【2023年9月最新】住宅リフォームの補助金・助成金制度一覧！申請方法や注意点を解説

本記事はリフォーム工事を予定している方で、自分は現在ある補助金制度の対象か知りたい方へ、

• どのようなリフォーム工事が補助金の対象か？
• もらえる補助金の額はいくらぐらいか？
• どこでどんな手続きをすればもらえるのか？

などを解説しています。

役所の公式ページでは分かりづらい支給条件や必要書類などを、建築法令にくわしい著者が読み込んで要点だけを、分かりやすい表現に直して解説しています。
自分が受け取れそうなリフォーム補助金があるかを早く・スッキリ理解したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

監修者：宅建士・FP技能士 澤﨑 勝彦 宅地建物取引士（東京都登録）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 外壁塗装・リフォーム・補助金制度の解説を中心にこれまで400本以上の記事を執筆編集。 ▼略歴・プロフィール 「監修者｜澤﨑 勝彦（株式会社Speee）」

リフォーム補助金制度は10種類

住宅のリフォームで受けられる補助金制度は以下の9種類があります。

次章から各補助金制度の支給条件や手続方法、注意点などを詳しく解説していきます。

①こどもエコすまい支援事業

画像出典：こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、本来は建物の断熱化リフォームやエコ対応設備の導入をした際に、使用する製品やその数量に応じた金額（上限30～60万円）の補助が受けられる制度です。

補助金額

「こどもエコすまい支援事業」を利用してリフォームをした場合に受け取れる補助金額は以下のとおりです。

こどもエコすまい支援事業では、70種類以上の工事に対して面積や建材の省エネ性能に応じて数千円から十数万円程度の金額が割り当てられています。
支給額は、そのうち自分が行う工事に応じた金額を合計したものとなります。

支給上限額は通常30万円ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯に当てはまる場合や、購入した中古住宅を一定期間内に増築する場合等に当てはまると、補助上限が最大60万円まで引き上げられます。

支給条件

「こどもエコすまい支援事業」で補助金を受け取るための条件は以下のとおりです。

最大のポイントは、「断熱改修」か「エコ住宅設備の設置」のどちらかのリフォームは必須であることです。
具体的には、別途、窓・扉・天井・床・外装などの「断熱化工事」か、太陽光発電システムやエコキュートなどの「エコ住宅設備の設置」が当てはまります。

必須工事以外では以下のようなリフォーム工事が補助対象ですが、これら単独では補助金は受け取れません。
上記の必須工事と同時に行った場合にのみ、補助金の支給対象となります。

申請手順

こどもエコすまい支援事業の補助金申請は、リフォームの施工業者が行います。
そのため、施主（依頼者である住人）がやることは「工事の契約」と「費用の精算」のみです。

リフォーム工事は、必ずこどもエコすまい支援事業の登録事業者に依頼しましょう。
登録事業者は「補助金利用を相談できる事業者の検索」から探すことができます。

現在の募集状況（2023/09/23更新）

現在受付中です。交付申請の期間は2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）で、現時点の予算消化率は98％で残りあとわずかとなっています。
。

「こどもエコすまい支援事業」については、下記の記事もご覧ください。

こどもエコすまい支援事業とは？申請条件・補助金額・募集状況をやさしく解説

2023年度の省エネ補助金、こどもエコすまい支援事業を徹底解説しています。補助金・条件・期間などのついても詳しく解説しているので、こどもエコすまい支援事業の利用を検討している方必見です。

②先進的窓リノベ事業

画像出典：先進的窓リノベ事業【公式】

「先進的窓リノベ事業」とは、住宅の窓の断熱性を高めるリフォームを行った場合に補助金が受け取れる制度です。

補助金額

「先進的窓リノベ事業」の補助金額は以下のとおりです。

支給条件

リフォームで「先進的窓リノベ事業」の補助金を受け取るための条件は、大きく分けて以下の3つです。

申請方法

先進的窓リノベ事業の申請手続きは施工業者が行います。そのため、施主（リフォームの発注者）は直接申請作業を行うことはありません。

施主が行うことは「業者とのやりとり」「工事費用の支払い」の2つのみです。

ただし、申請の代行が可能な業者は本事業の登録業者のみとなっています。登録業者は公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」から行えます。

申請時に業者と国の間でおこなうやりとりは以下のようになっています。

現在の募集状況（2023/09/22更新）

現在募集中です（予算消化率：戸建65％、集合住宅69％）。申請をしたい場合、事業者登録を済ませた施工業者を見つけて申し込みを行いましょう。

「先進的窓リノベ事業」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

【2023年最新】先進的窓リノベ事業とは？募集状況や補助金額を徹底解説！

窓の断熱リフォームを検討する方におすすめなのが「先進的窓リノベ事業」の補助金です。窓の断熱リフォームに特化した補助金なので、これから工事を検討される方は補助金がいくらなのか、対象工事がどういったものなのか確認できます。対象工事別に補助金の早見表がありますので、ぜひご一読ください。

③給湯省エネ事業

画像出典：給湯省エネ事業【公式】

「給湯省エネ事業」とは、指定の高効率給湯器を自宅に導入する場合に補助金が受け取れる制度です。

補助金額

「給湯省エネ事業」で受け取れる補助金額は以下のとおりです。

支給条件

「給湯省エネ事業」の支給条件は大きくわけて以下の3つです。

申請手順

給湯省エネ事業の申請手続きは、工事を請け負った施工業者が行います。そのため、住宅の所有者が直接行う手順はありません。

申請代行が可能な登録事業者は、制度公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」から行えます。

現在の募集状況（2023/09/22更新）

現在募集中です（予算消化率18％）。申請をしたい場合、事業者登録を済ませた施工業者をとおして申し込みを行いましょう。

④断熱リフォーム支援事業

画像出典：北海道環境財団 補助事業部

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、戸建住宅や集合住宅の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に受け取れる補助金です。

補助金額

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金の支給額は以下の通りです。支給額は「工事の種類」と「住宅の種類」によって決まります。

いずれの工事も支給額は施工費用の3分の1であるのが特徴です。

支給条件

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」で補助金を受けられるのは、15％以上の省エネ効果が見込まれる断熱リフォーム（トータル断熱）もしくは高断熱な窓を使用した居間の断熱改修のどちらかです。

また、補助対象となる建物は住宅のみで、店舗や事務所との併用物件は対象外となります。

補助対象製品は、制度公式サイトの「補助対象となる製品｜断熱リフォーム支援事業」から確認できます。

申請方法

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の申請手順は以下のとおりです。

申請者から補助金運営団体への書類提出が3回発生するのが特徴です。

現在の募集状況（2023/09/22更新）

現在、9月次の申請を受付中です。受付期間は2023年9月4日（月）～2023年12月8日（金）の間です。
本制度は年4回（1月次・3月次・6月次・9月次）の公募を行うことが通例となっています。最新の受付状況は公益財団法人北海道環境財団の公式ホームページを随時チェックしてください。

「断熱リフォームの補助金」については、下記の記事もご覧ください。

【2023年9月最新】断熱リフォームの補助金・助成金制度｜申請方法も解説！

断熱リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法について解説しています。

⑤次世代省エネ建材支援事業

画像出典：環境共創イニチアチブ 令和5年度事業概要パンフレット

「次世代省エネ建材の実証支援事業」は、住宅の外壁・内壁・窓を指定の高断熱化品へ交換するリフォームをした場合補助金が受け取れる制度です。

補助金額

「次世代省エネ建材の実証支援事業」の補助金額は以下のとおりです。

支給条件

「次世代省エネ建材の実証支援事業」の支給条件は大きくわけて2つあります。

ひとつ前の断熱リフォーム支援事業との違いは、「工事が外張り断熱・内張り断熱・外窓の導入に限られる」ことと、「製品取付以外の工事費用（足場代など）は対象外」であることです。

また、補助金対象の製品は、工期サイトの補助対象製品一覧から検索できます。

申請手順

「次世代省エネ建材の実証支援事業」の申請手順は以下のとおりです。

現在の募集状況（2023/09/22更新）

現在二次公募を受付中です。受付期間は2023年9月4日（月）～2023年11月30日（木）の間でとなっています。
最新の募集状況は制度公式ページの「公募情報」でご確認ください。

「次世代省エネ建材支援事業」については、下記の記事もご覧ください。

【2023年版】次世代省エネ建材支援事業とは？補助金の対象工事は？

断熱のリフォームを検討中の方に知っていただきたい国の補助金・補助制度「次世代省エネ支援事業」を紹介します。次世代省エネ支援事業はどんな事業なのか、利用申請はどうしたらいいか、補助の条件はどうなっているのか、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

⑥長期優良住宅化推進事業

画像出典：長期優良住宅化リフォーム 推進事業評価室事務局

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国の補助金制度のなかでも対象工事が幅広い制度です。
具体的には、建物の劣化対策や耐震性向上、省エネ対策、三世代同居のための増築や、子育て対応改修などが対象となっています。

補助金額

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金額は以下のとおりです。申請額はおおむね費用の3分の1で、申請区分によって上限額が代わります。

リフォーム後の住宅性能によって「評価基準型」「認定長期優良住宅型」のいずれかが適用され、補助金額が決まります。

上限額は、「長期優良住宅認定をとるか」「三世代同居化の工事をするか」「若者・子育て世帯であるか」によって変動します。これらに当てはまる場合は、支給上限額が50万円加算されます。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受けるためには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

補助金の対象となるリフォームには以下の11種類があります。

申請方法

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金申請は、居住者ではなくリフォーム会社が行います。
ただし、申請を行えるのは制度に登録された施工業者のみのため、増築にあたっては登録されている業者を選びましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録されている個人・法人は、公式サイトの「令和5年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業」から行うことができます。

また、補助業者申請手順は以下のとおりです。

現在の募集状況（2023/09/22更新）

現在「認定長期優良住宅型」の交付申請を受付中です。「評価基準型」の申請は5月18日に締め切られました。
最新の募集状況は制度公式ページでご確認ください。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」については、下記の記事もご覧ください。

【2023年版】長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？補助金の要件や申請方法を解説！

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、国が推進する住宅改修支援制度であり、耐震性や省エネ性能などを向上させることで、その改修費用の一部が補助金として受け取ることができる制度です。本記事では、その概要や対象者、支援内容、申請方法などを解説します。

⑦住宅エコリフォーム推進事業

※本制度は、予算上限に達したため2023年7月3日に受付を終了しています。

画像出典：国土交通省 住宅エコリフォーム推進事業の概要(PDF)

「住宅エコリフォーム推進事業」とは、住宅の省エネ性を高めるリフォーム工事を行った場合に補助金が受け取れる制度です。

補助金額

「住宅エコリフォーム推進事業」の補助金額は以下の通りです。

リフォーム工事にかかった費用以外にも、省エネ性能の「診断費用も別途補助の対象なのが特徴です。

支給条件

「住宅エコリフォーム推進事業」の申請条件は大きく分けて2つあります。

既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームとは、例えば以下のようなものが当てはまります。

申請手順

この「住宅エコリフォーム推進事業」の手続きは、業者が担当します。
そのため、リフォーム工事の発注者が申請に関して行う作業は特にありません。

参考までに、業者が行う申請手順は以下のようになります。

現在の募集状況（2023/09/22更新）

予算上限に達したため、7月3日をもって募集を終了しています。
最新の募集状況は制度公式ページの「公募情報」でご確認ください。

「住宅エコリフォーム推進事業」については、下記の記事もご覧ください。

住宅エコリフォーム推進事業とは？補助金の要件や申請方法を解説！

住宅をリフォームをしたいけどリフォーム費用が高くて諦めていませんか？本記事では国が推進している住宅エコリフォーム推進事業について補助の範囲や申請方法、注意点について詳しく解説しています。リフォームをお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

⑧各市区町村の補助金制度

画像出典：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

国（省庁）が運営する補助金とは別に、お住まいの都道府県や市区町村がリフォーム工事を対象とした補助金を設置している場合があります。

補助金額

補助金額を、制度のパターンごとに解説します。

市民向けパターン

増改築費用の5％～20％程度を支給。上限額は多くは5～10万円。高くても20万円程度を限度額としている制度が多いです。

バリアフリー化パターン

増改築費用の50％～100％（満額）を支給。支給上限額は10万円程度のところから100万円近くまで幅があります。

移住者・定住者パターン

増改築費用の30％～50％が多い。支給上限額は30万円ほどの自治体から、100万円以上のところもあります。

多世代同居パターン

多くは増改築費用の50％～100％（満額）を支給。支給上限額は30万円～50万円ほどの自治体が多いようです。

支給条件

支給条件は自治体や制度によりさまざまですが、よくある条件としては以下のようなものがあります。

市民向けパターン

自己居住用の市内住宅を、市内業者が請け負って施工する場合が対象のパターン。増改築に限らず、幅広い住宅工事が対象なことが多いです。

• 市町村内にある自己居住用の住宅の増築であること
• その市町村に住民票をおいていること
• 市町村内の業者を利用すること　など

バリアフリー化パターン

高齢者などが居住する住宅をバリアフリー化する場合に補助金対象となるパターン。増改築の場合は、風呂・トイレ・廊下・階段などの拡張や、生活しやすい居室の増設などが当てはまるでしょう。

• 高齢者、要介護者、障がい者等が居住している住宅であること
• 介護保険の住宅改修補助を先に使うこと
• 介護保険の制度では非該当となったこと　など

移住者・定住者パターン

市内の中古住などを取得し、住み始めるために増改築する場合に補助金が支給されるパターン。新たに取得した住宅である必要がない場合もあります。

• Uターン者・Iターン者などであること
• 一定年数（3～10年）以上の定住を誓約すること
• 空き家バンクを通して物件を入手しているこ　など

多世代同居パターン

親・子世代が新しくに同居するための増改築費用が補助されるパターン。市内にいずれかの世帯が先に住んでいる必要がある制度がほとんどです。

• 新たに多世代同居（親・子・孫）をはじめること
• キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、1か所以上の増築または改修を行うこと
• 子世帯には中学生以下の子どもがいること　など

申請手順

自治体の役所・役場の産業振興課か住宅政策課、福祉課などが窓口になっている制度が多いです。
多くの制度では増築工事の契約や着工より前の申請を条件としているところが多いため、気をつけましょう。

制度の探し方

地方自治体の設置する補助金制度は、以下の方法で探すことができます。

• 役所のサイトを「補助金」「助成金」などで検索
• 役所のサイトの「住宅」「くらし」「住まい」などのカテゴリから補助制度を探す
• 住宅リフォーム推進協議会の「支援制度検索サイト」で都道府県を指定し検索

⑨介護保険制度

画像出典：独立行政法人福祉医療機構

「介護保険における住宅改修」とは、介護をしやすくするための住宅改修をした場合に費用の補助が受けられる制度です。

申請先は各自治体で、受付は年間を通して随時行われています。

補助金額

「介護保険における住宅改修」の補助金の上限額は以下のとおりです。

ただし、所得が高い場合は補助金額が費用の「80％」もしくは「70％」（上限額はそれぞれ16・14万円）に下がる場合もあります。

支給条件

「介護保険における住宅改修」の補助金を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

また、補助を受けられる工事内容は「介護を円滑に行うための改修」か「要支援・要介護者が安全に暮らしやすくするための改修」に限られます。
具体的には以下の6つのいずれかに当てはまる必要があります。

そのため、増築にかけた費用全体が対象となるわけではなく、増改築費用のうち上記に当てはまる金額の90％が18万円を限度に支給されることになります。

引用：厚生労働省「介護保険における住宅改修」

申請方法

増築工事に「介護保険における住宅改修」の申請手順は以下のとおりです。まずは要支援・要介護者の担当のケアマネージャーに相談を行いましょう。

また、給付方法は償還払いとなっているため、一度リフォーム会社に費用の全額を支払い、後日自治体から補助金の給付を受ける流れとなります。

現在の募集状況（2023/09/22更新）

年間を通して随時受付中です。
補助金制度を利用したい場合は、担当のケアマネージャーや役場の介護保険担当課へご相談ください。

「介護保険を使ったリフォーム」については、下記の記事もご覧ください。

介護保険の住宅改修補助金とは？適用されるリフォーム内容や申請方法を解説

家族内に介護が必要になった高齢者や障がい者の方がいるご家庭は、まず住宅をバリアフリー化することをおすすめします。 この時のバリアフリー工事にかかる費用は、国が指定している条件を満たせば介護保険から一部補助されます。本記事では、介護保険の住宅改修補助金制度の概要や介護保険が適用される工事内容などについて詳しく解説していきます。

リフォーム補助金を申請する際の注意

せっかく工事内容の条件を満たしていても、手続きをミスしたせいで補助金が受け取れない…といった事態が少なくありません。
ここでは、知らない方も多い制度利用上のよくある注意・失敗をお伝えします。

補助金申請のタイミングに注意

本記事で解説したものに限らず、ほとんどの補助金制度は業者との契約や着工の前に申込みをし、許可を待つ必要があります。
先にリフォームを始めてしまうと、そういった条件の補助金は一切受け取れなくなってしまうため、お気をつけください。

募集が早めに終わる場合がある

ほぼ全ての補助金は、税金から予算を組んで運営されています。
そのため受付期間が残っていても、予算に達する申込みがあったため募集を終了している制度が少なくありません。

募集終了の日付がまだ先だからと安心せず、制度の公式ウェブページで最新状況を確認し、早めに動きましょう。

併用できない補助金もある

基本的に、補助金の二重取り、三重取りは不可となっています。
同じリフォーム工事で複数の制度を利用したい場合、申請自体が不可能か、一方の補助金の支給額を差し引いて計算されるかのどちらかです。

ただし、「住宅ローン減税」などの減税優遇制度とは併用できる場合があります。

まとめ：補助金申請と同時に「相見積もり」も忘れない

リフォーム工事をなるべくお得にしたい場合、補助金の利用がおすすめです。
加えてそれだけでなく、施工金額自体を下げることも考えるべきです。

その際に有効なのが相見積もりです。
相見積もりをせずにリフォーム工事を契約したために、金額面で損をしたりあとから後悔する方がとても多いのです。

相見積もりの効果

工事を契約する前に、最低3～4社以上からは見積もりをとって内容や金額を比べることで、対応がしっかりしていて価格もリーズナブルな業者に出会える確率が高まります。

また補助金の申請通過には、予定している施工費用が適正な範囲かどうかも問われると思われますので、書類審査を通るためにも相見積もりは重要です。

相見積もり先の心当たりがない場合

「見積もり先の業者にそんな心当たりがない…」という場合は、全国の優良業者のデータをもつ無料の相談窓口 にお気軽にご相談ください。
画面に沿っていくつかの回答を選ぶだけで、あなたのリフォームの適正金額や対応可能な業者を回答します。