【2023年最新】お風呂・浴室リフォームの補助金は4種類！注意点や申請方法も解説

お風呂リフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度を利用するには工事の着工前に申請が必要となりますので、事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう！

本記事ではお風呂リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法、申請時の注意点について解説しています。

監修者：FP技能士 サワサキ カツヒコ 2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士試験 合格（ともに令和4年度）。 外壁塗装・リフォーム・補助金制度の解説を中心にこれまで400本以上の記事を執筆編集。 ▼略歴・プロフィール 「監修者｜サワサキ カツヒコ（株式会社Speee）」

お風呂リフォームで受けられる補助金の種類

お風呂リフォームで受けられる補助金の種類は以下の4種類です。

①介護保険の補助金制度

介護保険の補助金制度は、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化工事を行う際に受けられる制度です。要介護・要支援者の方がこれまでよりも安全に暮らせるように「住宅改修」をすることを目的とした制度です。

リフォーム時に使える介護保険の補助金制度について、詳しくは下記の記事も参考にしてください。
＞＞介護保険の補助金制度が使えるリフォーム工事内容と必要な申請を解説

介護保険制度の概要

介護保険制度の補助金額は、適用対象となる工事費用の9割相当が工事終了後に償還払いで支給されます。
そのため、以下の2点を必ず対応しましょう。

介護保険の補助金制度の概要は以下の通りです。

▼介護保険の補助金制度

申請手順

介護保険の補助金制度の手順は以下の通りです。
担当のケアマネジャーと相談し、どのような工事を行うことが良いのかを相談したうえでリフォーム業者を決定しましょう。

また、提出が必要な書類は複数あるため、ぬけもれなく用意しましょう。

お風呂・浴室のリフォーム費用相場｜施工事例やおすすめメーカーも紹介

お風呂のリフォームとはどのような内容で、費用はどのくらいかかるのでしょうか？リフォームしたいものの経験が無くよくわからないという人は多いと思います。 この記事ではお風呂リフォームの費用相場や施工事例、リフォームに必要な期間、おすすめメーカーと、事前に知っておきたい基礎知識について紹介します。

②こどもエコすまい支援事業・こどもみらい住宅支援事業

「こどもエコすまい支援事業」と「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯の新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して支援をする事業です。「こどもみらい住宅支援事業」は2022年11月末に予算上限に達し、募集を終了しています。この制度に代わり、「こどもエコすまい支援事業」が2022年12月に開始されました。本章では「こどもエコすまい支援事業」についてまとめます。

「こどもエコすまい支援事業」の対象となる工事には省エネ改修（断熱工事・エコ住宅設備の設置など）、その他（子育て対応改修、バリアフリー改修など）の2種類があります。
省エネ改修についてはこの制度の補助金を受けるために必須の工事となるため、必ず工事内容に組み込みましょう。その他の工事については任意ですが、省エネ改修工事と合わせて行うことで補助金が受けられる工事なのでまとめて実施するのがおすすめです。

こどもエコすまい支援事業では、リフォーム工事の内容やその面積に応じて補助金額があらかじめ決められており、その累計金額が5万円に達した場合のみ補助金の支給を受けることができます。

また補助金の申請自体はリフォーム業者が代行してくれますが、契約した業者が「こどもエコすまい支援事業」に登録している業者でなければ制度自体が利用できないので必ず確認しましょう。

制度の概要は以下の通りです。

▼こどもエコすまい支援事業

③長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は子育てしやすい生活環境を整えるために、既存住宅を長期的に使えるように改修したり、子育て世帯向けに住宅の性能向上を行うリフォームを支援する事業です。
2022（令和4）年度については2023年1月31日（火）まで募集しています。

また、この事業の補助金を受けるにはリフォーム後の自宅の性能が「評価基準型」か「認定長期優良住宅型」に当てはまる水準になる必要があります。そして、このどちらに認定されるかによって補助金額が変わってきます。

出典：国土交通省／長期優良住宅化リフォーム事業

申請自体はリフォーム業者が代行してくれますが、その業者が「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に事業者登録をしている必要があります。事業者登録をしていない業者に依頼した場合は、補助金を利用できないので注意しましょう。

制度の概要は以下の通りです。

▼長期優良住宅化リフォーム推進事業

申請手順

「こどもみらい住宅支援事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金制度の手順は以下の通りです。
申請はリフォーム業者が行うため、補助金を利用したい場合は事前にリフォーム業者と打ち合わせをしておきましょう。

④各自治体の補助金制度

自治体の補助金制度については、各自治体によって提供しているものが異なります。ここでは、実際に補助金制度がある自治体の例を参考にし、どのような内容で補助金が受けられるのかを紹介します。

世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業

東京都世田谷区では「環境配慮型住宅リノベーション推進事業」として、次の内容を対象に補助金制度を実施していました。
浴室のリフォームで考えるなら、高断熱浴槽の設置の部分が該当します。補助金制度では上限金額を20万円として対象工事の費用の10%が支給されました。

福岡市のバリアフリー改修に伴う減額措置

福岡県福岡市では、「バリアフリー改修に伴う減額措置」が実施されています。対象となるのは築10年以上の賃貸以外の住宅に住んでいる人で、65歳以上か 要介護認定または要支援認定を受けている、あるいは障がい者である人が当てはまります。

これらの工事を行った場合に、100㎡部分までの固定資産税額を、3分の1に減額できます。補助金として金銭が支給される形ではなく、減税による支援制度であることは特徴のひとつです。

お風呂リフォームで補助金を受ける際の5つの注意点

お風呂リフォームをする際に補助金を受ける際には、次のように注意すべきことがいくつかあります。

以上の5つの注意点について詳しく解説していきます。上手に補助金を活用するためにもしっかりと把握しておきましょう。

補助金の申請タイミングを確認する

リフォームの補助金にはさまざまな種類がありますが、申請のタイミングはそれぞれの制度によって異なります。
主に以下のケースに分けられるので注意しましょう。

さらに正しいタイミングで申請を行ったとしても交付されることが決まる前に契約や工事を始めた場合は対象外になります。したがって、利用する補助金の条件を事前に確認して間違えのないように申請や契約を行うようにしましょう。

業者指定の有無を確認する

補助金制度によっては、リフォーム業者が指定されていることもあります。万が一、指定された業者以外の業者に依頼してしまうと制度が利用できなくなります。
そのため、補助金制度を利用する際は業者指定の有無の確認と対象業者かどうかの確認を必ず行いましょう。

国・自治体の補助金は予算額に達すると受付終了になる

国や地方自治体が実施する補助金制度は年度ごとに予算が決まっており、多くの場合は予算が上限に達すると申請の受付が終了になります。また、予算が決まるまでは詳細情報が公開されないことも多いため、気付いたら受付が終了になっていたということもあります。受付期間を正しく把握し、なるべく早めに申請を行いましょう。

補助金制度がある保証はない

自治体独自の補助金制度は全ての地域で実施されているわけではなく、制度を実施していない地域も多数あります。そのため、自治体の補助金を利用したい場合はまず制度そのものがあるかを確認しましょう。その後、適用条件などチェックして申請の準備を進めることが基本の流れとなります。
また、補助金制度があったとしてもお風呂リフォームに適応されるかどうかは分からないため、この点も確認する必要があります。
なお、お住まいの地域の補助金を探すには「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用しましょう。

早めに申請に必要となる見積りを準備する

補助金制度を利用するためにはまず申請を行う必要がありますが、その際には工事の見積りが必要です。支給額には上限が定められていますが、実際に支給される金額は工事内容によって異なるためです。よって、お風呂リフォームが決まり、補助金制度の利用を視野に入れている場合は早めに見積りを取って準備しておきましょう。

まとめ

お風呂リフォーム費用を抑えるには、国や自治体が実施する補助金制度を活用することがおすすめです。自治体ごとの制度は実施されているかどうかも地域によって異なるため、まずはそれを確認してみることが大切です。適用できる補助金制度を見つけ、上手に使ってリフォームの費用負担を抑えましょう。