【2024年7月最新】お風呂リフォームの補助金は4種類!支給条件や申請方法も解説

  • 【更新日】2024-07-17
お風呂リフォームの補助金は4種類

お風呂リフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度を利用するには工事の着工前に申請が必要となりますので、事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう!

本記事ではお風呂リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法について解説しています。

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お風呂の見積もりを行っている様子

そもそも、お風呂のリフォームには通常いくらぐらいの金額がかかるのでしょうか?

お風呂のリフォーム工事には、一般的に50万円から100万円の費用がかかります。

さらにタイル張りの在来浴室をユニットバスに変える工事の場合には、施工費用は合計で80万円から130万円以上になると予想しておくとよいでしょう。

お風呂リフォームをなるべく低価格で行いたい場合は、ユニットバス化・バリアフリー化・省エネ化などの補助金を受け取れる可能性のある工事を行いましょう。

以降では、補助金の対象となるお風呂リフォームの種類や、各補助金制度の条件や支給額などを詳しく解説していきます。

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お風呂リフォームで使える補助金制度

お風呂リフォームで受けられる補助金の種類は以下の4種類です。

お風呂のリフォームに対して支給される補助金の一覧

次章から各補助金制度の内容や補助金額、申請方法などを解説します。

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【国】子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業公式イラスト

出典:子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、住宅の所有者が自宅のリフォーム工事をしたり、子育て・若者夫婦世帯が省エネ性の高い新築住宅の取得を行った場合に、費用の一部を補助するという制度です。

「子育てエコホーム支援事業」の対象となるお風呂の工事は、高断熱浴槽の導入浴室のバリアフリー対応化浴室乾燥機の設置窓の断熱性の向上などです。

また、給湯器をエコキュートなどの高効率型のものに変える工事も補助金の対象となります。

制度の重要ポイント

  • リフォームの場合の補助金額は5万円~60万円/戸
  • お風呂の工事では高断熱浴槽への交換、浴室の手すり設置や段差解消、浴室乾燥機の設置などが補助対象
  • ただし、内外装の断熱化や省エネ設備の設置などと同時に工事する必要あり

補助金額

「子育てエコホーム支援事業」の補助金額は、工事内容や範囲の大きさによって決まります。お風呂リフォームに関する工事の補助金額は以下のとおりです。

子育てエコホーム支援事業 お風呂リフォームに関する工事の支給額

上記の累計額が5万円以上になった場合のみ補助金を受けることができます。

また、支給の上限額が「世帯条件」や「住宅購入を伴うか」などの条件により以下のように決まっています。

子育てエコホーム支援事業 世帯条件と支給上限額

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは

  • 「子育て世帯」とは、申請時点で2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
  • 「若者夫婦世帯」は申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。
  • 工事が2024年3月31日までに着工したは、どちらの条件も1年早くなります。

支給条件

「子育てエコホーム支援事業」の補助対象となるには、リフォーム工事が次の3つの条件を満たす必要があります。

支給条件
  • 申請者がリフォームする住宅の所有者等であること(個人、法人、管理組合、賃借人)
  • 「子育てエコホーム支援事業」の登録事業者が工事を請け負うこと
  • 2023年11月2日以降に着工し、2024年12月31日までに完了する工事であること

なお、申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となるため、契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

申請手順

本制度の申請は、認定を受けた登録事業者(工事業者)が行います

そのため、施主側(リフォーム発注者)は手続きする必要はありません。そのため申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切になります。

■問い合わせ窓口

・窓口:子育てエコホーム支援事業事務局
・電話番号:0570-0550-224(ナビダイヤル)、03-6625-2874
※受付時間 9:00~17:00(土日祝含む)
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

現在の募集状況(2024/07/17更新)

本制度は現在受付中です。交付申請期間は2024年3月29日 ~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)となっています。

2024年7月17日時点において、予算に対する補助金申請額の割合(概算値)は24%です。最新の情報は、子育てエコホーム支援事業の公式サイトをご確認ください。

>>「子育てエコホーム支援事業」とは?

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【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は子育てしやすい生活環境を整えるために、既存住宅を長期的に使えるように改修したり、子育て世帯向けに住宅の性能向上を行うリフォームを支援する事業です。

制度の重要ポイント

  • 補助金額は評価基準型が80万円~130万円/戸、認定長期優良住宅型が160万円~210万円/戸
  • 浴槽交換や浴室の増設工事、浴室内の手すり設置、高効率給湯器への交換などが補助対象
  • 工事前のインスペクション実施と工事後の耐震性・劣化対策・省エネルギー性確保が必須

本制度はお風呂の工事以外にも、非常に幅広いリフォームが補助対象となっています。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額は以下の通りです。

補助金額
  • 補助率:リフォーム工事に要する合計費用の3分の1
  • 評価基準型:80万円(130万円)/戸
  • 認定長期優良住宅型:160万円(210万円)/戸

※()内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事を実施する」、「子育て・若者世帯が改修工事を実施する」「既存住宅を購入して1年以内にリフォームを実施する」場合のみ加算されます。

評価基準型と認定長期優良住宅型は、住宅性能が評価基準を満たすか、認定基準を満たすかによって決まります。また、事前インスペクションなどの工事費以外に対しても一部補助金がおります

「子育て世帯」「若者世帯」とは

  • 「子育て世帯」とは、令和6年4月1日時点、または交付申請時に18歳未満の子どもがいる世帯です。
  • 「若者世帯」は、令和6年4月1日時点で発注者が40歳未満である世帯です。発注者が夫婦の場合、夫婦のどちらかが40歳未満であれば若者世帯の対象です。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の2つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

支給条件
    1. インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
    2. 工事後に国が指定する耐震性と劣化対策、省エネルギー性の基準を満たすこと
    3. 上記を満たす性能向上リフォーム、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性向上改修工事のうち、1つ以上を行うこと
    出典:長期優良住宅化リフォーム推進事業|補助を受けるための要件

    お風呂リフォームでは、「特定性能向上リフォーム工事」に係るユニットバス化や高効率給湯器の交換、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」などが対象となる可能性があります。単なる設備交換や内装工事などは対象外となりますので注意しましょう。

    申請手順

    本制度の申請は、契約したリフォーム業者が行います。工事発注者が自分で手続きする必要はありません。

    申請手順は以下の通りです。

    申請手順 1.事業者登録
    2.工事請負契約の締結
    3.共同事業実施規約の締結
    4.着工~完了
    5.補助金交付申請
    6.補助金交付決定
    7.補助金の請求
    8.完了実績報告
    9.補助金の振込

    ■問い合わせ窓口

    ・窓口:国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
    ・電話番号:03-5805-0522
    ※平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く)
    https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

    現在の募集状況(2024/07/17更新)

    本制度の「通年申請タイプ(認定長期優良住宅型)」は現在受付中です。受付期間は2024年5月13日(月)~2024年12月23日(月) までとなっています。

    2024年7月17日時点において、予算に対する補助金申請額の割合(長期認定型)は15%です。予定よりも早く予算に到達した場合はその時点で受付終了になりますのでご注意ください。

    最新情報は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイトをご確認ください。

    >>「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは?

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    【自治体】介護保険の住宅改修補助金

    介護保険の住宅改修補助金は、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化工事を行う際に受けられる制度です。要介護・要支援者の方がこれまでよりも安全に暮らせるように「住宅改修」をすることを目的とした制度です。

    制度の重要ポイント

    • 補助金額は工事費用の90%(上限18万円まで)
    • 浴室内の手すり設置や浴室ドアの交換、浴室の段差解消などのバリアフリー工事が補助対象
    • 要介護認定を受けている人が対象

    補助金額

    介護保険制度の補助金は、適用対象となる工事費用の90%(一定の所得がある場合は70%または80%)相当が工事終了後に償還払い(※)で支給されます。

    なお、支給額の上限は支給限度基準額(20万円)の9割となりますので、最大18万円までとなります。また、要介護度が3段階以上あがる、または転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が支給されます。

    ※償還払い… 全額立て替えて支払い、申請後に払い戻されること

    支給条件

    介護保険制度を利用した住宅改修を行う場合の条件は以下の通りです。

    介護保険制度の支給条件
    • 利用者が要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されていること
    • 利用者が介護施設や病院などに入居・入院していないこと(自宅に住んでいない場合は対象外)

    この制度は介護や支援が必要な方が生活する住宅の改修であっても、介護保険による要介護認定を受けていないと適応対象外になります。

    バリアフリーリフォームをお考えの方は事前に自治体の介護相談窓口地域包括支援センターで相談するのが良いでしょう。

    申請手順

    本制度の申請は、担当のケアマネジャーと被保険者が行います。担当のケアマネジャーと相談し、どのような工事を行うことが良いのかを相談したうえでリフォーム業者を決定しましょう。

    申請手順は以下の通りです。

    申請手順 1.住宅改修についてケアマネジャー等に相談
    2.申請に必要な書類(※1)の提出・確認
    3.施工 → 完成
    4.住宅改修費の支給申請(※2)・決定

    また、提出が必要な書類は複数あるため、ぬけもれなく用意しましょう。

    (※1)申請に必要な書類
    以下の書類の提出が必要です。
    ・支給申請書
    ・住宅改修が必要な理由書
    ・工事費見積もり書
    ・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの

    (※2)住宅改修費の支給申請
    以下の書類の提出が必要です。
    ・住宅改修に要した費用に係る領収書
    ・工事費内訳書
    ・住宅改修の完成後の状態を確認できる書類
    ・住宅の所有者の承諾書

    出典:厚生労働省|介護保険における住宅改修

    ■問い合わせ窓口

    ▼要介護認定を受けている場合
    ・担当のケアマネジャー
    ・担当の訪問介護事業所

    ▼要介護認定を受けていない場合
    ・各地方自治体の介護保険担当課
    ・各地域の地域包括支援センター

    現在の募集状況(2024/07/17更新)

    介護保険の住宅改修の募集は、通年受付中です。

    募集終了期間は定められていないため、支給条件をクリアしていれば、必要なタイミングで随時申請が可能です。

    >>介護保険リフォームとは?

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    【自治体】各自治体の補助金制度

    出典:住宅リフォーム推進協議会

    国だけでなく、自治体(市町村)が独自にお風呂リフォームに対して補助金を支給している地域もあります。

    この制度を利用してお風呂リフォームを行うことで、費用を抑えることができます。

    制度の重要ポイント

    • 自治体によって異なるものの、リフォーム費用の10%~30%(上限5~20万円)が補助されることが多い
    • お風呂に限らず幅広いリフォームで利用できる補助金制度
    • 支給条件として、自己居住用の住宅であること、地元業者を利用することなどと定めている自治体が多数

    補助金額

    補助金額は自治体によって異なりますが、リフォーム費用の10%~30%(上限5~20万円)程度の金額を設定している自治体が多い傾向があります。

    支給条件

    補助金の支給条件は自治体によって様々ですが、多くの自治体では以下のような条件を定めていることが多いです

    よくある支給条件の例
      • リフォームを居住している市町村内の業者に発注すること
      • 工事の契約・着工のに申請を済ませること
      • 住民登録をしており、税金を滞納していないこと

      国の制度では対象とならないお風呂リフォームでも、お住いの自治体の制度によっては、補助金支給の対象となる場合があります。

      申請方法

      補助金の申請方法も市町村によって異なりますが、おおむね次のような流れです。

      申請手順の例
        • 役所への事前相談
        • 見積もりを取る
        • 必要書類を入手
        • 必要書類を提出
        • 審査結果の通知
        • リフォーム工事の契約・開始
        • 実績報告書と請求書を提出
        • 補助金の振込み

        自治体の補助金制度例

        実際に、お風呂のリフォームなど住宅改修に補助金を支給している例を3つ紹介いたします。

        ※ 本章で紹介する制度は、「子育てエコホーム支援事業」などの国の補助金制度と併用して申請できる可能性があります

        埼玉県川口市:川口市住宅リフォーム補助金

        埼玉県川口市の「川口市住宅リフォーム補助金」は、市内の景気活性化と既存住宅ストックの有効活用の促進を目的とした、住宅リフォームの助成制度です。

        お風呂の改修・給湯器の交換以外にも、浴室の床張り替えや老朽化による配管修理など、対象となる工事が幅広いのが特徴です。補助金額はリフォーム工事費用の5%(最大10万円)です。

        >>川口市のリフォーム補助金・助成金制度

        東京都品川区:高齢者自立支援住宅改修設備改修給付

        東京都品川区の「高齢者自立支援住宅改修設備改修給付」は、区内在住の65歳以上の要支援・要介護認定がある方を対象に、転倒予防や介護の軽減等を目的としたリフォームを助成する制度です。

        お風呂リフォームでは、浴槽の段差を5㎝以上緩和すること、かつ浴室の入口段差を10㎝以下に改善する工事が対象となります。

        給付限度額は37万9千円(介護保険の自己負担割合に応じて9割から7割)。給付限度額を超える金額は自己負担となります。

        >>品川区のリフォーム補助金・助成金制度

        千葉県勝浦市:空き家流通促進補助金

        千葉県勝浦市の「空き家流通促進補助金」は、市内の空き家活用を推進すべく、空き家バンクにより売買または賃貸借契約が結ばれた空き家のリフォーム費用を助成する制度です。

        浴槽やユニットバス、シャワーの改修工事以外にも、給排水衛生設備工事、増改築工事なども補助対象になります。補助金額はリフォーム補助対象工事費用の50%(上限50万円)です。

        >>勝浦市のリフォーム補助金・助成金制度

        補助金制度の探し方

        「住宅リフォーム推進協議会」の支援制度検索サイトでも探すことができます。お住まいの地域を指定して検索すると、その地域の補助金制度が一覧で表示されます。

        お住まいの自治体の役所のホームページで、お風呂リフォームに利用できる補助金制度があるかどうかを探しましょう。

        「自分で調べるのが大変」「リフォームの相談がある」などお困りの際は、リフォームの相談窓口 の利用がおすすめです。また、ヌリカエでも各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度検索サイトを用意しています。

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        補助金制度を活用するといくら戻ってくる?

        実際にここで紹介した補助金制度を活用して、お風呂のリフォームを行うと、いくら戻ってくるのかと気になる方も多いと思われます。

        ここでは、補助金制度ごとに、申請できる対象工事・設備、補助金額の申請例を紹介します。

        子育てエコホーム支援事業を使った場合

        子育てエコホーム支援事業」を活用して、古いお風呂を高断熱浴槽に交換するリフォームをした場合、以下のような補助額になります。

        子育てエコホーム支援事業を活用して補助額93,000円の申請例

        制度内の工事分類 補助の対象工事・設備 補助額
        エコ住宅設備の設置 高断熱浴槽の設置 30,000円
        高効率給湯器の設置 30,000円
        節湯水栓の設置 5,000円
        子育て対応改修 浴室乾燥機の設置 23,000円
        バリアフリー改修 手すりの設置 5,000円
        お風呂リフォームの補助額(合計) 93,000円
        出典:子育てエコホーム支援事業|交付申請等の要件について

        「子育てエコホーム支援事業」を活用して、高断熱浴槽の交換や高効率給湯器の設置といった、お風呂の性能を向上するリフォームを行うことで、合計93,000円の補助金が受け取れます。

        なお、導入する設備は当該事業の対象商品でなければ補助を受けられません。補助対象設備は、子育てエコホーム支援事業の公式サイトにて確認できます。

        長期優良住宅の認定基準に満たさなくても、エコ住宅設備の設置を伴うリフォームであれば補助申請を行えるため、比較的申請条件は厳しくないと言えます。

        長期優良住宅化リフォーム推進事業を使った場合

        長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用して、在来浴室のユニットバス化などのリフォームをした場合、以下のような補助額(単価積上方式)になります。

        長期優良住宅化リフォーム推進事業の活用して補助申請を行った例

        制度内の工事分類 補助の対象工事・設備 補助工事単価
        特定性能向上リフォーム工事 ユニットバス化 240,000円
        高効率給湯器の設置 390,000円
        床下の防腐・防蟻処理(6㎡) 10,800円
        脱衣所・床の防水措置(3㎡) 4,500円
        その他性能向上リフォーム工事 節湯水栓の設置 18,000円
        補助工事単価の合計(A) 663,300円
        お風呂リフォームの補助額(A÷3) 221,100円
        出典:長期優良住宅化リフォーム推進事業|単価積上方式に係る補助対象工事の単価

        「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用して、在来浴室のユニットバス化や構造躯体の劣化対策といった、お風呂を性能基準に適合させるリフォームを行うことで、合計221,100円の補助金が受け取れます。

        上記はお風呂のリフォームのみを想定した、非常に簡略化した例です。実際の工事では、お風呂以外の場所も性能基準に適合させる必要があるため注意が必要です。

        なお、国の補助金制度である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「子育てエコホーム支援事業」は、併用が不可能です。

        自治体の補助金制度を使った場合

        自治体の「介護保険の住宅改修」や「住宅設備改修給付」等を活用して、お風呂のバリアフリーリフォームをした場合、以下のような工事費用および補助額(自己負担額1割)になります。

        自治体の介護保険・補助金制度を活用して補助申請を行った例

        制度内の工事分類 工事費用相当額 ※① 補助額 ※②
        浴室の出入り口の段差解消 96,000円 86,400円
        手すりの設置(150㎝未満) 32,800円 29,520円
        滑りにくい床材に張り替え(3㎡) 59,400円 53,460円
        跨ぎやすい浴槽に交換 529,100円 341,100円
        合計 717,300円 510,480円
        自己負担額 206,820円
        参照※①:国土交通省|国土交通省告示第三百八十四号 参照※②:豊島区|高齢者自立支援住宅改修助成

        自治体の介護保険や補助金制度を活用して、お風呂のバリアフリーを目的としたリフォームを行うことで、上記の例だと合計510,480円の補助金が受け取れます。

        東京都豊島区では、介護保険の住宅改修とは別に「住宅改修設備改修助成事業」として浴槽の取り替え工事に対しても助成金を設けています。

        さらに、自治体の補助金は、「子育てエコホーム支援事業」などの国の補助金と併用ができる可能性も高いです。

        お風呂のリフォームをお得に行うためにも、まずはお住まいの自治体の補助金制度を調べてみると良いでしょう。

        市区町村を選ぶだけ

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        まとめ

        お風呂リフォーム費用を抑えるには、国や自治体が実施する補助金制度を活用することがおすすめです。

        自治体ごとの制度は実施されているかどうかも地域によって異なるため、まずはそれを確認してみることが大切です。適用できる補助金制度を見つけ、上手に使ってリフォームの費用負担を抑えましょう。

        リフォーム業者に心当たりがない方は、ヌリカエが運営している全国の優良業者の紹介窓口 をご活用ください。

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