お風呂リフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。
補助金制度を利用するには工事の着工前に申請が必要となりますので、事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう!
本記事ではお風呂リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法について解説しています。
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監修者:宅建士・FP技能士 澤﨑 勝彦
宅地建物取引士(東京都登録)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 ▼略歴・プロフィール |
お風呂リフォームの相場
そもそも、お風呂のリフォームには通常いくらぐらいの金額がかかるのでしょうか?
お風呂のリフォーム工事には、一般的に50万円から100万円の費用がかかります。
さらにタイル張りの在来浴室をユニットバスに変える工事の場合には、施工費用は合計で80万円から130万円以上になると予想しておくとよいでしょう。
お風呂リフォームをなるべく低価格で行いたい場合は、ユニットバス化・バリアフリー化・省エネ化などの補助金を受け取れる可能性のある工事は申請を行ったり、「子育てエコホーム支援事業」の補助金申請が行える登録事業者から施工業者を選ぶと良いでしょう。
ここでは、補助金の対象となるお風呂リフォームの種類や、各補助金制度の条件や支給額などの解説を行います。
お風呂リフォームで使える補助金制度
お風呂リフォームで受けられる補助金の種類は以下の4種類です。
次章から各補助金制度の内容や補助金額、申請方法などを解説します。
【国】子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」は、住宅の所有者が自宅のリフォーム工事をしたり、子育て・若者夫婦世帯が省エネ性の高い新築住宅の取得を行った場合に、費用の一部を補助するという制度です。
「子育てエコホーム支援事業」の対象となるお風呂の工事は、高断熱浴槽の導入や浴室のバリアフリー対応化、浴室乾燥機の設置、窓の断熱性の向上などです。
また、給湯器をエコキュートなどの高効率型のものに変える工事も補助金の対象となります。
制度の重要ポイント
- リフォームの場合の補助金額は5万円~60万円/戸
- お風呂の工事では高断熱浴槽への交換、浴室の手すり設置や段差解消、浴室乾燥機の設置などが補助対象
- ただし、内外装の断熱化や省エネ設備の設置などと同時に工事する必要あり
補助金額
「子育てエコホーム支援事業」の補助金額は、工事内容や範囲の大きさによって決まります。
お風呂リフォームに関する工事の補助金額は以下のとおりです。
上記の累計額が5万円以上になった場合のみ補助金を受けることができます。
また、支給の上限額が「世帯条件」や「住宅購入を伴うか」などの条件により以下のように決まっています。
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは
- 「子育て世帯」とは、申請時点で2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
- 「若者夫婦世帯」申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。
- 工事が2024年3月31日までに着工したは、どちらの条件も1年早くなります。
支給条件
「子育てエコホーム支援事業」の補助対象となるには、リフォーム工事が次の3つの条件を満たす必要があります。
- 申請者がリフォームする住宅の所有者等であること(個人、法人、管理組合、賃借人)
- 「子育てエコホーム支援事業」の登録事業者が工事を請け負うこと
- 2023年11月2日以降に着工し、2024年12月31日までに完了する工事であること
なお、申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となるため、契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。
申請手順
本制度の申請は、認定を受けた登録事業者(工事業者)が行います。
そのため、施主側(リフォーム発注者)は手続きする必要はありません。そのため申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切になります。
■問い合わせ窓口
・窓口:子育てエコホーム支援事業事務局
・電話番号:0570-0550-224(ナビダイヤル)、03-6625-2874
※受付時間 9:00~17:00(土日祝含む)
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
現在の募集状況(2024/02/21更新)
本制度は受付開始前です。交付申請期間は2024年3月中下旬 ~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)となっています。
最新の情報は、子育てエコホーム支援事業の公式サイトをご確認ください。
【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は子育てしやすい生活環境を整えるために、既存住宅を長期的に使えるように改修したり、子育て世帯向けに住宅の性能向上を行うリフォームを支援する事業です。
制度の重要ポイント
- 補助金額は評価基準型が100万円~150万円/戸、認定長期優良住宅型が200万円~250万円/戸
- 浴槽交換や浴室の増設工事、浴室内の手すり設置、高効率給湯器への交換などが補助対象
- 工事前のインスペクション実施と工事後の耐震性・劣化対策・省エネルギー性確保が必須
本制度はお風呂の工事以外にも非常に幅広いリフォームが補助対象となっています。
補助金額
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額は以下の通りです。
評価基準型:100万円(150万円)/戸
認定長期優良住宅型:200万円(250万円)/戸
※()内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」に当てはまる場合のみ
評価基準型と認定長期優良住宅型は、住宅性能が評価基準を満たすか、認定基準を満たすかによって決まります。また、事前インスペクションなどの工事費以外に対しても一部補助金がおります。
支給条件
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の2つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。
- インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
- 工事後に国が指定する耐震性と劣化対策、省エネルギー性の基準を満たすこと
- 上記を満たす性能向上リフォーム、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性向上改修工事のうち、1つ以上を行うこと
お風呂リフォームでは「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」の2つが対象となる可能性があります。単なる設備交換や内装工事などは対象外となりますので注意しましょう。
申請手順
本制度の申請は、契約したリフォーム業者が行います。工事発注者が自分で手続きする必要はありません。
申請手順は以下の通りです。
2.工事請負契約の締結
3.共同事業実施規約の締結
4.着工~完了
5.補助金交付申請
6.補助金交付決定
7.補助金の請求
8.完了実績報告
9.補助金の振込
■問い合わせ窓口
・窓口:国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
・電話番号:03-5805-0522
※平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く)
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/
現在の募集状況(2024/02/21更新)
「認定長期優良住宅型」「評価基準型」どちらも受付中です。
いずれも申請期限は2024年2月29日までとなっていますが、予定よりも早く予算に到達した場合はその時点で受付終了になりますのでご注意ください。
リアルタイムの申請状況は公式サイトにてチェックしましょう。
【自治体】介護保険の住宅改修補助金
介護保険の住宅改修補助金は、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化工事を行う際に受けられる制度です。要介護・要支援者の方がこれまでよりも安全に暮らせるように「住宅改修」をすることを目的とした制度です。
制度の重要ポイント
- 補助金額は工事費用の90%(上限18万円まで)
- 浴室内の手すり設置や浴室ドアの交換、浴室の段差解消などのバリアフリー工事が補助対象
- 要介護認定を受けている人が対象
補助金額
介護保険制度の補助金は、適用対象となる工事費用の90%相当が工事終了後に償還払い(※)で支給されます。
なお、支給額の上限は支給限度基準額(20万円)の9割となりますので18万円までとなります。また、要介護度が3段階以上上がる、または転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が支給されます。
※償還払い… 全額立て替えて支払い、申請後に払い戻されること
支給条件
介護保険制度を利用した住宅改修を行う場合の条件は以下の通りです。
利用者が要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されていること
利用者が介護施設や病院などに入居・入院していないこと(自宅に住んでいない場合は対象外)
この制度は介護や支援が必要な方が生活する住宅の改修であっても、介護保険による要介護認定を受けていないと適応対象外になってしまいます。バリアフリーリフォームをお考えの方は事前に自治体の介護相談窓口や地域包括支援センターで相談するのが良いでしょう。
申請手順
本制度の申請は、担当のケアマネジャーと被保険者が行います。担当のケアマネジャーと相談し、どのような工事を行うことが良いのかを相談したうえでリフォーム業者を決定しましょう。
申請手順は以下の通りです。
2.申請に必要な書類(※1)の提出・確認
3.施工 → 完成
4.住宅改修費の支給申請(※2)・決定
また、提出が必要な書類は複数あるため、ぬけもれなく用意しましょう。
(※1)申請に必要な書類
以下の書類の提出が必要です。
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積もり書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの
(※2)住宅改修費の支給申請
以下の書類の提出が必要です。
・住宅改修に要した費用に係る領収書
・工事費内訳書
・住宅改修の完成後の状態を確認できる書類
・住宅の所有者の承諾書
■問い合わせ窓口
▼要介護認定を受けている場合
・担当のケアマネジャー
・担当の訪問介護事業所
▼要介護認定を受けていない場合
・各地方自治体の介護保険担当課
・各地域の地域包括支援センター
現在の募集状況(2024/02/21更新)
募集を現在受付中です。
介護保険の住宅改修補助金制度は特に募集終了期間は定められていないため、支給条件がクリアしていれば必要なタイミングで随時申請が可能です。
制度公式ページ
【自治体】各自治体の補助金制度
国だけでなく、自治体(市町村)が独自にお風呂リフォームに対して補助金を支給している地域もあります。
この制度を利用してお風呂リフォームを行うことで、費用を抑えることができます。
制度の重要ポイント
- 自治体によって異なるものの、リフォーム費用の10%~30%(上限5~20万円)が補助されることが多い
- お風呂に限らず幅広いリフォームで利用できる補助金制度
- 支給条件として、自己居住用の住宅であること、地元業者を利用することなどと定めている自治体が多数
補助金額
補助金額は自治体によって異なりますが、リフォーム費用の10%~30%(上限5~20万円)程度の金額を設定している自治体が多い傾向があります。
支給条件
補助金の支給条件は自治体によって様々ですが、多くの自治体では以下のような条件を定めていることが多いです。
- リフォームを居住している市町村内の業者に発注すること
- 工事の契約・着工の前に申請を済ませること
- 住民登録をしており、税金を滞納していないこと
国の制度では対象とならないお風呂リフォームでも、お住いの自治体の制度によっては、補助金支給の対象となる場合があります。
申請方法
補助金の申請方法も市町村によって異なりますが、おおむね次のような流れです。
- 役所への事前相談
- 見積もりを取る
- 必要書類を入手
- 必要書類を提出
- 審査結果の通知
- リフォーム工事の契約・開始
- 実績報告書と請求書を提出
- 補助金の振込み
補助金制度の探し方
お住まいの自治体の役所のホームページで、お風呂リフォームに利用できる補助金制度があるかどうかを探しましょう。
また、「住宅リフォーム推進協議会の」支援制度検索サイトでも探すことができます。お住まいの地域を指定して検索すると、その地域の補助金制度が一覧で表示されます。
自分で調べるのが大変な場合、他にもリフォームの相談がある場合などは、リフォームの相談窓口
の利用がおすすめです。
まとめ
お風呂リフォーム費用を抑えるには、国や自治体が実施する補助金制度を活用することがおすすめです。自治体ごとの制度は実施されているかどうかも地域によって異なるため、まずはそれを確認してみることが大切です。適用できる補助金制度を見つけ、上手に使ってリフォームの費用負担を抑えましょう。
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