リフォームで使える次世代住宅ポイント制度◎概要や注意点を紹介

少しでもお得にリフォームをしたい場合、次世代住宅ポイント制度の活用がおすすめです。制度を上手に活用することで、普通にリフォームをするよりもメリットが得られ、お得度は増します。

ただし、制度の利用にはさまざまなポイントや注意点があります。制度の概要を正しく理解し、次世代住宅ポイントを制度を利用してお得にリフォームしましょう。

（ポイント発行申請の受付は令和2年3月31日（火）にて終了）

本記事は過去の制度のご紹介となります。

POINT

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リフォームに適用できる次世代住宅ポイント制度とは？

まずは、そもそも次世代住宅ポイント制度とはどのようなものなのか、基本事項を知っておくことが大切です。誰でも利用できる制度ではありますが、世帯の状況によって適用される措置が異なります。制度の概要を知ることで、よりスムーズに利用しやすくなります。

次世代住宅ポイント制度

住居購入やリフォームでポイントが発行される制度

次世代住宅ポイント制度とは、住居の購入やリフォームによってポイントが発行され、そのポイントを使ってさまざまな商品と交換できる制度です。適用対象は限定されており、次のものに該当する工事が対象です。

これらに該当する工事を行うことでポイントを発行でき、商品との引き換えができます。一定の条件を満たす住居購入やリフォームを行った人に対して、商品にて還元を行う制度といえるでしょう。

1ポイントは1円相当に換算され、カタログから交換商品を選ぶことができます。電化製品や家具、食品などさまざまな商品があり、場合によっては工事などにも利用することができます。

若者世帯や子育て世帯は優遇措置あり

制度の適用は世帯によって異なり、若者世帯や子育て世帯には優遇措置があるため、特におすすめです。

新たに住宅を購入してリフォームを行う場合は、上限ポイントが60万ポイントですが、売買契約締結後3カ月以内にリフォームの契約を締結したものに限られるため注意しましょう。

また、それぞれ定義が異なり、2018年12月21日の閣議決定時を起点とすることは共通していますが、子育て世帯は申請時点も要件に含まれます。

その他の世帯の上限は45万ポイント

若者や子育て世帯に該当しない場合は制度の要件が異なります。

その他の世帯ではポイント上限数が45万ポイントと、若者や子育て世帯よりも縮小されています。また、安心Ｒ住宅を購入する場合は、既存住宅を購入する場合と同じで売買契約から3カ月以内にリフォームの契約を締結しなければなりません。

ポイントで交換できる商品は様々

次世代住宅ポイント制度で取得したポイントはさまざまな商品と交換でき、カテゴリは9個あります。

カテゴリごとにさらに詳細な分類がなされており、多数の商品と交換できます。商品は随時追加されているため、ポイント交換の選択肢が豊富に用意されている点も魅力です。

リフォームでのポイント発行の条件に注意

次世代住宅ポイント制度を活用する際には、ポイント発行の条件に注意しなければなりません。条件を満たしていないとポイントが発行されず、通常のリフォームと同じになってしまいます。

商品交換でお得にリフォームをしたいなら、これらの注意点を守って、確実にポイントを発行することが大切です。

基本的に指定製品を使用した工事のみが対象である

リフォームなら何でもポイント発行に該当するわけではなく、制度で指定されている製品を使用した工事のみ、ポイント発行の対象となっています。

これらの工事に該当し、かつ指定製品を使用することが、ポイント発行の大前提です。工事ごとに指定製品は異なるため、事前に確認して施工業者にリフォームを依頼しなければなりません。

どの製品ならポイント発行の対象となるかは自分でも確認し、依頼時に業者に再度確認してもらうようにしましょう。

自分でリフォームしても発行されない

リフォームでポイント発行するには、工事請負契約の締結が必要であり、つまり業者に依頼しなければならないということです。仮に指定製品を使用したとしても、DIYで行ってしまうと制度の特典は適用されません。

DIYで行うと安価で済むこともありますが、ポイントの発行はできないため、制度を利用したいなら必ず業者に依頼しましょう。また、そもそもリフォームはDIYではハードルが高いため、工事自体を確実に完了させるためにも、業者に依頼することがおすすめです。

工事前後の写真が必要となる

各種条件を満たして工事を行うことに加えて、工事前後の写真を撮影しておかないと、ポイント発行の対象にはならないため注意しましょう。写真を撮らずに着工し、工事が完了すると、その時点でポイント付与の対象からは外れます。

忘れないように自分で撮影することも大切ですが、リフォーム内容や場所よっては難しいこともあるため、業者に依頼しておくことがおすすめです。事前にポイント制度を利用したいことを伝えておき、そのために工事前後の写真が必要だと相談しておくと、スムーズに対応してもらえるでしょう。

リフォームでのポイント発行する際の申請方法

次世代住宅ポイント制度を利用するには、ポイント発行のための申請をしなければなりません。制度に該当する工事でも、自動的にポイントが発行されるわけではないため、必ず申請が必要です。申請の方法からポイントまで把握して、確実に制度を利用しましょう。

申請方法は郵送・窓口の2種類

ポイント発行の申請は、事務局の窓口か郵送にて行います。どちらの方法でも問題はないため、利用しやすいほうを選びましょう。それぞれ申請時のポイントが異なるため、申請方法ごとの違いを把握しておくことも大切です。

窓口

事務局の窓口で申請する場合は、必要な書類を記入して持参し、窓口で提出します。事務局はホームページから最寄りの場所を検索できるため、これを利用しましょう。

書類の提出では記載内容の確認を行うため、多少時間がかかる可能性があることは覚えておかなければなりません。また、電話で連絡を入れて詳細を聞くことも可能であり、連絡先は次の通りです。

電話での受付は所定の時間内なら土日祝日も対応しています。

郵送

複数の場所で受付できる窓口申請と違い、郵送の場合は全国どこからでも次の住所に書類を送ります。

〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱10号 次世代住宅ポイント申請受付係​

また、郵送時にはいくつか注意点があるため、これも把握しておかなければなりません。

万が一郵送した書類に不備があった場合は、事務局から連絡が来るため、その際に内容を確認して追加書類を送ります。また、書類の枚数によって送料が変更となるため、料金不足とならないよう切手の金額は必ず確認しておきましょう。

事務局ページで必要書類を確認

住宅の取得状況や世帯の区分などによって、申請時に必要な書類は異なります。事務局のホームページでは、ケース別に必要な書類が掲載されているため、これを参考にしましょう。それぞれの場合で必要な書類から記入の見本なども確認できるため、参考にすることがおすすめです。

申請は工事完了後に行う

ポイント発行の申請は工事が完了してから行います。工事が完了、引き渡しのタイミングで申請が可能となるため、着工前に申請しないようにしましょう。ただし、一部のケースでは工事完了前に申請が必要なため、この点には注意が必要です。

高額リフォームは申請と完了報告が必要

基本的には工事完了後に申請をしますが、次のケースに該当する場合は、工事完了前と後の両方で申請や報告が必要です。

獲得ポイント数が多くなるケースでは、完了前に申請をし、完了後に報告をしなればなりません。

他のリフォーム補助制度との併用について

リフォームをする際には補助金の制度なども多く、上手に活用することでよりお得に工事を行えます。しかし、次世代住宅ポイント制度を利用する場合は、各種補助制度と併用の可否があるため注意しなければなりません。何が併用でき、何が併用できないかを把握して、上手に制度を活用しましょう。

基本的に他の補助制度との併用はできない

リフォームを対象とした補助制度は多数ありますが、基本的には次世代住宅ポイント制度とは併用できないため注意しなければなりません。複数の制度が適用できる工事なら、どの場合がもっともメリットがあるのかを考えて選ぶことが大切です。

ポイントを発行して商品で受け取るのがよいのか、それとも補助金など金銭的な支援を受けるほうがよいのかは工事前に考えておきましょう。

リフォーム工事を対象としない制度なら併用できる

次世代住宅ポイント制度と併用できないのは、あくまでリフォーム工事を対象とした補助制度です。そのため、対象そのものが工事以外のものは、ポイント制度との併用が可能です。

工事ではなく、金銭契約などを対象にしたものなら併用はできるため、使えるものは同時に活用しましょう。

工事請負契約が別である場合も併用可能

リフォームを対象とする補助制度は併用できませんが、別々の契約になるなら併用はできます。次世代住宅ポイント制度は工事請負契約を対象とし、1つの契約につき適用できる補助制度は1つと考えましょう。

そのため、リフォームをばらばらに行うなど、複数の工事請負契約が発生する場合は、一方が次世代住宅ポイント制度、もう一方でその他補助制度といった使い分けは可能です。

ただし、リフォームは1つの契約でまとめて行ったほうが費用が安くなることも多く、まとめると発行できるポイント数も増えます。

必ずしも契約を分けて併用することがお得とは限らないため、一括で適用した場合と、契約を分けて併用した場合のどちらにメリットがあるのか、確認しておくことが大切です。

次世代住宅ポイント制度以外の補助制度

お得にリフォームをするには、次世代住宅ポイント制度以外の補助制度の利用もおすすめです。

これらの制度も活用しながら、お得にリフォームを行いましょう。

住宅ローン減税

所得税や住民税の控除が受けられる点が、住宅ローン減税の魅力です。住宅ローンを組んでいる金額に応じて、対象となる税金が控除されます。減税額は年末時点でのローン残高によって決まり、1年で残高の1％、最大40万円の減税が受けられます。

また、控除期間は10年であり、上限額は4,000万円と税制優遇の制度としても優れているでしょう。ただし、制度を利用するには、次の4つの条件すべてを満たさなければなりません。

増改築やリフォームでも適用は可能ですが、条件を満たさないと減税が受けられないことは頭に入れておきましょう。

すまい給付金

消費税が8％から10％に引き上げになったことにより、住宅を購入する際の補助制度としてすまい給付金が実施されました。すまい給付金は次の条件をすべて満たした場合に利用できます

。

いくら給付されるかは、年収や扶養家族の人数によって異なります。また、消費税率によっても変わるため、詳細については国土交通省の公式サイトより確認しましょう。

リフォーム業者を探す場合はまず一括見積もりサイトがおすすめ

制度を上手に活用するにはリフォーム業者の選択が重要です。信頼できる業者を探したいなら、一括見積もりサイトの利用がおすすめでしょう。業者によって制度の申請についてのサポート体制は異なり、場合によっては求める工事内容を行ってもらえず、ポイント発行やその他制度の対象外となってしまうこともあります。

そのため、制度について熟知し、かつ申請のサポートもしてくれる優良業者を選ぶことが大切であり、複数社から見積もりを確認して条件を比較することで、悪徳業者を選択肢から外すことが大切です。また、見積もりを比較することで適正価格で工事がしやすくなり、金銭的なメリットも増えます。

リフォームするなら次世代住宅ポイント制度を活用しよう

お得にリフォームができる次世代住宅ポイント制度は、遅くとも2020年3月31日に申請が終了すると見込まれているため、利用するなら早めに申し込まなければなりません。

ただし、2020年3月現在では、新型コロナウイルスお影響により、申請の期限が当初の予定よりも3ヶ月伸びました。そのため、2020年の6月30日まで着工の期限が伸びました。

商品の交換申し込み期限は2020年6月30日まで予定されているため、先にポイントだけでも獲得しておくことが大切です。制度を使ってお得にリフォームするためにも、工事の着工は期限内に早めに行いましょう。