【2023年最新】リフォームの補助金は9種類！注意点や申請方法も解説

本記事はリフォーム工事を予定している方で、自分は今年（2022年4月～）の補助金制度の対象に当てはまるか知りたい方へ、

• どのようなリフォーム工事が補助金の対象か？
• もらえる補助金の額はいくらぐらいか？
• どこでどんな手続きをすればもらえるのか？

などを解説しています。

役所の公式ページでは分かりづらい支給条件や必要書類などを、建築法令にくわしい著者が読み込んで要点だけを、分かりやすい表現に直して解説しています。
自分が受け取れそうなリフォーム補助金があるかを早く・スッキリ理解したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

監修者：FP技能士 サワサキ カツヒコ 2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士試験 合格（ともに令和4年度）。 外壁塗装・リフォーム・補助金制度の解説を中心にこれまで400本以上の記事を執筆編集。 ▼略歴・プロフィール 「監修者｜サワサキ カツヒコ（株式会社Speee）」

リフォームで受け取れる補助金は9種類

住宅のリフォームで受けられる補助金制度は以下の9種類があります。
なお、申込み人数によっては告知された受付期間より募集が早めに終了することがあるため、申請は早めに行いましょう。

①介護保険制度

画像出典：独立行政法人福祉医療機構

介護保険では、要介護者・要支援者が居住する住宅のバリアフリー化リフォームを行った場合に、施工費用の70～90％（上限14～18万円）の補助を受けられます。

申請から受け取りまで流れ

1. ケアマネジャー等に相談
2. リフォームの見積もりをとり、業者を選定
3. 市区町村の役所に改修前の申請
4. 役所が被保険者に承認通知を送付
5. リフォーム工事
6. 業者に施工費用を支払い
7. 役所に改修後の申請
8. 補助金の支払い（償還払いの場合は本人へ、受領委任払いの場合は業者へ）

介護保険利用リフォームの申請は、まずは担当のケアマネジャーに相談を行い、リフォーム業者を決めたあとに市区町村に事前申請を行います。
補助金の受け取り方法は、全額を立て替えた後に振込を待つ「償還払い」と、役所からリフォーム業者に振込みをしてもらう「受領委任払い」の2通りがあります。

社会保険料から給付を受ける工事ですので、適正額で契約できるよう、どの自治体でも相見積もりが推奨されています。
近隣業者にあまり心当たりがない場合は、「リフォームに関する相談窓口・料金診断 」で優良業者の紹介が誰でも無料で受けられます。

必要な書類

事前申請時

• 自治体ごとに規定の支給申請書、理由書
• 委任状
• リフォーム工事の見積書
• 住宅の図面
• リフォーム工事前の写真（日付入り）
• 完成予定状態がわかるもの（写真・図など）

事後申請時

• 工事施工後の写真（日付の入ったもの）
• 工事内訳書
• 施工費用の領収書 等

※必要書類は市区町村により異なる場合があります。

②こどもみらい住宅支援事業

画像出典：こどもみらい住宅支援事業事務局 一般消費者の方向け事業紹介リーフレット
＜リフォーム＞

「こどもみらい住宅支援事業」は、住宅の所有者が建物の断熱化リフォームやエコ対応設備の導入をした際に、使用する材料・製品やその数量に応じた金額（上限30～60万円）の補助が受けられる制度です。

本制度の特徴は、業者が申請手続きを代わりにやってくれることです。
かわりに、リフォームを発注可能な業者は制度の登録を受けている会社に限られます。

補助金の上限金額は通常では30万円ですが、申請者が「子育て世帯」「若者夫婦世帯」である場合と、「既存住宅の購入にあわせて行うリフォーム」の場合はそれぞれ15万円が加算され、最高60万円が支給上限となります。

対象工事と補助金額一覧

本制度で補助金の対象となるリフォーム工事は、「単独で対象となる工事（【A】）」と「【A】と同時に行う場合のみ対象になる工事」の2つに分かれてます。

単独で対象となる工事

以下の3種類の工事は、使用する製品の大きさやと数量に応じた金額が補助されます。

補助金額は設置個数や量に応じて決まるので、対象製品の中でなるべく安いものを使うと支給額に対して得になります。

単独で対象とならない工事

以下の5種類の工事は、前項の「単独で対象となる工事」と同時に行う場合のみ、費用が補助対象となります。

手続きの流れ

こどもみらい住宅支援事業の場合、手続きは施工業者が行うため、面倒な流れを把握する必要はありません。

リフォームの依頼主が対応することは、「業者とのやりとり」「工事費用の支払い」の2つのみです。

業者の検索

こどもみらい住宅支援事業の登録業者はこちらのサイトから行えます。
また、うまく調べられなかったり、リフォーム自体が不慣れで不安がある方に向けて全国対応のリフォームの相談窓口（無料） を設けています。画面に従い、お気軽にご利用ください。

③断熱リフォーム支援事業

画像出典：北海道環境財団 補助事業部

画像出典：北海道環境財団「【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業 パンフレット」(pdf)

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、戸建住宅や集合住宅の所有者が建物の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に、施工費用の3分の1（上限：15～120万円）の補助が受けられる制度です。

補助上限金額は住宅区分によって変わり、戸建住宅の場合は120万円、マンション等の集合住宅の場合は1戸あたり15万円となっています（玄関ドア改修の上限5万円を含む）。

なお補助金の対象となるには、登録されている製品から使用するものを選ぶ必要があります。
登録製品の一覧は専用の検索ページから見ることができます。

申請から受け取りまで流れ

1. リフォーム工事の見積もりをとる
2. 必要書類を運営者（北海道環境財団）にメール等で提出
3. 審査を待つ
4. 支給決定となった場合、「交付決定通知書」が届く
5. リフォームの工事に着手
6. 施工業者へ施工費用を支払をする
7. 運営者へ「完了実績報告書」を提出
8. 確認を待つ
9. 「交付額確定通知書」が届く
10. 運営者へ請求書（様式あり）を提出
11. 補助金の支給

手続きのポイントは、①見積もりをとるところから始めることと、②交付の決定通知が来たあとに着工できることの2つです。

審査に通りやすくするために

補助事業は審査があり、申し込んだ全員が補助金を受け取れるわけではないようです。
審査に通りやすくなるには、申請前に相見積もりをとって最大限リーズナブルな額の見積もりを入手することが重要と思われます。

相見積もりのやり方がわからない方・手間に感じる方向けに、全国どなたでも使える「相見積もり先の一括紹介サービス（無料）」をご用意しています。
試してみたい方は、まずは料金診断・ご自宅の大きさ等の入力 から画面に沿ってお進みください。

必要な書類

事前申請時

• 規定の交付申請書、誓約書
• 工事の見積書、明細書、合計表（総括表）
• 住宅の平面図（改修前・改修後）
• 姿図（ガラス窓の寸法図） など

規定の様式は制度公式サイトの様式集よりダウンロード可能です。

④次世代省エネ建材支援事業

画像出典：環境共創イニチアチブ 令和4年度事業概要パンフレット

「次世代省エネ建材の実証支援事業」は、住宅の所有者が居住者が建物の外壁・内壁・窓を指定の高断熱化品へ交換をした場合に、施工費用の50％（上限：125～400万円）の補助金を事後支給する制度です。

1戸あたりの補助金の上限額は「工事の種類」と「住宅の種類」によって、以下のように決まっています。

ひとつ前の断熱リフォーム支援事業との違いは、「工事が外張り断熱・内張り断熱・外窓の導入に限られる」ことと、「製品取付以外の工事費用（足場代など）は対象外」であることです。

申請から受け取りまで流れ

1. 見積もりをとり、工事依頼先を判断
2. 明細を見ながら申請書様式一式を記入し、メールで提出
3. 審査通過の場合、「補助金交付決定通知書」到着
4. リフォームの契約、着工
5. 施工業者へ支払い
6. 「実績報告書」を提出
7. 室温、気温など測定の協力
8. 問題がなければ「交付額確定通知書」が届く
9. 補助金の入金

手続きで難しい点が、製品名や使用面積、取付費などを自分で記入することです。
そのため制度の対象建材をよくわかっていて、製品名や使用面積が明確なわかりやすい見積もりを出してくれる業者を見つけることが重要になります。

難しい書類記入をクリアするために

この「次世代省エネ建材支援事業」は補助金額も高く、断熱リフォームを考えているならぜひとも逃さず申請したい補助金です。

そのため、本制度を申請するお客さんの工事を経験したことのある業者と契約するのが理想です。
そうすれば申請に使える見積もり書を作ってくれ、手続きに必要なアドバイスももらえるでしょう。

業者の相見積もりや知識を比べるのに相見積もりの取得が有効です。
私たちは近隣の施工業者に詳しくない方、補助金申請に自信のない方のために、リフォームの無料相談窓口（全国対応） をご用意しています。画面のとおりに家の情報を選んでいくだけでご利用いただけます。

必要な書類

• 交付申請書、誓約書（様式あり）
• 使用製品と費用の明細書（様式あり）
• リフォームの見積もり書
• 自宅の図面
• 身分証のスキャン 等

⑤ZEH支援事業

画像出典：国土交通省

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化支援等事業（環境省）とは、ZEHまたはそれに類する基準を満たした省エネ住宅に対し、1戸あたり100万円の補助金を支給する制度です。

経産省・国交省・環境省の3省庁の連携により、令和7年度まで実施されます。

⑥長期優良住宅化推進事業

画像出典：長期優良住宅化リフォーム 推進事業評価室事務局

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、既存住宅に長寿命化や省エネ化などの性能向上リフォームを行った場合、施工費用の3分の1（上限100～250万円）の補助金が受け取れる制度です。

補助上限額は、「リフォーム後の性能」と「世帯構成」によって以下のように変わります。

対象のリフォーム工事

本制度の対象工事は大きく分けて11種類あり、他の制度と比べても非常に幅広いリフォームが対象となっています。

⑦住宅エコリフォーム推進事業

画像出典：国土交通省 住宅エコリフォーム推進事業の概要(PDF)

「住宅エコリフォーム推進事業」とは、住宅の省エネ性を高めるリフォーム工事を行った場合、一戸建てのリフォームでは施工費用の11.5％（上限51万2,700円）、マンションでは施工費用6分の1（専有面積1㎡あたり上限3,700円）の補助金が受け取れる制度です。

リフォーム工事にかかった費用以外にも、省エネ性能の「診断費用」、省エネ等の「設計費用」も別途補助の対象です。

補助金の申請方法

この「住宅エコリフォーム推進事業」の手続きは、業者が担当します。
そのため、ので、リフォーム工事の発注者が申請に関して行う作業は特にありません。

ただし、施工をする業者が「住宅エコリフォーム推進事業制度」の登録を受けていることが必要となってきます。
そのためまずはリフォームを発注する業者が、本制度の登録を受けているかを確認しましょう。

が、「事業登録業者の心当たりがない」「探すのが大変…」というの声が多く届いています。
そこでは、わたしたちは補助金制度を利用したい方のためのリフォーム業者探しの無料相談窓口 を用意しましたので、ぜひこの機会にご利用ください。

⑧県・市町村の補助金制度

画像出典：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

お住まいの都道府県や市区町村によっては、国の運営する制度とは別のリフォーム補助金を設置していることもあります。
編集部の調べでは、令和4年度は全国1,718市町村のうち、約33％にあたる自治体がリフォームに対して何らかの補助金を設置しています。

「住んでいる場所に助成金制度があるかどうか」「どんな工事が対象か」をすぐに知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【2023年1月最新版】外壁塗装の助成金・補助金とは？申請方法・条件から市区町村別の情報まで解説

外壁塗装時に使える助成金・補助金の、2022年最新情報をお届け！4月募集開始の助成金を受け取れなかった方も、10月からの二期募集にはまだ間に合う可能性があります。この記事では、助成金を使ってお得に外壁塗装をする方法をお伝えします。

また調べるのが大変だという方へ、お住まいの地域や家の情報等を選ぶだけで回答がわかる無料の診断ツール もご用意しています。
お気軽にご利用ください。

⑨住宅ローン減税

画像出典：国土交通省 住宅ローン減税

「住宅ローン減税」とは、住宅の新築やリフォームのために住宅ローンを借り入れた場合、最大10～13年間、毎年の借入残高の0.7％の税額が控除される制度です。

新築住宅の取得ではなく既存住宅のリフォームの場合、控除期間は最大「10年間」となっていますのでご注意ください。

住宅ローン減税を受けたい場合、リフォームする住宅や申請者の所得に以下のような条件があります。

住宅ローン減税の手続方法

ローン借り入れの翌年の2月16日～3月15日の間に、税務署へ確定申告をすることで還付が受けられます。
お住まいの最寄りの税務署の相談窓口で、書類や手続方法などを教えてもらえるので利用しましょう。

10年間でいくら減税される？

ローンの借入金額が「1,000万円」「500万円」「300万円」「100万円」の4パターンについて、税控除が受けられる10年間でいくら得するかをシミュレーションしました。

リフォーム補助金を申請する際の注意

せっかく工事内容の条件を満たしていても、手続きをミスしたせいで補助金が受け取れない…といった事態が少なくありません。
ここでは、知らない方も多い制度利用上のよくある注意・失敗をお伝えします。

補助金申請のタイミングに注意

本記事で解説したものに限らず、ほとんどの補助金制度は業者との契約や着工の前に申込みをし、許可を待つ必要があります。
先にリフォームを始めてしまうと、そういった条件の補助金は一切受け取れなくなってしまうため、お気をつけください。

募集が早めに終わる場合がある

ほぼ全ての補助金は、税金から予算を組んで運営されています。
そのため受付期間が残っていても、予算に達する申込みがあったため募集を終了している制度が少なくありません。

募集終了の日付がまだ先だからと安心せず、制度の公式ウェブページで最新状況を確認し、早めに動きましょう。

併用できない補助金もある

基本的に、補助金の二重取り、三重取りは不可となっています。
同じリフォーム工事で複数の制度を利用したい場合、申請自体が不可能か、一方の補助金の支給額を差し引いて計算されるかのどちらかです。

ただし、「住宅ローン減税」などの減税優遇制度とは併用できる場合があります。

まとめ：補助金申請と同時に「相見積もり」も忘れない

リフォーム工事をなるべくお得にしたい場合、補助金の利用がおすすめです。
加えてそれだけでなく、施工金額自体を下げることも考えるべきです。

その際に有効なのが相見積もりです。
相見積もりをせずにリフォーム工事を契約したために、金額面で損をしたりあとから後悔する方がとても多いのです。

相見積もりの効果

工事を契約する前に、最低3～4社以上からは見積もりをとって内容や金額を比べることで、対応がしっかりしていて価格もリーズナブルな業者に出会える確率が高まります。

また補助金の申請通過には、予定している施工費用が適正な範囲かどうかも問われると思われますので、書類審査を通るためにも相見積もりは重要です。

相見積もり先の心当たりがない場合

「見積もり先の業者にそんな心当たりがない…」という場合は、全国の優良業者のデータをもつ無料の相談窓口 にお気軽にご相談ください。
画面に沿っていくつかの回答を選ぶだけで、あなたのリフォームの適正金額や対応可能な業者を回答します。