【2024年7月最新】トイレリフォームに使える助成金・補助金!対象工事や申請方法を解説

  • 【更新日】2024-07-16
【2024年7月最新】トイレリフォームに使える助成金・補助金!対象工事や申請方法を解説

トイレは毎日の生活になくてはならない場所。壊れていたり、使いづらさを感じている場合にはなるべく早くリフォームしてしまいたいところです。

とはいえ、トイレのリフォームにはおおよそ10~50万円の費用がかかります。決して安い金額ではないため、なるべく安く済ませられる方がうれしいですよね。

本記事では、トイレのリフォームをする際に使える助成金・補助金制度についてご紹介します。

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トイレリフォームで使える助成金・補助金

トイレのリフォームで受けられる助成金・補助金は以下の4つです。

トイレリフォームで使える助成金・補助金制度

トイレのリフォームに使える助成金・補助金制度には、介護保険と国や地域の自治体が行う助成金・補助金があり、以下のような工事が対象となります。

トイレリフォームで助成金が使える工事内容

助成金の対象になりやすいトイレリフォーム
  • 手すりや段差をなくすバリアフリーリフォーム
  • 和式を洋式にするリフォーム(汲み取り式を水洗式にするリフォーム)
  • 節水型トイレにする省エネリフォーム
  • 三世帯で同居するためのトイレの増設

特に高齢者や身体障がい者向けのリフォーム省エネ化を目指したリフォームでは助成の対象になりやすい傾向です。

制度は複数あるため、どれが利用できそうかチェックして、条件がよいものを選びましょう。

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子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業公式イラスト

出典:子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得したり、住宅所有者が自宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を助成する制度です。

「子育てエコホーム支援事業」の対象となる工事には、①省エネ改修、②その他(子育て対応改修、バリアフリー改修 など)の2種類に分かれます。①については例外を除き補助金を受けるために必須の工事です。

トイレリフォームで①に該当するのは、節水型トイレの設置です。

制度の大事なポイント

  • リフォームでの補助金額は5万円~60万円/戸
  • 申請期間は2024年3月29日から、遅くとも2024年12月31日まで
  • トイレリフォームでは、節水型トイレの設置内装のバリアフリー化などが補助対象
  • ただし、ガラス交換や節水型トイレの設置をはじめとする、断熱改修やエコ住宅設備の設置などの工事が必須

補助金額

「子育てエコホーム支援事業」の補助金額は、設置する製品や工事内容によって決まります。トイレリフォームに関する工事の補助金額は、以下の通りです。

区分 工事内容 補助金額
エコ住宅設備の設置 節水型トイレの設置(掃除がしやすい機能を有する) 22,000円/台
節水型トイレの設置(掃除がしやすい機能がない) 20,000円/台
バリアフリー改修 手すりの取り付け 5,000円/戸
段差の解消 7,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸

注意点として、累計金額が5万円以上に達した場合のみ補助金を受け取ることができます。

つまり、トイレ1か所のリフォームのみでは、補助金を受けることができません。2か所以上のトイレリフォーム、またはキッチンやお風呂などのリフォームも同時に行い、補助額を合計5万円以上とする必要があります。

また、補助金支給の上限額は、「世帯条件」や「住宅購入を伴うか」によって、以下のように定められています。

世帯の属性 既存住宅購入・長期優良住宅の有無 1戸当たりの上限補助額
子育て世帯・若者夫婦世帯 既存住宅※1を購入してリフォームを行う場合※2 60万円
長期優良住宅の認定を受ける場合※3 45万円
上記以外のリフォームを行う場合※3 30万円
その他の世帯※4 長期優良住宅の認定を受ける場合 30万円
上記以外のリフォームを行う場合 20万円
  • ※1 売買契約額が100万円(以上)かつ令和5年11月2日以降に売買契約を締結したものに限る。
  • ※2 売買契約締結から3か月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限る。
  • ※3 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
  • ※4 法人・管理組合を含む。

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは

  • 「子育て世帯」とは、申請時点で2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
  • 「若者夫婦世帯」は申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。

対象製品

導入する設備は、「子育てエコホーム支援事業」の対象商品でなければ補助を受けられません。

メーカー 掃除がしやすい機能を有する 掃除がしやすい機能がない
TOTO
  • ネオレストNX
  • ネオレストLS
  • ネオレストAS
  • ネオレストRS
  • レストパル
  • GG
  • FD
  • ピュアレストEX ※1
  • ピュアレストQR ※1
  • ピュアレストMR ※1
  • GG-800
LIXIL
  • サティスS
  • サティスG
  • プレアスLS
  • プレアスHS
  • フロートトイレ
  • Jフィット
  • アメージュZAシャワートイレ ※2
  • アメージュシャワートイレ ※2
  • アメージュ便器
パナソニック
  • アラウーノL150
  • アラウーノS160
  • NewアラウーノV (手洗いなし)
  • NewアラウーノV (手洗い付き)
タカラスタンダード
  • ティモニCシリーズ
  • ティモニUシリーズ
  • ティモニUTシリーズ
  • ティモニFシリーズ
  • ティモニFTシリーズ
  • ティモニBシリーズ
  • ティモニSシリーズ
ジャニス工業
  • キュアーズ クーペ
  • スマートクリン
  • キュアーズ コア
  • バリュークリン
  • ※1 「便器きれい機能」付きウォシュレット(アプリコット・アプリコットP)を選択した場合、「掃除がしやすいトイレ」の対象になります。
  • ※2 温水洗浄便座のNewPASSO・LAシリーズ・KBシリーズを選択した場合、「掃除がしやすいトイレ」の対象になります。

補助対象設備・品番は、子育てエコホーム支援事業の公式サイト「対象製品の検索」にて確認できます。

支給条件

リフォーム工事での「子育てエコホーム支援事業」の支給条件は、以下のとおりです。

支給条件
    1. 子育てエコホーム支援事業と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること
    2. リフォームする住宅の所有者等であること
    3. 2023年11月2日以降に着工し、2024年12月31日までに完了する工事であること
    申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となります。契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

    申請方法

    本制度の申請は、認定を受けたリフォーム会社が行います。そのため、リフォームを依頼する方が手続きをする必要はありません。

    申請をスムーズに進めていくれるリフォーム会社を選びましょう。申請手順は以下の通りです。

    申請手順 1.事業者登録
    2.工事請負契約の締結
    3.共同事業実施規約の締結
    4.着工~完了
    5.交付申請の予約 ※任意
    6.補助金交付申請
    7.補助金交付決定
    8.補助金の請求
    9.完了実績報告
    10.補助金の振込

    ■問い合わせ窓口

    ・窓口:子育てエコホーム支援事業事務局
    ・電話番号:0570-0550-224(ナビダイヤル)、03-6625-2874
    ※受付時間 9:00~17:00(土日祝含む)
    https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

    現在の募集状況(2024/7/16)

    本制度は現在受付中です。交付申請期間は、2024年3月29日 ~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)です。

    2024年7月16日時点において、予算に対する補助金申請額の割合(概算値)は23%です。最新の情報は、子育てエコホーム支援事業の公式サイトからご確認ください。

    >>「子育てエコホーム支援事業」とは?

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    介護保険の住宅改修

    介護保険制度の概要

    介護保険の住宅改修補助金では、要介護または要支援の認定を受けている65歳以上の高齢者特定の疾患を持っている方が自立した日常生活を送るために支給される制度です。

    介護保険の住宅改修対象となる工事は、洋式便器などへの便器の取替え扉を引き戸に変更すべりにくい床材に変更出入口の段差を解消手すりの取付けとなります。

    制度の大事なポイント

    • 補助金額は上限18万円まで
    • 洋式便器への交換、段差解消・引き戸への交換などのバリアフリー工事が補助対象
    • 要介護認定を受けている方が対象

    助成金額

    介護保険制度の助成金は工事費用20万円を限度に70%~90%所得に応じて14万~18万円まで)支給されます。複数回のリフォームに分けて使うこともできます。

    なお、1回目の住宅改修後、要介護度の区分が3段階以上あがる、または転居した場合は、再度給付対象となります。

    受給条件

    介護保険における住宅改修補助金を受けるには、主に以下のような条件を満たす必要があります。

    介護保険制度の住宅改修費の受給条件
    • 利用者が要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されていること
    • 利用者が実際に住んでいる家であること(かつ介護施設や病院などに入居・入院中でないこと)

    この制度を利用するには担当のケアマネジャーに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらうことが必要です。

    申請方法

    介護保険の住宅改修の申請者は、利用者本人ではなく、利用者を担当するケアマネジャーとなります。

    申請手順は以下の通りです。

    手続きの流れ 【1】ケアマネジャーに相談
    【2】施工業者を選び、見積もりを依頼
    【3】お住まいの市区町村の自治体に工事する前に申請
    【4】事前承認通知書が届いたらリフォームを実施
    【5】工事後に、お住まいの自治体に事後申請

    現在、担当のケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターに相談しましょう。

    ■問い合わせ窓口

    ▼要介護認定を受けている方
    ・担当のケアマネジャー
    ・担当の訪問介護事業所

    ▼要介護認定を受けていない場合
    ・各地方自治体の介護保険担当課
    ・各地域の地域包括支援センター

    現在の募集状況(2024/7/16)

    介護保険の住宅改修は通年申請を受け付けております

    >>介護保険の住宅改修とは?

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    長期優良住宅化リフォーム推進事業

    長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

    長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を向上させたり、子育てしやすい環境を整備するようなリフォームをする際に、費用の一部を助成してもらえる制度です。

    助成金制度の目的として、一定以上の省エネ性向上や耐震性向上をさせる必要があるため、トイレリフォームも含めたある程度大規模なリフォームの実施が前提となります。

    トイレの改修で対象となる工事は、節水型トイレの設置手すりの取付け出入口の段差解消内窓の取付け三世代同居のためのトイレ増設です。

    制度の大事なポイント

    • 補助金額は評価基準型が80万円~130万円/戸、認定長期優良住宅型が160万円〜210万円/戸
    • 節水型トイレの設置、内窓の取り付け、同居のためのトイレ増設などが補助対象
    • 工事前の建物状況調査と工事後の耐震性・劣化対策・省エネルギー性確保が必須

    補助金額

    長期優良住宅化リフォーム推進事業では、要件を満たしたリフォーム費用の3分の1の額が補助されます。

    補助金額
    • 評価基準型:80万円(130万円)/戸
    • 認定長期優良住宅型:160万円(210万円)/戸

    ※()内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事を実施する」「子育て・若者世帯が改修工事を実施する」「既存住宅を購入して1年以内にリフォームを実施する」場合のみ対象です。

    その他性能向上リフォームとして「節水型トイレに交換」する場合の補助金額(単価積上方式)は、1か所当たり87,000円です。

    三世帯同居対応改修に伴う「トイレの増設」、子育て世帯向けの「トイレの床面積の拡張」における補助金額は、1ヵ所当たり300,000円(工事費の上限額は532,100円 )です。

    認定長期優良住宅型は、事前の建物状況調査などの工事費以外に対しても一部補助金がおります

    「子育て世帯」「若者世帯」とは

    • 「子育て世帯」とは、令和6年4月1日時点、または交付申請時に18歳未満の子どもがいる世帯です。
    • 「若者世帯」は、令和6年4月1日時点で発注者が40歳未満である世帯です。発注者が夫婦の場合、夫婦のどちらかが40歳未満であれば若者世帯の対象です。

    支給条件

    長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の3つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

    支給条件
      1. 建物状況調査を実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
      2. 工事後に国が指定する「耐震性・劣化対策・省エネルギー性」の3つの基準を満たすこと
      3. 上記を満たす性能向上リフォーム、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性向上改修工事のうち、1つ以上を行うこと
      出典:国土交通省|​令和6年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について

      長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を申請する際には、トイレのリフォーム単体ではなく、耐震性や省エネ性能の向上のためのリフォームを併せて実施すると良いでしょう。

      申請方法

      本制度の申請は、契約したリフォーム業者が行います。工事発注者が自分で手続きする必要はありません。

      申請手順は以下の通りです。

      ■問い合わせ窓口

      ・窓口:国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
      ・電話番号:03-5805-0522
      ※平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く)
      https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

      現在の募集状況(2024/7/16)

      本制度の「通年申請タイプ(認定長期優良住宅型)」は現在受付中です。受付期間は2024年5月13日(月)~2024年12月23日(月) までとなっています。

      2024年7月16日時点において、予算に対する補助金申請額の割合(長期認定型)は15%です。予定より早く予算に達した場合は、その時点で受付終了となります。

      最新情報は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイトをご確認ください。

      >>「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは?

      市区町村を選ぶだけ

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      各市区町村のリフォーム助成金・補助金

      出典:住宅リフォーム推進協議会

      国が実施する制度に限らず、お住まいの自治体でもトイレのリフォームに使える補助金・助成金制度を提供していることがあります。

      トイレに関わる工事内容だと、バリアフリー工事や節水型トイレへの変更以外にも、空き家を活用するためのトイレ改修三世帯で同居するためのトイレ増設なども補助の対象となる傾向にあります。

      なお、自治体によって補助金額や対象の工事内容が異なります。まずはお住まいの地域に助成金制度があるか確認しましょう。

      全国のトイレリフォームができる助成金制度の例

      実際に、トイレの改修を含む住宅改修に助成金を支給している例を6つ紹介いたします。

      東京都足立区:足立区住宅改良助成制度

      東京都足立区の「足立区住宅改良助成制度」は、区民の快適で安全な住まいのために、住宅改修に関する工事費用の一部を補助するというものです。

      例えば、和式トイレから洋式トイレへの変更工事には、1箇所あたり8万円まで助成されます。その他、手すりの取り付けや段差の解消、浴室暖房の設置など対象となる工事に対して、総額30万円まで助成対象です。

      >>足立区のリフォーム補助金・助成金制度

      東京都荒川区: 地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金

      東京都荒川区の「 地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金」は、エコ住宅設備の設置をはじめとする、省エネ性の向上を伴うリフォームに対し工事費用の一部を補助するというものです。

      トイレリフォームでは節水型トイレへの改修やが対象となり、工事費用の50%、最大5万円(区外の施工業者に依頼した場合は3万円)まで助成されます。

      >>荒川区のリフォーム補助金・助成金制度

      神奈川県川崎市:高齢者住宅改造費助成事業

      神奈川県川崎市の「高齢者住宅改造費助成事業」は、身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅のバリアフリー工事を行う場合に費用の一部を補助するというものです。

      介護保険の住宅改修では改修しきれなかったウォシュレットの設置やトイレの水洗化リフォームなどの費用が一部が助成されます。対象工事に対して、工事費用の50%、上限100万円まで助成対象です。

      >>川崎市のリフォーム補助金・助成金制度

      埼玉県川口市:川口市水洗便所改造資金補助制度

      埼玉県川口市の「川口市水洗便所改造資金補助制度」は、くみ取り式便所・浄化槽から下水道接続の切替工事を行う場合に費用の一部を補助するというものです。

      対象工事1箇所あたり、3万円(市外の施工業者に依頼した場合は1万円)まで助成されます。

      >>川口市のリフォーム補助金・助成金制度

      愛知県西尾市:西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金

      愛知県西尾市の「西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金」は、三世代で同居・隣居するために家を建築・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

      トイレの増築なども含め、三世帯で暮らすための新築・改築・増設などの費用が一部が助成されます。対象工事に対して、工事費用の50%、上限30万円まで助成対象です。

      >>西尾市のリフォーム補助金・助成金制度

      大阪府茨木市:重度身体障害者等住宅改造助成

      大阪府茨木市の「重度身体障害者等住宅改造助成」は、重度の心身の障がいを持つ方が在宅生活を送るにあたり、必要な住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

      トイレを含む、浴室・玄関・廊下・階段・キッチン・居室の改修に助成されます。対象工事に対して、工事費の50%~100%、上限80万円~100万円まで助成対象です。

      >>茨木市のリフォーム補助金・助成金制度

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      自治体の助成金・補助金制度を調べられる検索サイト

      ヌリカエでは、各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度も検索できます。お住まいの地域に助成金制度があるか気になる方は、ぜひお気軽にご利用ください。

      他にもヌリカエでは、地方自治体の助成金・補助金制度を市区町村ごとに調べ、制度の要点をわかりやすくまとめた記事にしています。

      上記の記事内で、各都道府県や市区町村の補助金制度についてより詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

      地方自治体の助成金・補助金制度を調べる際は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和6年度版)」も便利です。こちらでは、リフォームに関する融資や減税制度も調べることが可能です。

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      まとめ

      トイレのリフォームに助成金・補助金を活用する際には、指定されたリフォーム業者へ依頼しないと助成金・補助金を受け取れない場合があります。特に自治体の制度では、対象となるリフォーム業者が指定されていることが多いです。

      はじめて助成金・補助金を使う方にとっては、「業者が指定されているか」「お近くの業者が指定業者かどうか」などを確認するのは骨が折れるのではないでしょうか。

      補助金・助成金を使ってトイレリフォームをする際には、優良リフォーム業者紹介サービスの「ヌリカエ」 もぜひご活用ください。知識豊富なオペレーターが、あなたの条件に合ったリフォーム業者をご案内させていただきます。

      ※以前本記事内で、トイレのリフォームで活用できる補助金制度として紹介していました「こどもエコ住まい支援事業」は令和5年10月1日をもちまして受付終了となりました。
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