外壁塗装に火災保険は使える？経年劣化によるひび割れは適用条件に含まれるのか

「火災保険を申請すれば外壁塗装は無料でできます！」

こんな勧誘を受けたことはありませんか？

火災保険を使って無料で外壁塗装を行えるのは、実はかなり限られたケースだけです。

「外壁塗装に火災保険は使えるの？」という疑問への答えから、適用条件や適用のデメリット、適用のために注意すべきことなどを解説します。

外壁塗装に火災保険が適用される条件は？

外壁塗装に火災保険を適用するための条件は以下の3つです。

まずはこれらの条件について、以下のフローチャートも参考にしてご確認ください。

ご自宅がこれらの3つの条件に当てはまっていれば、火災保険で外壁塗装を行うことが可能です。

それぞれの条件について、もう少し詳しく見ていきましょう。

適用条件① 災害による破損であること

台風や豪雨、豪雪などの自然災害が原因となって外壁が損害を受けてしまった場合には、火災保険が適用される可能性があります。加入時に付けたオプションによっては洪水・高潮や物体飛来、落下等も補償対象内です。

ただし、地震による損害は火災保険の対象外となりますので注意しましょう。別途、地震保険というものがあります。

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適用条件② 損害から3年以内に申請を行うこと

火災保険による補償を受けるためには、損害を受けてから3年以内に申請を行う必要があります。「5年前の台風が原因で外壁塗装が必要になった」といったケースでは適用ができないので注意しましょう。

なお、すでに自費で外壁塗装を行ってしまっていても、3年以内であれば工事の請求書をもとに保険金を申請することが可能です。さらに、内容によっては追加工事にも申請が認められます。

適用条件③ 補修費用が免責金額よりも高いこと

免責金額とは、補償を受けるときに加入者が負担する金額のこと。たとえば、外壁塗装の工事費が50万円で、免責金額が20万円に設定されていた場合、受け取れる保険金は以下の通りです。

つまり、保険金を受けとるには外壁塗装の工事費が免責金額よりも高いことが条件です。

免責金額は火災保険に加入するときに契約者が決めます。契約情報を参照して「免責金額」「自己負担額」などと表記されている項目を確認してみてください。

火災保険を使うと何がカバーされる？補償内容と支給額の決まり方

火災保険は、住宅に損害が発生した際に補償を受けることができる保険ですが、具体的にどのような修理や補修が対象になるのでしょうか？また、補償金の支給額はどのように決まるのかを詳しく解説します。

火災保険が適用される劣化の種類

火災保険は、台風や豪雨、強風、雪害など、自然災害によって住宅に発生した損害を補償します。例えば、以下のような被害が補償対象となる可能性があります。

ただし、経年劣化や自然な摩耗が原因の場合、火災保険では補償されません。自然災害による被害であることが明確であることが重要です。

支給額が変わる要因

火災保険を利用した補償金の支給額は、被害状況、修理見積もり内容、契約時の免責金額によって決まります。まず、損害がどれほど広範囲に及んでいるかが支給額を左右します。被害が限定的な場合は支給額が少なくなる傾向がありますが、広範囲の損傷では支給額が増える可能性があります。この判断は鑑定人が現地を訪問し、詳細に調査した結果に基づきます。

次に、修理見積もり内容も重要です。修理業者による適正で明確な見積もりが支給額の決定に直結します。不明瞭な見積もりや不適切な項目が含まれていると減額されることがあるため、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

さらに、免責金額（自己負担額）の設定も支給額に影響を与えます。免責金額を超える修理費用のみが補償対象となるため、契約内容を事前に確認しておくことが適切な補償を受けるための重要なポイントです。

火災保険申請の流れ

実際に火災保険を申請するときは、以下のような手続きを踏むことになります。

①業者に連絡して、破損箇所を見てもらう

まずは塗装業者やリフォーム業者に現地調査をしてもらい、家の破損の状況を確認してもらいます。

この際、「火災保険申請を考えている」と伝えておくと、その後の流れがスムーズです。

②工事の必要があれば、見積書をもらう

専門業者の確認の上、工事の必要があれば、業者から見積書を取得しましょう。

③保険会社に申請をする

②で取得した見積書をもとに、保険会社に申請をしましょう。

申請方法は、ご契約中の火災保険のHPやパンフレットなどに記載されています。

④保険会社の指示にしたがって、必要書類を用意

申請後は、保険会社の指示に従って、以下のような書類を用意しましょう。

写真などは、業者に依頼すれば撮影してもらうことができます。

屋根などの場合は自分で撮影すると危険なので、業者に撮影してもらいましょう。

⑤必要書類を保険会社に送る

④の必要書類が揃ったら、保険会社に送付しましょう。

この送付が終われば、申請が完了となります。

⑥鑑定人が自宅を調査し、受給の可否と補償金額を決定

申請後、保険会社から鑑定人が派遣され、ご自宅の被害状況の確認と補償額の決定をします。

ここで申請が却下されることもあるので注意してください。

もらえる火災保険金の額は、契約中の火災保険の契約内容によって異なります。

火災保険には大まかに分けると「フランチャイズ方式」と「エクセス方式」があり、どちらの方式の火災保険かによって免責金額と支払われる保険金が変わるのです。

例えば、損害額が100万円の場合、フランチャイズ方式では100万円全額が支払われ、免責金額10万円のエクセス方式の場合には90万円が支払われます。

近年ではエクセス方式の火災保険が主流となっているので、火災保険での外壁塗装を検討する場合は、事前にご自身の免責金額を確認しておきましょう。

⑦受給が決定した場合、保険金が支払われる

鑑定人による調査が完了後、問題がなければ保険金の受給が確定し、保険金が支払われます。

火災保険金の支払い期限は「保険法」と呼ばれる法律で定められており、保険金の請求手続きが完了した日から30日以内に支払われるのが原則となっています。

請求内容と損害状況の確認がスムーズにすすめば、1週間以内に振り込まれることもあります。

しかし、これはあくまでも原則であり、現地調査や請求内容の確認等に時間がかかる場合には30日を超えるケースも。

特に、大規模な台風のあとなどは請求が集中するため、請求内容の確認に時間がかかり、支払いが遅れることがあります。

火災保険申請は専門業者に相談しよう

ここまでで火災保険の申請の流れをご紹介しました。

しかし、これだけ読んでも、具体的になにをしなければいけないのかは分かりづらいですよね。

火災保険の申請は業者が段取りを含めて申請のサポートをしてくれることがほとんどなので、施主自身が無理にすべてを覚えておく必要はありません。

必要な書類なども、施主が保有している書類以外は業者が火災保険の申請に合わせて作成してくれます。

そのため、基本的には「火災保険の申請の詳細は業者に聞く」と考えて問題ありません。

ただし、業者に火災保険の申請のアドバイスを受ける場合には、信頼できる業者なのかどうかはきちんと判断しましょう。

【詐欺に注意！】火災保険適用時のトラブルと注意点

「そもそも、火災保険で外壁塗装をしてしまってデメリットはないの？」

火災保険で外壁塗装が無料になるなんて夢のような話で、いまいち信じきれないということもありますよね。

うまい話には裏がある……と、外壁塗装に火災保険を適用することのデメリットが気になる方もおられるのではないでしょうか。

結論としては、外壁塗装に火災保険を適用すること自体には、デメリットはありません。

火災保険は保険金額内であれば何度でも申請でき、申請回数で保険料があがることもないからです。

しかし、業者の中には、火災保険での外壁塗装を詐欺手段として使っている業者や、虚偽申請による保険金の不正受給を薦めている業者が一定数存在します。

このような悪徳の業者に引っかかってしまう可能性があることが、火災保険で外壁塗装をするデメリットといえるでしょう。

実際、この「保険金利用のリフォーム」に関するトラブルは多発しており、国民生活センターや日本損害保険協会も注意喚起しています。

こういったトラブルに巻き込まれないために確認すべきことを、以下でお伝えします。

「無料で修理できます」と断言する業者には要注意

まず知っておくべきなのは、「必ず無料で修理できます」と断言する業者は危険であるということです。

もちろん保険金がおりて修理費用が無料になることはありますが、それは保険のプラン次第です。

契約内容をしらない第三者が「無料で工事できます」とは絶対に言えないのです。

「絶対に保険金が使えます」となどと言われてもすぐには契約せず、まずは加入している保険内容を確かめ、保険会社に連絡してみましょう。

工事の申込書に不審な記述がないか必ず確認

以前、「工事の申込書をよく読むと『保険金が少なく工事ができない場合、30％の手数料を払う』といった記載がされていた」というケースがありました。

この場合は、突然セールスマンが訪れ、屋根に登ったあとに「火災保険をつかえば無料で修理ができる」と勧誘され、その場で申込書にサインをしたそうです。

申込書の内容を詳しく確認しなかったために、トラブルに発展したケースです。

「工事のクーリングオフはできるが、手数料を払ってもらうことは法律上きまっている」と迫り、話のままに契約したように見せかけ、あとから手数料や違約金を請求されれるケースもあります。

塗装工事自体詐欺の多いリフォームではありますが、火災保険の申請を行う場合には特に注意が必要です。

保険金を一部業者に支払う契約は詐欺

契約条件として、「保険金の20%を申請手数料として業者に支払う」などの条件を設けている業者はほぼ間違いなく悪徳業者です。

火災保険の保険金はあくまで修理費用の補償として支払われるものであり、一部を業者に渡すような契約は保険金の本来の用途からはずれています。

虚偽申請は契約者も責任を問われる

「経年劣化による破損を自然災害による破損と偽り、火災保険を申請した」という話もよくあります。

施主が自然災害による破損ではないと伝えても、「こちらでうまく申請します」と誤魔化すこともあるようです。

仮に虚偽申請した場合、保険契約の解除・保険金の返金を求められます。

また、最悪の場合、契約者（施主）も業者とともに詐欺の共謀者として刑事上の責任を問われます。

虚偽の理由での申請を進められた場合は、必ず断ってください。

外壁塗装の業者を選ぶポイント

火災保険を使って、安心して外壁塗装を依頼できる業者は、どうやって選べばよいでしょうか？

業者を選ぶポイントは、下記の3点です。

ここからは、それぞれのポイントについて解説します。

会社の実績

まず、会社の実績を確認してみてください。会社の実績は、会社のHPの設立年月日や沿革から確認することができます。

老舗の業者であれば安心して工事を依頼することができるでしょう。

建設業許可

また、建設業許可の有無も重要なポイントです。

建設業許可は、5年以上経営者としての経験のある管理責任者や、下記のような欠格要件に該当しない場合に、行政から営業の許諾を得ることができる、いわば免許証のようなものです。

• 破産者で復権を得ない者
• 一般建設業許可または特定建設業許可が取り消され、取り消し日から5年経過していない者
• 営業停止処分の期間が経過していない者
• 禁固刑以上の刑に処せられ、執行が終わってから5年経過していない者
• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年経過していない者

建設業許可は、500万円（税込）以上の建設工事を請け負う際に必要で、必ずしも外壁塗装工事を行う場合に取得しなければならない許可証ではありませんが、建設業許可を取得するためには厳しい条件をクリアする必要があります。

そのため、建設業許可は、外壁塗装の業者に「経営力」「社会的信用」「技術力」が備わっていることの証明と考えることもできます。

会社のHPで建設業許可の有無を確認したり、営業マンに許可を持っているか聞いてみるとよいでしょう。

国土交通省のHPでも建設業許可を取得している業者を検索することができますので、こちらも活用してみてください。

会社の評判

最後に、会社の評判も業者を選ぶときの大事なポイントです。

ユーザーから寄せられた評判をもとに、信頼できる業者かどうかを判断してください。

また、消費者庁が運営する「特定商取引法ガイド」や、国土交通省が掲載している「ネガティブ情報等検索サイト」でも、悪質業者かどうかを見抜く際に役立つ情報源です。

不安な方は業者にお問い合わせする前に、こちらのサイトも活用してみてください。

記事のおさらい

外壁塗装に火災保険を適用するための条件は？

外壁塗装に火災保険を適用するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。詳しく知りたい方は外壁塗装に火災保険を適用するための条件は？をご覧ください。

①外壁・屋根の破損が災害によるものであること
②被災から3年以内に申請を行うこと
③工事費用が火災保険の免責金額を超えること

外壁塗装に火災保険を適用するデメリットは？

火災保険は申請回数の上限がなく、申請回数によって保険料が上がることもないため、直接的なデメリットはありません。ただし、火災保険のしくみを悪用する業者が存在するため、騙されないよう注意が必要です。

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外壁塗装するといくら？

step1

都道府県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県 滋賀県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

step２

市区町村

step３

延べ床面積 51～100㎡（15〜30坪） 101～150㎡（30～45坪） 151～200㎡（45～60坪）

step４

塗料の種類 シリコン ラジカル フッ素 無機 決まっていない

完全
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