【2023年最新】玄関ドアのリフォームでもらえる補助金は6種類！制度一覧と申請手順

玄関ドアをリフォームをする際には費用がかかり、高額になってしまうことも少なくありません。費用負担を抑えたいならリフォーム内容を工夫するだけではなく、補助金制度を利用するという方法があります。

リフォーム内容によっては補助金の適用が可能なものがあり、制度を上手に使うことでコスト削減は可能です。玄関リフォームに使える補助金制度を知り、費用負担を上手に減らしましょう。

POINT

玄関ドアのリフォームに使える補助金は6種類

玄関ドアのリフォームに適用できる可能性がある補助金を6つご紹介します。

制度ごとの違いが大きいため、自分の場合はどれが利用でき、もっともお得なのはどれか把握しておきましょう。

①こどもエコすまい支援事業補助金

※本制度は令和5年度分の募集を10月1日をもちましてすでに終了しています。後継の制度が2024年3月頃から受付を開始する見込みです。

「こどもエコすまい支援事業」は、建物の断熱化リフォームやエコ対応設備をあらたに導入した場合に補助金が受け取れる制度です。
玄関ドアの場合、断熱性の高い製品へ交換を行う場合は支給対象となります。

玄関ドアを省エネ性の高いものに交換することで、外観が新しくなるだけでなく玄関や廊下の空調効率が高くなり光熱費節減が期待できるでしょう。

詳細内容

「こどもエコすまい支援事業」を利用して玄関ドアのリフォームをした場合に受け取れる補助金の額は、ドアがの「大きさ」と「開き戸か引き戸か」によって変わります。

開き戸のドアの場合は、大きさが1.8㎡以上の場合は1箇所あたり34,000円か45,000円、1.0㎡以上1.8㎡未満ならば1箇所あたり30,000円か40,000円です。
支給金額は、断熱性能が「ZEHレベル」という基準をクリアすると高額になります。

現在の募集状況（2023/11/17）

令和5年10月1日をもちまして予算上限に達したため、2023年度分は受付を終了ずみです。
ただし、2024年3月以降に後継の制度の受付開始が予定されています。制度の最新情報は事務局公式サイトの新着情報を確認ください。

②断熱リフォーム支援補助金

断熱素材を使用したリフォームでも、補助金の適用が可能です。適用対象となるのは、高性能建材を使用した場合であり、これに該当する断熱材やガラスを使用したリフォームに補助金が使えます。断熱素材を用いることで冬でも温かくなり、寒い時期も快適に過ごしやすくなるでしょう。

参考：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

詳細内容

補助金額の上限は戸建てと集合住宅で異なり、戸建ては120万円、集合住宅は15万円となっています。また、補助率は建材の経費の3分の1以内です。さらに詳細に見ると、家庭用蓄電システムは、設備費が1kWhあたり20,000円と補助対象経費の3分の1、または20万円のいずれか低いほうが採用されます。

工事費は3分の1以内か1台あたり50,000円のいずれが低いほうです。家庭用蓄熱設備は設備費と工事費を併せて3分の1以内か、1台あたり50,000円の低いほうが採用されます。

現在の募集状況（2023/11/17更新）

令和5年9月公募が申請受付中です。公募期間は令和5年9月4日（月）～令和5年12月8日（金）17時メール必着。詳しくは公益財団法人 北海道環境財団のホームページをご覧ください。

③次世代省エネ建材の実証支援事業

※本制度は令和5年度の二次募集を9月28日をもちましてすでに終了しています。三次募集の有無や来年度の募集に関してはまだ公開されておりません。

省エネ促進を目指す次世代省エネ建材を使用するリフォームでも、補助金が適用できます。

玄関ドアの場合はLIXILやYKK AP、三協立山の対象製品へのリフォームを行った場合に補助金を受けることができます。対象製品は環境共創イニシアチブの補助対象製品一覧ページから確認してください。

参考：次世代省エネ建材の実証支援事業

詳細内容

補助金額は戸建てが上限200万円で、集合住宅で125万円です。それぞれ下限金額が20万円となっており、これを下回らないように注意しなければなりません。

補助率は経費の2分の1以内です。玄関ドアのリフォームで補助金を適用するには、玄関ドアと断熱パネルか潜熱蓄熱建材のどちらを1つを使用した工事を、同時に行う必要があります。

現在の募集状況（2023/11/17更新）

令和5年度の二次公募の受付は2023年9月28日（木）17：00をもって受付を終了しています。

昨年度にあった三次募集が本年度もあるのか、または、来年度の受付開始時期などの最新情報は、（一社）環境共創イニシアチブの次世代省エネ建材の実証支援事業ページをご覧ください。

④長期優良住宅化リフォーム補助金

長期的に長く住める住宅にするためのリフォームでは、長期優良住宅化リフォームの補助金が受けられる場合があります。これは耐震性や耐久性の向上や省エネ化を目的としたリフォームや、これらがなされた住宅の購入に適用され、住宅の長寿命化を目指す工事が該当すると考えましょう。

補助金は段階的に設定されており、条件次第では高額支給が得られることもあります。国が実施している制度であり、制度自体の安心度が高いことも特徴です。

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業｜国立研究開発法人 建築研究所

詳細内容

長期優良住宅化リフォーム補助金の区分には2通りがあります。
また、申請者が子育て世帯・三世代同居世帯であるかどうか補助金の支給額が変わります。

工事内容によって異なりますが、最大で250万円までの補助金が受け取れることが魅力です。例えば屋根の外装塗装や防蟻工事、高効率給湯器の設置やLDK高断熱ガラス・点検口などの工事に加えて、玄関ドアをカバー工法で断熱のものにやり替える場合は、約85万円程度の補助金支給が見込めます。

工賃は全体で税抜き300万円ほどになりますが、補助金を使うと税抜き215万円程度となり、費用負担は大幅に削減できるでしょう。

現在の募集状況（2023/11/17更新）

認定長期優良住宅型の申請を受付中です。一方、評価住宅型の申請は5月18日に締め切られました。
最新情報は長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】をご確認ください。

⑤地方自治体ごとの補助金制度

リフォームの補助金制度は国が実施しているものだけに限らず、地方自治体が独自に行っているものもあります。自治体によって実施する内容や補助金の有無は異なりますが、中には玄関リフォームやその他リフォームに適用できるものもあるため、積極的に活用するとよいでしょう。

住んでいる地域で利用できる補助金制度を確認するには、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」がおすすめです。サイト内ではマップから各自治体ごとの補助金制度を検索できます。

参考：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

東京都のリフォーム補助金制度

東京都の荒川区では、防犯対策のための住宅設備のリフォームに対して、補助金を支給しています。対象となるのは荒川区に住民登録をしており、かつ現在居住している人のみです。補助金額はかかった費用の2分の1までですが、限度額は5,000円となっているため注意しましょう。

ただし、防犯カメラの新規設置は戸建てで20,000円まで、6戸以上の共同住宅で15万円までと特例が適用されます。また、録画機能付きのドアホンも、限度額が7,000円とやや多く、それぞれの補助金は口座振替によって支給されます。

申請は区役所の生活安全課の窓口で行うか、郵送によって手続き可能です。申請の際には、次の書類を用意しなければなりません。

郵送の場合はホームページから申請書をダウンロードして印刷し、必要事項の記載と押印後、領収書を同封して送ります。

領収書には領収年月や金額、住宅設備のリフォーム内容、施工業者の名称や住所などが分かるものが記載されていなければなりません。

参考：荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

⑥介護保険の住宅改修補助金

介護保険には、要介護者・要支援者が居住する住宅のバリアフリーリフォーム等を行った場合に支給される「住宅改修補助金」という制度があります。
自宅に要介護者等がいて、玄関ドアを引き戸タイプのものに交換する場合は、この補助金の申請が可能です。

詳細内容

住宅改修補助金で受け取れる補助金額は、施工費用の9割（上限18万円）です。
ただし、要介護者の所得額によっては、支給割合が7割もしくは8割となる場合もあります。

現在の募集状況（2023/11/17更新）

年間を通して受付中です。支給を受けたい場合はまず担当ケースワーカーにお尋ねください。

玄関ドアのリフォームに使う補助金の申請手順

実際に補助金制度を利用するためにも、申請の手順を知っておくことが大切です。

補助金ごとに細かな違いはありますが、基本的にはこれら3つのステップで申請が完了します。

1.信頼できるリフォーム業者を見つけて契約する

まずはリフォーム業者に工事を依頼します。工事を依頼する際には玄関リフォームやその他の部分の工事について、補助金制度を利用したいと伝えておくことが大切です。補助金制度を利用するには事前に申請が必要であり、契約する時点で業者に申し出ておかなければなりません。

スムーズに補助金制度を利用するには信頼できる業者に依頼することが重要であり、これは補助金制度への事業者登録をしているかどうかで判断するとよいでしょう。補助金の利用を決め、申請を行った後に本契約を結びますが、この時どのような方法で補助金を還元してもらうのかも決めておく必要があります。

補助金は現金のまま受け取ったり、工事費用から差し引く形で適用したりと還元方法が複数あるため、申請時にどのような扱いにするか決めておくことが大切です。

2. リフォーム工事を実施する

申請が終了し、契約を締結した時点で順次工事の実施へと移ります。工事中は依頼した通りに行われているかチェックしたり、床や壁など、特に集合住宅なら共用部分に傷がついていないか確認することが大切です。

工事でできた傷は業者の責任となるため、万が一できた場合は素早く指摘してそこも含めて補修してもらいましょう。工事内容をチェックすることに加えて、全体の工期も確認する必要があります。

補助金制度によっては申請期限が短く設定されていることもあり、工期が長引くと利用できなくなることもあります。申請期限に間に合うように事前に計画を練ることも大切ですが、実際の工事でも遅れがないよう見張っておくようにしましょう。

3. リフォーム完了後に補助金支給

リフォームが終了した後は、業者が制度の提供先に完了の報告を行い、補助金が支給されます。補助金は一度リフォーム業者に支給され、そこから事前に決めていた還元方法によって申請者のもとに戻ってきます。

完了後は出来栄えはもちろん、補助金の支給金額や全体の工費をもう一度確認し、契約時点と変わっている部分はないかチェックしておきましょう。万が一契約時点と違いがある場合は、それを指摘する必要があります。

特に費用が高くなっていたり、受け取れる補助金が少なくなったりしている場合は注意が必要であり、契約書の内容を再度確認して損のないように引き渡しまで完了させなければなりません。

玄関ドアのリフォームで補助金を申請するとき2つの注意点

補助金を申請する際には、次の2点に注意しなければなりません。

注意点も把握して、上手に補助金制度を活用しましょう。

部位が重複する場合は両方に申請できない

工事を依頼するリフォーム会社を分けることで複数箇所の工事で補助金の併用が可能な場合はありますが、同じ部位の工事では補助金の併用はできないため注意しなければなりません。

制度を併用したいなら、それぞれ別の部位のリフォームで適用する必要があるため、1箇所のリフォームなら使用できる補助金制度は1つのみと考えましょう。複数箇所のリフォームで賢く補助金制度を使うなら、あえて別々のリフォーム会社に依頼してそれぞれで制度を適用することもおすすめです。

申請は工事は始まる前に行う

制度ごとに細かい違いはあるものの、リフォームにかかる補助金制度の大半は、工事開始前に申請をしなければなりません。申請せずに工事をし、完了後に申請すると適用されない可能性が高いため注意しましょう。

また、制度や工事の金額、補助金の金額次第では、事前申請と完了報告の両方が必要など、複数回の申請を求められることもあります。制度によって取り決めが異なるため、確実に利用するには申請のタイミングや回数は必ず確認しておきましょう。

補助金の活用で玄関ドアのリフォーム費用を抑えよう

玄関ドアのリフォーム費用を上手に抑えるには、補助金制度の活用がおすすめです。利用できる制度は多く、積極的に活用することで費用負担を大幅に抑えられます。制度ごとの適用条件や申請方法を確認し、ポイントを守って確実に補助金を利用しましょう。