【2024年3月最新】トイレリフォームに使える助成金・補助金!対象工事や申請方法を解説◎

  • 【更新日】2024-03-12
【2024年3月最新】トイレリフォームに使える助成金・補助金!対象工事や申請方法を解説◎

トイレは毎日の生活になくてはならない場所。壊れていたり、使いづらさを感じている場合にはなるべく早くリフォームしてしまいたいところです。

とはいえ、トイレのリフォームにはおおよそ10~50万円の費用がかかります。決して安い金額ではないため、なるべく安く済ませられる方がうれしいですよね。

そこで本記事では、トイレのリフォームをする際に使える助成金・補助金制度についてご紹介します。

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>>トイレリフォームの費用相場

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サワサキ イラスト 監修者:宅建士・FP技能士 澤﨑 勝彦

宅地建物取引士(東京都登録)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。
外壁塗装・リフォーム・補助金制度の解説を中心にこれまで400本以上の記事を執筆編集。

▼略歴・プロフィール
「監修者|澤﨑 勝彦(株式会社Speee)」

トイレのリフォームで使える助成金・補助金

トイレリフォームで受けられる助成金・補助金は以下の4つです。

トイレリフォームで使える助成金・補助金制度

トイレのリフォームに使える助成金・補助金制度には、介護保険と国や地域の自治体が行う助成金・補助金があり、以下のような工事が対象となります。

トイレリフォームで助成金が使える工事内容

手すりや段差をなくすバリアフリーリフォーム、和式を洋式にするリフォーム(汲み取り式を水洗式にするリフォーム)、節水型トイレにする省エネリフォーム、三世帯で同居するためのトイレの増設です。

特に高齢者や身体障がい者向けのリフォーム、省エネ化を目指したリフォームでは助成の対象になりやすい傾向です。
制度は複数あるため、どれが利用できそうかチェックして、もっとも条件がよいものを選びましょう。

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介護保険の住宅改修

介護保険制度の概要

介護保険の住宅改修補助金では、要介護または要支援の認定を受けている65歳以上の高齢者、特定の疾患を持っている方が自立した日常生活を送るために支給される制度です。

介護保険の住宅改修対象となる工事は、洋式便器などへの便器の取替え扉を引き戸に変更すべりにくい床材に変更出入口の段差を解消手すりの取付けとなります。

制度の大事なポイント

  • 補助金額は上限18万円まで
  • 洋式便器への交換、段差解消・引き戸への交換などのバリアフリー工事が補助対象
  • 要介護認定を受けている方が対象

助成金額

介護保険制度の助成金は工事費用の90%に対し補助され、1人につき上限18万円まで利用できます。複数回のリフォームに分けて使うこともできます。

また、要介護度が3段階以上あがったり、転居した場合は、再度1人つき18万円まで利用が可能です。

受給条件

介護保険における住宅改修補助金を受けるには、主に以下のような条件を満たす必要があります。

介護保険制度の住宅改修費の受給条件
  • 利用者が要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されていること

  • 利用者が実際に住んでいる家であること(かつ介護施設や病院などに入居・入院中でないこと)

この制度を利用するには担当のケアマネジャーに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらうことが必要です。

申請方法

介護保険の住宅改修の申請者は、利用者本人ではなく、利用者を担当するケアマネジャーとなります。

申請手順は以下の通りです。

手続きの流れ 【1】ケアマネジャーに相談
【2】施工業者を選び、見積もりを依頼
【3】お住まいの市区町村の自治体に工事する前に申請
【4】事前承認通知書が届いたらリフォームを実施
【5】工事後に、お住まいの自治体に事後申請

現在、担当のケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターに相談しましょう。

■問い合わせ窓口

▼要介護認定を受けている方
・担当のケアマネジャー
・担当の訪問介護事業所

▼要介護認定を受けていない場合
・各地方自治体の介護保険担当課
・各地域の地域包括支援センター

現在の募集状況(2024/3/12)

介護保険の住宅改修は通年申請を受け付けております

>>介護保険リフォームとは?

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子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業公式イラスト

出典:子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得したり、住宅所有者が自宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を助成する制度です。

「子育てエコホーム支援事業」の対象となる工事には、①省エネ改修、②その他(子育て対応改修、バリアフリー改修 など)の2種類に分かれます。①については例外を除き補助金を受けるために必須の工事、②は任意の工事となります。

トイレリフォームで①に該当するのは、節水型トイレの設置です。

制度の大事なポイント

  • リフォームでの補助金額は5万円~60万円/戸
  • 申請期間は2024年3月中下旬から、遅くとも2024年12月末まで
  • トイレリフォームでは、節水型トイレの設置内装のバリアフリー化などが補助対象
  • ただし、ガラス交換や節水型トイレの設置をはじめとする、断熱改修やエコ住宅設備の設置などの工事が必須

補助金額

「子育てエコホーム支援事業」では、リフォーム工事の内容や面積に応じて補助金額があらかじめ決められており、最大60万円まで補助されます

トイレのリフォームでは、以下のような工事が対象です。

節水型トイレの設置
掃除がしやすい機能付きのもの 22,000円/台
掃除がしやすい機能がないもの 20,000円/台
トイレのバリアフリー化
手すりの取付け 5,000円/戸
段差解消 7,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸

原則として累計金額が5万円以上に達した場合のみ補助金を受けることができます。そのためトイレ1か所のリフォームのみでは、補助金を受けることができません。

2か所以上のトイレリフォーム、またはその他の部位のリフォームも同時に行い、補助額を合計5万円以上とする必要があります。

支給条件

リフォーム工事での「子育てエコホーム支援事業」の支給条件は、以下のとおりです。

支給条件
    1. 子育てエコホーム支援事業と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること
    2. リフォームする住宅の所有者等であること
    3. 2023年11月2日以降に着工し、2024年12月31日までに完了する工事であること
    申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となります。契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

    申請方法

    本制度の申請は、認定を受けたリフォーム会社が行います。そのため、リフォームを依頼する方が手続きをする必要はありません。

    申請手順は以下の通りです。

    申請手順 1.事業者登録
    2.工事請負契約の締結
    3.共同事業実施規約の締結
    4.着工~完了
    5.交付申請の予約 ※任意
    6.補助金交付申請
    7.補助金交付決定
    8.補助金の請求
    9.完了実績報告
    10.補助金の振込

    ■問い合わせ窓口

    ・窓口:子育てエコホーム支援事業事務局
    ・電話番号:0570-0550-224(ナビダイヤル)、03-6625-2874
    ※受付時間 9:00~17:00(土日祝含む)
    https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

    現在の募集状況(2024/3/12)

    本制度は受付開始前です。交付の受付開始は、2024年3月中下旬以降を予定しています。

    最新の情報は、子育てエコホーム支援事業の公式サイトからご確認ください。

    >>「子育てエコホーム支援事業」とは?

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    長期優良住宅化リフォーム推進事業

    ※本制度は、令和5年度の受付を終了しています。ご注意ください。

    長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

    長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を向上させたり、子育てしやすい環境を整備するようなリフォームをする際に費用の一部を助成してもらえる制度です。

    助成金制度の目的として、一定以上の省エネ性向上や耐震性向上をさせる必要があるため、トイレリフォームも含めたある程度大規模なリフォームの実施が前提となります。

    トイレの改修で対象となる工事は、節水型トイレの設置手すりの取付け出入口の段差解消内窓の取付け三世代同居のためのトイレ増設です。

    制度の大事なポイント

    • 補助金額は評価基準型が100万円~150万円/戸、認定長期優良住宅型が200万円〜250万円/戸
    • 節水型トイレの設置、内窓の取り付け、同居のためのトイレ増設などが補助対象
    • 工事前の建物状況調査と工事後の耐震性・劣化対策・省エネルギー性確保が必須

    補助金額

    長期優良住宅化リフォーム推進事業では、要件を満たしたリフォーム費用の3分の1の額が補助されます。

    補助金額
    • 評価基準型:100万円(150万円)/戸

    • 認定長期優良住宅型:200万円(250万円)/戸

    ※()内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」に当てはまる場合のみ

    認定長期優良住宅型は、事前の建物状況調査などの工事費以外に対しても一部補助金がおります。

    支給条件

    長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の3つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

    支給条件
      1. 建物状況調査を実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
      2. 工事後に国が指定する「耐震性・劣化対策・省エネルギー性」の3つの基準を満たすこと
      3. 上記を満たす性能向上リフォーム、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性向上改修工事のうち、1つ以上を行うこと
      出典:国土交通省|​令和5年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について

      長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を申請する際には、トイレのリフォーム単体ではなく、耐震性や省エネ性能の向上のためのリフォームを併せて実施すると良いでしょう。

      申請方法

      本制度の申請は、契約したリフォーム業者が行います。工事発注者が自分で手続きする必要はありません。

      申請手順は以下の通りです。

      ■問い合わせ窓口

      ・窓口:国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
      ・電話番号:03-5805-0522
      ※平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く)
      https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

      現在の募集状況(2024/3/12)

      令和5年度の募集は既に終了しています。

      来年度の募集に関してなどの最新情報は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイトをご確認ください。

      >>「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは?

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      各市区町村のリフォーム助成金・リフォーム補助金

      バリアフリートイレ トレイリフォーム助成金 障害者 高齢者

      ここまでにご紹介したような国が実施する制度に限らず、お住まいの自治体でもトイレのリフォームに使える補助金・助成金制度を提供していることがあります。

      自治体によって制度の有無や対象の工事内容は異なります。

      その中でもトイレに関わる工事内容だと、バリアフリー工事、節水型トイレへの変更、洋式トイレから和式トイレへの変更、空き家を活用するためのトイレ改修、三世帯で同居するためのトイレ増設など補助の対象となる傾向にあります。

      全国のトイレリフォームができる助成金制度の例

      実際に、トイレの改修を含む住宅改修に助成金を支給している例を8つ紹介いたします。

      東京都足立区:足立区住宅改良助成制度

      東京都足立区の「足立区住宅改良助成制度」は、区民の快適で安全な住まいのために、住宅改修に関する工事費用の一部を補助するというものです。

      和式トイレから洋式トイレへの変更工事には、1箇所あたり8万円まで助成されます。
      その他、手すりの取り付けや段差の解消、浴室暖房の設置など対象となる工事に対して、総額30万円まで助成対象です。

      >>足立区のリフォーム補助金・助成金制度

      東京都品川区:住宅改善工事助成事業

      東京都品川区の「住宅改善工事助成事業」は、省エネ性の向上を伴うリフォームやバリアフリー改修などを行った場合、工事費用の一部を補助するというものです。

      トイレリフォームでは節水型トイレへの改修や廊下幅等の拡張が対象となり、工事費用の10%、最大20万円(マンション管理組合や賃貸オーナーは100万円)まで助成されます。
      なお本制度は令和5年度分の募集を終了しています。来年度の実施の有無は、2024年4月以降に公表予定です。

      >>品川区のリフォーム補助金・助成金制度

      東京都荒川区: 地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金

      東京都荒川区の「 地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金」は、エコ住宅設備の設置をはじめとする、省エネ性の向上を伴うリフォームに対し工事費用の一部を補助するというものです。

      トイレリフォームでは節水型トイレへの改修やが対象となり、工事費用の50%、最大5万円(区外の施工業者に依頼した場合は3万円)まで助成されます。
      なお本制度は令和5年度分の募集を終了しています。来年度の実施の有無は、2024年4月以降に公表予定です。

      >>荒川区のリフォーム補助金・助成金制度

      神奈川県川崎市:高齢者住宅改造費助成事業

      神奈川県川崎市の「高齢者住宅改造費助成事業」は、身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅のバリアフリー工事を行う場合に費用の一部を補助するというものです。

      介護保険の住宅改修では改修しきれなかったウォシュレットの設置やトイレの水洗化リフォームなどの費用が一部が助成されます。
      対象工事に対して、工事費用の50%、上限100万円まで助成対象です。

      >>川崎市のリフォーム補助金・助成金制度

      埼玉県川口市:川口市水洗便所改造資金補助制度

      埼玉県川口市の「川口市水洗便所改造資金補助制度」は、くみ取り式便所・浄化槽から下水道接続の切替工事を行う場合に費用の一部を補助するというものです。

      対象工事1箇所あたり、3万円(市外の施工業者に依頼した場合は1万円)まで助成されます。

      >>川口市のリフォーム補助金・助成金制度

      愛知県西尾市:西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金

      愛知県西尾市の「西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金」は、三世代で同居・隣居するために家を建築・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

      トイレの増築なども含め、三世帯で暮らすための新築・改築・増設などの費用が一部が助成されます。
      対象工事に対して、工事費用の50%、上限30万円まで助成対象です。

      >>西尾市のリフォーム補助金・助成金制度

      大阪府茨木市:重度身体障害者等住宅改造助成

      大阪府茨木市の「重度身体障害者等住宅改造助成」は、重度の心身の障がいを持つ方が在宅生活を送るにあたり、必要な住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

      トイレを含む、浴室・玄関・廊下・階段・キッチン・居室の改修に助成されます。
      対象工事に対して、工事費の50%~100%、上限80万円~100万円まで助成対象です。

      >>茨木市のリフォーム補助金・助成金制度

      兵庫県:結婚に伴う新生活支援事業

      兵庫県の「結婚に伴う新生活支援事業」は、夫婦ともに39歳以下で結婚した新婚世帯が、新生活のために引越や住宅のリフォームなどをした場合に、費用の一部を補助するというものです。

      なお兵庫県内のすべての自治体ではなく、令和5年度は21市町のみで実施しています。
      申請方法や助成の上限額などは自治体によって異なります。

      >>兵庫県のリフォーム補助金・助成金制度

      自治体の助成金・補助金制度を調べられる検索サイト

      地方自治体の助成金・補助金制度を調べる際は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和5年度版)」が便利です。
      補助金以外にも、リフォームに関する融資や減税などの制度を調べることが可能です。
      また、ヌリカエでは、地方自治体の助成金・補助金制度を市区町村ごとに調べ、制度の要点をわかりやすくまとめた記事にしています。

      >>東京都リフォーム補助金

      >>神奈川県リフォーム補助金

      >>千葉県リフォーム補助金

      >>愛知県リフォーム補助金

      >>大阪府リフォーム補助金

      >>京都府リフォーム補助金

      上記の都道府県の助成金・補助金制度を紹介する記事内で、各市区町村の制度や記事ページもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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      まとめ

      トイレのリフォームに助成金・補助金を活用する際には、指定されたリフォーム業者へ依頼しないと助成金・補助金を受け取れない場合があります。特に自治体の制度では、対象となるリフォーム業者が指定されていることが多いです。

      とはいえ、はじめて助成金・補助金を使う方にとっては、「業者が指定されているか」「お近くの業者が指定業者かどうか」などを確認するのは骨が折れるのではないでしょうか。

      はじめて補助金・助成金を使ったリフォームをする際には、優良リフォーム業者紹介サービスの「ヌリカエ」 もぜひご活用ください。知識豊富なオペレーターが、あなたの条件に合ったリフォーム業者をご案内させていただきます。

      ※以前本記事内で、トイレのリフォームで活用できる補助金制度として紹介していました「こどもエコ住まい支援事業」は令和5年10月1日をもちまして受付終了となりました。

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