【2023年最新】東京都のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

  • 【更新日】2023-06-29
リフォームに補助金がある東京の市区町村

東京都にお住まいの方で、家のリフォームをお考えでしたら、住んでいる市町村の補助金が使えるかどうかを確認しましょう。

はじめに、東京都でリフォームの費用の補助制度がある市町村は、以下の53箇所です。

  • 千代田区
  • 中央区
  • 港区
  • 新宿区
  • 文京区
  • 台東区
  • 墨田区
  • 江東区
  • 品川区
  • 目黒区
  • 大田区
  • 世田谷区
  • 渋谷区
  • 中野区
  • 杉並区
  • 豊島区
  • 北区
  • 荒川区
  • 板橋区
  • 練馬区
  • 足立区
  • 葛飾区
  • 江戸川区
  • 八王子市
  • 立川市
  • 武蔵野市
  • 三鷹市
  • 青梅市
  • 府中市
  • 昭島市
  • 調布市
  • 町田市
  • 小金井市
  • 小平市
  • 日野市
  • 東村山市
  • 国分寺市
  • 国立市
  • 福生市
  • 狛江市
  • 東大和市
  • 清瀬市
  • 東久留米市
  • 武蔵村山市
  • 多摩市
  • 稲城市
  • 羽村市
  • あきる野市
  • 西東京市
  • 瑞穂町
  • 日の出町
  • 檜原村
  • 奥多摩町

 

それぞれの補助金額や条件について、これから記事内で解説していきます。

なお、東京都の上記以外の自治体は、残念ながらリフォームを対象とした補助金制度はありません。

「リフォームの補助金」については、下記の記事もご覧ください。

「リフォーム費用の相場」については、下記の記事もご覧ください。

Point
  • 東京都でリフォームに補助金がでる市区町村は53箇所
  • 補助金対象の工事は「高断熱化」「創エネ機器の導入」「バリアフリー化」「耐震化」などが主

市区町村を選ぶだけ

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東京都でリフォームに補助金がおりる市区町村は?

令和5年3月度現在、東京都の市区町村のうち、リフォームの費用を対象にした補助金制度がある自治体は以下の53箇所です。

市町村名 制度名 補助金額
千代田区 アスベスト除去工事助成 工事費用の3分の2(上限100万円)
千代田区 介護予防住宅改修等給付 工事費用の40~100%(上限20万円)
千代田区 住宅付建築物耐震改修促進事業 工事費用の23%~3分の2(上限150~430万円)
千代田区 木造住宅耐震促進事業 工事費用の3分の2~100%(上限40~120万円)
千代田区 省エネルギー改修等助成 工事費用の20~30%(上限合計75万円)
千代田区 土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成 工事費用の50%(上限168万8,000万円)
中央区 自然エネルギー機器等導入費助成制度(太陽光発電・蓄電システム) 導入する機器によって異なる(上限200万円)
中央区 中央区建築物耐震補強等助成 工事費用の2分の1(上限300万円)
港区 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成 導入する機器によって異なる(上限40万円)
港区 高反射率塗料等材料費助成 助成対象面積(㎡)×2,000円(上限30万円~100万円)
港区 アスベスト対策費助成 工事費用の2分の1(上限50万円)
港区 屋上等緑化助成 工事費用の2分の1(上限500万円)
港区 住まいの防犯対策助成 工事費用の2分の1(上限1万円)
港区 高齢者自立支援住宅改修給付 工事内容によって異なる(上限10万円~38万円)
港区 高齢者昇降機設置費助成 工事費用の40~90%(上限1332000万円)
港区 重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業 工事費用の90%(上限10万円~約130万円)
港区 民間建築物耐震化促進事業 工事費用の2分の1(上限100万円~200万円)
新宿区 一人暮らし高齢者等への助成(住宅設備改修費助成等) 工事費用の70~90%(上限10万円~約38万円)
新宿区 吹付けアスベスト対策事業 工事費用の3分の2(上限50万円)
新宿区 建築物等耐震化支援事業 工事費用の5分の3~4分の3(上限150万円~300万円)
新宿区 住宅設備改善費の給付(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法に基づく地域生活支援事業) 工事費用の70~90%(上限10万円~約38万円)
文京区 高齢者等住宅修築資金助成 工事費用の10%(上限20万円)
文京区 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 導入する機器によって異なる(上限20万円)
文京区 文京区耐震化促進事業 工事費用の2分の1~4分の3(上限100万円~300万円)
文京区 家庭用蓄電システム設置費助成 導入する機器によって異なる(上限20万円)
台東区 台東区民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け) 工事費用の2分の1(上限30万円)
台東区 高齢者住宅改修給付事業 工事費用の20万円(上限20万円)
台東区 木造住宅等耐震改修工事等助成 工事費用の2分の1~3分の2(上限150万円~200万円)
台東区 再生可能エネルギー機器等助成制度 導入する機器によって異なる(上限20万円)
台東区 窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度 工事費用の20%(上限15万円)
台東区 高反射率塗料施工助成制度 工事費用の20%(上限15万円)
台東区 プランター設置助成制度 工事費用の2分の1(上限5万円)
墨田区 高齢者自立支援住宅改修助成事業 工事費用の70~90%(上限20万円)
墨田区 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度 導入する機器によって異なる(上限20万円)
墨田区 緑のへい等設置補助金 1mにつき2万円~2万4千円(上限40万円)
墨田区 屋上等緑化整備補助金 緑地1㎡あたり1万円(上限40万円)
墨田区 壁面緑化整備補助金 緑地1㎡あたり1万円(上限40万円)
墨田区 墨田区木造住宅耐震改修促進助成事業 工事費用の2分の1~6分の5(上限60万円~170万円)
墨田区 墨田区防火・耐震化改修促進助成 上限額まで(上限100万円~200万円)
江東区 高齢者住宅設備改修給付(介護保険外) 工事費用の70~90%(上限10万円~約38万円)
江東区 身体障害者住宅設備改善費の給付 工事費用の90%(上限一般家庭は月額37,200万円)
江東区 地球温暖化防止設備導入助成事業 導入する機器によって異なる(上限20万円)
江東区 非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成金の交付制度 工事費用の2分の1~3分の2(上限200万円~2,000万円)
品川区 住宅改善工事助成事業 工事費用の10%(上限20万円)
品川区 防水板設置等工事助成 工事費用の4分の3(上限100万円)
品川区 生垣造成費用の一部助成 工事内容によって異なる
品川区 屋上緑化等助成 緑地1㎡あたり1万円(上限30万円)
品川区 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 導入する機器によって異なる(上限9万円)
品川区 障害者住宅設備改善費給付事業 工事費用の90%(上限一般家庭は月額37,200万円)
品川区 品川区住宅・建築物耐震化支援事業 工事費用の3分の1~2分の1(上限150万円~300万円)
品川区 品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業 工事費用の全額~2分の1
目黒区 住宅リフォーム資金助成 工事費用の10%(上限10万円~20万円)
目黒区 高齢者自立支援住宅改修給付事業 工事費用の90%(上限15万円~38万円)
目黒区 重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業 工事費用の90%(上限20万円~65万円)
目黒区 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度 導入する機器によって異なる(上限10万円)
目黒区 アスベスト調査助成 工事費用の2分の1(上限10万円~20万円)
目黒区 目黒区建築物耐震改修助成 工事費用の80%(上限150万円)
大田区 木造建築物耐震化助成事業 工事費用の3分の1~2分の1(上限150万円~300万円)
大田区 生垣造成助成制度 工事費用の全額(上限1mあたり1万円~1.6万円)
大田区 屋上緑化・壁面緑化助成制度 工事費用の50%(上限50万円)
大田区 吹付けアスベスト分析調査費助成制度 工事費用の50%(上限10万円)
大田区 住宅リフォーム助成事業 工事費用の5~20%(上限10万円~50万円)
大田区 植栽帯造成助成制度 工事費用の50%(上限30万円~60万円)
大田区 大田区木造住宅除却工事助成制度 工事費用の2分の1~3分の2(上限50万円~75万円)
大田区 大田区ブロック塀等改修工事助成制度 工事費用の3分の2(上限16万円~32万円)
世田谷区 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金 工事費用の10%~20%(上限40万円)
世田谷区 生垣・植栽帯造成・シンボルツリーの植栽・屋上・壁面緑化助成制度 施工範囲に応じた定額(上限25万円)
世田谷区 世田谷区高齢者住宅改修費助成金 工事費用の70%~90%(上限20~64.1万円)
世田谷区 障害者住宅改修費助成 工事費用の一部または全部(上限20~64.1万円)
渋谷区 住宅簡易改修支援事業 工事費用の20%(上限10万円)
渋谷区 重度身体障害者(児)等住宅設備改善費支給事業 工事費用の一部または全部(上限20~64.1万円)
渋谷区 高齢者住宅改修給付事業 工事費用の90%(上限15.6万円~37.9万円)
中野区 高齢者自立支援住宅改修等事業 工事費用の90%(上限9万~20万円)
中野区 重度障害者(児)住宅改善事業 等級その他要件による
中野区 中野区木造住宅建替え等助成事業 工事費用の50%~83%(上限150~400万円)
中野区 中野区高断熱窓・ドア設置補助事業 工事費用の25%(上限15万円)
杉並区 水害予防住宅高床化工事助成金 工事費用の50%(上限200万円)
杉並区 高齢者住宅改修費助成 工事費用の90%(上限10万円~20万円)
杉並区 再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 機器に応じた定額(上限2万円~12万円)
杉並区 杉並区木造以外の建築物に関する耐震改修等助成制度 工事費用の25%~50%(上限100万円~200万円)
杉並区 杉並区木造住宅耐震改修助成制度 工事費用の50%~75%(上限50万円~250万円)
豊島区 豊島区木造住宅耐震改修助成事業 工事費用の66%~82%(上限100万円~150万円)
北区 高齢者住宅改造費助成事業 工事費用の70%~90%(上限20万円)
北区 重度身体障害者(児)住宅設備改善費補助事業 等級その他要件による
北区 木造民間住宅耐震改修工事事業 工事費用の3分の2(上限100万円~150万円)
北区 北区住まい改修支援事業 工事費用の20%(上限10万円)
北区 生垣造成助成 1mにつき5,000円~8,000円
北区 都市建築物緑化助成 工事費用の50%(上限100万円)
荒川区 地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金 工事により20%~50%(上限3万円~35万円)
荒川区 荒川区非木造建物耐震化推進事業 工事費用の3分の2~全額(上限15万円~200万円)
荒川区 荒川区木造建物耐震化推進事業 工事費用の3分の2~全額(上限15万円~200万円)
板橋区 建築物耐震改修等工事費助成 工事費用の15%(上限2,000万円)
板橋区 板橋区木造住宅耐震化推進事業 工事費用の50%~80%(上限7万5,000円~100万円)
板橋区 板橋区アスベスト分析調査費補助金 工事費用の全額(上限5万円)
練馬区 練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業 工事に応じ2.5万円~12万円
練馬区 耐震化促進事業助成 工事費用の3分の2(上限130万円)
練馬区 アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度 工事費用の3分の2(上限200万円)
足立区 住宅改良助成 工事費用の20%(上限30万円)
足立区 吹付アスベスト対策費の助成 工事費用の50%~80%(上限200万円~300万円)
足立区 緑化工事助成 1mにつき2,000円~15,000円(上限30万円)
足立区 太陽熱利用システム設置費補助金 工事費用の3分の1(上限10万円~34万円)
足立区 省エネリフォーム補助金 工事費用の3分の1(上限5万円)
足立区 建築物耐震化促進事業 工事費用の90%(上限200万円)
足立区 家庭用燃料電池システム購入費補助金 一律5万円
足立区 蓄電池設置費補助金 工事費用の3分の1(上限5万円)
葛飾区 かつしかエコ助成金 機器に応じた一定額(上限2万円~45万円)
葛飾区 高齢者住宅設備改修費助成事業 工事費用の70%~90%(上限15.6万円~37.9万円)
葛飾区 木造住宅の耐震化促進事業 工事費用の50%~66%(上限50万円~180万円)
葛飾区 非木造住宅・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業 工事費用の50%(上限80万円)
葛飾区 民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度 工事費用の50%(上限2分の1万円)
江戸川区 住まいの改造助成(熟年者) 工事費用の80%~全額(上限200万円)
江戸川区 住まいの改造助成(障害者) 工事費用の80%~全額(上限200万円)
江戸川区 建築物耐震改修工事等助成事業 工事費用の3分の1~2分の1(上限●工事規模に応じる万円)
江戸川区 戸建住宅耐震改修工事助成事業 工事費用の2分の1~3分の2(上限100万円~150万円)
江戸川区 新耐震⼾建住宅耐震改修⼯事助成事業 工事費用の2分の1~3分の2(上限100万円~150万円)
江戸川区 江戸川区老朽住宅除却工事助成事業 工事費用の50%(上限50万円)
江戸川区 江戸川区アスベスト除去等工事費助成 工事費用の3分の2(上限30万円)
八王子市 居住環境整備補助(木造住宅耐震改修工事・木造住宅簡易耐震改修工事) 工事費用の2分の1~3分の2(上限25万円または100万円)
八王子市 高齢者自立支援住宅改修給付事業 工事費用の90%(上限万円)
八王子市 居住環境整備補助金(バリアフリー化改修工事) 工事費用の20%(上限20万円)
八王子市 居住環境整備補助金(省エネルギー化改修工事) 工事費用の20%(上限15万円)
八王子市 居住環境整備補助金(長寿命化改修工事) 工事費用の20%(上限5万円)
八王子市 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 工事費用の50%(上限5~10万円)
八王子市 空き家利活用促進整備補助金 工事費用の3分の2(上限100万円)
八王子市 八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付事業 工事費用の6分の5(上限30万円)
八王子市 居住環境整備補助金(ワークスペース設置改修工事) 工事費用の20%(上限10万円)
八王子市 居住環境整備補助金(台風対策改修工事) 工事費用の20%(上限10万円)
立川市 高齢者自立支援住宅改修給付事業 工事費用の70~90%(上限9.54~34.11万円)
立川市 立川市木造住宅耐震改修等事業 工事費用の50%(上限10~100万円)
武蔵野市 効率的なエネルギー活用推進助成制度 工事費用の20%~50%(上限6~15万円)
武蔵野市 住宅改善費給付事業 工事費用の70%~90%(上限14~18万円)
三鷹市 三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(改修) 工事費用の3分の1(上限50万円)
三鷹市 三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(簡易) 工事費用の3分の1~2分の1(上限30万円)
三鷹市 三鷹市家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度 工事費用の50%(上限2万円)
三鷹市 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金 工事費用の2万円(1kWあたり)× 設備の最大出力量など(上限1.5~10万円)
青梅市 住宅改造費助成事業 工事費用の70~90%(上限18万円)
青梅市 重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業 工事費用の70~90%(上限20~133.2万円)
青梅市 青梅市木造住宅耐震補助事業 工事費用の50%(上限100万円)
青梅市 住宅改修費の支給 工事費用の70~90%(上限18万円)
青梅市 青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム) 工事費用の50%(上限50万円)
青梅市 青梅市空家等活用支援事業(DIY) 工事費用の50%(上限10万円)
府中市 高齢者自立支援住宅改修費給付事業 工事費用の70~90%(上限9.54~34.11万円)
府中市 障害者等日常生活用具費等給付事業(住宅設備改善) 工事費用の90%(上限2,700円~119.88万円)
府中市 エコハウス設備設置助成事業 工事費用の20%~全額(上限1~10万円)
府中市 府中市木造住宅耐震改修等助成事業 工事費用の50%(上限110万円)
府中市 府中市吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業 工事費用の全額(上限10万円)
昭島市 住宅用新エネルギー機器等普及促進事業 工事費用の3分の1~2分の1など(上限2~10万円)
昭島市 昭島市木造住宅耐震改修等補助制度 工事費用の3分の1(上限60万円)
昭島市 昭島市重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業 工事費用の90%(上限20~133.2万円)
昭島市 電動式生ごみ処理機購入費補助制度 工事費用の3分の2(上限3万円)
昭島市 昭島市ブロック塀等安全対策促進事業 工事費用の3分の1~3分の2(上限6~118万円)
調布市 太陽光発電設備等取付け等補助 工事費用の10%(上限10万円)
調布市 木造住宅耐震化促進事業 工事費用の50%(上限80万円)
調布市 バリアフリー適応住宅改修補助 工事費用の50%(上限10万円)
町田市 町田市住宅バリアフリー化改修助成金 工事費用の80%(上限10万円)
町田市 町田市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修工事) 工事費用の50%(上限100万円)
町田市 町田市木造住宅耐震改修等事業(除却工事) 工事費用の50%(上限50万円)
小金井市 生ごみ減量化処理機器購入費補助金 工事費用の50%(上限5,000円~3万円)
小金井市 高齢者自立支援住宅改修給付事業 工事費用の70~90%(上限20~37.9万円)
小金井市 小金井市木造住宅耐震改修等助成事業 工事費用の50%(上限60万円)
小金井市 小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 工事費用の20%など(上限1.5~10万円)
小金井市 ブロック塀等撤去助成金制度 工事費用の3分の2、または撤去延長×1万円のいずれか低い額(上限20万円)
小平市 ブロック塀等改善事業補助金交付事業 工事費用の90%、または塀の長さ(m)×1万2,000円のいずれか少ない額(上限24万円)
小平市 省・創・蓄エネルギー機器設置モニター助成 工事費用の20%など(上限1.9~10万円)
小平市 生垣造成補助金交付事業 工事費用の90%(上限12~28万円)
小平市 小平市木造住宅耐震改修費用補助金 工事費用の3分の1(上限100万円)
小平市 高齢者自立支援住宅改修給付事業 工事費用の90%(上限10.6~37.9万円)
小平市 心身障害者(児) 住宅設備改善の給付 工事費用の90%(上限万円)
日野市 住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金 工事費用の10%~80%(上限8.8~80万円)
東村山市 住宅修改築補助制度 工事費用の5%(上限10万円)
東村山市 住宅設備改善費の支給 工事費用の90%(上限万円)
東村山市 住宅用省エネルギー機器設置費の補助 太陽光発電の設置は1kwあたり3万円(上限1.5~5万円)
東村山市 住宅用太陽光発電システム設置費の補助 5,000円~10,000円(上限10万円)
東村山市 東村山市緑化助成制度(生垣・植樹帯・観賞用樹木・壁面・フェンス) 5,000円~10,000円(上限10万円)
東村山市 東村山市住宅耐震化促進事業 工事費用の2分の1(上限100万円)
国分寺市 高齢者自立支援住宅改修等給付事業 工事費用の90%~全額(上限20~37.9万円)
国分寺市 障害者(児)日常生活用具費給付事業 工事費用の原則90%(上限28.5万円)
国分寺市 障害者(児)住宅設備改善費給付事業 工事費用の原則90%(上限97.9万円)
国分寺市 国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成制度 太陽光発電の設置は1kwあたり2万円(上限8万円)
国分寺市 国分寺市耐震改修等助成制度(最大100万円助成) 工事費用の3分の1~10分の8(上限70~100万円)
国立市 障害者(児)日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業 所得階層に準じて(上限所得階層に準じて万円)
国立市 障害者(児)補装用具・日常生活用具費・住宅設備改善自己負担金助成事業 工事費用の原則90%(上限所得階層に準じて万円)
国立市 自立支援住宅改修給付事業 工事費用の70%~90%(上限10.6~37.9万円)
国立市 木造住宅耐震改修助成事業 工事費用の3分の1(上限80万円)
国立市 国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業 各工事の実施で一律4万円(上限4~5万円)
国立市 国立市住宅省エネルギー化補助事業 工事費用の20%
福生市 福生市木造住宅耐震改修助成金交付事業 工事費用の一部または全額(上限50万円)
狛江市 緑のまち推進補助 工事内容によって異なる(上限15~50万円)
狛江市 狛江市木造住宅耐震改修助成事業 工事費用の5分の1~2分の1(上限20~80万円)
狛江市 危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成事業 撤去した箇所の総延長に1mあたり1万円をかけた金額(上限15万円)
狛江市 みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金 工事費用の2分の1(上限10~50万円)
狛江市 狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成制度 工事費用の4分の1~3分の1(上限2~20万円)
東大和市 水洗便所改造資金助成事業 工事内容によって異なる(上限2~35万円)
東大和市 東大和市木造住宅耐震改修費助成事業 工事費用の3分の1(上限30万円)
清瀬市 清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修) 工事費用の3分の1(上限30万円)
清瀬市 清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(除却) 工事費用の3分の1(上限30万円)
清瀬市 清瀬市新エネルギー機器等設置補助金 太陽光発電の設置は1kwあたり3万円(上限5~10万円)
東久留米市 日常生活用具費支給事業 工事費用の90%~全額(上限3.72万円)
東久留米市 東久留米市木造住宅耐震改修助成制度 工事費用の3分の1(上限60万円)
武蔵村山市 武蔵村山市障害者(児)日常生活用具給付事業 工事費用の10分の1(上限28.5万円)
武蔵村山市 重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業 工事費用の90%~全額(上限35.3~97.9万円)
武蔵村山市 安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金 工事費用の2分の1(上限5~30万円)
武蔵村山市 高齢者自立支援住宅改修費給付事業助成制度 工事費用の原則90%(上限10.6~20万円)
多摩市 多摩市非木造住宅耐震化促進補助金 工事費用の2分の1(上限50万円)
多摩市 多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度 工事費用の2分の1(上限50万円)
多摩市 多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 工事費用の4分の1(上限15万円)
多摩市 多摩市重度身体障がい者(児)住宅設備改善費給付事業 工事費用の原則90%(上限20~97.9万円)
稲城市 住宅改修予防給付事業 工事費用の全額(上限20万円)
稲城市 住宅設備改修給付事業 工事費用の70%~全額(上限10.5~37.9万円)
稲城市 日常生活用具費給付事業(住宅改修費) 工事費用の原則90%(上限1.4~97.9万円)
稲城市 カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金 工事費用の6分の1~3分の1(上限10万円)
稲城市 生ごみ減量化処理容器等購入助成 工事費用の2分の1(上限0.3~1万円)
稲城市 生垣造成(ブロック塀等の撤去)助成 施工範囲に応じた定額(上限15~24万円)
稲城市 稲城市木造住宅耐震改修助成事業 工事費用の2分の1(上限100万円)
羽村市 羽村市木造住宅耐震改修費補助金 工事費用の2分の1~10分の6(上限5~50万円)
羽村市 環境配慮事業助成制度 工事費用の2分の1(上限30万円)
あきる野市 高齢者自立支援住宅改修給付事業 工事費用の70%~全額(上限10.6~37.9万円)
あきる野市 重度障害者等住宅設備改善給付事業 工事費用の原則90%(上限35.3~97.9万円)
あきる野市 あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業 工事費用の5分の4(上限110万円)
西東京市 西東京市省エネルギー設備設置助成制度 工事費用の2分の1(上限5~15万円)
瑞穂町 住宅耐震関連助成 工事費用の2分の1~10分の6(上限10~100万円)
日の出町 日の出町木造住宅耐震改修費助成 工事費用の3分の1(上限30万円)
檜原村 地場産材利用促進事業 1㎥につき3万円(上限50万円)
檜原村 定住促進空き家活用事業 工事費用の2分の1(上限100万円)
奥多摩町 移住・定住応援補助等 工事費用の2分の1(上限220万円)
東京都 東京リフォームモデルハウス事業 工事費用の2分の1~3分の2(上限100万円)
東京都 東京都既存住宅省エネ改修促進事業 工事費用の23%~3分の2(上限102.5万円)
東京都 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 工事費用の5分の3~全額(上限10~180万円)

東京都でリフォームに補助金がおりる市町村は?

千代田区の助成金制度

アスベスト除去工事助成

制度名 アスベスト除去工事助成
受付期間 令和4年4月1日~12月9日
補助金額
  • 工事費用の3分の2(上限100万円)
補助金支給条件
  • 建物に吹付け材としてアスベストが使用されていること
  • 除去工事の場合、令和4年12月23日までに工事が完了すること
  • 担当課へ電話で事前相談をすること
  • 建物は区内の民間建築物であること 等
補助対象工事の例
  • 住宅の駐車場、倉庫等のアスベスト除去工事
  • マンション共用部分のアスベスト除去工事
  • アスベスト含有調査
  • アスベスト調査員の派遣 等
問い合わせ先 環境まちづくり部 建築指導課 安全対策担当
東京都千代田区九段南1-2-1
TEL:03-5211-4315

千代田区のアスベスト除去工事助成は、区内の民間建築物(住宅の駐車場・倉庫やマンション共有部分、立体駐車場等)にアスベスト除去工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2(上限100万円)です。

介護予防住宅改修等給付

制度名 介護予防住宅改修等給付
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の40~100%(上限20万円)
補助金支給条件
  • 申請者が65歳以上で要介護認定を受けていない方、または非該当であること
  • 日常生活の動作等に困難があること
  • 区が調査を行った結果、介護予防・自立支援の観点から改修が必要と認められたこと
  • リフォームの事前に申請を行っていること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 床材の変更(滑りの防止、移動をしやすくするため)
  • 引き戸等への扉の取り替え 等
問い合わせ先 保健福祉部 高齢介護課 介護事業指定係
東京都千代田区九段南1-2-1
TEL:03-5211-4336

千代田区の介護予防住宅改修等給付は、65歳以上で要介護認定を受けていない方が住居にリフォーム工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の40~100%(上限20万円)です。

住宅の破損や老朽化によるリフォームや、間取りの変更を伴う大規模工事は補助の対象になりません。ご注意ください。

住宅付建築物耐震改修促進事業

制度名 住宅付建築物耐震改修促進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の23%~3分の2(上限150~430万円)
補助金支給条件
  • 改修するのは、昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造以外の建物であること
  • 建物の床面積のうち、半分以上が居住用途であること
  • 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたこと
  • 建物の所有者が個人または中小企業者相当であること 等
補助対象工事の例
  • 住宅付建築物の耐震改修
  • 住宅付建築物の建て替え
問い合わせ先 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係
東京都千代田区九段南1-2-1
TEL:03-5211-4310

千代田区の住宅付建築物耐震改修促進事業は、区内にある非木造建物に耐震改修や建て替え工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の23%~3分の2(上限150~430万円)です。

耐震改修等の契約は、必ず交付決定後に行う必要がありますので注意ください。

木造住宅耐震促進事業

制度名 木造住宅耐震促進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の2~100%(上限40~120万円)
補助金支給条件
  • 木造(木造在来軸組工法)の住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準をもとに作られた建物であること
  • 現在居住者がいる建物であること
  • 診断の結果、耐震性の不足が分かったこと 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震改修
  • 耐震診断の耐震診断
  • 耐震シェルター等の設置
  • 建物の除去(解体) 等
問い合わせ先 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係
東京都千代田区九段南1-2-1
TEL:03-5211-4310

千代田区の木造住宅耐震促進事業は、区内にある耐震性不足の木造建物の耐震改修などを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2~100%(上限40~120万円)です。

なお本制度では、木造住宅の耐震診断を行う場合にその費用も全額補助されます。

省エネルギー改修等助成

制度名 省エネルギー改修等助成
受付期間 令和5年2月15日(水曜日)まで
補助金額
  • 工事費用の20~30%(上限合計75万円)
補助金支給条件
  • 申請者が建物所有者であるか、所有者の承諾を得た者であること
  • 改修する機器がその建物で未使用のものであること
  • 改修等した省エネ機器等を5年間維持管理すること
  • 申請時点で建物の改修や取付工事等を実施していないこと 等
補助対象工事の例
  • LED照明への改修(補助率30%)
  • 太陽光発電システムの導入(補助率20%)
  • エネファームの導入(補助率20%)
  • 窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)
    の改修(補助率20%) 等
問い合わせ先 環境まちづくり部 環境政策課 エネルギー対策係
東京都千代田区九段南1-2-1
TEL:03-5211-4256

千代田区の省エネルギー改修等助成は、住宅や事業所ビル等で、LED照明・太陽光発電システムなどの省エネルギー機器への改修を行う場合に、場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20~30%(上限合計75万円)です。

なお、区に納める固定資産税や住民税等を滞納していないことも条件となっています。

土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成

制度名 土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限168万8,000万円)
補助金支給条件
  • 区の土砂災害特別警戒区域内の建物であること
  • 現在使用している居住用建物であること
  • 申請者は建物の所有者かつ、個人または中小企業者等であること
  • 工事の契約は助成交付決定後に行うこと 等
補助対象工事の例
  • 塀(防護壁)の設置工事
  • 外壁改修工事
  • 建替え工事
問い合わせ先 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係
東京都千代田区九段南1-2-1
TEL:03-5211-4310

千代田区の土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成は、土砂災害特別警戒区域内にある建物が安全対策工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限168万8,000万円)です。

また、申請年度の1月31日までに完了報告書を提出する必要があります。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

中央区の助成金制度

自然エネルギー機器等導入費助成制度(太陽光発電・蓄電システム)

制度名 自然エネルギー機器等導入費助成制度(太陽光発電・蓄電システム)
受付期間 令和4年10月1日から令和6年3月31日
補助金額
  • 導入する機器によって異なる(上限200万円)
補助金支給条件
  • 中央区内に居住していること
  • 中央区内に賃貸共同住宅を所有している区民、中小事業者、管理組合であること
  • 新品の省エネ機器の導入ができること
  • 令和5年3月31日までに機器の導入および区への完了報告ができること 等
補助対象工事の例
  • 自然エネルギー機器の導入
  • 省エネルギー機器の導入
問い合わせ先 環境土木部 環境課 ゼロカーボン推進係
東京都中央区築地1-1-1 本庁舎7階
TEL:03-3546-5628

中央区の自然エネルギー機器等導入費助成制度(太陽光発電・蓄電システム)は、家庭用に自然エネルギー機器や省エネルギー機器を導入し、「中央エコアクト家庭用」の認証を受けた場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、導入する機器によって異なる(上限200万円)です。

なお、本制度は令和4年10月から助成限度額を2倍に拡大しており、令和6年3月31日まで制度を拡充しています。一方、令和4年度の受付は令和5年3月13日に終了しているため、再募集が開始されるまでお待ちください。

中央区建築物耐震補強等助成

制度名 中央区建築物耐震補強等助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限300万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 木造住宅の場合は区内の業者に工事を発注すること
  • 耐震診断の実施や補強工事の契約前に申請すること
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
問い合わせ先 都市整備部建築課耐震化推進係
東京都中央区築地1-1-1 本庁舎5階
TEL:03-3546-5459

中央区の中央区建築物耐震補強等助成は、地震による住宅の倒壊を防ぐために、住宅の耐震診断や耐震性向上のための補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限300万円)です。

なお、助成金を受け取るには耐震診断の実施と工事契約前の申請が必要となりますので注意しましょう。通常の場合は工事費用の2分の1(上限300万円)ですが、高齢者や心身に障がいのある方がいる世帯では工事費用の全額(上限300万円)が支給されます。

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港区の助成金制度

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成

制度名 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 導入する機器によって異なる(上限40万円)
補助金支給条件
  • 区内に居住用の住宅を所有していること
  • 新品の創エネ・省エネ機器を購入し、自宅で使用すること
  • 購入した機器が区の他の助成を受けていないこと
補助対象工事の例
  • 創エネルギー機器の導入
  • 省エネルギー機器の導入
問い合わせ先 環境リサイクル支援部 環境課
東京都港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2111

港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成は、再生可能なエネルギーを作る機器・省エネルギー機器を新しく導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、導入する機器によって異なる(上限40万円)です。

高反射率塗料等材料費助成

制度名 高反射率塗料等材料費助成
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 1㎡あたり2,000円(上限30万円~100万円)
補助金支給条件
  • 区内に工事対象の建築物を所有している個人、管理組合、法人であること
  • 未使用の塗料を使用すること
  • 明度(L*値)が60以上かつ日射反射率(近赤外域)が60%以上の塗料等であること
  • 過去12年以内に高反射率塗料の助成金を受けていないこと 等
補助対象工事の例
  • 高反射率塗料を使った屋上および屋根の塗装工事
問い合わせ先 環境課 地球環境係 助成金担当
東京都港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2496

港区の高反射率塗料等材料費助成は、高反射率塗料を使って屋上または屋根を塗装した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、施工1㎡あたり2,000円(上限30万円~100万円)です。

なお、本制度は外壁工事の場合は助成金対象外となりますので注意しましょう。

アスベスト対策費助成

制度名 アスベスト対策費助成
受付期間 毎年4月1日~翌年1月7日まで
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限50万円)
補助金支給条件
  • 区内に工事対象の建築物を所有している個人、管理組合、法人であること
  • 建築基準法に適合している建築物
  • アスベストを含有する吹付け材や保温材を使用した、または使用した疑いのある建築物であること
補助対象工事の例
  • アスベスト含有検査
  • アスベストの除去工事
問い合わせ先 環境リサイクル支援部 環境課 環境指導アセスメント係
東京都港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2492

港区のアスベスト対策費助成は、区民が健康的な暮らしを実現するために住宅や建築物のアスベスト対策(含有調査や除去工事)を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限50万円)です。

なお、本制度は外壁や内壁に使用されている仕上げ塗材などは助成対象外となります。

屋上等緑化助成

制度名 屋上等緑化助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限500万円)
補助金支給条件
  • 区内で新たに屋上等を緑化する建物の所有者
補助対象工事の例
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
問い合わせ先 各総合支所 まちづくり課 まちづくり係
東京都港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2111

港区の屋上等緑化助成は、ヒートアイランド現象の緩和と生活環境の向上を目指し、ビル等の屋上・壁面緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限500万円)です。

なお、対象となる緑化の範囲は屋上の場合は3平方メートル、壁面の場合は10平方メートル以上が対象となります。

住まいの防犯対策助成

制度名 住まいの防犯対策助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限1万円)
補助金支給条件
  • 区内に住民登録をしている世帯であること
  • 防犯対策のための総工事費用が5,000円以上であること
補助対象工事の例
  • 防災性能の高い錠の取付
  • 防犯ガラスへの交換
  • ガラス破壊センサーの取付
  • 防犯カメラの取付 等
問い合わせ先 各総合支所 協働推進課 協働推進係
東京都港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2111

港区の住まいの防犯対策助成は、区内の空き巣被害を防ぐために自宅の防犯対策工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限1万円)です。

なお、本制度は居住用の住宅が対象となるため、店舗や事務所部分への工事は対象外となります。

高齢者自立支援住宅改修給付

制度名 高齢者自立支援住宅改修給付
受付期間 随時
補助金額
  • 工事内容によって異なる(上限10万円~38万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む65歳以上の高齢者であること
  • 日常生活の動きに困難があり、家の改修が必要だと認められる人であること
  • 改修を開始する前に担当課に相談すること
  • 要支援者・要介護認定者は介護保険の住宅改修も利用すること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 浴槽や給湯器の取り替え
  • 便器の洋式化 等
問い合わせ先 保健福祉支援部 高齢者支援課 在宅支援係
東京都港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2111(内線:2400~2406)

港区の高齢者自立支援住宅改修給付は、65歳以上の区民が身体上の都合で住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事内容によって異なる(上限10万円~38万円)です。

なお、工事着工後の申請や老朽化に伴う改修・リフォームは対象外となりますのでご注意ください。

高齢者昇降機設置費助成

制度名 高齢者昇降機設置費助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の40~90%(上限1332000万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む65歳以上の高齢者であること
  • 「要支援1」以上の認定をされている人であること
  • 日常的に車いすか歩行器を利用していること
  • 玄関や浴室、台所、洗面所などが地下または2階以上にあり、日常的に階段の昇り降りが必要であること 等
補助対象工事の例
  • 階段昇降機の購入および設置
  • ホームエレベーターの購入及び設置
問い合わせ先 保健福祉支援部 高齢者支援課 在宅支援係
東京都港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2111(内線:2400~2406)

港区の高齢者昇降機設置費助成は、65歳以上の区民が住宅に階段昇降機または家庭用エレベーターを購入・設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の40~90%(上限1332000万円)です。

なお、世帯全体の合計所得に応じて1割~6割の自己負担があります。また、工事後の設備の維持修繕費や撤去費用などはすべて自己負担となりますので注意しましょう。

重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業

制度名 重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限10万円~約130万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む在宅の身体障害者(児)がいる家庭であること
  • 日常的に車いすを使用していること
  • 自力では玄関ドアの開閉ができないなどの日常生活の動きに困難があること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 階段昇降機の購入および設置
  • 電動式ドア開閉装置の購入および設置 等
問い合わせ先 各総合支所 区民課 保健福祉係
東京都港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2111

港区の重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業は、65歳以上の区民が住宅に階段昇降機または家庭用エレベーターを購入・設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限10万円~約130万円)です。

なお、本制度では工事内容別に定められている給付基準額の1割は自己負担となります。一方、生活保護や住民税非課税の人は費用負担はありません。

民間建築物耐震化促進事業

制度名 民間建築物耐震化促進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限100万円~200万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 木造2階建て以下で、住居用の住宅であること
  • 耐震診断を実施し、特定の評定機関から耐震化基準未満であると評価されていること
補助対象工事の例
  • 木造建築物の耐震工事
  • 非木造建築物の耐震工事
問い合わせ先 街づくり支援部 建築課 耐震化推進担当
東京都港区芝公園1-5-25
TEL:03-3578-2866

港区の民間建築物耐震化促進事業は、地震による住宅の倒壊を防ぐために、住宅の耐震診断や耐震性向上のための補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限100万円~200万円)です。

なお、本制度ではすでに工事の契約をした場合や工事を実施した場合、過去にこの制度で補助金を受けている場合は対象外となります。

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新宿区の助成金制度

一人暮らし高齢者等への助成(住宅設備改修費助成等)

制度名 一人暮らし高齢者等への助成(住宅設備改修費助成等)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限10万円~約38万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む65歳以上の高齢者であること
  • 介護認定が「要支援」または「要介護」であること
  • 身体上の都合で浴槽やトイレ、キッチンなどの使用が困難であること
補助対象工事の例
  • 浴槽の取り替え
  • 流し台、洗面台の取り替え()
  • 便器の洋式化
問い合わせ先 介護保険課 給付係
東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
TEL:03-5273-4176

新宿区の一人暮らし高齢者等への助成(住宅設備改修費助成等)は、区内に住む65歳以上の高齢者で「要支援」または「要介護」認定を受けた方が自宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限10万円~約38万円)です。

なお、本制度は工事前の事前の相談・申請が必要ですので注意しましょう。また、老朽化に伴う改修・リフォームは対象外となります。

吹付けアスベスト対策事業

制度名 吹付けアスベスト対策事業
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の3分の2(上限50万円)
補助金支給条件
  • 区内に工事対象の建築物を所有している個人、管理組合、法人であること
  • 吹付けアスベストが使用されているおそれのある建築物
  • 建築基準法違反がない建築物であること
補助対象工事の例
  • アスベスト含有検査
  • アスベストの除去工事
問い合わせ先 都市計画部-建築調整課
東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
TEL:03-5273-3544

新宿区の吹付けアスベスト対策事業は、区民が健康的な暮らしを実現するために住宅や建築物のアスベスト対策(含有調査や除去工事)を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2(上限50万円)です。

なお、本制度は解体やリフォームに伴ってアスベスト除去が必要となる場合はアスベスト除去に関わる費用のみが助成対象となります。

建築物等耐震化支援事業

制度名 建築物等耐震化支援事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の5分の3~4分の3(上限150万円~300万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 木造2階建て以下で、住居用の住宅または店舗併用住宅であること
  • 工事予定の住宅の所有者または所有者の親族であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 木造建築物の耐震工事
  • 非木造建築物の耐震工事
問い合わせ先 都市計画部 防災都市づくり課
東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
TEL:03-5273-3829

新宿区の建築物等耐震化支援事業は、区民の安全と財産を守ることを目的に建物の耐震化工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の5分の3~4分の3(上限150万円~300万円)です。

なお、本制度ではすでに工事の契約をした場合や工事を実施した場合、過去にこの制度で補助金を受けている場合は対象外となります。

住宅設備改善費の給付(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法に基づく地域生活支援事業)

制度名 住宅設備改善費の給付(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法に基づく地域生活支援事業)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限10万円~約38万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む身体障害者、知的障害者、難病患者および障害児がいる家庭であること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 屋内移動設備の設置
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 障害者福祉課 支援係
東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
TEL:03-5273-4583

新宿区の住宅設備改善費の給付(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法に基づく地域生活支援事業)は、区内に住む6歳以上の障害者がいる家庭で住宅の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限10万円~約38万円)です。

なお、本制度は工事前の事前の相談・申請が必要です。また、お風呂の工事や手すり設置、段差の解消などの小・中規模改修を新築工事の際に行う場合は対象外となります。

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文京区の助成金制度

高齢者等住宅修築資金助成

制度名 高齢者等住宅修築資金助成
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の10%(上限20万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む65歳以上の高齢者または心身障害者がいる家庭であること
  • 区内に居住用の住宅を所有していること
  • 過去のこの補助金の交付を受けていないこと
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 引き戸扉への交換
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 住環境課 管理担当
東京都文京区春日1-16-21
TEL:03-5803-1374

文京区の高齢者等住宅修築資金助成は、高齢者や障害者のいる家庭で住宅の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の10%(上限20万円)です。

なお、本制度は浸水対策や災害によりり災した住宅の改修にも使うことができます。

文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

制度名 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 導入する機器によって異なる(上限20万円)
補助金支給条件
  • 文京区内に居住用の住宅を所有していること
  • 令和4年2月1日から令和5年1月31日に新エネ・省エネ設備を導入したこと
  • 購入した設備が区の他の助成を受けていないこと
  • 前年度の住民税に滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • 住宅用太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の新規導入
  • 家庭用蓄電システムの新規導入
  • 断熱窓の新規設置 等
問い合わせ先 環境政策課 環境調整係
東京都文京区春日1-16-21
TEL:03-5803-1259

文京区の文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、太陽光システムや蓄電システムなどの新エネルギー・省エネルギー設備を新しく設置をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、導入する機器によって異なる(上限20万円)です。

なお、本制度は助成対象設備を設置した後に申請が可能となります。また、申請は区役所の窓口で行われていますので必要書類を準備して窓口に行きましょう。

文京区耐震化促進事業

制度名 文京区耐震化促進事業
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の2分の1~4分の3(上限100万円~300万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 耐震化基準(Iw値1.0以上又はIs値0.6以上)を満たさない建物であること
  • 工事予定の住宅の所有者であること
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震工事
  • 非木造住宅の耐震工事
  • 木造住宅の解体工事
  • 木造住宅の耐震シェルターの設置 等
問い合わせ先 地域整備課 耐震・不燃化担当
東京都文京区春日1-16-21
TEL:03-5803-1846

文京区の文京区耐震化促進事業は、区民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために、耐震基準を見たない建物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~4分の3(上限100万円~300万円)です。

なお、本制度で行う耐震工事の契約は補助金の交付が決定した翌日以降に行ってください。

家庭用蓄電システム設置費助成

制度名 家庭用蓄電システム設置費助成
受付期間 令和4年度は一部受付終了
補助金額
  • 導入する機器によって異なる(上限20万円)
補助金支給条件
  • 区内に居住用の住宅を所有していること
  • 助成対象となる設備を導入しようとする個人
  • 導入する設備が新品であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 断熱窓の設置工事 等
問い合わせ先 環境政策課 環境調整係
東京都文京区春日1-16-21
TEL:03-5803-1259

文京区の家庭用蓄電システム設置費助成は、家庭における再生可能エネルギー機器等の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、導入する機器によって異なる(上限20万円)です。

なお、本制度は助成対象設備の設置後から申請が可能になりますので注意しましょう。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

台東区の助成金制度

台東区民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)

制度名 台東区民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限30万円)
補助金支給条件
  • 屋上・壁面緑化の場合は300平方メートル未満の新築物件、または1,000平方メートル未満の既存建築物
  • 地先緑化の場合は1,000平方メートル未満の既存建築物
  • 住民税を滞納していないこと
  • 助成金交付決定後3ヵ月以内に工事の完了報告が提出できること 等
補助対象工事の例
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 地先の緑化
  • 駐車場の緑化 等
問い合わせ先 環境課 みどり担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1323

台東区の台東区民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)は、身近な環境を改善して健康的で住みやすい街をつくるため、新たに屋上・壁面・地先・駐車場の緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限30万円)です。

高齢者住宅改修給付事業

制度名 高齢者住宅改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の20万円(上限20万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む65歳以上の高齢者
  • 設備の新設の場合は「要介護2」以上の介護認定を受けていること
補助対象工事の例
  • 浴槽および給湯器の取り替え・新設
  • 便器の洋式化・トイレの新設
  • 流し台・洗面台の取り替え
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 高齢福祉課担当(給付)
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1222

台東区の高齢者住宅改修給付事業は、65歳以上の高齢者がいる家庭で住宅の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20万円(上限20万円)です。

なお、本制度は工事前の申請となるため、工事前に介護認定の結果が必要となりますので注意しましょう。

木造住宅等耐震改修工事等助成

制度名 木造住宅等耐震改修工事等助成
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の2分の1~3分の2(上限150万円~200万円)
補助金支給条件
  • 区の助成を受けて耐震診断を行っていること
  • 延べ床面積の2分の1以上が住宅であること
  • 工事予定の住宅の所有者であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 階段耐震改修工事 等
問い合わせ先 建築課 構造防災担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1335

台東区の木造住宅等耐震改修工事等助成は、区民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために、耐震基準を見たない建物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~3分の2(上限150万円~200万円)です。

なお、本制度は区への事前相談や申請が必須です。申請無しにリフォーム業者で耐震診断や耐震工事をうけた場合は補助対象外となりますので注意しましょう。

再生可能エネルギー機器等助成制度

制度名 再生可能エネルギー機器等助成制度
受付期間 令和4年度は一部受付終了
補助金額
  • 導入する機器によって異なる(上限20万円)
補助金支給条件
  • 台東区内に居住用の住宅を所有していること
  • 助成対象となる設備を導入しようとする個人、法人、集合住宅の管理組合
  • 導入する設備が新品であること
  • 交付決定後3ヵ月以内に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出すること 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 共同住宅共用部用LED照明 等
問い合わせ先 環境課 普及啓発担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1323

台東区の再生可能エネルギー機器等助成制度は、家庭における再生可能エネルギー機器等の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、導入する機器によって異なる(上限20万円)です。

なお、本制度は必ず工事前に申請をしてください。また、「太陽光発電システム」と「共同住宅共用部用LED照明改修」はすでに予算額に達しており、受付を終了しています。

窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度

制度名 窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の20%(上限15万円)
補助金支給条件
  • 区内に工事対象の建物を所有している個人、法人、管理組合であること
  • 窓断熱の場合は室内の全ての窓を断熱改修すること
  • 「断熱等性能等級4技術基準」に規定する断熱材の厚さ基準以上の断熱材であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 窓の断熱工事
  • 外壁・屋根・屋上の断熱工事
  • 天井・床の断熱工事
問い合わせ先 環境課 普及啓発担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1281

台東区の窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度は、省エネ・創エネ対策のために窓や外壁・屋根の断熱工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限15万円)です。

なお、本制度は台東区の「我が家のCO2ダイエット宣言」または「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていることが条件となります。

高反射率塗料施工助成制度

制度名 高反射率塗料施工助成制度
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の20%(上限15万円)
補助金支給条件
  • 区内に工事対象の建築物を所有している個人、管理組合、法人であること
  • 近赤外域で40%以上の日射反射率であること
  • 屋上または屋根に塗装すること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 高反射率塗料を使った屋上および屋根の塗装工事
問い合わせ先 環境課 普及啓発担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1281

台東区の高反射率塗料施工助成制度は、高反射率塗料を使って屋上または屋根を塗装した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限15万円)です。

なお、本制度は外壁工事の場合は助成金対象外となりますので注意しましょう。

プランター設置助成制度

制度名 プランター設置助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限5万円)
補助金支給条件
  • 区内の住宅敷地内で道路に面した場所であること
  • プランターは幅30cm以上であること
  • ハンギングバスケットは幅25cm以上であること
  • プランター等の合計表面積は0.25㎡以上であること 等
補助対象工事の例
  • プランターの設置工事
  • プランターに植える花苗代
  • 花を植えるための土・肥料代
問い合わせ先 環境課 みどり担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1323

台東区のプランター設置助成制度は、区内に花を植えるプランターを新たに設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限5万円)です。

なお、本制度は必ず事前に区に相談が必要です。その際には敷地内のプランター設置場所がわかる配置図と設置予定場所の写真を用意してください。

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墨田区の助成金制度

高齢者自立支援住宅改修助成事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限20万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む65歳以上の高齢者がいる家庭であること(場合によっては60~64歳の方も対象)
  • 設備改修の補助金を受ける場合は要支援1、2または要介護1~5であること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 浴槽および給湯器の取り替え・新設
  • 便器の洋式化 等
問い合わせ先 高齢者福祉課 相談係
東京都墨田区吾妻橋1-23-20
TEL:03-5608-6171

墨田区の高齢者自立支援住宅改修助成事業は、高齢者が安全に自立して生活するために住宅を改修・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限20万円)です。

本制度は浴槽の取り替えや流し台・洗面台の交換など水回りの工事が必要な場合は対象者が「要支援1、2」または「要介護1~5」の認定を受けている必要があります。

墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度

制度名 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 導入する機器によって異なる(上限20万円)
補助金支給条件
  • 墨田区内に居住用の住宅を所有していること
  • 助成対象となる設備を導入しようとする個人、法人、集合住宅の管理組合
  • 住民税を滞納していないこと
  • 設置する住宅の販売を目的としていないこと。 等
補助対象工事の例
  • 遮熱塗装
  • 建築物断熱改修
  • 家庭用蓄電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の新規導入 等
問い合わせ先 環境課 普及啓発担当
東京都墨田区吾妻橋1-23-20
TEL:03-5608-6207

墨田区の墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度は、地球温暖化防止・ヒートアイランド対策として、墨田区内にある建物の断熱工事や省エネ機器の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、導入する機器によって異なる(上限20万円)です。

なお、本制度は必ず工事前に申請をしてください。また、導入する設備とその施工費用の合計が10万円以上のものが対象となります。

緑のへい等設置補助金

制度名 緑のへい等設置補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 1mにつき2万円~2万4千円(上限40万円)
補助金支給条件
  • 墨田区内で新たに道路に面した沿道部分に緑のへい(生け垣や植樹帯)を設置すること
補助対象工事の例
  • 高さ1m以上の生垣
  • 奥行50cm以上の植樹帯
問い合わせ先 環境保全課 緑化推進担当
東京都墨田区吾妻橋1-23-20
TEL:03-5608-6208

墨田区の緑のへい等設置補助金は、安全で快適なまちづくりのために道路に面した沿道の緑化を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、施工1mにつき2万円~2万4千円(上限40万円)です。

なお、本制度は必ず工事前に申請をしてください。工事着工後の申請は補助対象外となります。

屋上等緑化整備補助金

制度名 屋上等緑化整備補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 緑地1㎡あたり1万円(上限40万円)
補助金支給条件
  • 墨田区内の建築物の屋上やルーフバルコニーに新たに緑地を設置すること
補助対象工事の例
  • 建物の屋上に1㎡以上の緑地を設置
  • 屋根のないルーフバルコニーに1㎡以上の緑地を設置
問い合わせ先 環境保全課 緑化推進担当
東京都墨田区吾妻橋1-23-20
TEL:03-5608-6208

墨田区の屋上等緑化整備補助金は、緑豊かなまちづくりのために区内の建築物の屋上に緑地を設けた場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、緑地1㎡あたり1万円(上限40万円)です。

なお、緑地部分が対象となるため、ウッドデッキや植栽を植えられない部分は補助対象外となります。また、本制度は必ず工事前に申請をしてください。

壁面緑化整備補助金

制度名 壁面緑化整備補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 緑地1㎡あたり1万円(上限40万円)
補助金支給条件
  • 墨田区内の建築物の壁面に新たに緑地を設置すること
  • 工事対象の建築物の所有者であること
  • 道路に面していること
  • 緑化面積が1㎡以上であること 等
補助対象工事の例
  • 建物の壁面に1㎡以上の緑化を行う
問い合わせ先 環境保全課 緑化推進担当
東京都墨田区吾妻橋1-23-20
TEL:03-5608-6208

墨田区の壁面緑化整備補助金は、緑豊かなまちづくりのために区内の建築物の壁面の緑地化をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、緑地1㎡あたり1万円(上限40万円)です。

なお、本制度は必ず工事前に申請をしてください。また、区役所庁舎の壁面緑化見本コーナーに展示されている事業者の製品を施工する場合には工事費用が約2割引きになります。

墨田区木造住宅耐震改修促進助成事業

制度名 墨田区木造住宅耐震改修促進助成事業
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の2分の1~6分の5(上限60万円~170万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 延べ床面積の2分の1以上が住宅であること
  • 住宅の主要構造部(柱など)の半分以上が木造であること
  • 区の助成で耐震診断を受けた木造住宅であること 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震工事
問い合わせ先 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
東京都墨田区吾妻橋1-23-20
TEL:03-5608-6269

墨田区の墨田区木造住宅耐震改修促進助成事業は、区内の耐震基準を見たない木造住宅の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~6分の5(上限60万円~170万円)です。

なお、本制度は必ず工事前に申請をしてください。また、この制度は事前に区の助成を受けて耐震診断を行っている住宅のみが対象となりますので注意しましょう。

墨田区防火・耐震化改修促進助成

制度名 墨田区防火・耐震化改修促進助成
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 上限額まで(上限100万円~200万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 対象の建築物の防火性能と耐震性能を向上させる工事であること
  • 区内に工事対象の建築物を持つ個人、中小企業者、法人であること
  • 区の助成で耐震診断を受けた住宅であること 等
補助対象工事の例
  • 外壁の防火・耐震化工事
  • 開口部の防火・耐震化工事
  • 軒裏の防火・耐震化工事
問い合わせ先 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
東京都墨田区吾妻橋1-23-20
TEL:03-5608-6268

墨田区の墨田区防火・耐震化改修促進助成は、区民が安全に暮らせるように古い建物の防災性能および耐震性能の向上を行うリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、上限額まで(上限100万円~200万円)です。

なお、本制度は事前に区の助成を受けて耐震診断を行っている建築物が対象となりますので注意しましょう。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

江東区の助成金制度

高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)

制度名 高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限10万円~約38万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む65歳以上の高齢者がいる家庭であること
  • 要支援または要介護認定を受けていること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 浴槽および給湯器の取り替え
  • 洗面台・流し台の取り替え 等
問い合わせ先 福祉部 介護保険課 在宅支援係窓口
東京都江東区東陽4-11-28
TEL:03-3647-4319

江東区の高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)は、高齢者が安全に自立して生活するためにバリアフリー化を目的として住宅を改修・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限10万円~約38万円)です。

なお、本制度は書類での申請後、工事予定箇所と本人の状況確認のために訪問調査が行われます。また、老朽化による改修、新築、建て替えなどの工事は対象外となります。

身体障害者住宅設備改善費の給付

制度名 身体障害者住宅設備改善費の給付
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限一般家庭は月額37,200万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む6歳~65歳程度の重度身体障害者がいる家庭であること
  • 日常生活で車いすを使う人であること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 屋内移動設備の設置
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 障害者支援課 身体障害相談係
東京都江東区東陽4-11-28
TEL:03-3647-4953

江東区の身体障害者住宅設備改善費の給付は、重度の身体障害を抱えている方向けに住宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(一般家庭は月額37,200)です。

なお、本制度は介護保険制度やその他の高齢者事業の補助金を受ける場合には対象外となる工事がありますので、担当窓口に確認するようにしましょう。また、本制度は生活保護を受けている世帯や低所得で住民税が非課税な世帯は費用負担なしですが、一般の家庭では月額負担上限額(37,200円まで)が定められています。

地球温暖化防止設備導入助成事業

制度名 地球温暖化防止設備導入助成事業
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 導入する機器によって異なる(上限20万円)
補助金支給条件
  • 江東区内に居住用の住宅を所有しているまたは取得しようとしていること
  • 令和5年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 設置する住宅の販売を目的としていないこと。 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • エコキュートの新規導入
  • 家庭用燃料電池装置(エネファーム)の新規導入
  • 高断熱窓の新規導入 等
問い合わせ先 環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 窓口:防災センター6階5番
東京都江東区東陽 4-11-28
TEL:03-3647-6124

江東区の地球温暖化防止設備導入助成事業は、地球温暖化防止対策の推進として、台東区内にある住宅に再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、導入する機器によって異なる(上限20万円)です。

なお、本制度は必ず工事前に申請をしてください。申請の際には書類を窓口に提出するか、レターパックや書留郵便等による郵送が可能です。

非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成金の交付制度

制度名 非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成金の交付制度
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の2分の1~3分の2(上限200万円~2,000万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 区内の建築物であること
  • 鉄筋コンクリート造などの耐火構造であること
  • 区内に工事対象の建築物を持つ個人や管理組合であること 等
補助対象工事の例
  • 非木造住宅の耐震化工事
  • 分譲・賃貸マンションの耐震化工事
  • 民間特定建築物の耐震化工事
  • 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化工事 等
問い合わせ先 都市整備部 建築調整課 建築防災係
東京都江東区東陽 4-11-28
TEL:03-3647-9764

江東区の非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成金の交付制度は、いつか起こる大地震に備えて、区内の非木造建築物の耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~3分の2(上限200万円~2,000万円)です。

なお、本制度は必ず助成金の交付決定通知を受けた以降に工事の契約をしてください。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

品川区の助成金制度

住宅改善工事助成事業

制度名 住宅改善工事助成事業
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の10%(上限20万円)
補助金支給条件
  • 区内にある居住用住宅の所有者であること
  • 区内の中小事業者を利用して工事を行うこと
  • 総工事費用が10万円以上であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 遮熱性塗装や断熱化工事などのエコ住宅リフォーム
  • 手すりの設置や段差解消などのバリアフリーリフォーム
  • 浴室やトイレのバリアフリーリフォーム
  • 屋根の軽量化や防犯対策のための工事 等
問い合わせ先 住宅課 住宅運営担当
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6776

品川区の住宅改善工事助成事業は、区民が居住用住宅の増改築、修繕、改修など住宅の機能維持や性能向上を目的にリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の10%(上限20万円)です。

なお、本制度では「品川区住宅センター協議会」を通して区内の施工業者を1社まで紹介してもらうこともできますので、ぜひ活用してみましょう。

防水板設置等工事助成

制度名 防水板設置等工事助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の4分の3(上限100万円)
補助金支給条件
  • 区内で新たに防水板設置等工事を行う住宅、店舗、事務所の所有者であること
  • 住民税を滞納していないこと
補助対象工事の例
  • 防水板設置工事
問い合わせ先 河川下水道課 水辺の係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6794

品川区の防水板設置等工事助成は、区民が浸水被害の軽減を図るために、住宅や店舗、事務所などの出入口に防水板を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の4分の3(上限100万円)です。

生垣造成費用の一部助成

制度名 生垣造成費用の一部助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事内容によって異なる
補助金支給条件
  • 住宅、駐車場、事務所、倉庫などの土地を所有(管理)していること
  • 道路に面した植栽が2m以上、幅30cm以上であること
補助対象工事の例
  • 建物の生垣・植栽の設置
  • 建物の植込縁石の設置
  • フェンスの設置
問い合わせ先 公園課 みどりの係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6799

品川区の生垣造成費用の一部助成は、緑豊かな街並みづくりを目指し、建物に生垣や植栽など新たに設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事内容によって異なります

屋上緑化等助成

制度名 屋上緑化等助成
受付期間 随時
補助金額
  • 緑地1㎡あたり1万円(上限30万円)
補助金支給条件
  • 品川区内に民間の建築物を所有していること
  • 既存建物または新しく建てる建物の屋上やベランダ、壁面を緑化すること
  • 工事面積が1㎡以上である
補助対象工事の例
  • 屋上やベランダの緑地工事
  • 壁面の緑化工事
問い合わせ先 公園課 みどりの係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6799

品川区の屋上緑化等助成は、緑豊かなまちづくりのために区内の建築物の屋上やベランダ、壁面などを緑化する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、緑地1㎡あたり1万円(上限30万円)です。

なお、工事面積が1㎡以上となる場合に補助対象となりますのでご注意ください。

太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業

制度名 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
受付期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
補助金額
  • 導入する機器によって異なる(上限9万円)
補助金支給条件
  • 品川区内に居住用の住宅を所有していること
  • 助成対象となる設備を導入しようとする個人、法人、集合住宅の管理組合
  • 住民税を滞納していないこと
  • 導入する設備が新品であること 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 蓄電池システムの新規導入
問い合わせ先 環境課 環境管理係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6949

品川区の太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業は、地球温暖化対策の推進として、品川区内にある住宅に太陽光システムや蓄電池システムの導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、導入する機器によって異なる(上限9万円)です。

障害者住宅設備改善費給付事業

制度名 障害者住宅設備改善費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%
補助金支給条件
  • 区内に住む6歳~65歳程度の重度身体障害者がいる家庭であること
  • 日常生活で車いすを使う人であること
  • 下肢または体幹の障害の程度が1~2級以上の方であること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 屋内移動設備の設置
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 障害者支援課 身体障害相談係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6710

品川区の障害者住宅設備改善費給付事業は、重度の身体障害を抱えている方向けに住宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%です。

なお、本制度は介護保険制度やその他の高齢者事業の補助金を受ける場合には対象外となる工事がありますので、担当窓口に確認するようにしましょう。また、本制度は生活保護を受けている世帯や低所得で住民税が非課税な世帯は費用負担なしですが、一般の家庭では月額負担上限額(37,200円まで)が定められています。

品川区住宅・建築物耐震化支援事業

制度名 品川区住宅・建築物耐震化支援事業
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の3分の1~2分の1(上限150万円~300万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 木造および非木造住宅であること(戸建て、長屋、共同住宅)
  • 区内に工事対象の建築物を所有していること
  • 区の助成を受けて耐震診断および補強設計を受けた建築物であること 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震工事
  • 非木造住宅の耐震工事
  • 木造住宅の解体工事
  • 分譲マンションの耐震工事 等
問い合わせ先 建築課 耐震化促進担当
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6634

品川区の品川区住宅・建築物耐震化支援事業は、区内の耐震基準を見たない建築物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1~2分の1(上限150万円~300万円)です。

なお、本制度は事前に区の助成を受けて耐震診断および補強設計を行っている建築物が対象となりますので注意しましょう。

品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業

制度名 品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の全額~2分の1
補助金支給条件
  • 区内にある塀の所有者
  • 塀の高さが0.5m以下であること
補助対象工事の例
  • コンクリートブロック塀の除去
  • 万年塀の除去
  • 石積み塀・レンガ塀の除去
  • 軽量フェンス等の設置 等
問い合わせ先 都市環境部 建築課 審査担当(構造)
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-9172

品川区の品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業は、大地震や台風などの自然災害による塀の倒壊から区民を守るため、安全性が確認できない道路沿いの塀を除去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の全額~2分の1です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

目黒区の助成金制度

住宅リフォーム資金助成

制度名 住宅リフォーム資金助成
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の10%(上限10万円~20万円)
補助金支給条件
  • 区内にある住宅の所有者であること
  • 区内の中小事業者を利用して工事を行うこと
  • 総工事費用が20万円以上であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • お風呂やキッチンなどの室内リフォーム
  • 床や壁紙の張り替えや間取り変更リフォーム
  • 屋根や外壁の改修工事
  • アスベスト除去工事 等
問い合わせ先 高齢福祉課
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9839

目黒区の住宅リフォーム資金助成は、区民が居住用住宅の増改築、修繕、改修など住宅の機能維持や性能向上を目的にリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の10%(上限10万円~20万円)です。

なお、本制度は工事を始める1週間前までに申請し、審査結果通知を受けてから工事を開始してください。

高齢者自立支援住宅改修給付事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限15万円~38万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む65歳以上で日常生活の動作に困難があること
  • 要支援・要介護認定を受けていること
  • 介護認定が非該当であっても日常生活に困難がある
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 低浴槽製品への交換工事
  • 流し台・洗面台の交換工事 等
問い合わせ先 高齢福祉課
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9839

目黒区の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、高齢者が日常生活において支障があると感じる住宅設備・箇所を改修・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限15万円~38万円)です。

なお、本制度は工事着工前の申請が必要なので注意しましょう。

重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業

制度名 重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限20万円~65万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む6歳~64歳以下の重度身体障害者がいる家庭であること
  • 日常生活で車いすを使う人であること
  • 難病患者のうち、医師や保健師から住宅改修が必要だと判断されていること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 天井走行リフトの設置
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 障害者支援課 身体障害者相談係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9850

目黒区の重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業は、重度の身体障害を抱えている方向けに住宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限20万円~65万円)です。

なお、本制度は工事着工前の申請が必要なので注意しましょう。また、申請をする際には事前に障害者支援課の相談窓口に相談しましょう。

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度

制度名 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 導入する機器によって異なる(上限10万円)
補助金支給条件
  • 目黒区内に居住用の住宅を所有していること
  • 助成対象となる設備を導入しようとする個人、集合住宅の管理組合
  • 導入する設備が新品であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池システムの新規導入
  • 家庭用蓄電システムの新規導入
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の新規導入 等
問い合わせ先 環境保全課 温暖化対策係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9034

目黒区の住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度は、環境負荷の少ないエネルギーを利用して地球温暖化対策の推進を行うために、目黒区内にある住宅に再生可能エネルギー設備や省エネ機器の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、導入する機器によって異なります(上限10万円)

なお、本制度の申請は郵送のみで受け付けています。助成対象となる人には工事完了時の報告書の提出が必要となります。

アスベスト調査助成

制度名 アスベスト調査助成
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限10万円~20万円)
補助金支給条件
  • 区内に工事対象の建築物を所有している個人、管理組合、法人であること
  • アスベストが使用されているおそれのある建築物
  • 平成18年8月31日以前に建築(着工)された建築物であること
補助対象工事の例
  • アスベスト含有検査
問い合わせ先 環境保全課 公害対策係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9384

目黒区のアスベスト調査助成は、区民が健康的な暮らしを実現するために住宅や建築物のアスベストの含有調査を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限10万円~20万円)です。

なお、本制度はアスベストの含有調査のみで除去工事に関しては補助対象外となります。

目黒区建築物耐震改修助成

制度名 目黒区建築物耐震改修助成
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の80%(上限150万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 木造の場合は2階建て以下の建築物であること
  • 区が実施する耐震診断を受けた建築物であること
  • 建築物の所有者が住民税の滞納をしていないこと 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震工事
  • 非木造住宅の耐震工事
  • がけ・擁壁改修工事
問い合わせ先 建築課 耐震化促進係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9490

目黒区の目黒区建築物耐震改修助成は、区内の耐震基準を見たない建築物の耐震化工事やがけや擁壁の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の80%(上限150万円)です。

なお、本制度は事前申請が必要となりますので、耐震工事を契約する前に申請するようにしましょう。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

大田区の助成金制度

木造建築物耐震化助成事業

制度名 木造建築物耐震化助成事業
受付期間 令和4年度は受付終了
補助金額
  • 工事費用の3分の1~2分の1(上限150万円~300万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準の木造建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 木造2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅など)であること
  • これまでに区の助成を受けたことない建築物であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 住宅の耐震診断
  • 木造住宅の耐震改修設計
  • 木造住宅の耐震改修工事
問い合わせ先 防災まちづくり課 耐震改修担当
東京都大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所本庁舎 8階23番
TEL:03-5744-1349

大田区の木造建築物耐震化助成事業は、区内の耐震基準を見たない木造建築物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1~2分の1(上限150万円~300万円)です。

なお、本制度は事前申請が必要となりますので、耐震工事を契約する前に申請するようにしましょう。

生垣造成助成制度

制度名 生垣造成助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の全額(上限1mあたり1万円~1.6万円)
補助金支給条件
  • 工事完了時に樹木の高さが90センチメートル以上あること
  • 接道部又は隣地境界の緑の無い場所への施工であること
  • 翌年度から5年間、写真などで生垣の状況を報告すること
  • 造成する生垣の長さは連続して2メートル以上あること 等
補助対象工事の例
  • 新たな生け垣の造成
  • 生垣造成のための既存のブロック塀等の取り壊し
問い合わせ先 環境対策課 環境推進担当
東京都大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所本庁舎 8階23番
TEL:03-5744-1365

大田区の生垣造成助成制度は、区民が自宅の接道部または隣地境界に生垣をつくる場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の全額(上限1mあたり1万円~1.6万円)です。

生垣着工前に区が現場確認をします、そのため、費用の補助を希望する場合は着工前に担当課へ事前相談が必要です。

屋上緑化・壁面緑化助成制度

制度名 屋上緑化・壁面緑化助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限50万円)
補助金支給条件
  • 住居もしくは住居併用として使用している区内の建物への施工であること
  • 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物であること
  • 自動潅水装置を設置すること
  • 緑化を最低5年間は維持すること 等
補助対象工事の例
  • 住居の屋上及び屋根の部分の緑化
  • 住居のバルコニー等の床面の緑化
  • 住居の居住部分の外壁の緑化
問い合わせ先 環境対策課 環境推進担当
東京都大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所本庁舎 8階23番
TEL:03-5744-1365

大田区の屋上緑化・壁面緑化助成制度は、区内の住宅に新たに屋上緑化・壁面緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限50万円)です。

補助限度額には、総額の上限50万円意外にも「施工1㎡あたり2万円」の制限もあります。

吹付けアスベスト分析調査費助成制度

制度名 吹付けアスベスト分析調査費助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限10万円)
補助金支給条件
  • 調査対象が平成9年3月31日以前に建てた建築であること
  • 申請者が建築物の所有者又は管理者であること
  • 吹付け材に対する調査であること
  • 申請者が法人の場合は中小企業者であること 等
補助対象工事の例
  • 専門の調査機関による分析調査
問い合わせ先 建築調整課 建築相談担当
東京都大田区蒲田五丁目13番14号 本庁舎7階
TEL:03-5744-1383

大田区の吹付けアスベスト分析調査費助成制度は、区内住宅でアスベスト含有の疑いのある吹付け材を調査機関で分析調査した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限10万円)です。

本制度で補助対象となるのは吹付け材の調査に限られます。保温材、スレート板・石膏ボード等の成形板、仕上塗材等のアスベスト調査は対象外です。

住宅リフォーム助成事業

制度名 住宅リフォーム助成事業
受付期間 令和4年4月15日から令和5年1月31日まで(仮申請期間)
補助金額
  • 工事費用の5~20%(上限10万円~50万円)
補助金支給条件
  • 工事開始前に事前申込(仮申請)の手続きをすること
  • 工事する住宅に申請者が年初から住んでいること
  • 区内中小業者に工事を発注すること
  • 総工事費用が10万円以上(税抜)であること 等
補助対象工事の例
  • バリアフリー化リフォーム
  • 設備の省エネ化・断熱化リフォーム
  • 屋根の改修(軽量化除く)
  • 外壁の改修(断熱除く) 等
問い合わせ先 住宅相談窓口(建築調整課住宅担当内)
東京都大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所本庁舎 7階
TEL:03-5744-1343

大田区の住宅リフォーム助成事業は、区内の中小業者にバリアフリー化・省エネ化・防犯対策・長寿命化リフォーム・吹付アスベスト除去工事などを発注する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の5~20%(上限10万円~50万円)です。

補助申請には2区分あり「新しい生活様式への対応化リフォーム」の補助金額は工事費用の20%(上限10万円)、バリアフリー化などその他の対象工事は成功費用の5~10%(上限10~50万円)となります。

植栽帯造成助成制度

制度名 植栽帯造成助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限30万円~60万円)
補助金支給条件
  • 植栽帯を造成する土地の所有者又は管理者であること
  • 植栽帯が道路境界線上に2メートル以上接していること
  • て助成の翌年度から5年間、写真などで植栽帯の緑化の状況を報告すること
  • 植栽帯の面積が1㎡(縁石等を含む)であること 等
補助対象工事の例
  • 植栽帯の造成
  • 植栽帯の造成にともなうブロック塀等の撤去
問い合わせ先 環境対策課 環境推進担当
東京都大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所本庁舎 8階23番
TEL:03-5744-1365

大田区の植栽帯造成助成制度は、接道部に新たに植栽帯を造成したり、ブロック塀を取り壊して植栽帯を造成する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限30万円~60万円)です。

補助金の上限は造成・撤去あわせて60万円ですが、別途施工面積(長さ)による支給上限も設定されています。また、樹木・植物等の購入費や植栽費は補助対象外です。

大田区木造住宅除却工事助成制度

制度名 大田区木造住宅除却工事助成制度
受付期間 令和6年3月末まで
補助金額
  • 工事費用の2分の1~3分の2(上限50万円~75万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した
  • 木造2階建て以下の住宅であること
  • 簡易診断の結果、耐震性が不足すると判断されたこと
  • 売買を目的とした建て替えであること 等
補助対象工事の例
  • 除去(解体)工事
  • 木造住宅耐震コンサルタントの派遣
  • 耐震改修設計
問い合わせ先 防災まちづくり課 耐震改修担当
東京都大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所本庁舎 7階
TEL:03-5744-1349

大田区の大田区木造住宅除却工事助成制度は、耐震性の低い木造住宅を、建て替えを前提に解体・除却した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~3分の2(上限50万円~75万円)です。

補助金額は工事契約の相手先によって異なり、大田区内の業者に依頼したほうが区外業者に依頼した場合に比べて約17%ぶん(上限15万円ぶん)優遇されます。

大田区ブロック塀等改修工事助成制度

制度名 大田区ブロック塀等改修工事助成制度
受付期間 令和5年1月20日 (金曜日)まで
補助金額
  • 工事費用の3分の2(上限16万円~32万円)
補助金支給条件
  • ブロック塀が通学路や特定緊急輸送道路に面していること
  • 工事は区内中小企業が行うこと
  • 除去するブロック塀の高さが1m以上であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 危険なブロック塀等の撤去
  • 撤去後のフェンス等設置
問い合わせ先 防災まちづくり課 耐震改修担当
東京都大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所本庁舎 7階
TEL:03-5744-1349

大田区の大田区ブロック塀等改修工事助成制度は、危険なブロック塀等の撤去やその後のフェンス等設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2(上限16万円~32万円)です。

補助金額の上限は、撤去に対して16万円、フェンスの新設に対して16万円の計32万円です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

世田谷区の助成金制度

世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

制度名 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金
受付期間 令和4年4月1日から令和5年1月31日まで
補助金額
  • 工事費用の10%~20%(上限40万円)
補助金支給条件
  • 世田谷区に住民登録があること
  • 世田谷区内の施工業者と契約し、施工すること
  • 指定の環境配慮リフォームのいずれかを実施すること
  • 特別区民税の滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • 外壁等の断熱改修
  • 窓の断熱改修
  • 太陽熱ソーラーシステム、又は太陽熱温水器の設置
  • 高断熱浴槽の設置 等
問い合わせ先 環境政策部 環境・エネルギー施策推進課
東京都世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎内
TEL:03-6432-7133

世田谷区の世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金は、区民が事故所有の住宅に断熱化・省エネ化・エネルギー機器導入などのリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の10%~20%(上限40万円)です。

環境配慮リフォームと同時に行う場合に限り、一般的な外壁改修工事も補助対象となります。

生垣・植栽帯造成・シンボルツリーの植栽・屋上・壁面緑化助成制度

制度名 生垣・植栽帯造成・シンボルツリーの植栽・屋上・壁面緑化助成制度
受付期間 年度内3月中旬まで
補助金額
  • 施工範囲に応じた定額(上限25万円)
補助金支給条件
  • 植栽帯を造成する土地の所有者又は管理者であること
  • 生垣等が幅4m以上の道路に接していること
  • て助成の翌年度から5年間、写真などで植栽帯の緑化の状況を報告すること
  • 植栽帯の面積が1㎡(縁石等を含む)であること 等
補助対象工事の例
  • 植栽帯の造成
  • シンボルツリーの造成
  • 建物の屋上や壁面の緑化
  • 緑化に伴うブロック塀等撤去 等
問い合わせ先 みどり政策課
東京都世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎内
TEL:03-6432-7905

世田谷区の生垣・植栽帯造成・シンボルツリーの植栽・屋上・壁面緑化助成制度は、道路に接した部分に生け垣を造成したり、住居の壁面・屋上緑化などをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、施工範囲に応じた定額(上限25万円)です。

助成金額は造成した面積・長さに応じて金額が決まっており、例えば屋上量化の場合で1㎡あたり15,000円~20,000円、植栽帯の造成の場合で1㎡あたり6,000円となっています。

世田谷区高齢者住宅改修費助成金

制度名 世田谷区高齢者住宅改修費助成金
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70%~90%(上限20~64.1万円)
補助金支給条件
  • 区内に住む65歳以上の高齢者であること
  • 身体機能の低下のため、住宅の改修が必要と認められること
  • 改修を開始する前に担当課に相談すること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え 等
問い合わせ先 各総合支所保健福祉課

世田谷区の世田谷区高齢者住宅改修費助成金は、65歳以上の区民が身体上の必要からから住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70%~90%(上限20~64.1万円)です。

なお、設備の破損や老朽化による取替えは助成の対象になりません。ご注意ください。

障害者住宅改修費助成

制度名 障害者住宅改修費助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の一部または全部(上限20~64.1万円)
補助金支給条件
  • 身体障害者手帳をもっていること
  • 上下肢・体幹などに障害があること
  • 世田谷区と契約している業者が施工すること
  • 改修を開始する前に担当課に相談すること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消
  • 床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え 等
問い合わせ先 各総合支所保健福祉課

世田谷区の障害者住宅改修費助成は、区内の在宅で生活する障害者の生活利便性をのためにリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の一部または全部(上限20~64.1万円)です。

なお、障害者の属する世帯全員の所得状況に応じて、自己負担があります。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

渋谷区の助成金制度

住宅簡易改修支援事業

制度名 住宅簡易改修支援事業
受付期間 毎年度1月末まで
補助金額
  • 工事費用の20%(上限10万円)
補助金支給条件
  • リフォームする住宅に居住していること
  • 工事費用が税別5万円以上であること
  • 申請年度の3月15日までに完了できる工事であること
  • 工事の見積もりは「住まいの相談室」を通して取ること 等
補助対象工事の例
  • 屋根・外壁などの改修および模様替え
  • 天井・壁・床などの改修および模様替え
  • 台所、浴室、便所などの設備器具などの取り替え
  • 窓・扉などの建具の改修および取り替え 等
問い合わせ先 住宅政策課 住環境整備係
東京都渋谷区宇田川町1-1 渋谷区役所
TEL:03-3463-3548

渋谷区の住宅簡易改修支援事業は、区民が渋谷区協定業者に依頼して住宅のリフォーム等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限10万円)です。

補助金は業者に直接支払われます。制度利用者は総工事費用のうち補助金を除いた金額を業者へ支払います。

重度身体障害者(児)等住宅設備改善費支給事業

制度名 重度身体障害者(児)等住宅設備改善費支給事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の一部または全部(上限20~64.1万円)
補助金支給条件
  • 障害を抱える6歳以上65歳未満の区民であること
  • 上下肢・体幹などに障害があること
  • 世帯所得が基準額未満であること
  • 改修を開始する前に担当課に相談すること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 屋内移動設備の設置
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 障がい者福祉課 身体福祉係
東京都渋谷区宇田川町1-1 渋谷区役所
TEL:03-3463-1937

渋谷区の重度身体障害者(児)等住宅設備改善費支給事業は、重度身体障害者の住む住宅を、生活利便性工場のためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の一部または全部(上限20~64.1万円)です。

新築・増改修に伴う改善工事は、助成対象にはなりません。

高齢者住宅改修給付事業

制度名 高齢者住宅改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限15.6万円~37.9万円)
補助金支給条件
  • 介護保険で要介護・要支援と認定されたこと
  • 65歳未満の区民であること
  • 日常の動作に困難があり、住宅の改修が必要と認められること
  • すでに工事をしていたり、他の補助金等を受給していないこと 等
補助対象工事の例
  • 浴槽の取り替え
  • 車いすでも使いやすい流し、洗面台への取り替え
  • 階段昇降機の取り付け
  • これらの改修に付帯して必要となる工事 等
問い合わせ先 各地区の地域包括支援センター

渋谷区の高齢者住宅改修給付事業は、居住者の身体機能の低下のために住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限15.6万円~37.9万円)です。

なお、階段昇降機の設置費用が補助対象となるのは要介護3~5と認定された場合のみとなります。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

中野区の助成金制度

高齢者自立支援住宅改修等事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修等事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限9万~20万円)
補助金支給条件
  • 介護保険で要介護・要支援と認定されたこと
  • 65歳未満の区民であること
  • 生計中心者の前年の合計所得額が200万円未満であること
  • 過去に同種目で補助金申請をしていないこと 等
補助対象工事の例
  • 浴室の改善
  • 台所の改善
  • 便所の改善
  • スロープの設置 等
問い合わせ先 介護・高齢者支援課 高齢者サービス係
東京都中野区中野四丁目8番1号
TEL:03-3228-5632

中野区の高齢者自立支援住宅改修等事業は、高齢者の身体機能の低下などを理由に住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限9万~20万円)です。

台所の改善は、日常生活が車椅子の方が対象です。

重度障害者(児)住宅改善事業

制度名 重度障害者(児)住宅改善事業
受付期間 随時
補助金額
  • 等級その他要件による
補助金支給条件
  • 給付が必要と区に認められること
補助対象工事の例
  • 浴室の改善
  • 台所又は居室の改善
  • 便所の改善
  • 屋内移動設備の設置 等
問い合わせ先 障害者等の相談窓口
東京都中野区中野四丁目8番1号 区役所1階
TEL:03-3228-8956

中野区の重度障害者(児)住宅改善事業は、重度障害者の日常生活を容易にするために住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、等級その他要件によるです。

中野区木造住宅建替え等助成事業

制度名 中野区木造住宅建替え等助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%~83%(上限150~400万円)
補助金支給条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された建物であること
  • 木造在来工法2階建て以下の住宅であること
  • 耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であること
  • 建替え後の住宅が「耐火建築物」または「準耐火建築物」の基準を満たすこと 等
補助対象工事の例
  • 建替え工事
  • 除去(解体)工事
問い合わせ先 建築課 耐震化促進係
東京都中野区中野四丁目8番1号 区役所9階
TEL:03-3228-5576

中野区の中野区木造住宅建替え等助成事業は、耐震性の不十分な古い木造住宅の建替え・除却(解体)を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%~83%(上限150~400万円)です。

この制度では、工事費用は「実際にかかった費用」か「施工1㎡あたり34,100円」のうち低い法を基準に算出されます。

中野区高断熱窓・ドア設置補助事業

制度名 中野区高断熱窓・ドア設置補助事業
受付期間 令和4年度受付終了
補助金額
  • 工事費用の25%(上限15万円)
補助金支給条件
  • 現居している持ち家であること
  • すでにある窓やドアのリフォームであること
  • 既存のドアや窓が高断熱仕様でないこと
  • 新品を使用すること 等
補助対象工事の例
  • 高断熱窓・ドアやその部材の購入費
  • 高断熱窓・ドアの設置工事
  • その他、必要と認められた経費
問い合わせ先 環境課 環境・緑化推進係
東京都中野区中野四丁目8番1号 区役所8階
TEL:03-3228-5554

中野区の中野区高断熱窓・ドア設置補助事業は、区内の住宅の窓・ドアを高断熱仕様のものにリフォームした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の25%(上限15万円)です。

国や都が禁止していなければ、国や都の補助金と併用可能なのも嬉しいポイントです。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

杉並区の助成金制度

水害予防住宅高床化工事助成金

制度名 水害予防住宅高床化工事助成金
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限200万円)
補助金支給条件
  • 水害ハザードマップで、想定浸水の目安が0.5メートル以上の地域であること
  • 高床の高さは、敷地面から床面まで0.75メートル以上とすること
  • 床下空間は、0.5メートル以上確保すること
  • 住宅、店舗、事務所およびその他居室を有する用途の建物であること 等
補助対象工事の例
  • 高床化工事
問い合わせ先 部土木計画課 土木調整グループ
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 区役所西棟4階
TEL:03-3312-2111

杉並区の水害予防住宅高床化工事助成金は、床上浸水などの被害が発生するおそれのある地域の方が、被害防止・軽減のため住まいを高床にリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限200万円)です。

この制度では、工事費用は実際にかかった金額ではなく、住宅の構造によって定められた「標準工事費単価」を基準に算出されます。

高齢者住宅改修費助成

制度名 高齢者住宅改修費助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限10万円~20万円)
補助金支給条件
  • 65歳以上の高齢者であること
  • 申請日前6カ月以内に介護保険に非該当と認定されたこと
  • 身体状況により特に給付が必要と認められること
  • 改修工事前又は用具購入前に申請をすること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの取付工事
  • 便器の洋式化工事
  • 腰掛便座の支給
  • 入浴補助用具の支給 等
問い合わせ先 高齢者在宅支援課 管理係
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
TEL:03-3312-2111

杉並区の高齢者住宅改修費助成は、高齢者が暮らす在宅に必要な手すりの取付け工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限10万円~20万円)です。

補助には改修工事費に対して支給される「予防給付」(上限20万円)と、福祉用具の購入費に対して支給される「附帯用具」(上限10万円)の2区分があります。

再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成

制度名 再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成
受付期間 令和4年4月8日(金)~ 令和5年2月27日(月)
補助金額
  • 機器に応じた定額(上限2万円~12万円)
補助金支給条件
  • 杉並区内建物に対象機器等を導入すること
  • 申請者が杉並区民であること
  • 工事施工(雨水タンクは購入)3週間以上前の申請であること
  • 塗装の場合、日射反射率(近赤外線)が50%以上であること 等
補助対象工事の例
  • 屋根および外壁の高日射反射率塗装
  • 太陽エネルギー利用機器の導入
  • 蓄電システム機器の導入
  • 雨水タンク
    の導入 等
問い合わせ先 環境課 環境活動推進係
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 区役所西棟7階
TEL:03-5307-0672

杉並区の再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成は、区民が区内の住宅に省エネ・創エネ機器を導入したり、外装に遮熱塗装を施したりする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、機器に応じた定額(上限2万円~12万円)です。

なお、予算上限に達した時点で受付終了します。ご注意ください。

杉並区木造以外の建築物に関する耐震改修等助成制度

制度名 杉並区木造以外の建築物に関する耐震改修等助成制度
受付期間 毎年4月1日~10月31日
補助金額
  • 工事費用の25%~50%(上限100万円~200万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月以前に建てられた建物であること
  • 杉並区内のある木造以外の建物であること
  • 申請者は建物の所有者であること
  • 申請前に担当課に相談をすること 等
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
問い合わせ先 市街地整備課 耐震改修担当
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
TEL:03-3312-2111

杉並区の杉並区木造以外の建築物に関する耐震改修等助成制度は、区内の旧耐震基準で建てられた非木造建物物を耐震化する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の25%~50%(上限100万円~200万円)です。

補助金額は「実際にかかった費用」か「住宅の延床面積(㎡)✕50,200円」のうち安い方を基準に計算されます。

杉並区木造住宅耐震改修助成制度

制度名 杉並区木造住宅耐震改修助成制度
受付期間 令和4年12月23日(金曜日)まで
補助金額
  • 工事費用の50%~75%(上限50万円~250万円)
補助金支給条件
  • 区内にある木造住宅であること
  • 昭和56年5月以前に建てられたこと
  • 契約・着工前に必要書類を提出すること
  • 申請年度内に工事が完了すること 等
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 耐震改修
問い合わせ先 市街地整備課 耐震改修担当
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
TEL:03-3312-2111

杉並区の杉並区木造住宅耐震改修助成制度は、区内の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断や耐震化工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%~75%(上限50万円~250万円)です。

本制度では、耐震改修の助成を受けるためには、最初に簡易診断を受ける必要があります。

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豊島区の助成金制度

豊島区木造住宅耐震改修助成事業

制度名 豊島区木造住宅耐震改修助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の66%~82%(上限100万円~150万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
  • 耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であること
  • 耐震改修工事後の耐震診断結果が上部構造評点1.0以上になること
  • 階数が2以下の木造住宅であること 等
補助対象工事の例
  • 耐震改修
問い合わせ先 建築課 許可・耐震グループ
東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所6階
TEL:03-3981-0590

豊島区の豊島区木造住宅耐震改修助成事業は、区内の木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の66%~82%(上限100万円~150万円)です。

通常の補助金額は費用の3分の2(上限100万円)ですが、工事を区内業者に発注した場合は補助率が6分の1、上限額は50万円上乗せされます。

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北区の助成金制度

高齢者住宅改造費助成事業

制度名 高齢者住宅改造費助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70%~90%(上限20万円)
補助金支給条件
  • 北区に居住する65歳以上の区民であること
  • 介護保険の認定申請をしていること
  • 住宅改造が必要と区に認められたこと
  • 事前に担当地域の高齢者あんしんセンターへ相談すること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 滑りの防止等床材の変更
  • 引き戸等扉の取り替え 等
問い合わせ先 高齢福祉課 高齢相談係
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階9番
TEL:03-3908-9083

北区の高齢者住宅改造費助成事業は、65歳以上の高齢者が生活する住宅を介護負担の軽減や安全性の向上目的のためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70%~90%(上限20万円)です。

制度の補助限度額を超えた部分および対象外工事については全額が自己負担になります。

重度身体障害者(児)住宅設備改善費補助事業

制度名 重度身体障害者(児)住宅設備改善費補助事業
受付期間 随時
補助金額
  • 等級その他要件による
補助金支給条件
  • 障害を抱える6歳以上65歳未満の区民であること
  • 上下肢・体幹などに障害があること
  • 世帯所得が基準額未満であること
  • 改修を開始する前に担当課に相談すること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止、移動の円滑化等のための床及び通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え 等
問い合わせ先 障害福祉課 王子障害相談係
東京都北区王子本町1-15-2 北区役所第一庁舎1階3番
TEL:03-3908-1358

北区の重度身体障害者(児)住宅設備改善費補助事業は、在宅の重度身体障害者(児)の方の日常生活を容易にするためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、等級その他要件によるです。

介護保険の対象の方は、本補助金よりも介護保険の住宅改修が優先されます。

木造民間住宅耐震改修工事事業

制度名 木造民間住宅耐震改修工事事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の2(上限100万円~150万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築した2階建て以下の住宅であること
  • 耐震診断の結果、Iw値が1.0未満であること
  • 耐震改修工事後のIw値が1.0以上になること
  • 申請前に事前相談をすること 等
補助対象工事の例
  • 基礎を補強する工事
  • 耐力壁を設置する工事
  • 軽量化のため屋根を改修する工事
  • 耐震性向上のため一部を撤去する工事 等
問い合わせ先 まちづくり部 建築課構造・耐震化促進係
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番
TEL:03-3908-1240

北区の木造民間住宅耐震改修工事事業は、区内の耐震性の低い木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2(上限100万円~150万円)です。

なお、通常の補助限度額は100万円ですが、高齢者世帯等の方が耐震改修工事を行う場合は150万円に増額されます。

北区住まい改修支援事業

制度名 北区住まい改修支援事業
受付期間 令和4年度受付終了
補助金額
  • 工事費用の20%(上限10万円)
補助金支給条件
  • 区内の中小事業者を利用すること
  • 工事費用が税抜き10万円以上であること
  • 今までに、一度もこの助成を受けていないこと
  • 申請する工事において他制度の助成を受けていないこと 等
補助対象工事の例
  • 基礎の改修
  • 外装の補修・塗り替え・張り替え
  • 防水・防風・防火のための工事
  • ベランダ、物干し場、外階段など付属物の工事 等
問い合わせ先 住宅課 住宅計画係
東京都北区王子本町1-2-11 北区役所第二庁舎3階9番
TEL:03-3908-9201

北区の北区住まい改修支援事業は、区民が持ち家のリフォーム等をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限10万円)です。

生垣造成助成

制度名 生垣造成助成
受付期間 随時
補助金額
  • 1mにつき5,000円~8,000円
補助金支給条件
  • 生垣を造成する土地の所有者または管理者であること
  • 生垣の総延長が1メートル以上であること
  • 生垣の高さが、植栽時において1メートル以上であること
  • 生垣が道路に直接面していること 等
補助対象工事の例
  • 生垣造成
  • 生垣造成に伴うブロック塀等の撤去
問い合わせ先 環境課自然環境みどり係
東京都北区王子1-12-4 TIC王子ビル2階
TEL:03-3908-8618

北区の生垣造成助成は、道路に面して生垣を造成する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、1mにつき5,000円~8,000円です。

生垣造成やブロック塀等撤去費用が助成額に満たない場合は実費額がそのまま補助されます。

都市建築物緑化助成

制度名 都市建築物緑化助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限100万円)
補助金支給条件
  • 建物の屋上緑化をすること
  • 建物の所有者であること
  • 緑化区画が3㎡以上あること
  • 工事着工前に連絡すること 等
補助対象工事の例
  • 緑化区画造成
  • 屋上防水
  • 灌水施設の工事
  • 土壌・樹木等の購入費 等
問い合わせ先 生活環境部環境課 自然環境みどり係
東京都北区王子1-12-4 TIC王子ビル2階
TEL:03-3908-8618

北区の都市建築物緑化助成は、建物の屋上緑化場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限100万円)です。

なお、灯籠などの装飾物については助成の対象となりません。

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荒川区の助成金制度

地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金

制度名 地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金
受付期間 予算なくなり次第終了
補助金額
  • 工事により20%~50%(上限3万円~35万円)
補助金支給条件
  • (高断熱窓の場合)部屋単位で設置されている全ての窓を改修すること
  • (節水トイレの場合)改修後の1回の洗浄水量が6.5リットルを超えないこと
  • 設置する機器は未使用のものであること
  • 工事は助成金の交付決定後に行うこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システム
    の導入
  • 高断熱窓への改修
  • 節水トイレへの改修
  • 宅配ボックスの設置 等
問い合わせ先 環境課 環境推進係
東京都荒川区荒川一丁目53番20号 あらかわエコセンター2階
TEL:03-3802-3111(内線:482・483)

荒川区の地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金は、区民が区内住宅に断熱を高めるリフォームや省エネ・創エネ機器の導入、屋上緑化等を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事により20%~50%(上限3万円~35万円)です。

また、工事を区内業者に発注した場合は補助金の支給上限額が2万円~5万円上がります。

荒川区非木造建物耐震化推進事業

制度名 荒川区非木造建物耐震化推進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の2~全額(上限15万円~200万円)
補助金支給条件
  • 区内にある戸建住宅で、木造でないこと
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
  • 店舗等の併用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
  • 建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物であること 等
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 耐震建替え工事 等
問い合わせ先 住まい街づくり課 住宅係
東京都荒川区荒川二丁目11番1号 北庁舎2階
TEL:03-3802-3111(内線2826)

荒川区の荒川区非木造建物耐震化推進事業は、区内の現行の耐震基準を満たさない非木造住宅等を、耐震補強・建て替え・除去(解体)した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2~全額(上限15万円~200万円)です。

補助金額は行う作業によって異なり、耐震診断はかかった費用の3分の2(上限15万円)、耐震設計は費用の3分の2(上限15万円)、耐震化工事・建て替え・除去は費用の4分の5(上限180万円~200万円)が支給されます。

荒川区木造建物耐震化推進事業

制度名 荒川区木造建物耐震化推進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の2~全額(上限15万円~200万円)
補助金支給条件
  • 区内にある木造の戸建住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
  • 店舗等の併用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
  • 建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物であること 等
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 耐震建替え工事 等
問い合わせ先 住まい街づくり課 住宅係
東京都荒川区荒川二丁目11番1号 北庁舎2階
TEL:03-3802-3111(内線2826)

荒川区の荒川区木造建物耐震化推進事業は、区内の倒壊のおそれのある木造住宅等を、耐震補強・建て替え・除去(解体)した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2~全額(上限15万円~200万円)です。

補助金額は行う作業によって異なり、耐震診断はかかった費用の全額(上限30万円)、耐震設計は費用の3分の2(上限15万円)、耐震化工事・建て替え・除去は費用の4分の5(上限180万円~200万円)が支給されます。

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板橋区の助成金制度

建築物耐震改修等工事費助成

制度名 建築物耐震改修等工事費助成
受付期間 令和5年3月末まで
補助金額
  • 工事費用の15%(上限2,000万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 耐震診断の結果、耐震補強が必要とされたこと 等
補助対象工事の例
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
  • 除却工事(緊急輸送道路沿道建築物のみ)
問い合わせ先 建築安全課 建築耐震係
東京都板橋区板橋二丁目66番1号
TEL:03-3579-2554

板橋区の建築物耐震改修等工事費助成は、区民が建築物の耐震改修工事、建替え工事、除却(解体)工事などを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の15%(上限2,000万円)です。

本制度は学校や店舗・施設、マンション等を対象としたものですが、「緊急輸送道路等沿道建築物」にあてはまる場合は戸建住宅も対象となります。

板橋区木造住宅耐震化推進事業

制度名 板橋区木造住宅耐震化推進事業
受付期間 令和5年1月20日(金)
補助金額
  • 工事費用の50%~80%(上限7万5,000円~100万円)
補助金支給条件
  • 2階建て以下の木造住宅であること
  • 建築されたのが昭和56年5月31日以前であること
  • 耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されたこと
  • 診断や工事は区の指定業者に依頼すること 等
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 耐震計画等
  • 耐震補強工事
  • 除却工事 等
問い合わせ先 建築安全課 建築耐震係
東京都板橋区板橋二丁目66番1号
TEL:03-3579-2554

板橋区の板橋区木造住宅耐震化推進事業は、区民が古い木造住宅の耐震補強工事、建替え工事、除却(解体)工事などを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%~80%(上限7万5,000円~100万円)です。

板橋区アスベスト分析調査費補助金

制度名 板橋区アスベスト分析調査費補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の全額(上限5万円)
補助金支給条件
  • 区内に建築物等を所有する法人又は個人であること
  • 調査を行う建築物等が板橋区内にあること
補助対象工事の例
  • 吹付けアスベストなどの分析調査
問い合わせ先 環境政策課 生活環境保全係
東京都板橋区板橋二丁目66番1号
TEL:03-3579-2594

板橋区の板橋区アスベスト分析調査費補助金は、区内の建物に吹付けアスベストなどの分析調査を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の全額(上限5万円)です。

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練馬区の助成金制度

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業

制度名 練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業
受付期間 令和4年4月15日(金)から令和5年3月31日(金)まで
補助金額
  • 工事に応じ2.5万円~12万円
補助金支給条件
  • 区内に所在する住宅に1年以上居住していること
  • 同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと
  • 設置費用を全額支払い終えていること
  • 区税の滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電設備の導入
  • エコキュートの導入
  • エネファームの導入
  • 窓の断熱改修 等
問い合わせ先 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号
TEL:03-5984-4706

練馬区の練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業は、区民が区内の住宅に省エネ・創エネ機器を導入したり、窓の高断熱化リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事に応じ2.5万円~12万円です。

耐震化促進事業助成

制度名 耐震化促進事業助成
受付期間 毎年4月1日~2月10日ごろ
補助金額
  • 工事費用の3分の2(上限130万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建物であること
  • 建築物に法令違反がないこと(解体の場合を除く)
  • 建築物の所有者が申請すること
  • 建築物の所有者が住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 建築物の耐震改修
  • 建物の除却(解体)
  • 耐震性を満たす建物への建て替え
問い合わせ先 防災まちづくり課 耐震化促進係
東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号 練馬区役所本庁舎15階
TEL:03-5984-1938

練馬区の耐震化促進事業助成は、区民が耐震基準を満たさない住宅等の耐震リフォーム、建替え、除却(解体)などを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2(上限130万円)です。

住民税非課税世帯の場合、補助金額がリフォーム費用の80%(上限150万円)に湯遇されます。

アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度

制度名 アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の2(上限200万円)
補助金支給条件
  • 区内に所在する民間の建築物であること
  • 平成9年3月31日以前に建設された建物であること
  • 工事完了後、建物を引き続き5年間継続して利用すること
  • 区税等を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 吹付け材の成分等の調査費用
  • 露出した吹付けアスベスト等の除去
  • 封じ込めされた吹付けアスベスト等の除去
問い合わせ先 環境課 環境規制係
東京都練馬区豊玉北6-12-1 区役所本庁舎18階
TEL:03-5984-4712

練馬区のアスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度は、区内の民間建築物がアスベストの含有調査や除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2(上限200万円)です。

建築用仕上塗材に含まれるアスベストの除去は助成の対象となりません。

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足立区の助成金制度

住宅改良助成

制度名 住宅改良助成
受付期間 予算が無くなり次第終了
補助金額
  • 工事費用の20%(上限30万円)
補助金支給条件
  • 自身の居住する住宅の工事であること
  • 施工者は区内業者であること
  • 他の給付や助成を受ける工事ではないこと
  • 工事契約前に申請すること 等
補助対象工事の例
  • 段差解消工事
  • 手すり設置
  • 間取り変更
  • 屋根の軽量化 等
問い合わせ先 建築防災課 耐震化推進係
東京都足立区中央本町一丁目17番1号 区役所中央館4階
TEL:03-3880-5317

足立区の住宅改良助成は、区内の住宅に安全性向上のためのリフォームを施す場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限30万円)です。

吹付アスベスト対策費の助成

制度名 吹付アスベスト対策費の助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%~80%(上限200万円~300万円)
補助金支給条件
  • 平成18年8月31日以前に建築された建築物または工作物であること
  • 除去工事の完了から5年される建物等であること
  • 除去完了後の建築物等が現行の建築基準法に違反していないこと
  • 所有者である個人・法人が申請すること 等
補助対象工事の例
  • アスベストを含有する吹付材の除去工事
  • アスベスト含有調査費用
問い合わせ先 生活環境保全課 アスベスト対策係
東京都足立区中央本町一丁目17番1号
TEL:03-3880-8041

足立区の吹付アスベスト対策費の助成は、区内の建物にアスベスト調査や除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%~80%(上限200万円~300万円)です。

仕上塗材や成形板の分析・除去は補助の対象外となります。

緑化工事助成

制度名 緑化工事助成
受付期間 随時
補助金額
  • 1mにつき2,000円~15,000円(上限30万円)
補助金支給条件
  • 生垣の場合、高さが1.2m以上あること
  • 生垣の場合、幅は概ね0.5m以上あること
  • フェンス緑化の場合、道路に合計1m以上接していること
  • 工事に着手する2週間までに申請すること 等
補助対象工事の例
  • 生垣の造成
  • フェンス緑化
  • 屋上緑化
  • 緑化にともなう塀の撤去 等
問い合わせ先 道路公園整備室 パークイノベーション推進課 緑化推進係
東京都足立区中央本町一丁目17番1号 足立区役所本庁舎北館3階
TEL:03-3880-5188

足立区の緑化工事助成は、区内で生垣造成や屋上緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、1mにつき2,000円~15,000円(上限30万円)です。

太陽熱利用システム設置費補助金

制度名 太陽熱利用システム設置費補助金
受付期間 令和5年4月11日から令和6年2月29日まで
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限24万円~28.8万円)
補助金支給条件
  • 足立区内の住宅に発電システムを設置したこと
  • 設置したシステムは未使用のもので、中古やリース等でないこと
  • 電力会社と余剰電力の買い取り契約を締結していること
  • 発電システムの設置や運用から12カ月を経過していないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの設置
  • 太陽熱利用システムの設置
問い合わせ先 環境政策課 管理係
東京都足立区中央本町一丁目17番1号 区役所南館11階
TEL:03-3880-5935

足立区の太陽熱利用システム設置費補助金は、区民が区内の住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限24万円~28.8万円)です。

なお、設置工事に区内業者を利用した場合は補助上限額が増額されます。

省エネリフォーム補助金

制度名 省エネリフォーム補助金
受付期間 令和4年4月11日から令和5年1月31日まで
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限5万円)
補助金支給条件
  • 区内にある自己居住用の住宅の工事であること
  • 工事費用が税抜き5万円以上であること
  • 過去5年以内に本補助金を受け取っていないこと
  • 工事の着工前であること 等
補助対象工事の例
  • 窓の交換
  • 断熱材の設置
  • 内窓の新設
  • 遮熱塗装 等
問い合わせ先 環境政策課 管理係
東京都足立区中央本町一丁目17番1号 区役所南館11階
TEL:03-3880-5935

足立区の省エネリフォーム補助金は、足立区内の住宅に省エネルギー化改修・断熱化改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限5万円)です。

設備の本体代金や改修工事の費用は補助対象ですが、配送費や古い設備の処分費用などは対象外です。

建築物耐震化促進事業

制度名 建築物耐震化促進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限200万円)
補助金支給条件
  • 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたこと
  • 建物が建築基準法に違反していないこと
  • 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建
    築された非木造住宅であること
  • 契約をする前に事前申請をすること 等
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 建て替え工事
  • 除却工事 等
問い合わせ先 建築防災課 耐震化推進係
東京都足立区中央本町一丁目17番1号 区役所中央館4階
TEL:03-3880-5317

足立区の建築物耐震化促進事業は、古い耐震基準で建てられた非木造住宅を耐震改修する場合や、あらかじめ耐震診断を受ける場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限200万円)です。

本制度は、令和5年度から補助金額が50%がら90%に大幅にアップしています。補助金額の加算は3年間で終了する予定です。

家庭用燃料電池システム購入費補助金

制度名 家庭用燃料電池システム購入費補助金
受付期間 令和4年4月11日から令和5年2月28日まで
補助金額
  • 一律5万円
補助金支給条件
  • 購入者が足立区内に住民登録がある個人であること
  • 足立区内の自ら居住する住宅への機器設置であること
  • 区の定める機器登録リストに掲載されている機種を購入すること
  • 申請者に住民税の滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • エネファームの設置費用
  • エネファームの購入費用
問い合わせ先 環境政策課 管理係
東京都足立区中央本町一丁目17番1号 区役所南館11階
TEL:03-3880-5935

足立区の家庭用燃料電池システム購入費補助金は、区内の住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、一律5万円です。

蓄電池設置費補助金

制度名 蓄電池設置費補助金
受付期間 令和5年4月11日から令和6年2月29日まで
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限5万円)
補助金支給条件
  • 足立区内に住民登録がある個人であること
  • 自ら居住している住宅への設置であること
  • 令和5年4月1日以降に購入した蓄電池又を設置すること
  • かかった費用がが税抜き5万円以上であること 等
補助対象工事の例
  • 蓄電池の購入・設置
問い合わせ先 環境政策課 管理係
東京都足立区中央本町一丁目17番1号 区役所南館11階
TEL:03-3880-5935

足立区の蓄電池設置費補助金は、区内の自宅に蓄電池を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限5万円)です。

なお、設置する蓄電池は補助体調機器として登録されている必要があります。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

葛飾区の助成金制度

かつしかエコ助成金

制度名 かつしかエコ助成金
受付期間 令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで
補助金額
  • 機器に応じた一定額(上限2万円~100万円)
補助金支給条件
  • 区内の自ら居住する住宅への機器導入であること
  • 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと
  • 工事前に申請をすること
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの導入
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の導入
  • 遮熱塗装などの断熱改修
  • LED照明機器 等
問い合わせ先 環境課環境 計画係
東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所4階
TEL:03-5654-8227

葛飾区のかつしかエコ助成金は、区内の自ら居住する住宅に、太陽光発電システムなどの創エネ機器・省エネ機器を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、機器に応じた一定額(上限2万円~100万円)です。

申込受付から交付承認まで、通常3週間程度かかります。余裕をもってお申し込みください。

高齢者住宅設備改修費助成事業

制度名 高齢者住宅設備改修費助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70%~90%(上限15.6万円~37.9万円)
補助金支給条件
  • 葛飾区に住民登録をしていること
  • 65歳以上もしくは40歳~64歳で特定疾病があること
  • 介護保険の介護認定が、要支援・要介護の方
  • 改修により日常生活動作の向上や介護負担の軽減を図れること 等
補助対象工事の例
  • 浴槽の取替えおよび付帯工事
  • 浴槽の取り替え
  • 流し台、洗面台の取り替え
  • その他これらの工事に付帯して必要な工事 等
問い合わせ先 高齢者支援課在宅サービス係
東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所2階 201番窓口
TEL:03-5654-8299

葛飾区の高齢者住宅設備改修費助成事業は、在宅で生活をしている介護保険の認定が要支援以上の高齢者がいる家庭がリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70%~90%(上限15.6万円~37.9万円)です。

限度額を超えた分や対象外工事の費用は、本人負担となります。

木造住宅の耐震化促進事業

制度名 木造住宅の耐震化促進事業
受付期間 令和4年12月16日(金)
補助金額
  • 工事費用の50%~66%(上限50万円~180万円)
補助金支給条件
  • 葛飾区内の2階建以下の木造住宅等であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  • 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断されたこと
  • 建て替えの場合、新築する建築物が省エネ基準に適合すること 等
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 建て替え工事
  • 除去・解体工事 等
問い合わせ先 建築課 建築安全係
東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所3階
TEL:03-5654-8552

葛飾区の木造住宅の耐震化促進事業は、現在の耐震基準を満たさない区内の木造の建物を改修・建て替え・除去等する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%~66%(上限50万円~180万円)です。

補助金額は工事によって異なり、耐震改修の場合は費用の3分の2(上限160万円)、建て替えの場合は費用の3分の2(上限180万円)、除去・解体の場合は費用の2分の1(上限50万円)が支給されます。

非木造住宅・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業

制度名 非木造住宅・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業
受付期間 毎年12月第3金曜日
補助金額
  • 工事費用の50%(上限80万円)
補助金支給条件
  • 葛飾区内の建築物であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅等であること
  • 構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかであること
  • 倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいと判断されたこと 等
補助対象工事の例
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問い合わせ先 建築課 建築安全係
東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所3階
TEL:03-5654-8552

葛飾区の非木造住宅・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業は、現在の耐震基準を満たさない区内の木造以外の建物を耐震化リフォームしたり、耐震性の診断を行ったりする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限80万円)です。

なお、区の承認を受ける前に工事の契約すると補助を受けつことができません。申請は予め行いましょう。

民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度

制度名 民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度
受付期間 令和4年4月1日(金)から令和4年12月16日(金)まで
補助金額
  • 工事費用の50%(上限2分の1万円)
補助金支給条件
  • 葛飾区民が所有する区内の建築物であること
  • 屋外又は屋内にアスベストを含有する吹付け材が使用されていること
  • 工事の実施は有資格者が行うこと
  • 審査が下りる前に業者と契約をしないこと 等
補助対象工事の例
  • アスベスト調査
  • アスベスト封じ込め工事
  • アスベスト囲い込み工事
  • アスベスト除去工事 等
問い合わせ先 建築課 建築安全係
東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所3階
TEL:03-5875-7827

葛飾区の民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度は、区内のアスベストを含有吹付け材が使用されているおそれのある住宅で、アスベスト調査や対策工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限2分の1万円)です。

本制度では、外壁の仕上げ材に含有されているアスベストの対策工事は対象外です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

江戸川区の助成金制度

住まいの改造助成(熟年者)

制度名 住まいの改造助成(熟年者)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の80%~全額(上限200万円)
補助金支給条件
  • 60歳以上であること
  • 介助認定を受けていること
  • 64歳以下の場合、身体障害者手帳の交付を受けていること
  • 熟年者の身体状況に合わせたリフォームであること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの設置
  • 踏み台及びスロープの設置
  • 和式便器から洋式便器への交換
  • その他居室、トイレ、浴室、玄関などの改修 等
問い合わせ先 福祉部 介護保険課
東京都江戸川区中央一丁目4番1号 南棟2階
TEL:03-5662-0061

江戸川区の住まいの改造助成(熟年者)は、日常生活で介助を必要とする熟年者のために、車椅子などで暮らしやすいように住まいをリフォーム場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の80%~全額(上限200万円)です。

また、申請前に担当課への事前相談が必要となります。

住まいの改造助成(障害者)

制度名 住まいの改造助成(障害者)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の80%~全額(上限200万円)
補助金支給条件
  • 6歳以上65歳未満の区民であること
  • 身体障害者手帳の交付を受けていること
  • 下肢または体幹機能障害1級~3級以上であること
  • 補装具として車いすの支給を受けたこと 等
補助対象工事の例
  • 段差の解消
  • 手すりの取り付け
  • 浴室や洗面所の改造
  • 3か月以上居住している自宅への工事であること 等
問い合わせ先 福祉部 障害者福祉課 福祉部障害者福祉課
東京都江戸川区中央一丁目4番1号 南棟2階
TEL:03-5662-0052

江戸川区の住まいの改造助成(障害者)は、車いすなどを利用して暮らしやすい生活ができるためのリフォーム場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の80%~全額(上限200万円)です。

介護保険制度対象の方は、介護保険の住宅改修費が優先します。

建築物耐震改修工事等助成事業

制度名 建築物耐震改修工事等助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の1~2分の1
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得して建築されたこと
  • 分譲マンションの場合、3階建て以上で耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 分譲マンションの場合、複数の区民が自ら居住し区分所有していること
補助対象工事の例
  • 耐震改修工事
  • 建替工事
  • 除却工事
問い合わせ先 建築指導課 耐震化促進係
東京都江戸川区中央一丁目4番1号
TEL:03-5662-6389

江戸川区の建築物耐震改修工事等助成事業は、旧耐震基準で建てられた分譲マンション・沿道建築物などを耐震化または除去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1~2分の1です。

戸建住宅耐震改修工事助成事業

制度名 戸建住宅耐震改修工事助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1~3分の2(上限100万円~150万円)
補助金支給条件
  • 対象住宅の所有者または居住者であること
  • 昭和56年5 月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅であること
  • 過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
  • 軽量化のための屋根の葺き替え工事
  • 床面の剛性を高める工事
  • 各工事に不可欠な付帯工事(解体・復旧) 等
問い合わせ先 建築指導課 耐震化促進
東京都江戸川区中央一丁目4番1号 区役所北棟2階
TEL:03-5662-6389

江戸川区の戸建住宅耐震改修工事助成事業は、旧耐震基準で建てられた戸建住宅を耐震化または除去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~3分の2(上限100万円~150万円)です。

補助金額は「実際にかかった費用」か「住宅の延床面積(㎡)✕34,100円」のうち安い方を基準に計算されます。

新耐震⼾建住宅耐震改修⼯事助成事業

制度名 新耐震⼾建住宅耐震改修⼯事助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1~3分の2(上限100万円~150万円)
補助金支給条件
  • 対象住宅の所有者または居住者であること
  • 昭和56年6⽉1⽇〜平成12年5月31日の新耐震基準で建築された住宅であること
  • 店舗等がある場合は、その部分の面積が延べ面積の 1/2 未満であること
  • 在来軸組構法の木造住宅であること 等
補助対象工事の例
  • 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
  • 軽量化のための屋根の葺き替え工事
  • 床面の剛性を高める工事
  • 各工事に不可欠な付帯工事(解体・復旧) 等
問い合わせ先 建築指導課 耐震化促進
東京都江戸川区中央一丁目4番1号 区役所北棟2階
TEL:03-5662-6389

江戸川区の新耐震⼾建住宅耐震改修⼯事助成事業は、区内の新耐震基準の住宅の耐震改修または除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~3分の2(上限100万円~150万円)です。

補助金額は「実際にかかった費用」か「住宅の延床面積(㎡)✕34,100円」のうち安い方を基準に計算されます。

江戸川区老朽住宅除却工事助成事業

制度名 江戸川区老朽住宅除却工事助成事業
受付期間 令和5年1月16日まで
補助金額
  • 工事費用の50%(上限50万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準で建てられた住宅であること
  • 耐震コンサルタントにより「耐震性が不十分」と診断された住宅であること
  • 法人で所有する住宅でないこと
  • 耐震改修工事の助成を受けていないこと 等
補助対象工事の例
  • 倒壊の危険がある住宅の解体
問い合わせ先 都市開発部 建築指導課 耐震促進係
東京都江戸川区中央1-4-1
TEL:03-5662-6389

江戸川区の江戸川区老朽住宅除却工事助成事業は、地震により倒壊する危険がある住宅の解体などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限50万円)です。

助成を受けるには、区が派遣する耐震コンサルタントによる耐震診断が必要となります。

江戸川区アスベスト除去等工事費助成

制度名 江戸川区アスベスト除去等工事費助成
受付期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
補助金額
  • 工事費用の3分の2(上限30万円)
補助金支給条件
  • 江戸川区内で自己所有する住宅であること
  • アスベストが含まれると調査済みであること
  • アスベスト除去工事完了後もひきつづき使用する住宅であること
補助対象工事の例
  • アスベストの除去
  • アスベストの囲い込み・封じ込め
問い合わせ先 都市開発部 建築指導課 調査係
東京都江戸川区中央1-4-1
TEL:03-5607-2267

江戸川区の江戸川区アスベスト除去等工事費助成は、住宅のアスベスト除去などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2(上限30万円)です。

工事後も使用する住宅であることが条件です。解体目的の場合には助成対象にならないためご注意ください。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

八王子市の助成金制度

居住環境整備補助(木造住宅耐震改修工事・木造住宅簡易耐震改修工事)

制度名 居住環境整備補助(木造住宅耐震改修工事・木造住宅簡易耐震改修工事)
受付期間 令和5年1月31日まで
補助金額
  • 工事費用の2分の1~3分の2(上限25万円または100万円)
補助金支給条件
  • 自分で所有する住宅であること
  • 市内に住所があること
  • 工事完了後も引き続き居住すること
  • 耐震診断による耐震強度が1.0未満であること 等
補助対象工事の例
  • 古い木造住宅の耐震改修工事
問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
東京都八王子市元本郷町3-24-1
TEL:042-620-7260

八王子市の居住環境整備補助(木造住宅耐震改修工事・木造住宅簡易耐震改修工事)は、八王子市内の古い木造住宅の耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~3分の2(上限25万円または100万円)です。

市が指定する施工業者に依頼する必要がありますので、ご注意ください。

高齢者自立支援住宅改修給付事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%
補助金支給条件
  • 65歳以上であること
  • 八王子市内に住んでいること
  • 要介護・要支援の判定を受けていること
補助対象工事の例
  • 浴槽の取替え(支給限度基準額 379,000円)
  • 流し・洗面台の取替え(支給限度基準額 156,000円)
  • 便器の洋式化(支給限度基準額 106,000円)
問い合わせ先 福祉部介護保険課
東京都八王子市元本郷町3-24-1
TEL:042-620-7416

八王子市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%です。

工事の前に申請が必要です。まずは担当のケアマネジャーにご相談ください。

居住環境整備補助金(バリアフリー化改修工事)

制度名 居住環境整備補助金(バリアフリー化改修工事)
受付期間 令和4年10月31日まで
補助金額
  • 工事費用の20%(上限20万円)
補助金支給条件
  • 介護保険など他の制度の補助対象でないこと
  • 工事費が5万円以上であること
  • 65歳以上の方がいる世帯であること
補助対象工事の例
  • 出入口や廊下の拡張
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
東京都八王子市元本郷町3-24-1
TEL:042-620-7260

八王子市の居住環境整備補助金(バリアフリー化改修工事)は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限20万円)です。

市が指定する施工業者に依頼する必要がありますので、ご注意ください。

居住環境整備補助金(省エネルギー化改修工事)

制度名 居住環境整備補助金(省エネルギー化改修工事)
受付期間 令和4年10月31日まで
補助金額
  • 工事費用の20%(上限15万円)
補助金支給条件
  • 耐震性能が高められていること(旧耐震住宅の場合のみ)
  • 工事費用が10万円以上であること
  • 所有中、かつ居住中の住宅であること
補助対象工事の例
  • 窓、床、天井の断熱改修
  • 外壁、屋根の断熱改修
  • 保温性の高い浴室への改修
問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
東京都八王子市元本郷町3-24-1
TEL:042-620-7260

八王子市の居住環境整備補助金(省エネルギー化改修工事)は、住宅の省エネルギー化をするための改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限15万円)です。

市が指定する施工業者に依頼する必要がありますので、ご注意ください。

居住環境整備補助金(長寿命化改修工事)

制度名 居住環境整備補助金(長寿命化改修工事)
受付期間 令和4年10月31日まで
補助金額
  • 工事費用の20%(上限5万円)
補助金支給条件
  • 耐震性能が高められていること(旧耐震住宅の場合のみ)
  • 工事費用が10万円以上であること
  • 所有中、かつ居住中の住宅であること
補助対象工事の例
  • 屋根、外壁の塗装
  • 屋根の葺き替え
  • 床の改修
問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
東京都八王子市元本郷町3-24-1
TEL:042-620-7260

八王子市の居住環境整備補助金(長寿命化改修工事)は、住宅の寿命を延ばすための改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限5万円)です。

市が指定する施工業者に依頼する必要がありますので、ご注意ください。

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

制度名 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
受付期間 令和4年4月15日から先着順
補助金額
  • 工事費用の50%(上限5~10万円)
補助金支給条件
  • 市内に居住していること
  • 市税の滞納がないこと
  • 市内の事業者を利用すること
  • 住宅の販売を目的とした工事でないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの設置
  • 木質ペレットストーブの設置
  • リチウムイオン蓄電池システムの設置
  • HEMSの設置 等
問い合わせ先 環境部 環境政策課
東京都八王子市元本郷町3-24-1
TEL:042-620-7384

八王子市の再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度は、再生可能エネルギー利用機器を導入する工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限5~10万円)です。

機器の設置工事の前に交付申請が必要です。ご注意ください。

空き家利活用促進整備補助金

制度名 空き家利活用促進整備補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の2(上限100万円)
補助金支給条件
  • 市内で所有・管理する空き家であること
  • 新耐震基準の住宅であること
  • 八王子市の景観条例その他に適合する住宅であること
  • 改修後10年間は地域活性化施策として使うこと 等
補助対象工事の例
  • 集会・交流施設への改修
  • 体験・学習施設への改修
  • ベンチャービジネスの拠点となる施設への改修
  • 防災に関する施設への改修 等
問い合わせ先 まちなみ整備部 住宅政策課
東京都八王子市元本郷町3-24-1
TEL:042-620-7260

八王子市の空き家利活用促進整備補助金は、八王子市内の空き家の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2(上限100万円)です。

旧耐震の住宅でも、安全性の証明がされていれば補助金の対象となります。

八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付事業

制度名 八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の6分の5(上限30万円)
補助金支給条件
  • 市内に所在すること
  • 避難路に面していること
  • 高さ1.0~1.4mを超えること
  • 「既存のブロック塀等の簡易点検シート」により不適切と判定されること 等
補助対象工事の例
  • ブロック塀の撤去
  • 撤去後の新設
問い合わせ先 まちなみ整備部 住宅政策課
東京都八王子市元本郷町3-24-1
TEL:042-620-7260

八王子市の八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付事業は、地震で倒壊する恐れのあるブロック塀の撤去、および新設を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の6分の5(上限30万円)です。

コンクリートブロック塀のほか、石塀、万年塀、アルミフェンス等も対象となります。

居住環境整備補助金(ワークスペース設置改修工事)

制度名 居住環境整備補助金(ワークスペース設置改修工事)
受付期間 令和4年10月31日まで
補助金額
  • 工事費用の20%(上限10万円)
補助金支給条件
  • 耐震性能が高められていること(旧耐震住宅の場合のみ)
  • 工事費用が20万円以上であること
  • 所有中、かつ居住中の住宅であること
補助対象工事の例
  • 間取り変更
  • ワークスペース設置のための内装や収納の工事
問い合わせ先 まちなみ整備部 住宅政策課
東京都八王子市元本郷町3-24-1
TEL:042-620-7260

八王子市の居住環境整備補助金(ワークスペース設置改修工事)は、在宅勤務を可能にするための自宅の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限10万円)です。

市が指定する施工業者に依頼する必要がありますので、ご注意ください。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

立川市の助成金制度

高齢者自立支援住宅改修給付事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限9.54~34.11万円)
補助金支給条件
  • 65歳以上であること
  • 住宅改修アドバイザー事業の申請をし、「支援」の承認を受けていること
  • 要介護・要支援の認定を受けていること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便座への取替え 等
問い合わせ先 福祉保健部 高齢福祉課 業務係
東京都立川市泉町1156-9
TEL:042-528-4321

立川市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限9.54~34.11万円)です。

事前に介護保険における「要介護」「要支援」の認定が必要となります。

立川市木造住宅耐震改修等事業

制度名 立川市木造住宅耐震改修等事業
受付期間 令和5年4月1日~
補助金額
  • 工事費用の50%(上限10~100万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準で建てられた木造住宅であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 市や都が指定する建築士事務所の調査を受けること
補助対象工事の例
  • 耐震診断(上限10万円)
  • 耐震改修(上限100万円)
  • 建替え(上限100万円)
  • 取り壊し(上限50万円) 等
問い合わせ先 市民生活部 住宅課 住宅対策係
東京都立川市泉町1156-9
TEL:042-528-4384

立川市の立川市木造住宅耐震改修等事業は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限10~100万円)です。

※昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の多くが「旧耐震基準」に当てはまります。

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武蔵野市の助成金制度

効率的なエネルギー活用推進助成制度

制度名 効率的なエネルギー活用推進助成制度
受付期間 令和5年4月13日まで
補助金額
  • 工事費用の20%~50%(上限6~15万円)
補助金支給条件
  • 自宅用として使う機器であること
  • 賃貸の場合、オーナーから許可を得ていること
  • 「環境改善整備資金融資あっせん制度」との併用でないこと
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの購入(上限15万円)
  • エネファームの購入(上限6万円)
  • 窓の断熱改修(上限10万円)
問い合わせ先 環境部 環境政策課 計画係
東京都武蔵野市緑町2-2-28
TEL:0422-60-1841

武蔵野市の効率的なエネルギー活用推進助成制度は、太陽光発電システム等を購入・設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%~50%(上限6~15万円)です。

これから新築する住宅は助成の対象外となりますので、ご注意ください。

住宅改善費給付事業

制度名 住宅改善費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限14~18万円)
補助金支給条件
  • 60歳以上であること
  • 要支援・要介護認定を受けていること
  • 特定疾病にあてはまらないこと
補助対象工事の例
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消 等
問い合わせ先 健康福祉部 高齢者支援課 相談支援係
東京都武蔵野市緑町2-2-28
TEL:0422-60-1846

武蔵野市の住宅改善費給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限14~18万円)です。

申請の際には、支援センターの担当職員等による訪問調査があります。

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三鷹市の助成金制度

三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(改修)

制度名 三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(改修)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限50万円)
補助金支給条件
  • 倒壊の危険があると診断を受けた住宅であること
  • 耐震性向上のための工事であること
  • 建築基準法に適合する住宅であること
  • 市の指導に則した補強設計書を作成すること 等
補助対象工事の例
  • 耐震金物の取付け
  • 壁に筋交いを設置
  • 耐震パネルの取付け
  • 軽量の屋根に変更 等
問い合わせ先 都市整備部 都市計画課 住宅政策係
東京都三鷹市野崎1-1-1
TEL:0422-29-9704

三鷹市の三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(改修)は、倒壊のおそれがある住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限50万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(簡易)

制度名 三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(簡易)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の1~2分の1(上限30万円)
補助金支給条件
  • 倒壊の危険があると診断を受けた住宅であること
  • 耐震性向上のための工事であること
  • 建築基準法に適合する住宅であること
  • 工事内容がわかる図面等があること 等
補助対象工事の例
  • 耐震金物の取付け
  • 壁に筋交いを設置
  • 耐震パネルの取付け
  • 軽量の屋根に変更 等
問い合わせ先 都市整備部 都市計画課 住宅政策係
東京都三鷹市野崎1-1-1
TEL:0422-29-9704

三鷹市の三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(簡易)は、倒壊のおそれがある住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1~2分の1(上限30万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

三鷹市家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度

制度名 三鷹市家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限2万円)
補助金支給条件
  • 三鷹市民であること
  • 三鷹市内に設置すること
  • 業務用ではなく家庭用の装置であること
補助対象工事の例
  • 電気式生ごみ処理装置の購入
  • バイオ式生ごみ処理装置の購入
  • 乾燥式生ごみ処理装置の購入
問い合わせ先 生活環境部 ごみ対策課
東京都三鷹市野崎1-1-1
TEL:0422-29-9613

三鷹市の三鷹市家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度は、家庭用生ごみ処理装置を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限2万円)です。

ディスポーザーは対象外となりますので、ご注意ください。

新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

制度名 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
受付期間 設置日から6か月以内
補助金額
  • 2万円(1kWあたり)× 設備の最大出力量など(上限1.5~10万円)
補助金支給条件
  • 市内に住所があること
  • 市税に滞納がないこと
  • 対象となる設備を所有していること
  • 設置から5年間は設備を処分しないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電設備の設置
  • 風力発電設備の設置
  • 太陽熱利用システムの設置
  • エコキュートの設置 等
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課
東京都三鷹市野崎1-1-1
TEL:0422-29-9612

三鷹市の新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金は、新エネルギー・省エネルギー設備の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、の2万円(1kWあたり)× 設備の最大出力量など(上限1.5~10万円)です。

購入時にあらかじめ設置してあった設備も助成の対象となります。

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青梅市の助成金制度

住宅改造費助成事業

制度名 住宅改造費助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限18万円)
補助金支給条件
  • おおむね65歳以上であること
  • 介護保険の判定を受けていること
  • 住宅の改造が必要と認められること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 浴槽の交換
  • 流し台の交換
  • 洋式便器への交換 等
問い合わせ先 高齢者支援課 地域支援係
東京都青梅市東青梅1-11-1
TEL:0428-22-1111

青梅市の住宅改造費助成事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限18万円)です。

工事着手前の申請が必要ですので、ご注意ください。

重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業

制度名 重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限20~133.2万円)
補助金支給条件
  • 6歳以上65歳未満であること
  • 下肢または体幹の障害が3級以上であること
  • 補装具として車いすの交付を受けていること
補助対象工事の例
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への取替え 等
問い合わせ先 障がい者福祉課
東京都青梅市東青梅1-11-1
TEL:0428-22-1111

青梅市の重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業は、重度障害のある方の日常生活を容易にするための改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限20~133.2万円)です。

ただし、世帯の所得に応じた一部負担がありますのでご注意ください。

青梅市木造住宅耐震補助事業

制度名 青梅市木造住宅耐震補助事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限100万円)
補助金支給条件
  • 2階建て以下の木造一戸建てであること
  • 旧耐震基準の住宅であること
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • 耐震金物の取付け
  • 壁に筋交いを設置
  • 耐震パネルの取付け
  • 軽量の屋根に変更 等
問い合わせ先 住宅課 住宅政策係
東京都青梅市東青梅1-11-1
TEL:0428-22-1111

青梅市の青梅市木造住宅耐震補助事業は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限100万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

住宅改修費の支給

制度名 住宅改修費の支給
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限18万円)
補助金支給条件
  • 要介護・要支援の判定を受けていること
  • 安全確保等のため、住宅改修が必要であること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え 等
問い合わせ先 介護保険課 介護保険管理係
東京都青梅市東青梅1-11-1
TEL:0428-22-1111

青梅市の住宅改修費の支給は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限18万円)です。

施工前後にそれぞれ申請が必要ですので、ご注意ください。

青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム)

制度名 青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限50万円)
補助金支給条件
  • 青梅市空き家バンクの登録物件であること
  • 新たに居住するために行うリフォームであること
  • 市税の滞納がないこと
補助対象工事の例
  • 取得した空き家の修繕や改装
問い合わせ先 住宅課 住宅政策係
東京都青梅市東青梅1-11-1
TEL:0428-22-1111

青梅市の青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム)は、取得した空き家のリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限50万円)です。

青梅市空家等活用支援事業(DIY)

制度名 青梅市空家等活用支援事業(DIY)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限10万円)
補助金支給条件
  • 青梅市空き家バンクの登録物件であること
  • 新たに居住するために行うDIYであること
  • 市税の滞納がないこと
補助対象工事の例
  • 賃借した空き家の修繕や改装
問い合わせ先 住宅課 住宅政策係
東京都青梅市東青梅1-11-1
TEL:0428-22-1111

青梅市の青梅市空家等活用支援事業(DIY)は、賃借した空き家のDIYをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限10万円)です。

所有者と「DIY型賃貸借契約」を締結した場合に限りますので、ご注意ください。

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府中市の助成金制度

高齢者自立支援住宅改修費給付事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70%~90%(上限9.54~34.11万円)
補助金支給条件
  • 65歳以上であること
  • 要支援・要介護の認定を受けていること
  • 転倒予防などのため、住宅改修が必要と認められること
補助対象工事の例
  • 浴槽の取替え
  • 流し台の取替え
  • 洗面台の取替え
  • 便器の洋式化 等
問い合わせ先 福祉保健部 介護保険課 介護サービス係
東京都府中市宮西町2-24
TEL:042-335-4470

府中市の高齢者自立支援住宅改修費給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70%~90%(上限9.54~34.11万円)です。

工事費用の一部は自己負担となりますので、ご注意ください。

障害者等日常生活用具費等給付事業(住宅設備改善)

制度名 障害者等日常生活用具費等給付事業(住宅設備改善)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限2,700円~119.88万円)
補助金支給条件
  • 身体障害者手帳を持っていること
  • 愛の手帳を持っていること
  • 精神障害者保健福祉手帳を持っていること
  • 特定の難病等の患者であること 等
補助対象工事の例
  • 特殊寝台の購入
  • 歩行補助つえの購入
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消 等
問い合わせ先 福祉保健部 障害者福祉課
東京都府中市宮西町2-24
TEL:042-335-4962

府中市の障害者等日常生活用具費等給付事業(住宅設備改善)は、障害のある方の生活を容易にするための用具の購入・住宅改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限2,700円~119.88万円)です。

同じ物品の購入で介護保険との併用はできませんので、ご注意ください。

エコハウス設備設置助成事業

制度名 エコハウス設備設置助成事業
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の20%~全額(上限1~10万円)
補助金支給条件
  • 市内に自ら居住中、または居住予定の住宅であること
  • 同じ種類の機器での2回目以降の申請ではないこと
  • カタログ等で設備の性能が証明できること
補助対象工事の例
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 太陽熱高度利用システムの設置
  • 雨水浸透施設の設置
  • 家庭用蓄電池システムの設置 等
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課
東京都府中市宮西町2-24
TEL:042-364-4111

府中市のエコハウス設備設置助成事業は、環境に配慮した住宅設備の設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%~全額(上限1~10万円)です。

本年度分は予算超過のため、募集を終了していますのでご注意ください。

府中市木造住宅耐震改修等助成事業

制度名 府中市木造住宅耐震改修等助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限110万円)
補助金支給条件
  • 木造の一戸建て住宅であること
  • 旧耐震基準の住宅であること
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • 耐震金物の取付け
  • 壁に筋交いを設置
  • 耐震パネルの取付け
  • 軽量の屋根に変更 等
問い合わせ先 都市整備部 住宅課
東京都東京都府中市寿町1-5
TEL:042-335-4173

府中市の府中市木造住宅耐震改修等助成事業は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限110万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

府中市吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業

制度名 府中市吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の全額(上限10万円)
補助金支給条件
  • 吹付けアスベスト等を使用したおそれのある建物であること
  • 一定以上の延べ面積の建物であること
  • ホテルや飲食店といった用途要件を満たす建物であること
  • 建物の所有者であること 等
補助対象工事の例
  • アスベスト含有有無の調査
  • アスベスト等の除去
  • アスベスト等の囲い込み、封じ込め
  • アスベスト等を使用した建物の除却 等
問い合わせ先 都市整備部 住宅課
東京都東京都府中市寿町1-5
TEL:042-335-4173

府中市の府中市吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業は、吹付けアスベスト等の除去や封じ込めをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の全額(上限10万円)です。

事前の申請が必要となりますので、ご注意ください。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

昭島市の助成金制度

住宅用新エネルギー機器等普及促進事業

制度名 住宅用新エネルギー機器等普及促進事業
受付期間 令和4年12月1日から令和5年1月31日
補助金額
  • 工事費用の3分の1~2分の1など(上限2~10万円)
補助金支給条件
  • 市内に居住していること
  • 市税に滞納がないこと
  • 新たに購入し、設置した機器であること
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
  • 太陽熱温水器の設置
  • 燃料電池の設置
  • LED照明器具改修工事の設置 等
問い合わせ先 環境部 環境課 計画推進係
東京都昭島市田中町1-17-1
TEL:042-544-4331

昭島市の住宅用新エネルギー機器等普及促進事業は、太陽光発電といった新エネルギー機器を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1~2分の1など(上限2~10万円)です。

複数機器の申請はできませんので、ご注意ください。

昭島市木造住宅耐震改修等補助制度

制度名 昭島市木造住宅耐震改修等補助制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限60万円)
補助金支給条件
  • 2階建て以下の木造住宅であること
  • 旧耐震基準の住宅であること
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • 耐震金物の取付け
  • 壁に筋交いを設置
  • 耐震パネルの取付け
  • 軽量の屋根に変更 等
問い合わせ先 都市計画部 都市計画課 住宅係
東京都昭島市田中町1-17-1
TEL:042-544-4413

昭島市の昭島市木造住宅耐震改修等補助制度は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限60万円)です。

制度の利用は1つの住宅につき1回までとなりますので、ご注意ください。

昭島市重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業

制度名 昭島市重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限20~133.2万円)
補助金支給条件
  • 6歳以上65歳未満であること
  • 下肢または体幹障害の程度が3級以上であること
  • 補装具として車いすの交付を受けていること
  • 身体障碍者手帳の交付を受けていること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 浴室の改修
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 保健福祉部 障害福祉課 障害福祉係
東京都昭島市田中町1-17-1
TEL:042-544-5111

昭島市の昭島市重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業は、身体障害のある方の住まいの設備改善のための工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限20~133.2万円)です。

電動式生ごみ処理機購入費補助制度

制度名 電動式生ごみ処理機購入費補助制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の2(上限3万円)
補助金支給条件
  • 市内に在住していること
  • 市内の店舗で購入すること
  • 設置後も継続的に使用すること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • 電動式生ごみ処理機の購入
問い合わせ先 環境部 ごみ対策課 ごみ減量係
東京都昭島市美堀町3-8-1
TEL:042-546-5300

昭島市の電動式生ごみ処理機購入費補助制度は、電動式生ごみ処理機を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2(上限3万円)です。

補助金の利用は原則1世帯につき1回となりますので、ご注意ください。

昭島市ブロック塀等安全対策促進事業

制度名 昭島市ブロック塀等安全対策促進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の1~3分の2(上限6~118万円)
補助金支給条件
  • 高さ1.2m以上のブロック塀であること
  • 避難路に面していること
  • 点検の結果、危険と判断されたブロック塀であること
  • ブロック塀の撤去 等
補助対象工事の例
  • レンガ塀の撤去
  • 軽量フェンスの新設
  • 生け垣の新設
問い合わせ先 都市計画部 都市計画課 住宅係
東京都昭島市田中町1-17-1
TEL:042-544-4413

昭島市の昭島市ブロック塀等安全対策促進事業は、危険なブロック塀の撤去や、撤去後の新設をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1~3分の2(上限6~118万円)です。

同種の他の補助金とは併用できませんので、ご注意ください。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

調布市の助成金制度

太陽光発電設備等取付け等補助

制度名 太陽光発電設備等取付け等補助
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の10%(上限10万円)
補助金支給条件
  • 市内に所有かつ居住する住宅であること
  • 市税に滞納がないこと
  • 調布市の他の制度との併用でないこと
  • 発生した電力や温水を居住用に使用すること 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電設備の設置
  • 太陽熱利用機器の設置
問い合わせ先 都市整備部 住宅課 住宅支援係
東京都調布市小島町2-35-1
TEL:042-481-7545

調布市の太陽光発電設備等取付け等補助は、太陽光発電設備等取付けといった、環境負荷の軽減を目的とした工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の10%(上限10万円)です。

木造住宅耐震化促進事業

制度名 木造住宅耐震化促進事業
受付期間 令和4年12月28日まで
補助金額
  • 工事費用の50%(上限80万円)
補助金支給条件
  • 木造の一戸建て住宅であること
  • 旧耐震基準の住宅であること
  • 改修後の耐震診断の評点が1.0以上になる計画であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • 耐震金物の取付け
  • 壁に筋交いを設置
  • 耐震パネルの取付け
  • 軽量の屋根に変更 等
問い合わせ先 都市整備部 住宅課 住宅支援係
東京都調布市小島町2-35-1
TEL:042-481-7545

調布市の木造住宅耐震化促進事業は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限80万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

バリアフリー適応住宅改修補助

制度名 バリアフリー適応住宅改修補助
受付期間 令和4年12月28日まで
補助金額
  • 工事費用の50%(上限10万円)
補助金支給条件
  • 対象住宅に6か月以上住んでいること
  • 調布市の他の補助金等との併用でないこと
  • 市税の滞納がないこと
補助対象工事の例
  • 段差の解消
  • 手すりの設置
  • 家庭用エレベーターの設置
  • 車いす対応キッチンの設置 等
問い合わせ先 都市整備部 住宅課 住宅支援係
東京都調布市小島町2-35-1
TEL:042-481-7545

調布市のバリアフリー適応住宅改修補助は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限10万円)です。

必ず事前の申請が必要ですので、ご注意ください。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

町田市の助成金制度

町田市住宅バリアフリー化改修助成金

制度名 町田市住宅バリアフリー化改修助成金
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の80%(上限10万円)
補助金支給条件
  • 市内に住宅を所有し、住んでいること
  • 市税の滞納がないこと
  • 市内の事業者と契約すること
補助対象工事の例
  • 屋内外の段差をなくす
  • 手すりの設置
  • トイレの洋式化
  • ホームエレベーターの設置 等
問い合わせ先 都市づくり部 住宅課
東京都町田市森野2-2-22
TEL:042-724-4269

町田市の町田市住宅バリアフリー化改修助成金は、自宅のバリアフリー化工事をする浴室などの改善をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の80%(上限10万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

町田市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修工事)

制度名 町田市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修工事)
受付期間 令和5年4月3日~令和5年12月上旬まで
補助金額
  • 工事費用の50%(上限100万円)
補助金支給条件
  • 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
  • 賃貸用の住宅でないこと
  • 市税の滞納がないこと
補助対象工事の例
  • 耐震金物の取付け
  • 壁に筋交いを設置
  • 耐震パネルの取付け
  • 軽量の屋根に変更 等
問い合わせ先 都市づくり部 住宅課
東京都町田市森野2-2-22
TEL:042-724-4269

町田市の町田市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修工事)は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限100万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

町田市木造住宅耐震改修等事業(除却工事)

制度名 町田市木造住宅耐震改修等事業(除却工事)
受付期間 令和5年4月3日~令和5年12月上旬まで
補助金額
  • 工事費用の50%(上限50万円)
補助金支給条件
  • 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
  • 賃貸用の住宅でないこと
  • 市税の滞納がないこと
補助対象工事の例
  • 住宅の解体・除却
問い合わせ先 都市づくり部 住宅課
東京都町田市森野2-2-22
TEL:042-724-4269

町田市の町田市木造住宅耐震改修等事業(除却工事)は、倒壊のおそれがある古い住宅の解体等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限50万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

小金井市の助成金制度

生ごみ減量化処理機器購入費補助金

制度名 生ごみ減量化処理機器購入費補助金
受付期間 購入後90日以内
補助金額
  • 工事費用の50%(上限5,000円~3万円)
補助金支給条件
  • 市内に在住していること
  • 対象の機器を購入し、使用すること
補助対象工事の例
  • 電動生ごみ軽量化処理機の購入
  • 手動かくはん式生ごみ軽量化処理機の購入
  • 生ごみたい肥化容器の購入
問い合わせ先 ごみ対策課減量推進係
東京都小金井市本町6-6-3
TEL:0570-00-5371

小金井市の生ごみ減量化処理機器購入費補助金は、家庭用生ごみ軽量化処理機を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限5,000円~3万円)です。

高齢者自立支援住宅改修給付事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70~90%(上限20~37.9万円)
補助金支給条件
  • 原則65歳以上であること
  • 介護保険の判定を受けていること
  • 身体的理由により住宅改修が必要と認められること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 便器の洋式化
  • 流し、洗面台の取付け
  • 浴槽の取付け 等
問い合わせ先 介護福祉課 高齢福祉係
東京都小金井市本町6-6-3
TEL:042-387-9843

小金井市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70~90%(上限20~37.9万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

小金井市木造住宅耐震改修等助成事業

制度名 小金井市木造住宅耐震改修等助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の50%(上限60万円)
補助金支給条件
  • 2階建て以下の木造住宅であること
  • 旧耐震基準の住宅であること
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事の例
  • 耐震金物の取付け
  • 壁に筋交いを設置
  • 耐震パネルの取付け
  • 軽量の屋根に変更 等
問い合わせ先 まちづくり推進課 住宅係
東京都小金井市前原町3-41-15
TEL:042-387-9861

小金井市の小金井市木造住宅耐震改修等助成事業は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の50%(上限60万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

制度名 小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
受付期間 令和4年4月1日から令和5年3月17日まで
補助金額
  • 工事費用の20%など(上限1.5~10万円)
補助金支給条件
  • 小金井市民であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 設備を自ら購入・所有・使用すること
  • 認定・登録されている機器であること 等
補助対象工事の例
  • 燃料電池の設置
  • 太陽光発電設備の設置
  • 蓄電システムの設置
  • 断熱窓の設置 等
問い合わせ先 環境政策課 環境係
東京都小金井市本町6-6-3
TEL:042-387-9817

小金井市の小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金は、太陽光発電といった新エネルギー機器等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限1.5~10万円)です。

令和4年度分は予算に達したため、受付を終了しています。

ブロック塀等撤去助成金制度

制度名 ブロック塀等撤去助成金制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の2、または撤去延長×1万円のいずれか低い額(上限20万円)
補助金支給条件
  • 対象のブロック塀等の所有者であること
  • 避難路に面すること
  • 高さが1mを超えること
  • 地震発生時に倒壊のおそれがあること 等
補助対象工事の例
  • 組積造の塀の撤去
  • 補強コンクリートブロック造の塀の撤去
  • 万年塀の撤去
問い合わせ先 まちづくり推進課 住宅係
東京都小金井市前原町3-41-15
TEL:042-387-9861

小金井市のブロック塀等撤去助成金制度は、地震発生時に倒壊のおそれがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の2、または撤去延長×1万円のいずれか低い額(上限20万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

小平市の助成金制度

ブロック塀等改善事業補助金交付事業

制度名 ブロック塀等改善事業補助金交付事業
受付期間 4月1日~1月中旬まで
補助金額
  • 工事費用の90%、または塀の長さ(m)×1万2,000円のいずれか少ない額(上限24万円)
補助金支給条件
  • 対象のブロック塀等の所有者であること
  • 高さが1mを超えること
  • 倒壊の危険性が高いと判断されること
補助対象工事の例
  • 塀などの撤去
  • 塀などの築造
問い合わせ先 建築指導課 構造・設備担当
東京都小平市小川町2-1333
TEL:042-312-1145

小平市のブロック塀等改善事業補助金交付事業は、地震発生時に倒壊のおそれがあるブロック塀等を撤去・改善をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%、または塀の長さ(m)×1万2,000円のいずれか少ない額(上限24万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

省・創・蓄エネルギー機器設置モニター助成

制度名 省・創・蓄エネルギー機器設置モニター助成
受付期間 令和4年4月1日~令和 5年3月31日
補助金額
  • 工事費用の20%(上限1.9~10万円)
補助金支給条件
  • 市内で居住する戸建て住宅であること
  • 市内で所有する共同住宅であること
  • 戸建ての場合、発生した電力を自ら使用すること
  • 各種指定を受けた機器であること 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電システムの設置
  • エネファームの設置
  • 蓄電池の設置
  • 断熱窓の設置 等
問い合わせ先 環境政策課 計画推進担当
東京都小平市小川町2-1333
TEL:042-346-9818

小平市の省・創・蓄エネルギー機器設置モニター助成は、太陽光発電システムといった省エネルギー機器等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%(上限1.9~10万円)です。

助成を受けた場合、モニターとして1年間光熱費の入力をする必要があります。

生垣造成補助金交付事業

制度名 生垣造成補助金交付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限12~28万円)
補助金支給条件
  • 土地の所有者または管理者であること
  • 新たに設置される生垣であること
  • おおむね0.8m以上の高さであること
  • 総延長が2m以上であること 等
補助対象工事の例
  • 生垣の設置
  • 既存ブロック塀等の撤去
問い合わせ先 水と緑と公園課 緑政担当
東京都小平市小川町2-1333
TEL:042-346-9830

小平市の生垣造成補助金交付事業は、生垣の新設をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限12~28万円)です。

小平市木造住宅耐震改修費用補助金

制度名 小平市木造住宅耐震改修費用補助金
受付期間 4月1日~1月中旬
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限100万円)
補助金支給条件
  • 居住用の木造住宅であること
  • 旧耐震基準の住宅であること
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
補助対象工事の例
  • 耐震金物の取付け
  • 壁に筋交いを設置
  • 耐震パネルの取付け
  • 軽量の屋根に変更 等
問い合わせ先 建築指導課 構造・設備担当
東京都小平市小川町2-1333
TEL:042-312-1145

小平市の小平市木造住宅耐震改修費用補助金は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限100万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

高齢者自立支援住宅改修給付事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%(上限10.6~37.9万円)
補助金支給条件
  • 65歳以上であること
  • 施設入居中、または入院中ではないこと
  • 身体機能の低下により、日常生活に支障があること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 浴槽の取替え
  • 流し、洗面台の取替え 等
問い合わせ先 高齢者支援課 地域支援担当
東京都小平市小川町2-1333
TEL:042-346-9539

小平市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%(上限10.6~37.9万円)です。

介護保険制度の認定を受けている方は、介護サービスの中で住宅改修を行ってください。

心身障害者(児) 住宅設備改善の給付

制度名 心身障害者(児) 住宅設備改善の給付
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%
補助金支給条件
  • 住宅設備の改善が必要と認められること
  • 世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円未満であること
補助対象工事の例
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 浴槽の取替え
  • 流し、洗面台の取替え 等
問い合わせ先 障がい者支援課 サービス支援担当
東京都小平市小川町2-1333
TEL:042-346-9542

小平市の心身障害者(児) 住宅設備改善の給付は、障がいを持つ方等の生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

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日野市の助成金制度

住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

制度名 住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の10%~80%(上限8.8~80万円)
補助金支給条件
  • 市内に住所がある住宅であること
  • 床面積の2分の1以上を居住用に使っていること
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震診断
  • 木造住宅の耐震改修工事
  • 住宅のバリアフリー改修工事
  • 木造住宅の断熱改修工事 等
問い合わせ先 まちづくり部 都市計画課
東京都日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

日野市の住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金は、住宅の耐震診断・補強やバリアフリー改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の10%~80%(上限8.8~80万円)です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

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東村山市の助成金制度

住宅修改築補助制度

制度名 住宅修改築補助制度
受付期間 令和5年5月1日から令和6年1月19日
補助金額
  • 工事費用の0.05(上限10万円)
補助金支給条件
  • 対象の住宅に現に住んでいること
  • 対象の住宅を前年1月1日から現在に至り、所有していること
  • 市税の滞納がないこと
  • 他の補助金制度との併用ではないこと 等
補助対象工事の例
  • 住宅の修改築
  • 耐震改修
  • 増築
  • 模様替え 等
問い合わせ先 地域創生部 産業振興課
東京都東村山市本町1-2-3
TEL:042-393-5111

東村山市の住宅修改築補助制度は、市内の施工業者により、住宅の修改築工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の0.05(上限10万円)です。

市内の施工業者に依頼することも助成の要件となりますので、ご注意ください。

住宅設備改善費の支給

制度名 住宅設備改善費の支給
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%
補助金支給条件
  • 1級から3級の身体障害者手帳を持っていること
  • 補装具で車椅子の交付を受けていること
  • 施設入居中または入院中でないこと
補助対象工事の例
  • 浴場の改善
  • 便所の改善
  • 玄関の改善
  • 居室の改善 等
問い合わせ先 健康福祉部 障害支援課
東京都東村山市本町1-2-3
TEL:042-393-5111

東村山市の住宅設備改善費の支給は、身体障害のある方がお住みの家屋について、玄関・居室・浴室などの改善をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%です。

支給内容によって手帳の等級制限がありますので、ご注意ください。

住宅用省エネルギー機器設置費の補助

制度名 住宅用省エネルギー機器設置費の補助
受付期間 随時
補助金額
  • 太陽光発電の設置は1kwあたり3万円(上限1.5~5万円)
補助金支給条件
  • 市内に所有・居住する住宅であること
  • 新品または未使用の対象機器を設置すること
  • 過去に同制度を利用したことがないこと
  • 同年度に「住宅用太陽光発電システム設置費の補助」の申請をしていないこと 等
補助対象工事の例
  • エコキュートの設置
  • エコジョーズの設置
  • 蓄電池システムの設置
  • エネファームの設置 等
問い合わせ先 環境資源循環部 環境保全課
東京都東村山市秋津町4-17-1
TEL:042-393-5111

東村山市の住宅用省エネルギー機器設置費の補助は、エコキュートといった省エネルギー機器を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、太陽光発電の設置は1kwあたり3万円(上限1.5~5万円)です。

令和4年度分の申請は終了していますので、ご注意ください。

住宅用太陽光発電システム設置費の補助

制度名 住宅用太陽光発電システム設置費の補助
受付期間 受付終了
補助金額
  • 5,000円~10,000円(上限10万円)
補助金支給条件
  • 市内に在住の個人であること
  • 過去に本制度で補助金を受け取っていないこと
  • 同年度に「東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助金」を申請していないこと
  • 市税・都民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
問い合わせ先 環境資源循環部環境保全課
東京都東村山市秋津町4‐171
TEL:042-393-5111

東村山市の住宅用太陽光発電システム設置費の補助は、太陽光発電設備を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、5,000円~10,000円(上限10万円)です。

東村山市緑化助成制度(生垣・植樹帯・観賞用樹木・壁面・フェンス)

制度名 東村山市緑化助成制度(生垣・植樹帯・観賞用樹木・壁面・フェンス)
受付期間 予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算額の上限に達し次第受付を終了
補助金額
  • 5,000円~10,000円(上限10万円)
補助金支給条件
  • 緑化工事を行う前にみどり公園課に問い合わせること
  • 工事を行う前に写真を撮ること
  • 申請時点で工事が未着手であること
  • 一連の手続きを年度内に済ませること 等
補助対象工事の例
  • 植木の購入
  • フェンスの緑化
  • 植木の補助剤の購入
  • 縁石の購入 等
問い合わせ先 まちづくり部みどりと公園課
東京都東村山市本町1‐2‐3
TEL:042-393-5111

東村山市の東村山市緑化助成制度(生垣・植樹帯・観賞用樹木・壁面・フェンス)は、庭や壁面に新たに緑化を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、5,000円~10,000円(上限10万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まります。「生垣の造成」「植樹帯の造成」は10万円以内、「壁面・フェンス緑化」は2万円以内です。

東村山市住宅耐震化促進事業

制度名 東村山市住宅耐震化促進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限100万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日までに建築確認を受けていること
  • 現在居住している住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること
  • 耐震診断の結果、構造耐震指標の値が1.0に満たないものであること
  • 同時に他の補助金を受け取っていないこと 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化
  • 耐震診断
問い合わせ先 まちづくり部都市計画・住宅課
東京都東村山市本町1‐2‐3
TEL:042-393-5111

東村山市の東村山市住宅耐震化促進事業は、安全基準を満たさない木造住宅に耐震化のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限100万円)です。

なお他の補助金制度との併用はできませんのでご注意下さい

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

国分寺市の助成金制度

高齢者自立支援住宅改修等給付事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修等給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%~全額(上限20~37.9万円)
補助金支給条件
  • 要介護認定を受けていること
  • 施設に入所および入院中でないこと
  • 住宅の改修が必要と認められていること
補助対象工事の例
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 扉の取り換え
  • 洋式便器に改修 等
問い合わせ先 福祉部 高齢福祉課 計画・事業推進係
東京都国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-321-1301

国分寺市の高齢者自立支援住宅改修等給付事業は、介護保険の規定に基づき要支援・要介護と認定された場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%~全額(上限20~37.9万円)です。

介護保険給付の住宅改修と併用する場合は、介護保険の給付が優先されます。

障害者(児)日常生活用具費給付事業

制度名 障害者(児)日常生活用具費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の原則90%(上限28.5万円)
補助金支給条件
  • 日常的に住んでいる家であること
  • 学齢児以上であること
  • 上肢、下肢または体幹に機能障害を有していること
  • 補装具として車椅子の交付を受けていること 等
補助対象工事の例
  • 特殊寝台の設置
  • 火災警報器の取り付け
  • 空気清浄器の設置
  • 点字器の設置  等
問い合わせ先 福祉部 障害福祉課 生活支援係
東京都国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111

国分寺市の障害者(児)日常生活用具費給付事業は、障害のある方が日常生活を快適に送るためのリフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の原則90%(上限28.5万円)です。

障害者(児)住宅設備改善費給付事業

制度名 障害者(児)住宅設備改善費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の原則90%(上限97.9万円)
補助金支給条件
  • 市内に住所を有し、日常的に住んでいる家であること
  • 学齢児以上であること
  • 上肢、下肢または体幹に機能障害を有していること
  • 補装具として車椅子の交付を受けていること 等
補助対象工事の例
  • 屋内移動設備の購入
  • 屋内移動設備の設置
問い合わせ先 福祉部 障害福祉課 生活支援係
東京都国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111

国分寺市の障害者(児)住宅設備改善費給付事業は、障害のある方の住宅環境の改善をするためのリフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の原則90%(上限97.9万円)です。

国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成制度

制度名 国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成制度
受付期間 予算の上限の範囲内で受付終了
補助金額
  • 太陽光発電の設置は1kwあたり2万円(上限8万円)
補助金支給条件
  • 市内に住宅を有し補助対象機器を新たにを設置、または補助対象機器の設置された市内の住宅を購入した者であること
  • 補助対象機器で生じた電気は住宅での消費用に使うこと
  • 市が実施する温室効果ガス排出削減の取り組みに協力すること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
  • 家庭用燃料電池エネファームの設置
問い合わせ先 まちづくり部 まちづくり計画課 計画担当
東京都国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-314-9005

国分寺市の国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成制度は、蓄エネ設備機器の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、太陽光発電の設置は1kwあたり2万円(上限8万円)です。

助成対象機器は、住宅用太陽光発電機器 とエネファームの2つです。

国分寺市耐震改修等助成制度(最大100万円助成)

制度名 国分寺市耐震改修等助成制度(最大100万円助成)
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の3分の1~10分の8(上限70~100万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日までに建築された木造住宅であること
  • 市が指定する建築士に耐震診断を依頼し、耐震性が無いと診断されていること
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化
  • 住宅の建て替え
問い合わせ先 まちづくり部 まちづくり推進課 住宅対策担当
東京都国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111

国分寺市の国分寺市耐震改修等助成制度(最大100万円助成)は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化・建て替えを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1~10分の8(上限70~100万円)です。

なお国分寺市では屋根塗装や外壁塗装の助成金制度はありません。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

国立市の助成金制度

障害者(児)日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業

制度名 障害者(児)日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 所得階層に準じて(上限所得階層に準じて万円)
補助金支給条件
  • 身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちであること
  • 所得金額の合計が一定基準以下の場合であること
補助対象工事の例
  • ファックスの購入
  • 会話補助装置の購入
  • 入浴用手すりの購入
  • 点字器の設置 等
問い合わせ先 健康福祉部 しょうがいしゃ支援課 相談支援係
東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階
TEL:042-576-2121

国立市の障害者(児)日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業は、障害のある方が日常生活をサポートするために必要とされる用具の購入を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、所得階層に準じて(上限所得階層に準じて万円)です。

介護保険の対象者は、介護保険が優先です。

障害者(児)補装用具・日常生活用具費・住宅設備改善自己負担金助成事業

制度名 障害者(児)補装用具・日常生活用具費・住宅設備改善自己負担金助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の原則90%(上限所得階層に準じて万円)
補助金支給条件
  • 世帯の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいないこと
  • 学齢児以上であること
  • 障害のある方とその配偶者であること
補助対象工事の例
  • 盲人杖の購入
  • 補聴器の購入
  • 車椅子の購入
問い合わせ先 健康福祉部 しょうがいしゃ支援課 相談支援係
東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階
TEL:042-576-2121

国立市の障害者(児)補装用具・日常生活用具費・住宅設備改善自己負担金助成事業は、障害のある方が自立した日常生活を送るために必要な用具を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の原則90%(上限所得階層に準じて万円)です。

自立支援住宅改修給付事業

制度名 自立支援住宅改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70%~90%(上限10.6~37.9万円)
補助金支給条件
  • 65歳以上で介護保険に該当しないこと
  • 身体機能が低下し、住宅の改修が必要なこと
補助対象工事の例
  • 浴槽の取り換え
  • 洗面台・流し台の工事
  • 洋式便器に改修
問い合わせ先 健康福祉部 高齢者支援課 高齢者支援係
東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階
TEL:042-576-2111

国立市の自立支援住宅改修給付事業は、65歳以上の介護保険の適用にならない方が居住する住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70%~90%(上限10.6~37.9万円)です。

本人の合計所得金額が220万円以上の場合は3割負担、160万円以上220万円未満の場合は2割負担です。

木造住宅耐震改修助成事業

制度名 木造住宅耐震改修助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限80万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日までに建築確認を受けていること
  • 市の耐震診断助成事業を受け改修の必要があると診断されたこと
  • 現在居住している住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化
  • 耐震診断
問い合わせ先 都市整備部 都市計画課 都市計画係
東京都 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階
TEL:042-576-2111

国立市の木造住宅耐震改修助成事業は、安全基準を満たさない木造住宅に、耐震化リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限80万円)です。

国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業

制度名 国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業
受付期間 受付終了
補助金額
  • 各工事の実施で一律4万円(上限4~5万円)
補助金支給条件
  • 市内に在住していること
  • 同年度内に対象機器の設置を行うこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 現在居住している住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
  • エネファームの設置
  • 蓄電池システムの設置
  • 太陽熱利用システムの設置 等
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課 環境政策係
国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階
TEL:042-576-2111

国立市の国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業は、住宅用地球温暖化対策機器の設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、各工事の実施で一律4万円(上限4~5万円)です。

補助対象機器の中でいずれか2件まで申請を行えます。

国立市住宅省エネルギー化補助事業

制度名 国立市住宅省エネルギー化補助事業
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の20%
補助金支給条件
  • 市内に在住していること
  • 工事を始める前に市の交付決定を受けること
  • 工事を行う前の住宅に断熱窓や塗料等が未使用であること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 窓の断熱工事
  • 日射反射率塗料もしくはは遮熱塗料での屋根塗装
問い合わせ先 生活環境部 環境政策課 環境政策係
国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階
TEL:042-576-2111

国立市の国立市住宅省エネルギー化補助事業は、断熱目的のリフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の20%です。

塗装工事を行った場合は、使用前後の塗料缶の写真の提出も必要となります。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

福生市の助成金制度

福生市木造住宅耐震改修助成金交付事業

制度名 福生市木造住宅耐震改修助成金交付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の一部または全額(上限50万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年以前に建てられた木造2階建て以下の戸建て住宅であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の可能性があると診断されたこと
  • 支給条件の対象となる住宅を所有している個人であること
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化
  • 耐震診断
問い合わせ先 都市建設部 まちづくり計画課 計画グループ
東京都福生市本町5
TEL:042-551-1952

福生市の福生市木造住宅耐震改修助成金交付事業は、安全基準を満たさない木造住宅に耐震化リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の一部または全額(上限50万円)です。

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狛江市の助成金制度

緑のまち推進補助

制度名 緑のまち推進補助
受付期間 随時
補助金額
  • 工事内容によって異なる(上限15~50万円)
補助金支給条件
  • 市内に土地を所有もしくは所有予定であること
  • 申請段階でリフォーム工事が未着手であること
  • 工事後も所有者が維持管理を行うこと
補助対象工事の例
  • 生け垣の設置
  • フェンスの緑化
  • 花壇づくり
  • 植樹 等
問い合わせ先 環境部 環境政策課
東京都狛江市和泉本町1‐1‐5
TEL:03‐3430‐1287

狛江市の緑のまち推進補助は、居住地の緑化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事内容によって異なる(上限15~50万円)です。

なお他の緑化補助金制度との併用はできませんのでご注意ください。

狛江市木造住宅耐震改修助成事業

制度名 狛江市木造住宅耐震改修助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の5分の1~2分の1(上限20~80万円)
補助金支給条件
  • 旧耐震基準で建てられた市内の木造住宅、または木造集合住宅であること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0に満たないこと
  • 耐震化リフォームを行った結果、住宅全体の評点が1.0以上となること
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化
  • 耐震診断
問い合わせ先 都市建設部 まちづくり推進課
東京都狛江市和泉本町1‐1‐5
TEL:03‐3430‐1055

狛江市の狛江市木造住宅耐震改修助成事業は、安全基準を満たさない木造住宅・木造集合住宅に耐震化リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の5分の1~2分の1(上限20~80万円)です。

危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成事業

制度名 危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 撤去した箇所の総延長に1mあたり1万円をかけた金額(上限15万円)
補助金支給条件
  • 危険なブロック塀が市内に所在していること
  • 危険なブロック塀が避難路に面していること
  • 撤去前の高さが1.2mを超えていること
  • 撤去後の高さが60㎝以下になること 等
補助対象工事の例
  • ブロック堀の撤去
問い合わせ先 都市建設部 まちづくり推進課
東京都狛江市和泉本町1‐1‐5
TEL:03‐3430‐1055

狛江市の危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成事業は、地震時に倒壊する恐れがあるブロック塀の撤去および除去を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、撤去した箇所の総延長に1mあたり1万円をかけた金額(上限15万円)です。

みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金

制度名 みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限10~50万円)
補助金支給条件
  • 共同住宅(民間施設の場合は延べ床面積の200㎡未満)であること
補助対象工事の例
  • 駐車場の段差の解消
  • スロープの設置
問い合わせ先 福祉保健部 福祉政策課
東京都狛江市和泉本町1‐1‐5
TEL:03‐3430‐1240

狛江市のみんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金は、民間施設のバリアフリー化等の整備を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限10~50万円)です。

個人所有の住宅は本制度の対象ではありません。

狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成制度

制度名 狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成制度
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の4分の1~3分の1(上限2~20万円)
補助金支給条件
  • 市内に在住または在住予定であること
  • 工事の対象となる機器を現在使用していないこと
  • 共同住宅の共用部分に設置する場合、事前に管理組合の同意を得ていること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
  • ホームエネルギー管理システムの設置
  • 家庭用燃料電池の設置
  • 蓄電池システムの設置 等
問い合わせ先 環境部 環境政策課
東京都狛江市和泉本町1‐1‐5
TEL:03‐3430‐1111

狛江市の狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成制度は、住宅用地球温暖化対策機器の設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の4分の1~3分の1(上限2~20万円)です。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

東大和市の助成金制度

水洗便所改造資金助成事業

制度名 水洗便所改造資金助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事内容によって異なる(上限2~35万円)
補助金支給条件
  • 下水道使用料を滞納していないこと
  • 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権の同意を得たものであること
補助対象工事の例
  • 汲み取り便所を水洗便所に改修
問い合わせ先 都市建設部下水道課
東京都東大和市中央3-930
TEL:042-563-2111

東大和市の水洗便所改造資金助成事業は、住宅の水栓トイレの改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事内容によって異なる(上限2~35万円)です。

補助金のほか金融機関からの融資を受けた利子の一部負担も行っています。

東大和市木造住宅耐震改修費助成事業

制度名 東大和市木造住宅耐震改修費助成事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限30万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日までに建築確認を受けていること
  • 木造2階建て以下の戸建て住宅を所有している個人であること
  • 耐震診断により耐震工事が必要と認められた場合であること
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化
  • 耐震診断
問い合わせ先 まちづくり部都市づくり課地域整備係
東京都東大和市中央3-930
TEL:042-563-2111

東大和市の東大和市木造住宅耐震改修費助成事業は、安全基準を満たしていない木造住宅の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限30万円)です。

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清瀬市の助成金制度

清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修)

制度名 清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修)
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限30万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造の住宅であること
  • 現在居住している住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0に満たしてないこと 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化
  • 耐震診断
問い合わせ先 都市計画課都市計画係
東京都清瀬市中里5-842
TEL:042-497-2093

清瀬市の清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修)は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限30万円)です。

清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(除却)

制度名 清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(除却)
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限30万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造の住宅であること
  • 現在居住している住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0に満たしてないこと 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の取り壊し
  • 耐震診断
問い合わせ先 都市計画課都市計画係
東京都清瀬市中里5-842
TEL:042-497-2093

清瀬市の清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(除却)は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の取り壊しを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限30万円)です。

清瀬市新エネルギー機器等設置補助金

制度名 清瀬市新エネルギー機器等設置補助金
受付期間 受付終了
補助金額
  • 太陽光発電の設置は1kwあたり3万円(上限5~10万円)
補助金支給条件
  • 市内に在住していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 対象機器を新たに設置、対象機器が設置された住宅を購入し居住していること
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
  • エネファームの設置
  • 蓄電池システムの設置
問い合わせ先 環境課環境衛生係
東京都清瀬市中里5-842
TEL:042-497-2099

清瀬市の清瀬市新エネルギー機器等設置補助金は、再生可能エネルギー危機の購入・設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、太陽光発電の設置は1kwあたり3万円(上限5~10万円)です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

東久留米市の助成金制度

日常生活用具費支給事業

制度名 日常生活用具費支給事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%~全額(上限3.72万円)
補助金支給条件
  • 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちであること
  • 日常生活を送るために必要な用具を購入すること
補助対象工事の例
  • 浴槽の交換
  • 住宅の改修
  • 火災報知機の設置
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 障害福祉課
東京都久留米市本町3‐3‐1
TEL:042-470-7747

東久留米市の日常生活用具費支給事業は、障害のある方が自立した日常生活を送るために必要な用具を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%~全額(上限3.72万円)です。

介護保険の対象者は、介護保険が優先です。

東久留米市木造住宅耐震改修助成制度

制度名 東久留米市木造住宅耐震改修助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限60万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造の戸建て住宅であること
  • 住居として使用していること
  • 3階建て以下であること
  • 在来構法で建てられた住宅であること 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化
  • 耐震診断
問い合わせ先 都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当
東京都東久留米市本町3-3-1
TEL:042-470-7756

東久留米市の東久留米市木造住宅耐震改修助成制度は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅に耐震化の工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限60万円)です。

市が指定した診断機関以外からの申請は受け付けていない点は、ご注意ください。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

武蔵村山市の助成金制度

武蔵村山市障害者(児)日常生活用具給付事業

制度名 武蔵村山市障害者(児)日常生活用具給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の10分の1(上限28.5万円)
補助金支給条件
  • 市内に在住していること
  • 3歳児以上の身体障害者手帳の交付を受けた者(児)であること
  • 上肢、下肢または体幹に機能障害を有していること
補助対象工事の例
  • 入浴担架の購入
  • 洋式便器に改修
  • 屋内信号機の設置
  • 点字器の設置  等
問い合わせ先 健康福祉部障害福祉課手当助成係
東京都武蔵村山市本町1-1-1
TEL:042-590-1185

武蔵村山市の武蔵村山市障害者(児)日常生活用具給付事業は、在宅の重度身障者等の方が自立した日常生活を起こるために用具の購入や工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の10分の1(上限28.5万円)です。

重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業

制度名 重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の90%~全額(上限35.3~97.9万円)
補助金支給条件
  • 市内に在住していること
  • 学齢児以上であること
  • 上肢、下肢または体幹に機能障害を有していること
補助対象工事の例
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 階段昇降機の設置
問い合わせ先 健康福祉部障害福祉課手当助成係
東京都武蔵村山市本町1-1-1
TEL:042-590-1185

武蔵村山市の重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業は、障害のある方の住宅環境をよりよくする工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の90%~全額(上限35.3~97.9万円)です。

新築や増築を伴う工事は、屋内移動設備の設置を除き対象外です

安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金

制度名 安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限5~30万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 耐震診断の結果上部構造評点の値が1.0に満たないこと
  • 申請時には設置前後の写真を添付すること
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化工事
  • エネファームの設置
  • 遮熱塗料等での塗装
  • 滑りにくい床にリフォーム 等
問い合わせ先 協働推進部産業観光課商工係
東京都武蔵村山市本町1-1-1
TEL:042-565-1111

武蔵村山市の安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金は、環境に配慮した工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限5~30万円)です。

高齢者自立支援住宅改修費給付事業助成制度

制度名 高齢者自立支援住宅改修費給付事業助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の原則90%(上限10.6~20万円)
補助金支給条件
  • 日常生活を営むのに支障のある65歳以上の高齢者であること
  • 入院や入所をしておらず、自宅で生活していること
  • 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権の同意を得たものであること
  • 着工前に市に届け出をし承認されていること 等
補助対象工事の例
  • 手すりの設置
  • 洗面台の取り換え
  • 洋式便器に改修
  • 浴槽の交換 等
問い合わせ先 健康福祉部高齢福祉課
東京都武蔵村山市本町1-1-1
TEL:042-590-1233

武蔵村山市の高齢者自立支援住宅改修費給付事業助成制度は、日常の生活を送るのが困難な高齢者の生活をサポートする工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の原則90%(上限10.6~20万円)です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

多摩市の助成金制度

多摩市非木造住宅耐震化促進補助金

制度名 多摩市非木造住宅耐震化促進補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限50万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること
  • 現在居住している住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること
  • 耐震診断の結果Is値が0.6に満たない、もしくは倒壊の恐れがあると診断されていること
補助対象工事の例
  • 古い住宅の耐震化工事
  • 耐震診断
問い合わせ先 都市整備部都市計画課住宅担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6817

多摩市の多摩市非木造住宅耐震化促進補助金は、旧耐震基準で建てられた非木造住宅の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限50万円)です。

木造住宅は本制度の適用外です。

多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度

制度名 多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限50万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること
  • 現在居住している住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること
  • 平屋もしくは2階建てであること
  • 市民税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 古い木造住宅の耐震化工事
  • 耐震診断
問い合わせ先 都市整備部都市計画課住宅担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6817

多摩市の多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限50万円)です。

非木造住宅は本制度の適用外です。

多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

制度名 多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の4分の1(上限15万円)
補助金支給条件
  • 申請日に市内に在住していること
  • 補助の対象となる機器を新たに購入すること
  • 直近5年で多摩市から同様の補助金を受け取っていない(蓄電システムを除く)こと
  • 市民税、固定資産税を滞納していないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱窓に改修
  • エネファームの設置
問い合わせ先 環境部環境政策課環境政策担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6831

多摩市の多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金は、再生可能エネルギーや省エネ設備の購入・設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の4分の1(上限15万円)です。

国や都の補助金と併用することができます。

多摩市重度身体障がい者(児)住宅設備改善費給付事業

制度名 多摩市重度身体障がい者(児)住宅設備改善費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の原則90%(上限20~97.9万円)
補助金支給条件
  • 6歳以上65歳未満の重度の障がい者をお持ちの方であること
  • 下肢・体幹の手帳1・2・3級をお持ちの方であること
  • 車椅子を利用していること
補助対象工事の例
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 玄関の改修
  • 屋内移動設備の移動・設置 等
問い合わせ先 障害福祉課 相談支援担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6847

多摩市の多摩市重度身体障がい者(児)住宅設備改善費給付事業は、重度の障害がある方が日常生活を快適に送るために工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の原則90%(上限20~97.9万円)です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

稲城市の助成金制度

住宅改修予防給付事業

制度名 住宅改修予防給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の全額(上限20万円)
補助金支給条件
  • 65歳以上で要介護認定で非該当(自立)とされていること
  • 要介護状態になるのを防ぐため、住宅改修が必要と市が許可した場合であること
補助対象工事の例
  • 玄関の拡張
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
問い合わせ先 福祉部 高齢福祉課
東京都稲城市東長沼2111
TEL:042-378-2111

稲城市の住宅改修予防給付事業は、高齢者が要介護状態になることを予防する工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の全額(上限20万円)です。

限度額の20万円以内であれば、複数回に渡っての工事も可能です。

住宅設備改修給付事業

制度名 住宅設備改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70%~全額(上限10.5~37.9万円)
補助金支給条件
  • 65歳以上で要支援又は要介護に認定された方であること
補助対象工事の例
  • 玄関の拡張
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
問い合わせ先 福祉部 高齢福祉課
東京都稲城市東長沼2111
TEL:042-378-2111

稲城市の住宅設備改修給付事業は、要介護認定を受けている高齢者が今のまま自宅で安心して暮らすための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70%~全額(上限10.5~37.9万円)です。

日常生活用具費給付事業(住宅改修費)

制度名 日常生活用具費給付事業(住宅改修費)
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の原則90%(上限1.4~97.9万円)
補助金支給条件
  • 身体障碍者手帳をお持ちの方
  • 所得がそれぞれの支給条件の基準となる額を超えていないこと
  • 購入・修理を行う前に事前に問い合わせること
補助対象工事の例
  • 白杖の購入
  • 洋式便器等への取り換え
  • 点字器の設置
  • 入浴用椅子の設置 等
問い合わせ先 福祉部高齢福祉課介護保険係
東京都稲城市東長沼2111
TEL:042-378-2111

稲城市の日常生活用具費給付事業(住宅改修費)は、障害のある方が自立した日常生活を送るために用具を購入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の原則90%(上限1.4~97.9万円)です。

介護保険の対象となる方は、介護保険制度が優先されます。

カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金

制度名 カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の6分の1~3分の1(上限10万円)
補助金支給条件
  • 補助の対象となる機器を年度内に導入した個人または管理組合であること
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
  • エネファームの設置
  • 蓄電システムの設置
  • 窓の断熱リフォーム 等
問い合わせ先 都市環境整備部 緑と環境課
東京都稲城市東長沼2111
TEL:042-378-2111

稲城市のカーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金は、地球温暖化対策の設備設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の6分の1~3分の1(上限10万円)です。

申請額の合計が予算の後継を超えた場合は、抽選が行われます。

生ごみ減量化処理容器等購入助成

制度名 生ごみ減量化処理容器等購入助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限0.3~1万円)
補助金支給条件
  • 市内在住の個人であること
  • 生ごみ処理機から出る残渣物を責任をもって処理すること
  • 維持管理を適切に行うこと
  • 一連の手続きを年度内に完了すること 等
補助対象工事の例
  • 生ごみ処理機の購入
問い合わせ先 都市環境整備部 生活環境課
東京都稲城市東長沼2111
TEL:042-378-2111

稲城市の生ごみ減量化処理容器等購入助成は、生ごみ処理機を購入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限0.3~1万円)です。

年度ごとに予算の上限が決められているため、既に募集を終了している場合があります。

生垣造成(ブロック塀等の撤去)助成

制度名 生垣造成(ブロック塀等の撤去)助成
受付期間 随時
補助金額
  • 施工範囲に応じた定額(上限15~24万円)
補助金支給条件
  • 市内で新しく生垣を設置すること
  • 植栽する樹木の高さが80㎝以上であること
  • 3m以上の生垣であること
  • 道路との幅を4m以上確保できること 等
補助対象工事の例
  • 生垣の造成
  • ブロック塀の撤去
問い合わせ先 都市建設部 まちづくり再生課
東京都稲城市東長沼2111
TEL:042-378-2111

稲城市の生垣造成(ブロック塀等の撤去)助成は、居住地の緑化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、施工範囲に応じた定額(上限15~24万円)です。

申請書には、工事の見積もりの写しや工事前の写真が必要になります。

稲城市木造住宅耐震改修助成事業

制度名 稲城市木造住宅耐震改修助成事業
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限100万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること
  • 現在居住している木造住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断されていること
  • 工事後に耐震診断の評点が1.0以上となること 等
補助対象工事の例
  • 古い木造住宅の耐震化工事
  • 耐震診断
問い合わせ先 都市建設部 まちづくり再生課
東京都稲城市東長沼2111
TEL:042-378-2111

稲城市の稲城市木造住宅耐震改修助成事業は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限100万円)です。

契約前に申請する必要があるため、事前に市に問い合わせるようにしましょう。

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羽村市の助成金制度

羽村市木造住宅耐震改修費補助金

制度名 羽村市木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1~10分の6(上限5~50万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること
  • 現在居住している2階建て以下の木造住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること
  • 耐震診断の結果、構造耐震指標の値が1.0に満たないものであること
  • 共同住宅の場合は、同意を得ていること 等
補助対象工事の例
  • 古い木造住宅の耐震化工事
  • 耐震診断
問い合わせ先 まちづくり部建築課
東京都羽村市緑ヶ丘5-2-1
TEL:042-555-1111

羽村市の羽村市木造住宅耐震改修費補助金は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~10分の6(上限5~50万円)です。

希望される方は問い合わせ先の担当課までご相談ください。

環境配慮事業助成制度

制度名 環境配慮事業助成制度
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限30万円)
補助金支給条件
  • 申請日時点で市内に在住していること
  • 住民税の申告・納付を怠っていないこと
  • 物件所有者の同意を得ていること
  • 中小企業の場合、大企業が実質的な経営に関わっていないこと 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
  • エネファームの設置
  • 天井の断熱改修
  • LED照明への改修 等
問い合わせ先 産業環境部 環境保全課
東京都羽村市緑ヶ丘5-2-1
TEL:042‐555‐1111

羽村市の環境配慮事業助成制度は、再生可能エネルギー機器の購入や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限30万円)です。

本制度の協力事業者が市のHPに掲載されているので併せてご確認ください。

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あきる野市の助成金制度

高齢者自立支援住宅改修給付事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の70%~全額(上限10.6~37.9万円)
補助金支給条件
  • 市内在住の65歳以上の高齢者であること
  • 自宅で生活していること
  • 歩行介助が必要など住宅の改修が必要と認められること
補助対象工事の例
  • 手すりの設置
  • 床の段差の解消
  • 洋式便器に改修
  • 浴槽の交換 等
問い合わせ先 健康福祉部 高齢者支援課
東京都あきる野市二宮350
TEL:042-558-1111

あきる野市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、歩行が難しい高齢者の生活をサポートとなる工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の70%~全額(上限10.6~37.9万円)です。

補助金の支給額は、介護保険制度の利用負担割合に応じて代わります。

重度障害者等住宅設備改善給付事業

制度名 重度障害者等住宅設備改善給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の原則90%(上限35.3~97.9万円)
補助金支給条件
  • 学齢児以上であること
  • 上肢、下肢または体幹に機能障害を有していること
  • 現在児童福祉施設や老人ホームなどに入所していないこと
  • 過去に本制度で給付を受けていないこと 等
補助対象工事の例
  • 手すりの設置
  • 引き戸扉への取り換え
  • 洗面台の取り換え
  • 階段昇降機の設置 等
問い合わせ先 健康福祉部 障がい者支援課
東京都あきる野市二宮350
TEL:042-558-1111

あきる野市の重度障害者等住宅設備改善給付事業は、重度の障害がある方が日常生活を快適に送るために工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の原則90%(上限35.3~97.9万円)です。

新築住宅は対象外ですのでご注意ください。

あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業

制度名 あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業
受付期間
補助金額
  • 工事費用の5分の4(上限110万円)
補助金支給条件
  • 市の助成金を利用し、耐震診断を行っていること
  • 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」と診断されている木造住宅であること
  • 耐震化工事で、倒壊の恐れがないと判断できること
  • 国や東京都から耐震改修の補助を受けていないこと 等
補助対象工事の例
  • 木造住宅の耐震化工事
  • 耐震診断
  • 工事の相談
問い合わせ先 都市整備部 都市計画課
東京都あきる野市二宮350
TEL:042-558-1111

あきる野市のあきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業は、倒壊の恐れがある木造住宅の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の5分の4(上限110万円)です。

建築確認が必要となる工事を伴う場合は、建築確認が済んだ後に申請の手続きを行ってください。

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西東京市の助成金制度

西東京市省エネルギー設備設置助成制度

制度名 西東京市省エネルギー設備設置助成制度
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限5~15万円)
補助金支給条件
  • 市内に在住していること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 集合住宅の場合、管理組合の同意を得ていること
補助対象工事の例
  • 節水水栓の設置
  • LED照明へ取り換え
  • 節水トイレの設置
問い合わせ先 環境保全課
東京都西東京市泉町三丁目12番35号
TEL:042-438-4042

西東京市の西東京市省エネルギー設備設置助成制度は、省エネ設備の設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限5~15万円)です。

補助金の限度額は、節水水栓の場合は5万円、節水トイレの場合は10万円、LED照明の交換は15万円です。

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瑞穂町の助成金制度

住宅耐震関連助成

制度名 住宅耐震関連助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1~10分の6(上限10~100万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること
  • 現在居住している住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上)であること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0に満たないこと
  • 耐震化工事を行った後の評点が1.0以上になること 等
補助対象工事の例
  • 古い住宅の耐震化工事
  • 耐震診断
  • 耐震フィルターの設置
  • 防災ベッドの設置 等
問い合わせ先 都市整備部 都市計画課 計画・住宅係
東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335
TEL:042-557-0599

瑞穂町の住宅耐震関連助成は、現在の耐震基準を満たしていない住宅の耐震工事や簡易的な耐震改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~10分の6(上限10~100万円)です。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

日の出町の助成金制度

日の出町木造住宅耐震改修費助成

制度名 日の出町木造住宅耐震改修費助成
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の3分の1(上限30万円)
補助金支給条件
  • 耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断されていること
補助対象工事の例
  • 耐震化工事
問い合わせ先 まちづくり課都市計画係
東京都西多摩郡日の出町大字平井2780
TEL:042-588-5114

日の出町の日の出町木造住宅耐震改修費助成は、老朽化等で倒壊の恐れがある建物の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の3分の1(上限30万円)です。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

檜原村の助成金制度

地場産材利用促進事業

制度名 地場産材利用促進事業
受付期間 随時
補助金額
  • 1㎥につき3万円(上限50万円)
補助金支給条件
  • 村内在住の個人かつ建物に地場産材を3m³以上使用すること
  • 村外在住かつ建物に地場産材を3m³以上使用すること
  • 村外居住者かつ床面積が50坪以上の建物に地場産材を3m³以上使用すること
補助対象工事の例
  • 地場産材を使用した住宅の建築
問い合わせ先 産業環境課 農林産業係
東京都西多摩郡檜原村467-1
TEL:042‐598‐1011

檜原村の地場産材利用促進事業は、地場産材を使用し住宅を新築又はリフォーム等の工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、1㎥につき3万円(上限50万円)です。

地場産材の購入先は、村内の製材所、東京都森林組合のいずれかに指定されています。

定住促進空き家活用事業

制度名 定住促進空き家活用事業
受付期間 随時
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限100万円)
補助金支給条件
  • 売買登録された村内の空き家を購入すること
  • 売買登録した空き家で入居者が決定し、築10年以上が経過していること
  • 檜原村に空き家情報を登録すること
補助対象工事の例
  • 空き家の解体
  • 空き家の家財処分
  • 空き家のリフォーム
  • 空き家の登録 等
問い合わせ先 企画財政課 むらづくり推進係
東京都西多摩郡檜原村467-1
TEL:042-519-9556

檜原村の定住促進空き家活用事業は、村内の空き家の有効活用を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限100万円)です。

物件については、登録空家物件一覧に記載の業者にお問い合わせください。

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奥多摩町の助成金制度

移住・定住応援補助等

制度名 移住・定住応援補助等
受付期間 令和2年4月1日~令和7年3月31
補助金額
  • 工事費用の2分の1(上限220万円)
補助金支給条件
  • 45歳以下の夫婦もしくは子供がいること
  • 35歳以下であること
  • 住宅の新築又はリフォーム等の工事であること
補助対象工事の例
  • 定住を目的とした住宅の新築
  • 定住を目的として住宅の改築
  • 定住を目的として住宅の増築
問い合わせ先 若者定住推進課 若者定住推進係
東京都奥多摩町氷川215-6
TEL:0428-83-2310

奥多摩町の移住・定住応援補助等は、若者の定住を目的とした住宅の建設やリフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1(上限220万円)です。

申請には、定住の意思を証明する誓約書などが必要となります。

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東京都全域の助成金制度

東京リフォームモデルハウス事業

制度名 東京リフォームモデルハウス事業
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の2分の1~3分の2(上限100万円)
補助金支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅であること
  • フルリフォームを実施すること
  • モデルハウスとして公開できること
  • 省エネやバリアフリー化などのリフォームを行うこと 等
補助対象工事の例
  • 断熱材の設置
  • 耐震補強
  • 屋根、外壁の交換
  • 間取りの変更 等
問い合わせ先 民間住宅部 計画課
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-5230-4936

東京都の東京リフォームモデルハウス事業は、リフォームを行った住宅をモデルハウスとして活用した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の2分の1~3分の2(上限100万円)です。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業

制度名 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 受付終了
補助金額
  • 工事費用の23%~3分の2(上限102.5万円)
補助金支給条件
  • 住宅の所有者もしくはであること
  • 全体改修の場合、工事後に省エネ基準又はZEH水準に達すること
  • 部分改修の場合、基準を満たし複数個所の開口部の改修を行うこと
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと 等
補助対象工事の例
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽へ改修
  • LED照明へ取り換え
問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

東京都の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の23%~3分の2(上限102.5万円)です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 令和4年度~6年度
補助金額
  • 工事費用の5分の3~全額(上限10~180万円)
補助金支給条件
  • 都内の戸建て住宅であること
  • 補助金の対象期間内に新たに設置すること
  • 本工事において、他の補助金を同時に受け取っていないこと
  • 原則補助金の交付後に契約すること 等
補助対象工事の例
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱ドアへの改修
  • 蓄電池システムの設置
  • V2Hの設置 等
問い合わせ先 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

東京都の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、工事費用の5分の3~全額(上限10~180万円)です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

「リフォームの補助金制度全般」については、下記の記事もご覧ください。

リフォームで補助金を受け取るための条件

補助金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。

補助金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。

工事着工前に申請すること

東京都のリフォームで使える補助金制度は、多くが利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても補助金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。

税金を滞納していないこと

どの市町村でも、補助金の申請者や住居の居住者に市町村税の滞納があると、補助金の対象外となってしまいます。

万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと補助制度は利用できません。

自治体で定められた業者で行うこと

居住の市区町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、補助制度の対象外となる場合があります。

「リフォームを成功させるコツ」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>「リフォームを絶対に失敗しないための5つのコツ」

「遮熱・断熱塗料」の使用が条件の場合も

補助制度のなかには、ただリフォームをしただけでは対象にならないものがあります。
対象が外壁のリフォームそのものではなく、エコ・省エネ化工事となっているためです。

「遮熱塗料」「断熱塗料」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>「遮熱塗料の実際の効果は?~リフォームで検討に必要な部分を解説~」

東京都のリフォーム補助金の申請の流れ

補助金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。 補助金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

Step 1:リフォームの見積もりを取る

申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。

Step 2:自治体のサイトから必要書類を入手

自治体のHPにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

Step 3:必要書類を提出

窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。

Step 4:審査結果の連絡(2週間前後)

多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:リフォームの契約・工事

リフォームに着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。

Step 6:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

まとめ

以上、東京都のリフォームの補助金の知識と、申請前に気をつけたい注意事項についての解説でした。

リフォームや補修をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家のリフォームの適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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