【2023年最新】リフォームの補助金は9種類!注意点や申請方法も解説

  • 【更新日】2023-01-19
【2023年最新】リフォームの補助金は9種類!注意点や申請方法も解説

本記事はリフォーム工事を予定している方で、自分は今年(2022年4月~)の補助金制度の対象に当てはまるか知りたい方へ、

  • どのようなリフォーム工事が補助金の対象か?
  • もらえる補助金の額はいくらぐらいか?
  • どこでどんな手続きをすればもらえるのか?

などを解説しています。

役所の公式ページでは分かりづらい支給条件必要書類などを、建築法令にくわしい著者が読み込んで要点だけを、分かりやすい表現に直して解説しています。
自分が受け取れそうなリフォーム補助金があるかを早く・スッキリ理解したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

Point
  • リフォームで受け取れる補助金は最大50~250万円程度
  • 利用できる補助金制度は主に「工事の内容」と「家の所在地」で決まる
  • 予算到達による受付終了に注意

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サワサキ イラスト

監修者:FP技能士 サワサキ カツヒコ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士試験 合格(ともに令和4年度)。
外壁塗装・リフォーム・補助金制度の解説を中心にこれまで400本以上の記事を執筆編集。

▼略歴・プロフィール
「監修者|サワサキ カツヒコ(株式会社Speee)」

リフォームで受け取れる補助金は9種類

住宅のリフォームで受けられる補助金制度は以下の9種類があります。
なお、申込み人数によっては告知された受付期間より募集が早めに終了することがあるため、申請は早めに行いましょう。

補助金の種類 補助金額 主な支給条件
介護保険制度 上限18万円
  • 段差解消等のバリアフリー化工事であること
  • 要支援・要介護認定者がいること
こどもみらい住宅支援事業 上限30~60万円
  • 既存住宅の断熱化リフォームであること
  • 上記と同時に行う子育て対応化・耐震化・バリアフリー化工事
断熱リフォーム支援事業 上限15~120万円
  • 既存住宅の高断熱化リフォームであること
  • 使用製品は指定品の中から選ぶこと
次世代省エネ建材支援事業 上限150~400万円
  • 工事が外張り断熱・内張り断熱・窓断熱のいずれかであること
  • 使用製品は指定品の中から選ぶこと
ZEH支援事業 定額100万円
  • ZEH(ゼッチ)等の基準を満たす省エネ住宅であること
  • 認定された専門家が設計・改修をすること
長期優良住宅化推進事業 上限100~250万円
  • 性能向上に関する幅広い工事が対象
住宅エコリフォーム推進事業 戸建て:上限51万2,700円
マンション:上限3,700円×㎡
  • 住宅の省エネ性能を高めるリフォームであること
  • 事業者登録している業者に発注すること
県・市町村の補助金制度 5~20万円程度(自治体による)
  • 工事を自治体内の業者に発注すること
  • 税等の滞納がないこと
住宅ローン減税(リフォーム) ローン残高の0.7%(最大10年間)
  • 合計所得が2,000万円以下であること
  • リフォームのために10年以上の住宅ローンを組んだこと

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①介護保険制度

制度名 介護保険(介護保険を利用した住宅改修)
募集期間 随時
補助金の額 施工費用の70~90%(上限14~18万円)
支給条件
  • 介護保険の被保険者であること
  • 要支援者、要介護者が居住する住宅であること
  • 生活の支障をなくす、軽減する工事であること 等
対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 車いす対応のための廊下の幅の拡張
  • 滑り防止のための床の材料変更
  • 段差の解消 等
問い合わせ先 市区町村役所の介護保険課・福祉部
担当ケアマネージャーなど

介護保険では、要介護者・要支援者が居住する住宅のバリアフリー化リフォームを行った場合に、施工費用の70~90%(上限14~18万円)の補助を受けられます。

介護保険とは?

介護保険とは、40歳以上の方が介護が必要と認定された場合に、1~3割の自己負担で介護サービスを利用できる制度です。制度内容は厚生労働省が定め、運用は各市区町村が行っています。

申請から受け取りまで流れ

  1. ケアマネジャー等に相談
  2. リフォームの見積もりをとり、業者を選定
  3. 市区町村の役所に改修前の申請
  4. 役所が被保険者に承認通知を送付
  5. リフォーム工事
  6. 業者に施工費用を支払い
  7. 役所に改修後の申請
  8. 補助金の支払い(償還払いの場合は本人へ、受領委任払いの場合は業者へ)

介護保険利用リフォームの申請は、まずは担当のケアマネジャーに相談を行い、リフォーム業者を決めたあとに市区町村に事前申請を行います。
補助金の受け取り方法は、全額を立て替えた後に振込を待つ「償還払い」と、役所からリフォーム業者に振込みをしてもらう「受領委任払い」の2通りがあります。

社会保険料から給付を受ける工事ですので、適正額で契約できるよう、どの自治体でも相見積もりが推奨されています。
近隣業者にあまり心当たりがない場合は、「リフォームに関する相談窓口・料金診断 」で優良業者の紹介が誰でも無料で受けられます。

はじめに何をすればいい?

要介護者・要介護者がいらっしゃるのなら、担当のケアマネジャーがいるはずです。その担当の方に、介護保険の住宅リフォーム補助金制度を利用したい旨を伝えることが申請の第一歩となります。

必要な書類

事前申請時

  • 自治体ごとに規定の支給申請書、理由書
  • 委任状
  • リフォーム工事の見積書
  • 住宅の図面
  • リフォーム工事前の写真(日付入り)
  • 完成予定状態がわかるもの(写真・図など)

事後申請時

  • 工事施工後の写真(日付の入ったもの)
  • 工事内訳書
  • 施工費用の領収書 等

※必要書類は市区町村により異なる場合があります。

参考・省庁による概要

厚生労働省「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進について」内
居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修に係る介護保険の給付(PDF)
担当:老健局振興課:電話 03-5253-1111(内線3937)

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②こどもみらい住宅支援事業

制度名 こどもみらい住宅支援事業(リフォーム)
募集期間 2021年11月26日~2023年3月31日※予算到達のため終了
補助金の額 工事内容・規模に応じた額(上限30~60万円)
受付期間 2021年11月26日~2023年3月31日
支給条件
  • 「外壁等の断熱リフォーム」か「エコ住宅設備の設置」を行うこと
  • 登録された施工業者と契約すること
  • 補助金支給額が5万円以上になること
  • リフォームする住宅の所有者であること 等
対象工事の例
  • 既存窓を複層ガラスに交換
  • 断熱性の高いドアへの交換
  • 外壁、屋根・天井、床に断熱材を追加
  • 高断熱浴槽の導入 等
問い合わせ先 こどもみらい住宅支援事業事務局
TEL:0570-033-522(9~17時・土日祝可)

「こどもみらい住宅支援事業」は、住宅の所有者が建物の断熱化リフォームやエコ対応設備の導入をした際に、使用する材料・製品やその数量に応じた金額(上限30~60万円)の補助が受けられる制度です。

本制度の特徴は、業者が申請手続きを代わりにやってくれることです。
かわりに、リフォームを発注可能な業者は制度の登録を受けている会社に限られます。

補助金の上限金額は通常では30万円ですが、申請者が「子育て世帯」「若者夫婦世帯」である場合と、「既存住宅の購入にあわせて行うリフォーム」の場合はそれぞれ15万円が加算され、最高60万円が支給上限となります。

対象工事と補助金額一覧

本制度で補助金の対象となるリフォーム工事は、「単独で対象となる工事(【A】)」と「【A】と同時に行う場合のみ対象になる工事」の2つに分かれてます。

単独で対象となる工事

以下の3種類の工事は、使用する製品の大きさやと数量に応じた金額が補助されます。

工事種類 具体例 補助金額
窓・ドアの断熱改修 窓ガラスの交換
  • 1.4㎡以上:8,000円/枚
  • 0.8㎡以上1.4㎡未満:6,000円/枚
  • 0.1㎡以上0.8㎡未満:2,000円/枚
内窓の設置
  • 2.8㎡以上:21,000円/箇所
  • 1.6㎡以上2.8㎡未満:16,000円/箇所
  • 0.2㎡以上1.6㎡未満:14,000円/箇所
外窓の交換
ドアの交換
  • 1.8㎡以上の開き戸:32,000円/箇所
  • 1.0㎡以上1.8㎡未満の開き戸:28,000円/箇所
  • 3.0㎡以上の引き戸:32,000円/箇所
  • 1.0㎡以上3.0㎡未満の開戸:28,000円/箇所
内外装の断熱改修 外壁
  • 全体断熱:102,000円
  • 部分断熱:51,000円
屋根・天井
  • 全体断熱:36,000円
  • 部分断熱:18,000円
  • 全体断熱:61,000円
  • 部分断熱:30,000円
  • 基礎の全体断熱:61,000円
  • 基礎の部分断熱:30,000円
エコ設備の設置 太陽熱利用システム 24,000円/戸
高断熱浴槽 24,000円/戸
高効率給湯器 24,000円/戸
節水型トイレ
  • 掃除しやすい機能あり:19,000円/台
  • それ以外:17,000円/台
節湯水栓 5,000円/台

外壁・屋根・天井・床の断熱材は部位ごとに最低使用量の規定あり

補助金額は設置個数や量に応じて決まるので、対象製品の中でなるべく安いものを使うと支給額に対して得になります。

単独で対象とならない工事

以下の5種類の工事は、前項の「単独で対象となる工事」と同時に行う場合のみ、費用が補助対象となります。

工事種類 具体例 補助金額
子育て対応化 家事負担軽減の設備
  • ビルトイン食器洗機:19,000円
  • 掃除しやすいレンジフード:10,000円
  • ビルトイン自動調理対応コンロ:13,000円
  • 浴室乾燥機:20,000円
  • 宅配ボックス:10,000円
防犯性向上
  • 外窓交換:17,000~29,000円/箇所
  • ドア交換:31,000~43,000円/箇所
低騒音化
  • ガラス交換:2,000~8,000円/箇所
  • 内窓設置・外窓交換:14,000~21,000円
  • ドア交換:28,000~32,000円
対面キッチン化
  • 設備交換+対面化改修:86,000円
  • 既存設備の移動のみ:対象外
耐震化
  • 150,000円
バリアフリー化 手すり設置
  • 5,000円/戸
段差解消
  • 6,000円/戸
廊下幅等の拡張
  • 28,000円/戸
ホームエレベーター新設
  • 150,000円/戸
緩衝畳の設置
  • 17,000円/戸
空気清浄付きエアコン 3.6kW 以上
  • 24,000円/台
2.2kW超~3.6kW未満
  • 22,000円/台
2.2kW 以下
  • 19,000円/台
瑕疵保険等への加入費
  • 株式会社住宅あんしん保証
  • ハウスプラス住宅保証株式会社
  • 株式会社日本住宅保証検査機構
  • 株式会社ハウスジーメン
  • 住宅保証機構株式会社
  • 7,000円/契約

手続きの流れ

こどもみらい住宅支援事業の場合、手続きは施工業者が行うため、面倒な流れを把握する必要はありません。

リフォームの依頼主が対応することは、「業者とのやりとり」「工事費用の支払い」の2つのみです。

業者の検索

こどもみらい住宅支援事業の登録業者はこちらのサイトから行えます。
また、うまく調べられなかったり、リフォーム自体が不慣れで不安がある方に向けて全国対応のリフォームの相談窓口(無料) を設けています。画面に従い、お気軽にご利用ください。

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③断熱リフォーム支援事業

制度名 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
募集期間 2022年9月12日(月)~2022年12月9日(金)
補助金の額 施工費用の3分の1(上限15~120万円)
支給条件
  • 既存住宅のリフォーム工事であること
  • 一定の断熱効果が見込まれる建材を使うこと
  • 店舗・事務所と併用されていない住宅であること
  • 着工は交付決定後に行うこと 等
対象工事の例
  • 天井・床・外壁へ断熱材を敷く
  • 窓、ガラス、玄関ドアを高断熱な製品へ交換
  • 共有部の照明をLED化(集合住宅のみ) 等
問い合わせ先 (公財)北海道環境財団 補助事業部
TEL:011-206-1573(平日10~17時)
札幌市中央区北4条西4丁目 伊藤ビル7階

※北海道内限定の制度ではなく、全国で利用可能です。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、戸建住宅や集合住宅の所有者が建物の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に、施工費用の3分の1(上限:15~120万円)の補助が受けられる制度です。

補助上限金額は住宅区分によって変わり、戸建住宅の場合は120万円、マンション等の集合住宅の場合は1戸あたり15万円となっています(玄関ドア改修の上限5万円を含む)。

なお補助金の対象となるには、登録されている製品から使用するものを選ぶ必要があります。
登録製品の一覧は専用の検索ページから見ることができます。

申請から受け取りまで流れ

  1. リフォーム工事の見積もりをとる
  2. 必要書類を運営者(北海道環境財団)にメール等で提出
  3. 審査を待つ
  4. 支給決定となった場合、「交付決定通知書」が届く
  5. リフォームの工事に着手
  6. 施工業者へ施工費用を支払をする
  7. 運営者へ「完了実績報告書」を提出
  8. 確認を待つ
  9. 「交付額確定通知書」が届く
  10. 運営者へ請求書(様式あり)を提出
  11. 補助金の支給

手続きのポイントは、①見積もりをとるところから始めることと、②交付の決定通知が来たあとに着工できることの2つです。

審査に通りやすくするために

補助事業は審査があり、申し込んだ全員が補助金を受け取れるわけではないようです。
審査に通りやすくなるには、申請前に相見積もりをとって最大限リーズナブルな額の見積もりを入手することが重要と思われます。

相見積もりのやり方がわからない方・手間に感じる方向けに、全国どなたでも使える「相見積もり先の一括紹介サービス(無料)」をご用意しています。
試してみたい方は、まずは料金診断・ご自宅の大きさ等の入力 から画面に沿ってお進みください。

必要な書類

事前申請時

  • 規定の交付申請書、誓約書
  • 工事の見積書、明細書、合計表(総括表)
  • 住宅の平面図(改修前・改修後)
  • 姿図(ガラス窓の寸法図) など

規定の様式は制度公式サイトの様式集よりダウンロード可能です。

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④次世代省エネ建材支援事業

制度名 次世代省エネ建材の実証支援事業(令和4年度)
補助金の額 建材費+取付費の50%以内(上限125~400万円)
募集期間
  • 1次募集:2022年5月9日(月)~8月26日(金)
  • 2次募集:2022年9月5日(月)~10月21日(金)
  • 3次募集:2022年10月31日(月)~11月30日(金) ※すべて先着順
支給条件
  • 外張り断熱、内張り断熱、窓断熱のいずれかを行うこと
  • リフォームは交付決定後に契約・着工すること
  • リフォーム後、室温等の測定に協力すること
  • 使用製品は指定のものから選ぶこと 等
対象工事の例
  • 外壁を外張り断熱工法でリフォーム
  • 室内側に断熱パネルを張る
  • 室内側に蓄熱建材を張る
  • 窓を断熱仕様のものに交換する 等
問い合わせ先 (一社)環境共創イニシアチブ
TEL:03-5565-3110(平日10~17時)
東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル

「次世代省エネ建材の実証支援事業」は、住宅の所有者が居住者が建物の外壁・内壁・窓を指定の高断熱化品へ交換をした場合に、施工費用の50%(上限:125~400万円)の補助金を事後支給する制度です。

1戸あたりの補助金の上限額は「工事の種類」と「住宅の種類」によって、以下のように決まっています。

工事の種類 住宅の種類 上限額
外張り断熱
(外壁側)
戸建住宅 300~400万円
集合住宅 対象外
内張り断熱
(室内)
戸建住宅 200万円
集合住宅 125万円
窓断熱
(窓)
戸建住宅 150~200万円
集合住宅 対象外

ひとつ前の断熱リフォーム支援事業との違いは、「工事が外張り断熱・内張り断熱・外窓の導入に限られる」ことと、「製品取付以外の工事費用(足場代など)は対象外」であることです。

補助金対象の製品が定められており、運営法人の補助対象製品一覧から検索できます。

申請から受け取りまで流れ

  1. 見積もりをとり、工事依頼先を判断
  2. 明細を見ながら申請書様式一式を記入し、メールで提出
  3. 審査通過の場合、「補助金交付決定通知書」到着
  4. リフォームの契約、着工
  5. 施工業者へ支払い
  6. 「実績報告書」を提出
  7. 室温、気温など測定の協力
  8. 問題がなければ「交付額確定通知書」が届く
  9. 補助金の入金

手続きで難しい点が、製品名や使用面積、取付費などを自分で記入することです。
そのため制度の対象建材をよくわかっていて、製品名や使用面積が明確なわかりやすい見積もりを出してくれる業者を見つけることが重要になります。

難しい書類記入をクリアするために

この「次世代省エネ建材支援事業」は補助金額も高く、断熱リフォームを考えているならぜひとも逃さず申請したい補助金です。

そのため、本制度を申請するお客さんの工事を経験したことのある業者と契約するのが理想です。
そうすれば申請に使える見積もり書を作ってくれ、手続きに必要なアドバイスももらえるでしょう。

業者の相見積もりや知識を比べるのに相見積もりの取得が有効です。
私たちは近隣の施工業者に詳しくない方、補助金申請に自信のない方のために、リフォームの無料相談窓口(全国対応) をご用意しています。画面のとおりに家の情報を選んでいくだけでご利用いただけます。

必要な書類

  • 交付申請書、誓約書(様式あり)
  • 使用製品と費用の明細書(様式あり)
  • リフォームの見積もり書
  • 自宅の図面
  • 身分証のスキャン 等

それぞれ、メール送信の際のファイル名のルールがあります。補助金の公募要項の「7-3. 必要提出書類の一覧」をよく読んで送信しましょう。

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⑤ZEH支援事業

制度名 戸建住宅ZEH化等支援事業
募集期間 2022年11月21日~2023年1月6日
補助金の額 1戸あたり定額70万円
支給条件
  • 「ZEH+」住宅の定義を満たしていること
  • 認定された専門家が設計・改修すること 等
対象工事の例
  • 住宅の外皮を断熱性能等級5超へ改修
  • 電気自動車への充電
  • 蓄電システムの導入(別途支給額加算) 等
問い合わせ先 環境省 脱炭素ライフスタイル推進室(脱炭素ポータル)
TEL:0570-028-341(ナビダイヤル 平日10~17時)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化支援等事業(環境省)とは、ZEHまたはそれに類する基準を満たした省エネ住宅に対し、1戸あたり100万円の補助金を支給する制度です。

経産省・国交省・環境省の3省庁の連携により、令和7年度まで実施されます。

ZEH(ゼッチ)とは?

「ZEH(ゼッチ)」とは、高断熱性と発電設備の導入により、年間の生産エネルギー量が消費エネルギー以上となることを目指した、高い省エネ性をもつ住宅のことです。

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⑥長期優良住宅化推進事業

制度名 長期優良住宅化推進事業
補助金の額 施工費用の3分の1(上限100~250万円)
募集期間 令和4年度終了ずみ
支給条件
  • 住宅の性能向上リフォーム全般が対象
  • 省エネ化、耐震性向上、構造劣化対策、バリアフリー化 等
対象工事の例
  • 断熱サッシへの交換
  • 屋根の軽量化
  • 床下の防腐・防蟻処理
  • 給排水管の更新
  • 手すりの設置 
  • 性能調査で指摘を受けた箇所の補修 等
問い合わせ先 長期優良住宅化リフォーム 実施支援室
TEL:03-5229-7568(平日10~16時)
所在地:東京都文京区関口一丁目47番12号 江戸川橋ビル208号
メール:toiawase@choki-r-shien.com

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、既存住宅に長寿命化や省エネ化などの性能向上リフォームを行った場合、施工費用の3分の1(上限100~250万円)の補助金が受け取れる制度です。

補助上限額は、「リフォーム後の性能」と「世帯構成」によって以下のように変わります。

条件 補助上限額
  • 工事後も長期優良住宅に満たない
  • 三世代同居・子育て世帯・ZEHに非該当
100万円
  • 工事後も長期優良住宅に満たない
  • 三世代同居・子育て世帯・ZEHに該当する
150万円
  • 工事後も長期優良住宅の認定を取得する
  • 三世代同居・子育て世帯・ZEHに非該当
200万円
  • 工事後も長期優良住宅の認定を取得する
  • 三世代同居・子育て世帯・ZEHに該当する
250万円

対象のリフォーム工事

本制度の対象工事は大きく分けて11種類あり、他の制度と比べても非常に幅広いリフォームが対象となっています。

リフォーム種類 工事の例
省エネ性の向上
  • 断熱サッシへの交換
  • 高効率給湯器への交換 等
耐震性の向上
  • 耐力壁の増設
  • 屋根の軽量化 等
構造の長寿命化
  • 床下の防腐・防蟻処理
  • ユニットバスへの交換 等
設備の維持更新
  • 給排水管の更新 等
バリアフリー化
  • 手すりの設置
  • 床段差の解消 等
外装等の修繕・補修
  • 外壁塗装
  • 屋根の張替え
  • 雨樋の交換 等
  • ※インスペクションで指摘を受けた箇所が対象
テレワーク環境整備
  • 部屋の間仕切り設置
  • 仕切り建具の設置 等
高齢期への備え
  • 玄関スペースの拡大
  • 未使用部屋の別用途化 等
三世代同居対応
  • キッチン・浴室等の増設工事
若者・子育て世帯が実施する改修
  • 床のクッション化
  • 防犯性のある扉へ交換
  • 対面キッチンへの変更 等
防災性の向上
  • 地震、台風、水害への備え 等

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⑦住宅エコリフォーム推進事業

制度名 令和4年度住宅エコリフォーム推進事業
募集期間 令和4年9月14日(水)~予算終了まで
補助金の額 戸建て:施工費用の11.5%(上限51万2,700円)
マンション:施工費用の6分の1(1㎡あたり上限3,700円)
支給条件
  • 住宅の省エネ性能を高めるリフォームであること
  • 事業者登録している業者に発注すること
  • 令和4年9月1日以降に着工すること 等
対象工事の例
  • 照明のLED化
  • 断熱材の挿入
  • 窓の二重サッシ・複層ガラスへの交換
  • 高効率給湯器への交換 等
問い合わせ先 国土交通省 住宅局住宅生産課
TEL:03-5253-8111(内線39-424)
所在地:東京都千代田区霞が関2-1-3

「住宅エコリフォーム推進事業」とは、住宅の省エネ性を高めるリフォーム工事を行った場合、一戸建てのリフォームでは施工費用の11.5%(上限51万2,700円)マンションでは施工費用6分の1(専有面積1㎡あたり上限3,700円)の補助金が受け取れる制度です。

リフォーム工事にかかった費用以外にも、省エネ性能の「診断費用」、省エネ等の「設計費用」も別途補助の対象です。

補助金の申請方法

この「住宅エコリフォーム推進事業」の手続きは、業者が担当します。
そのため、ので、リフォーム工事の発注者が申請に関して行う作業は特にありません。

ただし、施工をする業者が「住宅エコリフォーム推進事業制度」の登録を受けていることが必要となってきます。
そのためまずはリフォームを発注する業者が、本制度の登録を受けているかを確認しましょう。

が、「事業登録業者の心当たりがない」「探すのが大変…」というの声が多く届いています。
そこでは、わたしたちは補助金制度を利用したい方のためのリフォーム業者探しの無料相談窓口 を用意しましたので、ぜひこの機会にご利用ください。

ZEH基準を満たすことも条件

  • 加えて、補助金を受け取るには、リフォーム後の住宅の省エネ性能が「ZEH(ゼッチ)レベル」と呼ばれる基準を満たしている必要があります。

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⑧県・市町村の補助金制度

補助金の額 費用の一定割合(上限5~20万円)
募集期間 自治体による
支給条件
  • 工事を自治体内の業者に発注すること
  • 施工費用が一定額以上であること
  • 税金の滞納がないこと 等
対象工事の例
  • 外壁や屋根の塗装・修繕
  • キッチン、浴室、トイレ等のリフォーム
  • 断熱化、耐震化
  • 転入者や多世代同居開始者の行う工事 等
対象自治体一覧 全国の助成金制度の解説へ

お住まいの都道府県や市区町村によっては、国の運営する制度とは別のリフォーム補助金を設置していることもあります。
編集部の調べでは、令和4年度は全国1,718市町村のうち、約33%にあたる自治体がリフォームに対して何らかの補助金を設置しています。

「住んでいる場所に助成金制度があるかどうか」「どんな工事が対象か」をすぐに知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

また調べるのが大変だという方へ、お住まいの地域や家の情報等を選ぶだけで回答がわかる無料の診断ツール もご用意しています。
お気軽にご利用ください。

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⑨住宅ローン減税

制度名 住宅ローン減税(リフォーム)
減税額 ローン残高の0.7%(入居から最大10年間)
支給条件
  • 借入期間10年以上の住宅ローンを組んでいること
  • 対象者の所得が年間2,000万円以下であること
  • リフォームする住宅の床面積が40~50㎡以上であること
  • 会社員であっても、申請初年は確定申告をすること 等
対象工事の例
  • 耐震改修工事
  • バリアフリー化工事
  • 省エネ化工事
  • リビング、水回り、玄関、廊下等の全体的な修繕・模様替え
  • マンションの床、壁の修繕・模様替え
  • 増改築、大規模修繕、大規模模様替え 等
問い合わせ先 国土交通省 住宅生産課 税制担当
TEL:03-5253-8111
所在地:東京都千代田区霞が関2-1-3

「住宅ローン減税」とは、住宅の新築やリフォームのために住宅ローンを借り入れた場合、最大10~13年間、毎年の借入残高の0.7%の税額が控除される制度です。

新築住宅の取得ではなく既存住宅のリフォームの場合、控除期間は最大「10年間」となっていますのでご注意ください。

住宅ローン減税を受けたい場合、リフォームする住宅や申請者の所得に以下のような条件があります。

申請者の条件
  • 合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 工事完了から6ヶ月以内に居住開始すること
  • ローンの償還(借入)期間が10年以上であること 等
住宅の条件
  • 床面積が50㎡以上であること(所得1,000万円以下の場合は40㎡以上)
  • 店舗併用住宅の場は、床面積の半分以上が居住用であること
  • 現在の耐震基準を満たすこと
  • 工事費用が100万円超であること(増改築の場合) 等

住宅ローン減税の手続方法

ローン借り入れの翌年の2月16日~3月15日の間に、税務署へ確定申告をすることで還付が受けられます。
お住まいの最寄りの税務署の相談窓口で、書類や手続方法などを教えてもらえるので利用しましょう。

10年間でいくら減税される?

ローンの借入金額が「1,000万円」「500万円」「300万円」「100万円」の4パターンについて、税控除が受けられる10年間でいくら得するかをシミュレーションしました。

借入金額 10年間の控除額合計
1,000万円 320,745円
500万円 160,373円
300万円 96,224円
100万円 32,074円

返済期間10年、年利1%、元利均等方式で返済の場合

借入額と減税額の法則

住宅ローンが「返済期間10年」「年利1%」「元利均等返済」の場合、住宅ローン減税適用の10年間で受けられる税控除額は、つねに借入額の3.21%となります。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

リフォーム補助金を申請する際の注意

せっかく工事内容の条件を満たしていても、手続きをミスしたせいで補助金が受け取れない…といった事態が少なくありません。
ここでは、知らない方も多い制度利用上のよくある注意・失敗をお伝えします。

補助金申請にあたっての注意
  • 申込みは工事の契約・着工前に必要な制度が多い
  • 予算到達により募集が早めに終わることも
  • 併用できない補助制度に注意
  • 相見積もりを忘れずにとる

補助金申請のタイミングに注意

本記事で解説したものに限らず、ほとんどの補助金制度は業者との契約や着工の前に申込みをし、許可を待つ必要があります
先にリフォームを始めてしまうと、そういった条件の補助金は一切受け取れなくなってしまうため、お気をつけください。

募集が早めに終わる場合がある

ほぼ全ての補助金は、税金から予算を組んで運営されています。
そのため受付期間が残っていても、予算に達する申込みがあったため募集を終了している制度が少なくありません。

募集終了の日付がまだ先だからと安心せず、制度の公式ウェブページで最新状況を確認し、早めに動きましょう

併用できない補助金もある

基本的に、補助金の二重取り、三重取りは不可となっています。
同じリフォーム工事で複数の制度を利用したい場合、申請自体が不可能か、一方の補助金の支給額を差し引いて計算されるかのどちらかです。

ただし、「住宅ローン減税」などの減税優遇制度とは併用できる場合があります。

たとえば、同じ工事で「ZEH化促進事業」と「長期優良住宅化推進事業」の補助金を同時に申し込むことができません。

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まとめ:補助金申請と同時に「相見積もり」も忘れない

相見積もりの効果

リフォーム工事をなるべくお得にしたい場合、補助金の利用がおすすめです。
加えてそれだけでなく、施工金額自体を下げることも考えるべきです。

その際に有効なのが相見積もりです。
相見積もりをせずにリフォーム工事を契約したために、金額面で損をしたりあとから後悔する方がとても多いのです。

相見積もりの効果

工事を契約する前に、最低3~4社以上からは見積もりをとって内容や金額を比べることで、対応がしっかりしていて価格もリーズナブルな業者に出会える確率が高まります

また補助金の申請通過には、予定している施工費用が適正な範囲かどうかも問われると思われますので、書類審査を通るためにも相見積もりは重要です。

相見積もり先の心当たりがない場合

「見積もり先の業者にそんな心当たりがない…」という場合は、全国の優良業者のデータをもつ無料の相談窓口 にお気軽にご相談ください。
画面に沿っていくつかの回答を選ぶだけで、あなたのリフォームの適正金額や対応可能な業者を回答します。

▼書籍
  • 建築工事研究会『積算資料ポケット版 リフォーム編 2022年度版』一般社団法人経済調査会 2021
  • 田村誠邦・甲田珠子『プロのための住宅・不動産の新常識』エクスナレッジ 2019
  • 菊池克弘『住宅リフォーム重要事項32選』都市環境建設 2015
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