度によって必要な申請が異なるため、概要をよく確認してから利用しましょう。

申請時に必要な見積もりを早めに取ること

補助金制度で定められている支給額はあくまで上限で、実際にいくらもらえるかは工事の金額によって変わります。

そのため、見積もりは早めに取り、申請までに工事にかかる金額を把握しておかなければなりません。見積もりがないと申請ができないため、できるだけ早めにとっておきましょう。どのように補助金制度を利用してよいか悩んだら、「ヌリカエ」にお任せください。。

ヌリカエでは、リフォーム内容に応じて適用できる補助金制度を調査し、どれが適用できて、何が使えないのかを判断します。状況によって利用できるものが異なるため、サービスを利用して使えるものを確認しておきましょう。

リフォーム業者によっては適用されないこともある

利用する制度によっては、リフォーム業者が指定されていることもあります。指定ではない業者に依頼すると、補助金制度そのものが利用できない可能性があるため、注意しなければなりません。

特に自治体が実施している制度では、業者が指定されていることも多いです。したがって、利用したい制度を見つけたら、適用条件だけではなく、業者指定の有無がないかも確認しておきましょう。

公的補助金は予算額に達すると終了になることもある

補助金制度は、いつまでも実施されているとは限らず、予定していた予算額に達成すると終了することがほとんどです。制度によっては延長になることもありますが、当初定めた時点で終了になるか、予算達成で前倒しで終了することも少なくありません。

全ての補助金制度は、いつまでも利用できるとは限らないため、申請は早めに行うことをおすすめします。制度によって違いはあるものの、新年度の4月から始まり、秋や冬に終了することも少なくありません。制度が終了していないかを確認することはもちろん、終了するまでに申請できるように準備を進めておきましょう。

補助金や制度が併用できる場合とできない場合がある

補助金や減税などの制度は、併用できる場合とできない場合があります。そのため、複数の補助金制度に該当する工事を行う場合は、併用の可否を調べておきましょう。もし併用ができない場合は、金銭的なメリットがもっとも高いものを選び、適用することがおすすめです。

また、リフォームを分割して別々の業者に依頼することで、それぞれで補助金やその他の制度を適用できることもあります。2つ以上の制度を利用するなら、あえて依頼先を複数にわけるという方法もあるため、どの方法がよいか検討して、もっともメリットのあるやり方で補助金制度を利用しましょう。

トイレリフォームを安く済ませる補助金以外の方法

補助金や助成金などの各種制度を利用することで、トイレのリフォームにかかる費用は安く抑えられますが、これ以外にもコスト削減の方法はあります。

これら2点のポイントも意識しながら、トイレのリフォームにかける費用を上手に削減しましょう。

トイレリフォームに強い業者を選ぶ

リフォーム業者は、それぞれ得意分野が違うことも多く、トイレのリフォームに強みのある業者を選ぶことで費用を削減しやすいです。なぜなら、トイレリフォームに強い業者は無駄なく仕事を進めてくれるため、工期が短縮しやすいことが関係しています。

工期と費用は比例することが多く、短期間で施工完了すれば費用は安くなりやすいです。また、特定の分野に強みがある場合は、商品の仕入れに強いことも多く、他社より安価で仕入れていることも少なくありません。

総合的なリフォームを行う業者よりも、トイレや水回りに特化した業者を選んだほうが条件はよくなりやすいため、これまでの実績などをチェックして、業者を選定しましょう。

複数の業者から見積もりを出してもらう

リフォームにかかる金額は、業者によって異なることも多いため、見積もりを取る際には必ず複数の業者に依頼しましょう。1社に絞って見積もりを終えてしまうと、提示された金額が適正かどうかが判断できません。

すると、相場より高い金額を請求されていても、それに気づかずに工事を依頼してしまい、コストが高くなってしまう可能性があります。

よって、見積もりは最低3社を目安にすることがおすすめで、提示された金額と工事内容を照らし合わせて考えましょう。どの業者に依頼すべきか悩む場合は、一括見積もりサイトのヌリカエにお任せください。 リフォームの専門知識を持った相談員が、要望や状況に応じて目的に合った専門業者を紹介し、専門業者選びがスムーズに進むようにサポートいたします。

トイレのリフォームにかかる費用相場

実際にトイレのリフォームを行う場合には、どれくらいの費用がかかるのか、相場を把握しておくことも大切です。

行う内容によって費用相場は異なるため、それぞれの違いを把握しておくことが大切です。

ウォッシュレット交換：3～15万円

ウォシュレットを交換するだけなら、30,000円程度でできることも多いですが、導入する部材費が高いとコストアップすることもあるため、注意しなければなりません。

多機能なものを取り付けるほど費用は高額になり、15万円程度かかってしまうこともあります。基本的には10万円以下で収まることが多いですが、商品次第で金額が上がることは覚えておきましょう。

手すり取り付け：3万～5万円

トイレに手すりを取り付ける場合の費用相場は、30,000～50,000円程度です。基本的には1本数万円で、複数取り付ける場合は相場以上に費用がかかってしまう可能性があることは理解しておきましょう。

また、手すりの取り付けに伴い、クロスの張り替えなどが必要な場合は、コストアップしやすいです。

洋式から洋式：15万～20万円

洋式のトイレを和式に交換する場合の費用相場は、15万～20万円程度です。リフォームの中では高額ですが、和式から洋式に変更するよりは安く済みます。

これは、トイレ内の段差の解消工事など、作業工程が洋式から和式への変更のほうが少ないためです。洋式からの変更なら、便器をそのまま取り替えるだけで済むことも多いため、大幅な変更でも費用は膨大になるわけではありません。

和式から洋式：30万～40万円

和式のトイレを洋式にする場合は、洋式から和式に変更するときよりも、相場は2倍程度高くなります。目安は30～40万円程度で、トイレのリフォームの中では特に高額といえます。

トイレの面積や配管の状況などによって、費用はさらに高くなる可能性があることは知っておきましょう。

費用が高くなりやすいケース

トイレのリフォームで費用がかかりやすいのは、トイレの構造自体を変更する場合です。例えば和式を洋式に変更したり、汲み取り式からの変更などの場合は、数十万円以上かかる高額な工事になることもあります。

これは、配管の工事や場合によっては、壁の取り壊しなどが必要になるためで、他の工事よりも作業工程が増えやすいことが理由です。工事内容次第で費用は増大するため、構造変更の場合は業者に相談して、できるだけ安く済ませる方法はないか確認しておくとよいでしょう。

トイレのリフォームの流れ

実際にトイレのリフォームを行う際には、次の4つの流れで行います。

全体の手順を把握しておくと、よりスムーズにリフォームを進められます。まずは利用する業者を選定し、電話やホームページなどで連絡をします。最初に連絡した段階で、補助金制度などが利用できるかどうかを確認しておくと、確実に制度を利用でき、かつ業者の選定もスムーズに行いやすいです。

複数社に連絡を取ったあとは現地調査をしてもらい、リフォームプランと見積もりを提示してもらいます。この内容や金額を比較して、より好条件の業者を選びましょう。

複数ある中から精査して、1つの業者に絞って契約を結びます。その後、詳細な工期などを確認して、工事を進めてもらいます。

トイレのリフォームに補助金を活用しよう

トイレのリフォームで費用を削減するためには、補助金制度を上手に活用することが大切です。制度を利用することで費用負担が抑えられ、お得にリフォームができます。補助金以外にも制度は多数あり、コスト削減の方法も複数あるため、上手に活用しながらお得にトイレのリフォームを完了させましょう。