【2023年9月最新】お風呂・浴室リフォームの補助金は4種類！申請方法も解説

お風呂リフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度を利用するには工事の着工前に申請が必要となりますので、事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう！

本記事ではお風呂リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請時の注意点について解説しています。

監修者：宅建士・FP技能士 澤﨑 勝彦 宅地建物取引士（東京都登録）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 外壁塗装・リフォーム・補助金制度の解説を中心にこれまで400本以上の記事を執筆編集。 ▼略歴・プロフィール 「監修者｜澤﨑 勝彦（株式会社Speee）」

お風呂リフォームで使える補助金制度

お風呂リフォームで受けられる補助金の種類は以下の4種類です。

次の段落から各補助金制度の内容や補助金額、申請方法などを解説しているので、しっかりと確認して申請を行ってください。

【国】介護保険の住宅改修補助金

介護保険の住宅改修補助金は、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化工事を行う際に受けられる制度です。要介護・要支援者の方がこれまでよりも安全に暮らせるように「住宅改修」をすることを目的とした制度です。

補助金額

介護保険制度の補助金は、適用対象となる工事費用の90％相当が工事終了後に償還払い（※）で支給されます。

なお、支給額の上限は支給限度基準額（20万円）の9割となりますので18万円までとなります。また、要介護度が3段階以上上がる、または転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が支給されます。

※償還払い… 全額立て替えて支払い、申請後に払い戻されること

支給条件

介護保険制度を利用した住宅改修を行う場合の条件は以下の通りです。

この制度は介護や支援が必要な方が生活する住宅の改修であっても、介護保険による要介護認定を受けていないと適応対象外になってしまいます。バリアフリーリフォームをお考えの方は事前に自治体の介護相談窓口や地域包括支援センターで相談するのが良いでしょう。

申請手順

本制度の申請は、担当のケアマネジャーと被保険者が行います。担当のケアマネジャーと相談し、どのような工事を行うことが良いのかを相談したうえでリフォーム業者を決定しましょう。

申請手順は以下の通りです。

また、提出が必要な書類は複数あるため、ぬけもれなく用意しましょう。

現在の募集状況（2023/09/27）

令和5年度の募集を現在受付中です。

介護保険の住宅改修補助金制度は特に募集終了期間は定められていないため、支給条件がクリアしていれば必要なタイミングで随時申請が可能です。

介護保険の住宅改修補助金とは？適用されるリフォーム内容や申請方法を解説

家族内に介護が必要になった高齢者や障がい者の方がいるご家庭は、まず住宅をバリアフリー化することをおすすめします。 この時のバリアフリー工事にかかる費用は、国が指定している条件を満たせば介護保険から一部補助されます。本記事では、介護保険の住宅改修補助金制度の概要や介護保険が適用される工事内容などについて詳しく解説していきます。

【国】こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や住宅のリフォームを行う場合に一部の費用を補助するという制度です。

「こどもエコすまい支援事業」の対象となる工事には省エネ改修、その他（バリアフリー工事など）の2種類があります。
省エネ改修についてはこの制度の補助金を受けるために必須の工事となるため、必ず工事内容に組み込みましょう。

補助金額

こどもエコすまい支援事業の補助金額は以下の通りです。

「こどもエコすまい支援事業」ではリフォーム工事の内容やその面積に応じて補助金額があらかじめ決められており、その累計金額が5万円以上に達した場合のみ補助金を受けることができます。

支給条件

「こどもエコすまい支援事業」の補助対象となるのは、次の3つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

申請手順

本制度の申請は、こどもエコすまい支援事業者（工事業者）が行います。

こどもエコすまい支援事業者とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元するものとして、予め本事業に登録をした工事施工業者のことを指します。

申請手順は以下の通りです。

本制度の申請は一般の方（工事発注者）は手続きする必要はありません。そのため申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切になります。

現在の募集状況（2023/09/27）

令和5年度の募集を現在受付中です。

本制度は2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）募集しています。ただ予算の上限到達間近なので、間もなく募集を終了する可能性が高いです。

こどもエコすまい支援事業とは？申請条件・補助金額・募集状況をやさしく解説

2023年度の省エネ補助金、こどもエコすまい支援事業を徹底解説しています。補助金・条件・期間などのついても詳しく解説しているので、こどもエコすまい支援事業の利用を検討している方必見です。

【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は子育てしやすい生活環境を整えるために、既存住宅を長期的に使えるように改修したり、子育て世帯向けに住宅の性能向上を行うリフォームを支援する事業です。

本制度はお風呂の工事以外にも非常に幅広いリフォームが補助対象となっています。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額は以下の通りです。

※（）内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」に当てはまる場合のみ

評価基準型と認定長期優良住宅型は、住宅性能が評価基準を満たすか、認定基準を満たすかによって決まります。また、事前インスペクションなどの工事費以外に対しても一部補助金がおります。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の2つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

お風呂リフォームでは「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」の2つが対象となる可能性があります。単なる設備交換や内装工事などは対象外となりますので注意しましょう。

申請手順

本制度の申請は、契約したリフォーム業者が行います。工事発注者が自分で手続きする必要はありません。

申請手順は以下の通りです。

現在の募集状況（2023/09/27）

評価基準型は2023年5月18日に募集が終了していますが、認定長期優良住宅型の交付申請は現在も受付中です。

予定よりも早く予算に到達した場合はその時点で受付終了になりますのでご注意ください。

リアルタイムの申請状況は公式サイトにてチェックしましょう。

【2023年版】長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？補助金の要件や申請方法を解説！

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、国が推進する住宅改修支援制度であり、耐震性や省エネ性能などを向上させることで、その改修費用の一部が補助金として受け取ることができる制度です。本記事では、その概要や対象者、支援内容、申請方法などを解説します。

【自治体】各自治体の補助金制度

出典：住宅リフォーム推進協議会

国だけでなく、自治体（市町村）が独自にお風呂リフォームに対して補助金を支給している地域もあります。

この制度を利用してお風呂リフォームを行うことで、費用を抑えることができます。

補助金額

補助金額は自治体によって異なりますが、リフォーム費用の10％～30％（上限5～20万円）程度の金額を設定している自治体が多い傾向があります。

支給条件

補助金の支給条件は自治体によって様々ですが、多くの自治体では以下のような条件を定めていることが多いです。

国の制度では対象とならないお風呂リフォームでも、お住いの自治体の制度によっては、補助金支給の対象となる場合があります。

申請方法

補助金の申請方法も市町村によって異なりますが、おおむね次のような流れです。

補助金制度の探し方

お住まいの自治体の役所のホームページで、お風呂リフォームに利用できる補助金制度があるかどうかを探しましょう。

また、「住宅リフォーム推進協議会の」支援制度検索サイトでも探すことができます。お住まいの地域を指定して検索すると、その地域の補助金制度が一覧で表示されます。

まとめ

お風呂リフォーム費用を抑えるには、国や自治体が実施する補助金制度を活用することがおすすめです。自治体ごとの制度は実施されているかどうかも地域によって異なるため、まずはそれを確認してみることが大切です。適用できる補助金制度を見つけ、上手に使ってリフォームの費用負担を抑えましょう。

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