外壁塗装に火災保険を適用するための条件は3つ!無料で施工するために知るべきこと

  • 【更新日】2021-07-27

火災保険を申請すれば外壁塗装は無料でできます!

こんな勧誘を受けたことはありませんか?

実は、この勧誘は半分本当で、半分ウソです。
火災保険がおりれば外壁塗装を無料にすることは確かに可能ですが、すべてのケースに火災保険がおりるとは限らないためです。

火災保険を使って無料で外壁塗装を行うためには、事前にいくつか知っておくべきことがあります。

この記事では、「外壁塗装に火災保険は使えるの?」という疑問への回答から始まり、適用条件や適用のデメリット、適用のために注意すべきことなどを解説しています。

また、外壁塗装の費用を節約したい人にむけて、助成金をつかって外壁塗装する方法についてもまとめました。

興味がある方はこちらも一読してくださいね。

私の家だといくら?

外壁塗装に火災保険を適用するための条件は?

まずはじめに、外壁塗装に火災保険を適用するための条件を見ておきましょう。

火災保険の適用条件のフローチャート

上記のフローチャートを見て、いかがでしょうか。ご自宅に火災保険は適用できそうでしょうか。

外壁塗装に火災保険が適用できる条件をまとめると、以下の3つが挙げられます。

外壁塗装に火災保険を適用する条件

  1. 外壁・屋根の破損が災害によるものであること
  2. 被災から3年以内に申請を行うこと
  3. 損害の補修にかかる費用が火災保険の免責金額を超えること

ご自宅がこれらの3つの条件に当てはまっていれば、火災保険で外壁塗装を行うことが可能です。

それぞれの条件について、もう少し詳しく見ていきましょう。

適用条件①外壁・屋根の破損が災害によるものであること

先述のとおり、前提として火災保険が外壁塗装に適用されるのは、「災害によって外壁・屋根に補修・塗装などが必要になった場合のみ」です。

つまり、同じ外壁・屋根の破損でも、原因が火災か自然災害でなければ火災保険の補償は受けられません。

ここでいう自然災害とは、風災(台風)・雪害(豪雪)・豪雨などです。水害(洪水・高潮など)や窃盗、騒擾は、プランによっては補償の対象外なので、注意しましょう。

実際、水害補償に加入しているのは火災保険加入者全体の18%ほどで、加入していない方のほうが多いです。

また、地震による火災や破損も火災保険の補償対象外です。地震のリスクまでカバーしたければ、地震保険に加入する必要があります。

具体的な被災例
  • ・台風や竜巻による屋根材・外壁材の破損
  • ・豪雪による屋根材の破損
  • ・飛来物による外壁材・屋根材の剥がれ
  • ・地盤面45cmを超える浸水による外壁材の劣化

適用条件②被災から3年以内に申請を行うこと

火災保険が適用できるのは、被災してから3年以内の補修工事についてのみです。(保険法第95条(消滅時効))

例えば、「5年前の台風が原因で外壁塗装が必要になった」といったケースでは適用ができないので注意しましょう。

なお、自費で既にリフォーム工事を行ってしまっていても、3年以内であれば工事の請求書をもとに保険金を申請することができます。

さらに、内容によっては、追加工事にも申請が認められることがあります。

適用条件③損害の補修にかかる費用が火災保険の免責金額を超えること

火災保険には、免責金額といって、「この金額以下の補修は自己負担で直してください」という基準になる金額があります。

保険のパンフレットなどでは、自己負担額と表記されているものです。

この免責金額を下回った補修工事の場合、火災保険は適用されないので注意しましょう。

保険の内容にもよりますが、火災保険の免責金額はおおよそ20万円ほどで設定されているのが一般的です。

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外壁塗装に火災保険が適用できないのはどんなケース?

外壁塗装に火災保険が適用できる条件は先ほどお伝えした3つですが、では、火災保険が適用できないのはどのようなケースでしょうか?

適用できないケースとしては、主に以下のようなものがあります。

外壁塗装に火災保険を適用できないケース
  1. 外壁・屋根の破損の原因が経年劣化の場合
  2. 外壁・屋根の破損の原因が人的なものである場合
  3. 外壁・屋根の破損の原因が施工不良の場合
「災害以外の原因での火災保険適用は不可」と覚えておくのが最も分かりやすいでしょう。

そもそも火災保険にはどんな種類がある?

次に、火災保険にはどんな種類があるのかを確認していきましょう。

火災保険と一口いってもいくつか種類があり、それぞれ補償内容が異なります。

外壁塗装に火災保険を適用できるかを確認する前に、「自分の家の火災保険はどの種類なのか」を見ておきましょう。

火災保険の種類は6種類

火災保険には、主に以下の6種類があります。

【火災保険の種類】

火災保険の種類 対応する物件の種別 概要
住宅火災保険 住宅 最も一般的な火災保険。火災による損害のほか、落雷、破裂、爆発、風、ひょう、雪災による損害を補償する。
住宅総合保険 住宅 住宅火災保険の補償内容に加え、飛来物の落下、衝突、水濡れ、騒じょう、労働争議、盗難、水災によって生じた損害などを補償する。
オールリスクタイプ 住宅 住宅総合保険の補償内容に加え、カギの紛失や水回りトラブルへの対応を受け付けている。災害時の時価ではなく実損額での補償がされるの商品が多い。
特約火災保険 住宅 住宅金融支援機構などから融資を受けて住宅を購入した場合に加入する火災保険。平成28年4月以降、新規の加入不可。住宅総合保険と同等の補償範囲が設けられている。
店舗総合保険 店舗・事務所 店舗・事務所の損害に備えるための火災保険。建物への補償に加え、什器、備品、家財への補償が受けられる。
普通火災保険 店舗・事務所 店舗・事務所・工場の損害に備えるための火災保険。事業用の建物・動産の補償が受けられる。

この中で最も一般的なのは、「住宅総合保険」です。また、近年は「オールリスクタイプ」に加入している家も増えてきています。

これらの保険のいずれかに加入していれば、外壁塗装を火災保険で無料にできる可能性があります。

各火災保険の補償内容

先述のとおり、火災保険は種類によって補償内容が異なります。

どの火災保険がどの補償に対応しているかは、以下の表で確認してみましょう。

【各火災保険の補償内容】

補償内容 住宅火災保険 住宅総合保険 特約火災保険
火災
落雷
破裂・爆発
風災
雹(ひょう)
雪害
水害 ×
地震
盗難 ×
落下・衝突 ×
騒擾(そうじょう) ×
水漏れ ×

※オールリスクタイプは商品によって異なるため割愛
※△ …任意で付帯させることが可能

上記の表から分かるように、住宅総合保険と特約火災保険の災害への補償内容はほとんど変わりません。

住宅火災保険の場合は、水害への補償がない場合があるので注意が必要です。

火災保険はいつ・いくら支給される?

この記事をお読みの方は、「火災保険の申請は初めて」という方がほとんどなのではないでしょうか?

はじめての方の場合、「火災保険っていつ支給されるの?」「結局いくらもらえるの?」と疑問に思われるかと思います。

この章では、それらの疑問に答えていきましょう。

火災保険金は原則30日以内に支給される

火災保険金の支払い期限は「保険法」と呼ばれる法律で定められており、保険金の請求手続きが完了した日から30日以内に支払われるのが原則となっています。

請求内容と損害状況の確認がスムーズにすすめば、1週間以内に振り込まれることもあります。

しかし、これはあくまでも原則であり、現地調査や請求内容の確認等に時間がかかる場合には30日を超えるケースもあります。

特に、大規模な台風のあとなどは請求が集中するため、請求内容の確認に時間がかかり、支払いが遅れることがあります。

もらえる火災保険金の額は契約内容によって変わる

もらえる火災保険金の額は、契約中の火災保険の契約内容によって異なります。

火災保険には大まかに分けると「フランチャイズ方式」と「エクセス方式」があり、どちらの方式の火災保険かによって免責金額と支払われる保険金が変わるのです。

火災保険の種類 免責金額(自己負担額) 支払われる保険金
フランチャイズ方式 一般的には20万円 損害額が免責金額を超えると全額補償
超えない場合は0円
エクセス方式 0~10万円の中から契約者が選択することができる 損害額が免責金額を超えた場合、損害額から免責金額を差し引いた金額を補償
超えない場合は0円

例えば、損害額が100万円の場合、フランチャイズ方式では100万円全額が支払われ、免責金額10万円のエクセス方式の場合には90万円が支払われます。

近年ではエクセス方式の火災保険が主流となっているので、火災保険での外壁塗装を検討する場合は、事前にご自身の免責金額を確認しておきましょう。

火災保険の申請手続きは業者に聞くのがはやい

実際に火災保険を申請するときは、以下のような手続きを踏むことになります。

<火災保険の申請の流れ>

  1. 業者に連絡して、破損箇所を見てもらう
  2. 工事の必要があれば、見積書をもらう
  3. 保険会社に申請
  4. 保険会社の指示にしたがって、必要書類を用意
  5. 必要書類を保険会社に送る
  6. 鑑定人が自宅を調査し、受給の可否を決定
  7. 受給が決定した場合、保険金が支払われる

<火災保険の申請に必要な書類>

  • ・保険金請求書
  • ・修理内容の見積書
  • ・被害がわかる写真

ただ、これだけ読んでも、具体的になにをしなければいけないのかは分かりづらいですよね。

実際には、火災保険の申請は業者が段取りを含めてやり方を教えてくれることがほとんどなので、施主自身が無理に覚えておく必要はありません。

必要な書類なども、施主が保有している書類以外は業者が火災保険の申請に合わせて作成してくれます。

そのため、基本的には「火災保険の申請の詳細は業者に聞く」と考えていて問題ありません。

しかしこれは、信頼できる業者に依頼することが前提です。

中には施主の知識不足につけ込んで保険金をだまし取ろうとする業者もいるので、信頼できる業者かどうかはしっかり見極めてください。

どの業者に依頼していいか分からない場合は、ヌリカエで地域の優良業者の紹介を受けるのがおすすめです。

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外壁塗装に火災保険を適用するための注意点

実際に外壁塗装に火災保険を適用する際には、事前に知っておくべき注意点がいくつかあります。

この章では、よくある失敗と注意点をあわせてご紹介します。

被害状況の写真がないと火災保険がおりない可能性がある

外壁塗装で火災保険を申請する際には、災害による被害状況をそのまま写真に残しておく必要があります。

自分で補修を行ってしまったりしたあとだと、被害状況の程度を確認できず、火災保険がおりない可能性があるので注意が必要です。

たとえば台風で外壁材の一部が飛ばされてしまった場合などは、その箇所の写真を補修前に撮っておくことをおすすめします。

鑑定人による審査に通らなければ火災保険は支給されない

火災保険は条件を満たせば必ずおりるわけではなく、保険鑑定人とよばれる調査員が自宅の状況をみて、申請内容と相違ないかどうかを確認した上で支給されます。

「写真だけならばれないだろう」と虚偽の火災保険申請を行っても、保険鑑定人の審査に引っかかって不受理となるので注意してください。

虚偽の火災保険申請は詐欺罪にあたるおそれがあるので、くれぐれも行わないようにしましょう。

【詐欺に注意!】外壁塗装に火災保険を適用するデメリット

「そもそも、火災保険で外壁塗装をしてしまってデメリットはないの?」

火災保険で外壁塗装が無料になるなんて夢のような話で、いまいち信じきれないということもありますよね。

うまい話には裏がある……と、外壁塗装に火災保険を適用することのデメリットが気になる方もおられるのではないでしょうか。

結論としては、外壁塗装に火災保険を適用すること自体には、デメリットはありません。

火災保険は保険金額内であれば何度でも申請でき、申請回数で保険料があがることもないからです。

しかし、業者の中には、火災保険での外壁塗装を詐欺手段として使っている業者や、虚偽申請による保険金の不正受給を薦めている業者が一定数存在します。

このような悪徳の業者に引っかかってしまう可能性があることが、火災保険で外壁塗装をするデメリットといえるでしょう。

実際、この「保険金利用のリフォーム」に関するトラブルは多発しており、国民生活センターや日本損害保険協会も注意喚起しています。

こういったトラブルに巻き込まれないために確認すべきことを、以下でお伝えします。

「無料で修理できます」と断言する業者には要注意

まず知っておくべきなのは、「必ず無料で修理できます」と断言する業者は危険であるということです。

もちろん保険金がおりて修理費用が無料になることはありますが、それは保険のプラン次第です。

契約内容をしらない第三者が「無料で工事できます」とは絶対に言えないのです。

「絶対に保険金が使えます」となどと言われてもすぐには契約せず、まずは加入している保険内容を確かめ、保険会社に連絡してみましょう。

工事の申込書に不審な記述がないか必ず確認

以前、「工事の申込書をよく読むと『保険金が少なく工事ができない場合、30%の手数料を払う』といった記載がされていた」というケースがありました。

この場合は、突然セールスマンが訪れ、屋根に登ったあとに「火災保険をつかえば無料で修理ができる」と勧誘され、その場で申込書にサインをしたそうです。

申込書の内容を詳しく確認しなかったために、トラブルに発展したケースです。

「工事のクーリングオフはできるが、手数料を払ってもらうことは法律上きまっている」と迫り、話のままに契約したように見せかけ、あとから手数料や違約金を請求されれるケースもあります。

塗装工事自体詐欺の多いリフォームではありますが、火災保険の申請を行う場合には特に注意が必要です。

保険金を一部業者に支払う契約は詐欺

契約条件として、「保険金の20%を申請手数料として業者に支払う」などの条件を設けている業者はほぼ間違いなく悪徳業者です。

火災保険の保険金はあくまで修理費用の補償として支払われるものであり、一部を業者に渡すような契約は保険金の本来の用途からはずれています。

虚偽申請は施主も責任を問われる

「経年劣化による破損を自然災害による破損と偽り、火災保険を申請した」という話もよくあります。

施主が自然災害による破損ではないと伝えても、「こちらでうまく申請します」と誤魔化すこともあるようです。

虚偽申請は保険会社との契約違反になるため、絶対に避けましょう。

仮に虚偽申請した場合、保険契約の解除・保険金の返金を求められます。

また、最悪の場合、施主も業者とともに詐欺の共謀者として刑事上の責任を問われます。

虚偽の理由での申請を進められた場合は、必ず断ってください。

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外壁塗装を安くする方法は火災保険以外にもある

火災保険による外壁塗装は経年劣化に適用できない、ということはここまででお分かりいただけたかと思います。

では、経年劣化で外壁塗装を行う際に工事費用を安くする方法はないのでしょうか?

実は、外壁塗装工事は、以下の3つの方法で安くすることができます。

火災保険以外で塗装工事を安くする方法
  1. ・塗装工事を対象とした助成金・補助金を申請する
  2. ・住宅ローン減税を適用する
  3. ・相見積もりをとる

一つずつ確認していきましょう。

塗装工事を対象とした助成金・補助金を申請する

お住まい市区町村によっては、外壁・屋根塗装の工事に助成金や補助金がおりる場合があります。

申請して採択されると、平均として10万~20万円、地域によっては30万円弱の助成金・補助金が工事後に受け取れます。

注意してほしいのは、市区町村によって助成金の条件や申請のやり方が違うことと、助成金の交付していない自治体が大半であること、そして、各自治体が設けている予算に達した段階で募集終了するということです。

「火災保険と助成金を同じ工事に使うことはできない」ということも、知っておきましょう。

助成金の申請の流れや受給の条件は以下の通りです。

助成金申請の流れ

<助成金の申請方法>

  1. 自治体のホームページで、最新の条件を確認する
  2. 必要な書類(見取り図や見積書など)を提出し、承認をまつ
  3. 承認後、工事を行う
  4. 「助成金(補助金)交付申請書」を提出
  5. 「助成金(補助金)交付決定書」と「補助金額確定通知書」を受領
  6. 「助成金(補助金)交付請求書」を提出する
  7. 助成金が指定の口座に振り込まれる

助成金申請の条件

<助成金の申請条件>

  • ・申請を行う地域に住所を有し、かつ居住していること
  • ・自治体内の施工業者で工事を行う
  • ・遮熱塗料・断熱塗料を利用すること

助成金をつかって外壁塗装する方法についてもっと知りたい人は、以下の記事もチェックしてください。

住宅ローン減税を適用する

住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは、住宅借入金等特別控除の別名です。

住宅借入金等特別控除は、自宅に住宅ローンを利用している人を対象とし、条件が当てはまる場合、所得税を一部減税できるという制度のことを指します。

具体的な控除内容としては、「10年間住宅ローン残高の1%分を所得税から控除する」というものになっています。上限は40万円です。

以下の条件に当てはまれば住宅借入金等特別控除が受けれます。

<住宅借入金等特別控除の条件>

  • ・返済期間が10年以上のローンであること(リフォームローン含む)
  • ・居住用の住宅であること
  • ・床面積の1/2以上が居住用であること
  • ・工事完了後、6ヶ月以内に入居すること
  • ・増改築等の日から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き住み続けていること
  • ・工事後の床面積が50㎡以上であること
  • ・かかる費用が100万円以上であること
  • ・合計所得金額が3000万円以下であること

住宅ローン減税については、こちらの記事で詳しく解説しています。

相見積もりをとる

外壁塗装は、業者によって見積り金額が大きく異なる工事です。

例えば、同じ外壁塗装工事でも、A社は100万円、B社は80万円……ということが珍しくありません。

そのため、複数の業者から相見積もりをとり、適正な価格の業者に依頼することで、工事費用を大幅に節約できる可能性があります。

もちろん安ければ安いだけ良いということはありませんが、同じ品質なら工事費用は安いほうが嬉しいですよね。

外壁塗装工事の見積りを複数社から取りたい場合は、ヌリカエなどの一括見積りサービスがおすすめです。

ヌリカエなら、全国1000社以上の優良加盟店の中から、お客様の希望に沿った業者を複数社ご紹介することができます。

もちろん利用は無料なので、外壁塗装を少しでも安くしたい方は利用を検討してみてください。

「塗装費用を安くする、その他の方法」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>「【総額80万以上】外壁塗装の費用を安くする方法11選」

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まとめ

最後に、本記事の要点を振り返ってみましょう。

経年劣化に伴う外壁塗装にも火災保険は適用できる?

経年劣化に伴う外壁塗装は、火災保険の補償の範囲外です。自然災害による外壁・屋根の破損の場合のみ、塗装工事に火災保険を適用することができます。詳しく知りたい方は外壁塗装に火災保険は使える?適用条件は3つをご覧ください。

外壁塗装に火災保険を適用するための条件は?

外壁塗装に火災保険を適用するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。詳しくは外壁塗装に火災保険は使える?適用条件は3つをご覧ください。

  1. 外壁・屋根の破損が災害によるものであること
  2. 被災から3年以内に申請を行うこと
  3. 工事費用が火災保険の免責金額を超えること

外壁塗装に火災保険を適用するデメリットは?

火災保険は申請回数の上限がなく、申請回数によって保険料が上がることもないため、直接的なデメリットはありません。ただし、火災保険のしくみを悪用する業者が存在するため、騙されないよう注意が必要です。詳しくは【詐欺?】外壁塗装に火災保険を適用するデメリットをご覧下さい。

火災保険以外に外壁塗装を安くする方法はある?

火災保険以外に外壁塗装を安くする方法としては、以下の3つのようなものが挙げられます。詳しくは 外壁塗装を安くする方法は火災保険以外にもあるをご覧ください。

  1. 塗装工事を対象とした助成金・補助金を申請する
  2. 住宅ローン減税を適用する
  3. 相見積もりをとる

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