【2023年最新】神奈川県のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

  • 【更新日】2023-09-05
神奈川県のリフォーム補助金制度まとめ

神奈川県にお住まいの方で、家のリフォームをお考えでしたら、住んでいる市町村の補助金が使えるかどうかを確認しましょう。

神奈川県でリフォームの費用の補助制度がある市町村は、以下の33箇所です。

それぞれの補助金額や条件について、これから記事内で解説していきます。

なお、神奈川県の上記以外の自治体は、残念ながらリフォームを対象とした補助金制度はありません。

「リフォームの補助金」については、下記の記事もご覧ください。

「リフォーム費用の相場」については、下記の記事もご覧ください。

Point
  • 特別な制限なしでリフォームに補助金がおりるのは小田原市・三浦市・海老名市・座間市など8箇所
  • 省エネリフォームに補助金がおりるのは横浜市・川崎市・相模原市・鎌倉市など25箇所
  • バリアフリー化が対象の補助金制度があるのは横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市など25箇所

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神奈川県でリフォームに補助金がおりる市町村は?

2023年5月現在、神奈川県の市町村にあるリフォームを対象にした補助金制度のある市町村と、それぞれの市町村にある制度ごとの補助内容は以下の通りです。

愛川町の助成金制度

①住宅設備改良等経費助成

制度名 住宅設備改良等経費助成
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 施工内容に応じた定額(上限40万円~100万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳1級・2級の交付を受けていること
  • 知能指数35以下(A2程度以下)であること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、知能指数50以下(B1程度以下)であること
  • 18歳以上65歳未満で、下肢または体幹機能障害2級以上で移動が困難であること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチンのバリアフリーリフォーム
  • トイレや玄関のバリアフリーリフォーム
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置 等
問合せ先 福祉支援課 障害福祉班
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
TEL:046-285-6928

愛川町の住宅設備改良等経費助成は、住宅の設備等、障がい者に適するようにバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工内容に応じた定額(上限40万円~100万円)です。

なお、本制度は申請以前の改修は助成の対象となりません。また、住宅設備改良費の助成は原則として1回のみとなります。

②空き家改修費助成金

制度名 空き家改修費助成金
受付期間 2023/4/1(土)~
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)
支給条件
  • 愛川町空家バンクに登録されている物件であること
  • 申請年度内にリフォームが完了すること
  • 入居前か、入居日の翌日から1年以内に申請すること
  • 改修工事を行う前に申請すること 等
補助対象工事
  • 屋根、外壁のリフォーム
  • トイレ、風呂、台所等のリフォーム
問合せ先 環境課 環境対策班
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
TEL:046-285-6947

愛川町の空き家改修費助成金は、愛川町に定住しようとする移住者等が空き家のリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

③愛川町スマートエネルギー設備導入費助成金

制度名 愛川町スマートエネルギー設備導入費助成金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/15(金)(先着制)
補助金額
  • 1kwあたり10,000円%~50%(上限1万円~5万円)
支給条件
  • 愛川町内に在住中であること
  • 前年度の1月1日から本年度の2月15日までの間に対象機器を設置していること
  • 町税等に滞納がないこと
  • 制度が定める要件を満たした設備であること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • HEMSシステム の導入
  • 住宅用蓄電池システムの導入
  • 家庭用燃料電池システムの導入 等
問合せ先 環境経済部環境課 環境対策班
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
TEL:046-285-6947(内線:3512)

愛川町の愛川町スマートエネルギー設備導入費助成金は、一戸建て住宅にスマートエネルギー設備の導入を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は1kwあたり10,000円%~50%(上限1万円~5万円)です。

愛川町のホームページで、受付申請の状況が分かるので、制度の利用を検討する場合は確認すると良いでしょう。なお、6月12日時点で「住宅用蓄電池システム」の受付可能件数0件と発表されています。

④三世代同居定住支援住宅改修助成金

制度名 三世代同居定住支援住宅改修助成金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限40万円)
支給条件
  • 三世代以上で同居するための工事であること
  • 子または孫世代の生計維持者もしくはその配偶者で、40歳未満の者が愛川町に転入をすること
  • 町内の持家を改修すること
  • 10万円以上の工事であること 等
補助対象工事
  • 増改築工事
  • 外壁の張り替えや塗装
  • キッチンやトイレなどの水回りのリフォーム
  • 床や天井の張り替え 等
問合せ先 企画政策課 企画政策班
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
TEL:046-285-6924

愛川町の三世代同居定住支援住宅改修助成金は、愛川町内で新たに三世代以上で同居し、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限40万円)です。

申請日から1年以上前に愛川町内で三世代同居をしていない必要があります。

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厚木市の助成金制度

①厚木市セーフティ住宅支援事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 厚木市セーフティ住宅支援事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%まで(上限3万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市内に住所を有し、75歳以上であること
  • 介護保険の要介護または要支援の認定を受けていないこと
  • 市内の工務店等で契約すること
補助対象工事
  • 屋内及び敷地内の手すりの設置
  • 屋内の段差の解消
  • 和式便器から洋式便器への取替え
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 等
問合せ先 福祉部 介護福祉課 高齢者支援係
神奈川県厚木市中町3-17-17 市役所本庁舎2階
TEL:046-225-2220

厚木市の厚木市セーフティ住宅支援事業は、厚木市内の住宅で段差改修や手すりなどのバリアフリー工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%まで(上限3万円)です。

工事を始める前には必ず「厚木市セーフティ住宅支援事業事前申請書」の提出が必要です。

②親元近居・同居住宅取得等支援事業助成金

制度名 親元近居・同居住宅取得等支援事業助成金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の10%(上限20万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 親世帯が1年以上厚木市に居住していること
  • 親世帯と近居・同居のため市外から転入する子世帯(転入する日以前厚木市に1年間住民登録のない)であること
  • 10年以上近居・同居をする予定であること
  • 厚木市若年世帯住宅取得支援事業助成金の交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 増改築工事
  • 間取りの変更
  • バリアフリー化
  • 電気やガスなどの設備改修 等
問合せ先 まちづくり計画部 住宅課 住宅政策係
神奈川県厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎12階)
TEL:046-225-2330

厚木市の親元近居・同居住宅取得等支援事業助成金は、市外に居住する方が、新たに市内で近居・同居を始める際に、同居のための改修する場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の10%(上限20万円~30万円)です。

「子世帯に中学生以下の子がいる」「子世帯に1年以上市内に在勤する勤労者がいる」といった条件に当てはまる場合は、助成額に10万円が加算されます。

③木造住宅耐震診断・改修工事助成制度

制度名 木造住宅耐震診断・改修工事助成制度
受付期間 2023/5/8(月)~12月頃(予算の範囲内により、締切が早まる可能性あり)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限7.5万円~172.5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準の木造住宅であること
  • 昭和56年以降に増築などを行っていないこと
  • 床面積の半分以上が住宅用であること
  • ツ-バイフォ-(枠組壁工法)、プレハブ工法ではないこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画
  • 耐震改修工事
  • 改修工事監理 等
問合せ先 まちづくり計画部 建築指導課 建築安全係
神奈川県厚木市中町3‐17‐17(市役所第二庁舎14階)
TEL:046‐225‐2434

厚木市の木造住宅耐震診断・改修工事助成制度は、旧耐震基準で建てられた木造住宅において、耐震診断・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限7.5万円~172.5万円)です。

助成金は、助成金交付決定通知が発行されてから、施工の完了まで行われないと支給されません。

助成金の交付後、帳簿・証拠書類は5年間保存しておきましょう。また、本制度で木造住宅の耐震改修工事を行った場合、所得税や固定資産税の控除が受けられます。

④厚木市危険ブロック塀等防災工事助成金

制度名 厚木市危険ブロック塀等防災工事助成金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の75%(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀等の撤去であること
  • ブロック塀等の撤去とともに安全な工作物等を設置するものであること
  • ブロック塀等の撤去は、道路に面している全てのブロック塀を高さ65センチメートル以下にするものであること
  • 生垣を設置する場合は、高さは原則90センチメートル以上の樹木を、生垣の延長1メートルにつき原則3本以上植栽するものであること 等
補助対象工事
  • 危険なブロック塀等の撤去
  • ブロック塀等の撤去とともに安全な工作物等の設置
問合せ先 市長室 危機管理課 危機管理係
神奈川県厚木市中町3-17-17 (市役所 本庁舎 4階)
TEL:046-225-2192

厚木市の厚木市危険ブロック塀等防災工事助成金は、地震等におけるブロック塀等の倒壊や転倒による災害を未然に防止するため、危険なブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の75%(上限30万円)です。

助成金の予算には限りがあります。実施状況は該当ページから市長室 危機管理課 危機管理係までお問合せください。

⑤厚木市止水板設置助成金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 厚木市止水板設置助成金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 過去に浸水被害が発生した、あるいは発生する恐れのある地域の建物であること
  • 市税等の滞納がないこと
  • 取得した止水板は適正に管理すること
  • もし止水栓を譲渡・交換・貸付する場合は市長の承認を受けること 等
補助対象工事
  • 止水板の購入
  • 止水板の設置に必要な工事
問合せ先 都市整備部 下水道総務課 下水道許認可・計画係
神奈川県厚木市中町3‐17‐17(市役所第二庁舎14階)
TEL:046‐225‐2367

厚木市の厚木市止水板設置助成金は、大雨による浸水被害の防止のために止水板の購入や設置工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

本事業にて助成金が交付された際は、交付決定年度と同一年度内に事業を完了する必要があります。

また、補助対象事業の著しい遅延・完了の見込みがない場合や、法令等の規定違反・虚偽などの不正手段により助成金の交付を受けた場合は、助成金の交付決定が取り消される可能性があります。

既に交付した場合は、助成金を返還させることもあるため注意しましょう。

⑥厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金

制度名 厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金
受付期間 2023/7/3(月)~2024/2/15(木)(先着制)
補助金額
  • 機器に応じた定額(上限1万円~6万円)※現金(全額)
支給条件
  • 令和5年2月16日から令和6年1月15日までに対象機器を設置していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 令和6年2月15日までに申請をすること
  • 市内の戸建て住宅に設置すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 蓄電池システムの導入
  • 家庭用燃料電池システム
  • HEMSの導入 等
問合せ先 環境農政部 環境政策課 環境政策係
神奈川県厚木市中町3-17-17 市役所第2庁舎7階
TEL:046-225-2749

厚木市の厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金は、市内の戸建て住宅に再エネ・省エネ・蓄エネ機器の設置を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は設置機器に応じた額(上限1万円~6万円)です。

補助額は設置する機器によって決まっています。「太陽光発電システム」は1kwあたり1万円(上限6万円)、「HEMS」は1万円、「蓄電池システム」「家庭用燃料電池」「太陽熱利用システム」は5万円です。

⑦厚木市省エネ住宅導入促進奨励金

制度名 厚木市省エネ住宅導入促進奨励金
受付期間 2023/7/3(月)~2024/2/15(木)、もしくは2024/3/15(金)(先着制)
補助金額
  • 工事内容によって異なる(上限8万円~65万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市内に住所を有すること
  • 市税を滞納していないこと
  • LCCM住宅、ZEHを導入又は既存住宅の窓を断熱窓に改修すること
  • 暴力団関係者でないこと 等
補助対象工事
  • LCCM住宅の導入
  • ZEHの導入
  • 断熱窓改修
問合せ先 環境農政部 環境政策課 環境政策係
神奈川県厚木市中町3-17-17 市役所第2庁舎7階
TEL:046-225-2749

厚木市の厚木市省エネ住宅導入促進奨励金は、省エネ住宅を増やすために、LCCM住宅の導入、ZEHの導入、断熱窓改修をした場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は工事内容によって異なります(上限8万円~65万円)

申請の受付期間は、国、県補助の交付を受けていないZEHの場合は令和6年2月15日まで、それ以外の場合は令和6年3月15日までです。

⑧厚木市屋上緑化助成金

制度名 厚木市屋上緑化助成金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「緑化面積1㎡あたり25,000円」のうち低い額(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が3㎡以上であること
  • 新たに屋上緑化を行う、もしくは屋上の全てまたは部分改修を行うこと
  • 建築基準法との法令に違反していない建物であること
  • 「厚木市住みよいまちづくり条例」に基づく、緑化基準により整備するものでないこと 等
補助対象工事
  • 屋上緑化
問合せ先 都市整備部 公園緑地課 計画整備係
神奈川県厚木市中町3-17-17 市役所第二庁舎15階
TEL:046-225-2412

厚木市の厚木市屋上緑化助成金は、やすらぎと潤いある空間を創造するため屋上の緑化工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は「50%」または「緑化面積1㎡あたり25,000円」のうち低い額(上限50万円)です。

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綾瀬市の助成金制度

①木造住宅耐震化補助事業

制度名 木造住宅耐震化補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限4万円~118万円)
支給条件
  • 2階建以下の木造住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた建物であること
  • 必ず事前の耐震診断を受けること
  • 指定の耐震診断の総合評点が1.0未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断・耐震設計
  • 耐震改修工事・工事管理
  • 既存建物の除却工事
  • 耐震シェルター・防災ベッドの設置 等
問合せ先 都市部 都市計画課 計画調整・開発指導担当
神奈川県綾瀬市早川550
TEL:0467-70-5625

綾瀬市の木造住宅耐震化補助事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断から耐震改修まで一貫して行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限4万円~118万円)です。

綾瀬市では、令和5年度より、全ての事業において委任払い制度の利用が可能になりました。委任払い制度は、申請者が耐震化事業にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は市から直接業者に残りの耐震化事業費として支払うというものです。

②危険ブロック塀等耐震化補助事業

制度名 危険ブロック塀等耐震化補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限20万円~30万円)
支給条件
  • 通り抜けできる道路に面していること
  • 市税を滞納していないこと
  • ブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるものを撤去し、おおむね40センチメートル以下にすること(撤去部分へのフェンス等の設置は可)
  • 工事は市内施工業者が行うこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるものを撤去し、おおむね40センチメートル以下にする(撤去部分へのフェンス等の設置は可)
問合せ先 都市部 都市計画課 計画調整 開発指導担当
神奈川県綾瀬市早川550
TEL:0467-70-5625

綾瀬市の危険ブロック塀等耐震化補助事業は、危険なブロック塀等の撤去や、撤去後に安全な工作物等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限20万円~30万円)です。

工事着手済みは対象外となります。

③浸水防止施設設置助成金

制度名 浸水防止施設設置助成金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)
支給条件
  • 過去に浸水被害を受けたことのある建物であること
  • 平成29年8月29日以前に登記した建物であること
  • 空き家でないこと
  • 市内に所有・使用している建物であること 等
補助対象工事
  • 止水板等の設置工事
  • 止水板等の購入
問合せ先 土木部 下水道課 整備担当
神奈川県綾瀬市早川550
TEL:0467-70-5683

綾瀬市の浸水防止施設設置助成金は、市内で浸水による被害を軽減するため、止水板などの購入や設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

本事業にて助成金の交付を受けた場合、工事または購入後も補助対象である止水板等の良好な維持管理に努める必要があります。

④住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金

制度名 住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/15(金)(先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(1万円~16万円)
支給条件
  • 設備が設置された住宅の所在地に住民登録がされていること
  • 市税等の滞納がないこと
  • 完了年月日(保証書等の引渡し日か工事代金領収書発行日の遅い方)が、令和5年3月1日から令和6年3月15日までに該当すること
  • 制度が定める要件を満たした設備であること 等
補助対象工事
  • 家庭用燃料電池システムの導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 電気自動車充給電器の導入
  • HEMSシステム の導入 等
問合せ先 市民環境部 環境保全課 環境保全担当
神奈川県綾瀬市早川550
TEL:0467-70-5619

綾瀬市の住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金は、太陽光発電システムや住宅用蓄電池、エネファーム等の省エネ・創エネ機器を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(1万円~16万円)です。

綾瀬市のホームページ内で、受付申請の状況が分かるので、制度の利用を検討する場合は確認すると良いでしょう。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

伊勢原市の助成金制度

① 木造住宅耐震改修工事等補助制度

制度名 木造住宅耐震改修工事等補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限10万円~110万円)
支給条件
  • 旧耐震基準の木造住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 昭和56年以降に増築をした場合、床面積が延べ床面積の半分未満であること
  • 市内に対象となる木造住宅を所有し、かつ居住していること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
問合せ先 都市部 建築住宅課 営繕係
神奈川県伊勢原市田中348
TEL:0463‐94‐4790

伊勢原市の木造住宅耐震改修工事等補助制度は、市内の木造住宅や沿道木造住宅において、耐震改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限10万円~110万円)です。

申し込み条件として、耐震改修等の補助金交付が決定した同一年度の3月20日までに補助対象事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。また、本事業にて自宅の耐震改修工事を行った場合、 所得税額の特別控除と固定資産税額の減額措置を受けられる可能性があります。

② 危険ブロック塀等撤去等補助金制度

制度名 危険ブロック塀等撤去等補助金制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~75%(上限10万円~15万円)
支給条件
  • 伊勢原市内において危険ブロック塀等を所有する者であること
  • 令和6年2月29日までに当該工事費用の支払いが完了すること
  • コンクリートブロック塀、レンガ石や大谷石等の石造塀、万年塀などであること。また、その門柱並びに基礎であること
  • 道路面から1.2メートル以上、かつ、ブロック塀等の高さ60センチ以上で、担当職員の事前調査により危険と判断したブロック塀等であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等を撤去
  • 安全な工作物等設置
問合せ先 企画部 危機管理課 危機管理係
神奈川県伊勢原市田中348
TEL:0463-94-4865

伊勢原市の危険ブロック塀等撤去等補助金制度は、地震の際に転倒や倒壊のおそれがある危険ブロック塀等の撤去や、フェンス等の安全な工作物の工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~75%(上限10万円~15万円)です。

事前調査申請書を提出し、担当職員による現地調査を受け、市から、事前調査結果通知書を受領する必要があります。

③ 伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金

制度名 伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/15(金)(先着制)
補助金額
  • 設置機器による(上限10万円)
支給条件
  • 伊勢原市に住民登録をしていること
  • 補助金の交付を申請する日の属する前年度の2月16日から補助金の交付を申請する日の属する年度(以下「当該年度」という。)の2月15日までの間に市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築し、若しくは購入し、又はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに改築していること
  • 国又は神奈川県からネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入について補助金の交付決定を受けていること
  • 市税等の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの新築
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの購入
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスへの改築
問合せ先 経済環境部 環境対策課 環境衛生係
神奈川県伊勢原市田中348
TEL:0463-94-4737

伊勢原市の伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入、または購入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は設置機器に応じた額(上限10万円)です。

受付予定件数が10件と少ないため、制度を利用できるかどうかの確認が必要です。

④ 重度障害者住宅設備改良費の助成

制度名 重度障害者住宅設備改良費の助成
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 全額(上限60万円~100万円)
支給条件
  • 1・2級の身体障害者手帳を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、知能指数50以下であること
  • 18歳以上65歳未満で下肢または体幹機能障がい1・2級で、移動が困難であること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチンなどのバリアフリー工事
  • トイレ、玄関などのバリアフリー工事
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置 等
問合せ先 保健福祉部 障がい福祉課 障がい福祉係
神奈川県伊勢原市田中348
TEL:0463-94-4720

伊勢原市の重度障害者住宅設備改良費の助成は、障がい者が暮らしやすい住宅になるように玄関・台所・浴室・便所・廊下等をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は原則全額(上限60万円~100万円)です。
ただし、世帯所得(納税額)に応じて自己負担が発生する場合があります。

身体障害者手帳に記載のある障がいに対応した部分の改造のみが対象となります。この制度の利用は世帯に1回限りです。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

海老名市の助成金制度

①住宅改修支援事業補助金

制度名 住宅改修支援事業補助金
受付期間 2023/6/15(木)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限20万円~30万円)
支給条件
  • 海老名市内にある戸建て住宅等のリフォームであること
  • 住宅の所有者であること。共有名義の場合は、全員の承諾を得ていること
  • リフォーム工事の契約者(発注者)であること
  • 申請日において該当住宅に継続して1年以上居住していること 等
補助対象工事
  • 屋根のふき替え、屋根の塗装、防水工事
  • 外壁塗装、防水工事
  • 浴室・キッチン・トイレ・洗面所の改修リフォーム
  • 床や壁、天井などの内装リフォーム 等
問合せ先 まちづくり部 住宅まちづくり課
神奈川県海老名市勝瀬175-1
TEL:046-235-9606

海老名市の住宅改修支援事業補助金は、市内の住宅の所有者に対し、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限20万円~30万円)です。

申請の受付期間が2期に分かれており、先着順です。申請書類は市役所ではなく、直接「海老名商工会議所」へお持ちください。

②耐震改修工事等補助金

制度名 耐震改修工事等補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限5万円~103万円)
支給条件
  • 2階建て以下の木造住宅であること
  • 旧耐震基準で建てられた住宅であること
  • 指定の耐震診断で「倒壊の危険がある」と判定された住宅であること
  • 2月末までに工事ならびに実績報告が完了できること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画書の作成
  • 耐震改修工事及び建築士の現場立会
  • 解体工事 等
問合せ先 まちづくり部 住宅まちづくり課
神奈川県海老名市勝瀬175‐1
TEL:046-235-9606

海老名市の耐震改修工事等補助金は、古い木造戸建て住宅の耐震化のために工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限5万円~103万円)です。

海老名市では、年3回、無料の耐震相談会を行っています。また、それぞれの補助については、事前申請が必要となります。

③ブロック塀等撤去費補助事業

制度名 ブロック塀等撤去費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 1㎡あたり7,500円(上限20万円~30万円)
支給条件
  • 道路に面していること
  • 高さ60cm以上のブロック塀等であること
  • 当該住宅の所有者または管理者の方であること
  • 市税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀等の撤去
問合せ先 まちづくり部 住宅まちづくり課
神奈川県海老名市勝瀬175-1
TEL:046-235-9392

海老名市のブロック塀等撤去費補助事業は、地震時のブロック塀等の倒壊による被害を予防するため、道路に面するブロック塀等の撤去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は1㎡あたり7,500円(上限20万円~30万円)です。
ただし、業者見積もり額のほうが低い場合は見積もり額がそのまま支給額となります

補助金交付決定前に工事を始めてしまうと、補助金が受けられません。補助金の交付は一敷地につき1回までです。補助事業の予算額に達し次第終了となります。2月末日までに実績報告が必要です。

④環境保全対策支援事業補助金

制度名 環境保全対策支援事業補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 設置機器に応じた額(1万円~20万円)
支給条件
  • 市税及び国民健康保険税を滞納していないこと
  • 海老名市に住民登録をし、実際に居住していること。あるいは、市内に事業所を有する法人又は個人であって、市内の事業所等に補助対象設備等の設置又は購入をする事業者であること
  • 着工または購入の2週間前までに申請を行っていること
  • 令和6年3月31日(日曜日)までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 蓄電池システム(定置型)の導入
  • エネファームシステムの導入
  • HEMSシステム の導入 等
問合せ先 経済環境部 環境政策課
神奈川県海老名市勝瀬175-1 海老名市役所5階
TEL:046-235-4912

海老名市の環境保全対策支援事業補助金は、環境に配慮した設備の設置を行う、または購入(リースも含む)を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は設置機器に応じた額(1万円~20万円)です。

低公害車(電気自動車、燃料電池自動車)の補助金は予算上限額に達したため受付を終了しています(令和5年4月8日時点)。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

大井町の助成金制度

①三世代同居住宅改修助成金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 三世代同居住宅改修助成金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 三世代同居するために、親世帯と子世帯の一方が大井町に新たに転入すること
  • 改修した住宅に10年以上居住すること
  • 孫は中学生以下であること
  • 町内に親、子、孫の三世代で同居すること 等
補助対象工事
  • 増改築工事
  • 屋根や外壁などの外装工事
  • キッチンやトイレなどの水回りのリフォーム
  • 床や天井の張り替え 等
問合せ先 企画財政課
神奈川県足柄上郡大井町金子1995
TEL:0465-85-5003

足柄上郡大井町の三世代同居住宅改修助成金は、三世代同居するために、親世帯と子世帯の一方が大井町に新たに転入する場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限20万円)です。

敷地造成、塀など外構工事は本制度の助成に含まれません、

②住宅用スマートエネルギー設備導入費助成金

制度名 住宅用スマートエネルギー設備導入費助成金
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 設置する設備に応じた額(上限1万円~9.7万円)※現金(全額)
支給条件
  • 大井町に居住している者、又は大井町に居住する予定の者で、助成事業完了時に大井町に住民登録があること
  • 設置する建物は、住居として使用されているものであること
  • 助成金交付決定日以降に着工すること
  • 町税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • HEMSシステム の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
問合せ先 生活環境課
神奈川県足柄上郡大井町金子1995
TEL:0465-85-5010

足柄上郡大井町の住宅用スマートエネルギー設備導入費助成金は、スマートエネルギー設備の導入を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は設備の設置にかかった費用です。ただし、設備の種類に応じて1万円~9.7万円の上限額が決められています。

実績報告書を工事完了日から30日以内に提出する必要があります。その後、審査が行なわれ、助成金交付確定通知後に助成金の支払いが行われます。

③ブロック塀等撤去費助成制度

制度名 ブロック塀等撤去費助成制度
受付期間 2023/5/10(水)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 道路面から0.6メートルを超える高さを有するもので、避難路等に面するものであること
  • その他町長が撤去の必要があるものと認めたものであること
  • 除去対象のブロック塀等は、コンクリート造り、石造り、レンガ造り、その他組造りによる塀および門柱であって、町内の住宅または店舗併用住宅に附属するものであること
  • ブロック塀等を撤去するまたは塀の高さを0.6メートル以下にすること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等が道路面から0.6メートルを超える高さを有するもので、避難路等に面するものの撤去(道路との間に水路がある場合、水路幅よりもブロック塀等が高い物を含む)
  • その他町長が撤去の必要があると認めたものの撤去
問合せ先 都市整備課
神奈川県足柄上郡大井町金子1995
TEL:0465-85-5014

足柄上郡大井町のブロック塀等撤去費助成制度は、町民の安全と災害に強いまちづくりを推進するため、危険なブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

助成金を活用する際は、都市整備課の窓口まで事前相談にお越しください。

④木造住宅耐震改修工事等助成制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震改修工事等助成制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 木造住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断で判定値が1.0未満と診断されたこと
  • 耐震改修後に判定値が1.0以上となる工事であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震診断
問合せ先 都市整備課
神奈川県足柄上郡大井町金子1995
TEL:0465-85-5014

足柄上郡大井町の木造住宅耐震改修工事等助成制度は、耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅において、評点が1.0以上となる耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

助成額の上限50万円には、耐震改修にかかった費用のほか、耐震改修後を想定した耐震診断費用なども含みます。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

大磯町の助成金制度

①住宅耐震化事業助成金

制度名 住宅耐震化事業助成金
受付期間 2023/5/8(月)~2023/12/8(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~94%(上限7万円~73.5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 大磯町内にある木造住宅で、枠組壁工法を除くものであること
  • 昭和56年5月以前に建築されたものであること
  • 一戸建て住宅、店舗等兼用住宅、二世帯住宅のいずれかであること
  • 工事を始める前に申請すること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強等設計
  • 耐震補強工事
  • 工事監理 等
問合せ先 都市建設部 都市計画課 開発指導係
神奈川県大磯町東小磯183
TEL:0463-61-4100(内線:242)

大磯町の住宅耐震化事業助成金は、住宅の耐震診断や耐震補強工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%~94%(上限7万円~73.5万円)です。

「耐震診断」は7万円~8,5万円、「耐震補強設計」は10万円、「工事管理」は5万円、「耐震補強工事」は50万円を上限として助成されます。

②スマートエネルギー設備導入費助成金

制度名 スマートエネルギー設備導入費助成金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 設置する設備に応じた額(上限1万円~23.2万円)※現金(全額)
支給条件
  • 制度が定める要件を満たした設備であること
  • 助成金交付決定日以降に着工すること
  • 令和6年2月29日(木曜日)までに実績報告書の提出ができること
  • 町税等の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 電気自動車充給電器の導入
  • HEMSシステム の導入 等
問合せ先 産業環境部 環境課 環境・エネルギー係
神奈川県大磯町虫窪66
TEL:0463-72-4438

大磯町のスマートエネルギー設備導入費助成金は、スマートエネルギー設備の設置を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は設備の設置にかかった費用です。ただし、設備の種類に応じて1万円~23.2万円の上限額が決められています。

スマートエネルギー設備を設置した後、省エネルギーの実績等の地球温暖化対策の効果検証を目的とした町が実施する調査に協力する必要があります。

③危険ブロック塀撤去等助成金

制度名 危険ブロック塀撤去等助成金
受付期間 2023/5/8(月)~2023/12/8(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~75%(上限10万円~15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緊急輸送路、通学路沿いであること
  • 撤去又は減築 撤去前に 60㎝以上の高さがあるものであること
  • ブロック塀等が付属する土地・建築物の所有者(管理者)であること
  • 町税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 都市建設部 都市計画課 開発指導係
神奈川県大磯町東小磯183
TEL:0463-61-4100(内線:242)

大磯町の危険ブロック塀撤去等助成金は、危険性の高いブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%~75%(上限10万円~15万円)です。

応募件数に上限がありますので、お早めに申請ください。

④重度障害者住宅設備改良費助成

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 重度障害者住宅設備改良費助成
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 所得に応じて助成率が異なります%~全額(上限80万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳1級・2級の交付を受けていること(視覚または四肢、下肢、体幹、1,2級で移動が困難なこと)
  • 療育手帳A1またはA2を交付されているか、知能指数35以下であること
  • 3級の身体障害者の交付を受け、療育手帳B1を交付されているか、知能指数が50以下と判定されていること
  • 新築ではなく既存住宅であること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチンのバリアフリーリフォーム
  • トイレや玄関のバリアフリーリフォーム
問合せ先 町民福祉部 福祉課 障がい福祉係
神奈川県大磯町国府本郷1196
TEL:0463-73-4530

大磯町の重度障害者住宅設備改良費助成は、重度障がい者が日常生活を安易にするため、住宅設備等をリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は所得に応じて助成率が異なります%~全額(上限80万円)です。

必ず事前に障害福祉センターに相談が必要です。介護保険被保険者については介護保険サービスが優先されます。

⑤いけがき設置奨励事業詳細

制度名 いけがき設置奨励事業詳細
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 生垣の長さ1mあたり×2,000円~2,500円(上限4万円)※現金(全額)
支給条件
  • 高さ90cm以上の樹木を植栽すること
  • 1mあたり3本以上の樹木が植栽されること
  • 公共用道路に面した場所に設置された生垣であること
  • 5m以上の延長を行う工事であること 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
問合せ先 都市建設部 都市計画課 都市計画係
神奈川県大磯町東小磯183
TEL:0463-61-4100(内線:221、239、243)

大磯町のいけがき設置奨励事業詳細は、緑あふれる美しいまちづくりを推進するため、生垣の設置工事をする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は生垣の長さ1mあたり×2,000円~2,500円(上限4万円)です。

助成の割合は、植栽する地区によって異なります。「一般地区」は1mあたり2,000円、「景観形成重点地区」は2,500円です。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

小田原市の助成金制度

①地域経済循環型住宅リフォーム支援事業

制度名 地域経済循環型住宅リフォーム支援事業
受付期間 2023/6/15(木)~2023/10/23(月)(抽選制)
補助金額
  • 一律5万円※商品券(全額)
支給条件
  • 市内在住で住民登録を行っており、当該住宅に居住していること
  • 工事費が20万円以上(税抜)であること
  • 当該リフォームで他の公的助成制度等を利用していないこと
  • 申請時点で着工前であり、令和6年(2024年)1月31日(水)までに工事を完了し、住宅リフォーム完了報告書を提出できること 等
補助対象工事
  • 浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム
  • 屋根のふき替え、屋根の塗装、防水工事
  • 外壁塗装、防水工事
  • 間取りの変更 等
問合せ先 経済部 産業政策課 産業政策係
神奈川県小田原市荻窪300
TEL:0465-33-1555

小田原市の地域経済循環型住宅リフォーム支援事業は、市内施工業者による住宅リフォームを実施した場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は一律で5万円です。

申請が50件を超えた場合は、抽選となります。

本申請後のリフォーム工事着工も支援の対象ですが、必ず支援が受けられるわけではありませんのでご注意ください。

②障害者住宅設備改良助成金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 障害者住宅設備改良助成金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 所得に応じた金額(上限80万円)※現金(全額)
支給条件
  • 1・2級の身体障害者手帳を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、知能指数50以下であること
  • 新築、増築、老朽化に伴う改修工事ではないこと 等
補助対象工事
  • 障がいの内容に応じた既存住宅設備のバリアフリーリフォーム
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置
問合せ先 福祉健康部 障がい福祉課 障がい者支援係
神奈川県小田原市荻窪300
TEL:0465-33-1468

小田原市の障害者住宅設備改良助成金は、障がい者又はその保護者が、その障がいに適するようにトイレ・玄関・風呂・台所などをリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は所得に応じて決定(上限80万円)です。

介護保険から住宅改修に関する給付が受けられる場合は、介護保険制度が優先されます。なお、本制度は1世帯あたり1回限りとなります。

③空き店舗等利活用促進事業助成事業

制度名 空き店舗等利活用促進事業助成事業
受付期間 2023/4/17(月)~2023/12/8(金)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 本事業の対象エリアにある空き店舗であること
  • 2023年4月17日時点で空き店舗であること
  • 補助対象者が所有する物件であること
  • 対象物件に複数の関係権利者がいる場合は、全員の同意を得ていること 等
補助対象工事
  • 店舗部分と居住部分を分ける工事
  • 内外装改修工事
  • その他、市長が必要と認める改修工事
問合せ先 経済部 商業振興課 商業振興係
神奈川県小田原市荻窪300
TEL:0465-33-1511

小田原市の空き店舗等利活用促進事業助成事業は、老朽化などが原因で空き店舗になっている物件のリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限100万円)です。

当該制度が用意している「小田原市空き店舗等利活用促進事業費助成金(出店者向け)」では、チラシの制作やHPの開設費用などが助成されます。

④木造住宅耐震診断費・耐震改修費助成金

制度名 木造住宅耐震診断費・耐震改修費助成金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限6万円~85万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
  • 枠組み壁工法またはプレハブ工法ではないこと
  • 2階建て以下であること
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
  • 建物の除却工事 等
問合せ先 都市部 建築指導課
神奈川県小田原市荻窪300
TEL:0465‐33‐1433

小田原市の木造住宅耐震診断費・耐震改修費助成金は、古い木造住宅の耐震診断と耐震改修を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限6万円~85万円)です。

本制度において、令和5年度より除却工事の補助対象に「空家等対策システムに登録された空家等」が追加されました。

また、耐震改修工事を行うと、所得税・固定資産税の減税を受けられます。

⑤小田原市ブロック塀等撤去費助成金

制度名 小田原市ブロック塀等撤去費助成金
受付期間 2023/5/1(月)~2023/11/30(木)(先着制)
補助金額
  • ブロック塀等の長さ1m×10,000円(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市内の道路、学校指定通学路(私道含む)、公共施設、幼稚園、保育所、公民館などに面しているブロック塀等であること
  • 高さが1メートルを超えるものであること
  • 撤去工事の着工前のものであること
  • 撤去後、フェンス以外のもの(ブロック塀等)を設置する場合には、高さ40センチメートル以下であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等を撤去
問合せ先 防災部 防災対策課
神奈川県小田原市荻窪300
TEL:0465-33-1855

小田原市の小田原市ブロック塀等撤去費助成金は、地震に強いまちをつくるため、小田原市で一定条件のブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額はブロック塀等の長さ1m×10,000円(上限10万円)です。

申請者が多数で、助成額の合計が予算額に達した場合は、申請期間中であっても受付終了する場合があります。撤去工事着工前に申請が必要です。

⑥地球温暖化対策推進事業費助成金

制度名 地球温暖化対策推進事業費助成金
受付期間 2023/4/17(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 設置機器による(上限3万円~10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 工事の着手(建売については引渡し・電気自動車については車両登録)前までに申請し、助成金交付決定日以降に着工すること
  • 令和6年3月31日までに実績報告手続きが完了できること
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団、暴力団員に関りがないこと 等
補助対象工事
  • 燃料電池システムの導入
  • 蓄電池システム(定置型)の導入
  • 電気自動車の購入
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関連するシステムの導入 等
問合せ先 環境部 ゼロカーボン推進課
神奈川県小田原市荻窪300
TEL:0465-33-1426

小田原市の地球温暖化対策推進事業費助成金は、地球温暖化対策を推進するために、家庭用エネルギー高度利用システムの設置を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は設置機器に応じた額(上限3万円~10万円)です。

小田原市が行っている「令和5年度 地球温暖化対策推進事業費助成金(蓄電池・EV・燃料電池・ZEH)には、導入するシステムごとに4つの制度が用意されています。それぞれに受付件数や助成金が設定されているため、事前の確認が必要です。

また、それぞれの制度は年度内の併用申請が出来ません。

⑦まちなか緑化助成事業助成金

制度名 まちなか緑化助成事業助成金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/1/31(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 「まちなか緑化推進エリア」内で緑化を行うこと
  • 誰でも眺望できる公開性があること
  • 分譲もしくは賃貸を目的とし緑化工事を行わないこと
  • 地上・壁面緑化は、幅4m以上の公道に面していること 等
補助対象工事
  • 地上緑化
  • 壁面緑化
  • 屋上緑化
問合せ先 みどり公園課 計画緑政係
神奈川県小田原市荻窪300
TEL:0465-33-1584

小田原市のまちなか緑化助成事業助成金は、小田原市内の住宅の敷地および建築物への緑化工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限15万円)です。

本制度の対象となるエリアは、市のホームページに記載があります。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

開成町の助成金制度

①木造住宅耐震改修工事等助成制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震改修工事等助成制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 木造(在来軸組工法及び伝統構法)の住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断で判定値が1.0未満と診断されたこと
  • 耐震改修後に判定値が1.0以上となる工事であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 街づくり推進課
神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0321

足柄上郡開成町の木造住宅耐震改修工事等助成制度は、個人の木造住宅について、耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限60万円)です。

町の耐震診断助成制度を活用しなくても、補助対象住宅と認められる場合は耐震改修工事助成を受けることができます。申請の前には町への事前相談が必要です。

②開成町ゼロカーボンシティ創成助成制度

制度名 開成町ゼロカーボンシティ創成助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~2024/2/15(木)(先着制)
補助金額
  • 蓄電池設置費用(機器・工事)にのみ、助成率が設定されています。蓄電池設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)%~全額(上限20万円~237万円)※現金(全額)
支給条件
  • 開成町に住民登録を有していること(助成金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む)
  • 助成の対象住宅の所有権を有していること
  • 申請日から起算して過去10年の間に同一内容のZEH・ZEH+・LCCM住宅に係る町助成金を交付されていないこと
  • 国または神奈川県の助成事業のうち1つ以上の交付決定を受けているか、ZEHマークの表示されたBELS評価書の交付を受けていること(重点対策加速化助成金については、国の助成事業は対象外) 等
補助対象工事
  • ゼロエネルギーハウス等の新築工事
  • ゼロエネルギーハウス等である新築戸建住宅の購入
  • ゼロエネルギーハウス等への改築工事
問合せ先 企画政策課 ゼロカーボンシティ創成班
神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0312

足柄上郡開成町の開成町ゼロカーボンシティ創成助成制度は、ゼロエネルギーハウス等の導入を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は蓄電池設置費用(機器・工事)にのみ、助成率が設定されています。蓄電池設置費用(機器・工事)の1/3(上限5万1千円/kWh)%~全額(上限20万円~237万円)です。

ゼロカーボンシティ創成助成制度には、「ゼロエネルギーハウス等導入助成金」以外にも、「既存住宅スマートハウス化助成金」、「ソーラーカーポート導入助成金」、「電気自動車等導入助成金」などがあります。

③重度障害者住宅設備改良費の助成

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 重度障害者住宅設備改良費の助成
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 60万円~100万円※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳1級または2級であること
  • 療育手帳A1またはA2を持っている、または知能指数35以下であること
  • 身体障害者手帳3級で知能指数50以下であること
補助対象工事
  • お風呂、キッチンのバリアフリーリフォーム
  • トイレや玄関のバリアフリーリフォーム
問合せ先 福祉介護課
神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL:0465-84-0316

足柄上郡開成町の重度障害者住宅設備改良費の助成は、ご自宅で生活する障がい者の方がより暮らしやすい住宅にするためにリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は60万円~100万円です。工事の内容によって助成限度額が異なります。

なお、本制度は事前の申請が必要となります。また、補助金額は世帯の所得状況により変わります。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

鎌倉市の助成金制度

①鎌倉市耐震相談及び耐震診断の補助

制度名 鎌倉市耐震相談及び耐震診断の補助
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 不明(上限6.7万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅(いずれも木造2階建て以下)であること
  • 市民の方自らが所有し居住する建築物で、枠組壁工法及びプレハブ工法で建築していないこと
  • 昭和56年6月1日以降に、床面積が既存部分の2分の1を超える増改築を行っていないこと
  • 現地耐震診断(有料)を受けたい場合、必ず、先に市庁舎で「窓口耐震相談(予約制・先着順・無料)」を受けること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
問合せ先 都市景観部 建築指導課
神奈川県鎌倉市御成町18‐10 本庁舎3階
TEL:0467‐61‐3586(内線:2528)

鎌倉市の鎌倉市耐震相談及び耐震診断の補助は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅において耐震診断をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は不明(上限6.7万円)です。

市庁舎で受けられる「窓口耐震相談」は、月2回程度の開催になります。

②耐震改修工事費等補助金交付制度

制度名 耐震改修工事費等補助金交付制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限100万円~120万円)
支給条件
  • 鎌倉市民であり、自分の所有する住宅に居住していること
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手している在来工法の木造住宅で、(枠組壁工法、プレハブ工法の住宅は対象外)一戸建て住宅、二世帯住宅又は店舗併用住宅で、2階建てもしくは平屋であること
  • 昭和56年6月1日以後に、床面積が既存部分の2分の1を超える増築又は改築をしていないこと
  • 市又は市が指定した事業者が行う現地耐震診断を受けた結果、住宅の評点が1.0未満であり、過去に耐震改修工事の補助金の交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市景観部 建築指導課
神奈川県鎌倉市御成町18‐10 本庁舎3階
TEL:0467‐61‐3586(内線:2528)

鎌倉市の耐震改修工事費等補助金交付制度は、地震で倒壊の危険があると判定された木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限100万円~120万円)です。

本制度で補助金を受けたい場合、事業着手前に補助金交付申請の手続きが必要となります。また、申請年度の2月末日までに工事を完了し、補助金を請求しなくてはいけません。

③鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金

制度名 鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2023/10/31(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~90%
支給条件
  • 鎌倉市内においてブロック塀等を所有し、又は管理する者であること
  • 原則として交付決定通知日以降に工事に着手し、申請年度の1月末日までに工事を完了し、かつ、補助金の交付請求を行うことができる者であること
  • ブロック塀等が申請者以外の第三者が通行する道路等に面していること
  • 延長が1m以上、かつ、高さが1m以上のものであること 等
補助対象工事
  • 危険なブロック塀等の除却
  • 危険なブロック塀等の除却後に軽量なフェンスを設置
問合せ先 都市景観部 建築指導課
神奈川県鎌倉市御成町18-10
TEL:0467-61-3589

鎌倉市の鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金は、危険なブロック塀等の除却工事を行う場合、及び除却後に軽量なフェンス等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~90%です。ただし、上限額はコンクリートブロック塀1㎡あたり8,970円を乗じた額の50%から大谷石塀1㎡あたり2万8,340円を乗じた額の50%の間になります。

販売を目的としてブロック塀等を除却する方、鎌倉市狭あい道路拡幅整備事業によりブロック塀を除却する方、又は、一度この補助金を受けたことがある方は、補助を受けることはできません。必ず交付決定通知日以降に工事に着手してください。

④鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金

制度名 鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2024/3/1(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~9万円)
支給条件
  • 自らが居住する鎌倉市内の住宅に補助対象設備を設置すること
  • 自らが補助対象設備を所有し、使用すること
  • 制度利用の申請は、補助対象設備の設置工事の着工前、又は補助対象設備の設置された建売住宅の引渡し前までに行うこと
  • 電力会社と電灯契約を締結すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入
  • 電気自動車充給電設備の導入
  • 電気自動車の購入 等
問合せ先 環境部 環境政策課
神奈川県鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
TEL:0467-61-3421

鎌倉市の鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金は、太陽光発電システム等の導入や電気自動車の購入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~9万円)です。

当該制度は、太陽光発電システム「出力1kWあたり1万円(上限3万円)」など、細かな設定がされているほか、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)加算」という仕組みがあるので、導入を予定する設備の機能にも注意が必要です。

⑤鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業補助金

制度名 鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~90%(上限15万円)
支給条件
  • 工事を行う場所は、住宅・店舗・事業所等の敷地及び駐車場の道路に面していること
  • 緑化工事は延長3m以上であること
  • 道路に接している部分から3m以内に植栽される樹木又は生け垣であること
  • 設置後、少なくとも5年間は接道緑化として活用すること 等
補助対象工事
  • 接道緑化
  • 壁面緑化
  • 生垣の設置
  • 生垣の設置に伴うブロック塀の撤去 等
問合せ先 都市景観部 みどり公園課 みどり担当
神奈川県鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階
TEL:0467-61-3486

鎌倉市の鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業補助金は、緑豊かなまちづくりのための緑化工事を実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~90%(上限15万円)です。

助成率は原則50%ですが、「鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金」の交付を受け1年以内に同じ場所で緑化する場合は90%となります。

⑥住宅設備改造費の助成(障がい者向け)

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 住宅設備改造費の助成(障がい者向け)
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の1%~3分の2(上限40万円~100万円)
支給条件
  • 1・2級の身体障害者手帳を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、知能指数50以下であること
  • 18歳以上65歳未満で、下肢または体幹機能障害により身体障害者手帳1級・2級の交付を受けていること 等
補助対象工事
  • 障害の内容に合わせた住宅設備(浴室、便所、玄関等)の改造
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置
問合せ先 健康福祉部 障害福祉課 障害福祉担当
神奈川県鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
TEL:0467-61-3975

鎌倉市の住宅設備改造費の助成(障がい者向け)は、在宅の重度障害者の福祉の増進を図ることを目的として、住宅設備改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1%~3分の2(上限40万円~100万円)です。

介護保険制度の対象になる方は、介護保険住宅改修費が優先されます。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

川崎市の助成金制度

①スマートハウス補助金(個人住宅)

制度名 スマートハウス補助金(個人住宅)
受付期間 2023/4/5(水)~2024/1/31(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~13万円)
支給条件
  • 川崎市内の個人住宅に住んでいること
  • 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器などを新規に導入する住宅であること
  • 同一年度内に当該制度を利用していないこと
  • 市税等の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • エネルギー管理装置の導入
  • 太陽光発電システムの導入
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 等
問合せ先 環境局 脱炭素戦略推進室
神奈川県川崎市川崎区宮本町1 川崎市役所 第3庁舎 17階
TEL:044-200-3873

川崎市のスマートハウス補助金(個人住宅)は、地球温暖化対策や脱炭素社会へ向けた取り組みとして住宅へ省エネ機器等の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~13万円)です。

当該制度は、太陽光発電システム「出力1kWあたり2万円(上限10万円)」など、細かな設定がされているため、導入を予定する設備の機能にも注意が必要です。また、制度を利用するにあたって、必須となる導入設備がありますので、この点にも注意が必要です。

②川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度

制度名 川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~2023/9/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(住戸数×1万円まで)
支給条件
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨構造の建物であること
  • 住宅戸数が6戸以上のマンションであること
  • 店舗等の複合用途の場合、住宅部分の床面積合計が全体の2/3以上であること
  • 建築基準法に基づく確認済証と検査証の交付を受けていること 等
補助対象工事
  • マンション共用部の段差や傾斜に手すりを設置する工事
  • マンション共用部の段差に傾斜路を設置する工事
  • マンション共用部の段差に車いす使用者用の昇降機を設置する工事
問合せ先 まちづくり局 住宅政策部 住宅整備推進課
神奈川県川崎市川崎区宮本町1
TEL:044-200-2996

川崎市の川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度は、既存分譲マンションの敷地内通路、外部出入口、廊下、階段において、新規に傾斜路、手すり等の段差解消工事等を実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(住戸数×1万円まで)です。

設備や機能を新規で設置する場合は補助対象となります。既存の設備の改修をする場合は補助対象外となります。

③ブロック塀等の安全点検と撤去の助成制度

制度名 ブロック塀等の安全点検と撤去の助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~2024/1/31(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円)
支給条件
  • 川崎市内にあるブロック塀等であること
  • 道路又は公園に面するものであること(隣地に面する塀は対象外ですのでご注意ください)
  • 安全性の確認ができない高さ1.2m超えるものであること
  • ブロック塀等の所有者及び管理者であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等の高さが1.2m以下となるように撤去
  • ブロック塀等の上部のみを撤去又は、全てを撤去
  • ブロック塀等の基礎の撤去
問合せ先 まちづくり局 指導部 建築指導課 建築安全担当
神奈川県川崎市川崎区宮本町1
TEL:044-200-2757

川崎市のブロック塀等の安全点検と撤去の助成制度は、自宅等のブロック塀を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円)です。

施工業者との契約前に申請する必要があります。

④木造住宅耐震改修助成制度

制度名 木造住宅耐震改修助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~2023/10/31(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~80%(上限15万円~150万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅であること
  • 2階建て以下の木造住宅であること
  • 一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗等併用住宅であること
  • 木造在来工法の住宅であること(ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外) 等
補助対象工事
  • 精密診断・補強計画
  • 基礎部分の耐震工事
  • 壁の耐震工事
  • 屋根の耐震工事 等
問合せ先 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当
神奈川県川崎市川崎区宮本町1
TEL:044‐200‐3017

川崎市の木造住宅耐震改修助成制度は、古い木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~80%(上限15万円~150万円)です。

本制度はオンラインでの申請ができます。オンライン申請の場合は、事前に市職員が行う現地調査が必要となるため、防災まちづくり推進課へ連絡しましょう。

⑤川崎市マンション耐震改修等事業助成制

制度名 川崎市マンション耐震改修等事業助成制
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の15%~3分の2(上限4万円~30万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた分譲マンションであること
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造であること
  • 3階建て以上であること
  • 複合用途のマンションの場合、 住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積合計の3分の2以上であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
問合せ先 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当
神奈川県川崎市川崎区宮本町1
TEL:044‐200‐3017

川崎市の川崎市マンション耐震改修等事業助成制は、旧耐震基準で建てられた分譲マンションの耐震診断および耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の15%~3分の2(上限4万円~30万円)です。

本制度では、「補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針」に基づき、補助金額が100万円を超える場合、市内中小企業者による入札、または市内中小企業者2者以上からの見積りが必要となります。

⑥高齢者住宅改造費助成事業

制度名 高齢者住宅改造費助成事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限100万円)
支給条件
  • 川崎市内に居住する65歳以上の高齢者であること
  • 要介護認定が要支援1、2又は要介護1~5と認定され、住宅改造が必要と認められていること
  • 川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業による給付を受けていないこと
  • 改造内容が建築基準法等の法令に適合していること 等
補助対象工事
  • 形状変更を必要とされる浴槽の取替え工事
  • トイレウォシュレットの設置工事
  • 階段昇降機の取り付け工事
  • 車イス使用に伴う、高さに合った洗面台・台所工事 等
問合せ先 健康福祉局 長寿社会部 高齢者在宅サービス課
神奈川県川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア西館10階
TEL:045-220-2677

川崎市の高齢者住宅改造費助成事業は、身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅のバリアフリー工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限100万円)です。

申請する際は、区職員と専門家(建築士、作業療法士)が対象となる人及び家屋を審査します。

⑦屋上緑化・壁面緑化推進事業

制度名 屋上緑化・壁面緑化推進事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 1mあたり5,000円~10,000円(上限50万円~100万円)
支給条件
  • 屋上緑化は、3㎡以上緑化すること
  • 壁面緑化は、建物および工作物の外壁で、公共性があると認められる場所であること
  • 壁面緑化は、幅5m以上、または3㎡以上緑化すること
  • 申請書は着工前に提出すること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 生垣の設置
  • 生垣の設置に伴うブロック塀の撤去 等
問合せ先 建設緑政局 緑政部 みどり・多摩川協働推進課
神奈川県川崎市川崎区駅前本町12-1 川崎駅前タワー・リバーク17階
TEL:044-200-2380

川崎市の屋上緑化・壁面緑化推進事業は、緑化工事やブロック塀などを取り壊して生垣を作る場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は1mあたり5,000円~10,000円(上限50万円~100万円)です。

「壁面緑化」「屋上緑化」は1㎡あたり10,000円、「生垣の設置」は1mあたり5,000円まで助成されます。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

清川村の助成金制度

①住宅リフォーム助成制度

制度名 住宅リフォーム助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~20万円)
支給条件
  • 村内に1年以上居住(住民登録を有する方)していること
  • 既に納期が経過した分の村税等を完納していること
  • 自ら所有し、居住する住宅について、村内の施工業者を利用してリフォーム工事等を行うこと
  • 村が実施する他の助成制度を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム
  • 屋根のふき替え、屋根の塗装、防水工事
  • 外壁塗装、防水工事
  • 内装工事 等
問合せ先 産業観光課
神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷221
TEL:046-288-1211

清川村の住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化や居住空間の向上のため、村内の施工業者を利用して個人住宅のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~20万円)です。

工事着手前に産業観光課へご連絡ください。助成を過去に受けた方も、受けた年から2箇年度経過していれば、再度ご利用できます。

②空き家賃貸用住宅リフォーム助成金制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 空き家賃貸用住宅リフォーム助成金制度
受付期間 不明
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)
支給条件
  • 清川村にある個人が所有する家屋であること
  • 賃貸用住宅へのリフォーム工事であること
  • 家屋部分に行ったリフォーム工事であること
  • リフォーム費用支払い日から6か月以内に申請すること 等
補助対象工事
  • 内外装改修工事
  • 家屋内にある家具・家財の処分
問合せ先 まちづくり課 土地政策係
神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷2216
TEL:046-288-3862

清川村の空き家賃貸用住宅リフォーム助成金制度は、清川村にある空き家を賃貸用住宅にリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

外構や車庫、倉庫など居住用家屋部分以外の改修費用は制度の対象外になります。

③地球温暖化防止対策事業助成金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 地球温暖化防止対策事業助成金
受付期間 不明
補助金額
  • 費用の10%~全額(上限1.5万円~5万円)
支給条件
  • 村税等に滞納がないこと
  • 本制度の利用がはじめてであること
  • 電気自動車を購入する場合は電気自動車等を保管及び駐車する場所が村内にあること
  • 制度が定める要件を満たした設備であること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電設備の導入
  • 住宅用太陽熱利用設備の導入
  • 木質バイオマスストーブの購入・設置
  • 電気自動車の購入 等
問合せ先 税務住民課
神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷2216 清川村役場1階
TEL:046-288-3849

清川村の地球温暖化防止対策事業助成金は、環境に対する負荷の軽減を図るための設備の導入を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の10%~全額(上限1.5万円~5万円)です。

令和5年度の制度内容や制度が実施されているかについては不明です。

④木造住宅耐震促進事業助成制度

制度名 木造住宅耐震促進事業助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~75%(上限7.5万円~67.5万円)
支給条件
  • 村民自らが所有し居住している木造住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
  • 木造在来工法で建築されたものであること
  • 2階建て以下の専用住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
問合せ先 清川村まちづくり課
神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷2216 清川村役場1階
TEL:046-288-3862

清川村の木造住宅耐震促進事業助成制度は、村民が所有する木造住宅において、耐震診断及び耐震改修工事や建て替えを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%~75%(上限7.5万円~67.5万円)です。

「耐震診断」は上限7.5万円、「耐震改修」は上限50万円、「建て替え」は一律50万円まで助成されます。

⑤個人住宅用地防災対策工事費助成金支給事業

制度名 個人住宅用地防災対策工事費助成金支給事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)
支給条件
  • 1年以上村内にお住まいで、対象となる住宅に居住されている方であること
  • 村税などの滞納がない方であること
  • 過去にこの助成金を受けられていない方であること
  • 村内施工業者に工事を依頼し、その工事が年度末までに完了する方であること 等
補助対象工事
  • ひび割れなどによる擁壁の補修・改修
  • コンクリートやコンクリートブロックなどの塀を取り壊し、樹木などへの改修
問合せ先 清川村総務課
神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷2216 清川村役場 2階
TEL:046-288-1212

清川村の個人住宅用地防災対策工事費助成金支給事業は、個人住宅の擁壁や塀を補修や改修、植栽化した場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

工事着手前に、役場庁舎2階・総務課窓口で配布する申請書と併せて見積書、施工前の写真などをご提出ください。なお、交付を受けられた方は、工事完了後に実績報告書の提出が必要となります。

⑥住宅改良助成

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 住宅改良助成
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 施工内容に応じた定額(上限60万円~100万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳1級・2級を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、知能指数50以下であること
  • 身体障害者手帳の交付等の条件に該当し、設備が必要と認められること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチンのバリアフリーリフォーム
  • トイレや玄関のバリアフリーリフォーム
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置 等
問合せ先 保健福祉課 福祉係
神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷2218 清川村保健福祉センターやまびこ館
TEL:046-288-3861

清川村の住宅改良助成は、重度障害者または保護者がその障害者に適するように住宅設備をリフォームした場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工内容に応じた定額(上限60万円~100万円)です。

なお、本制度の申請には見積書、見取図、現況写真等が必要です。また、世帯所得により自己負担が発生する場合や助成の対象とならない場合がありますので注意しましょう。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

相模原市の助成金制度

①住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

制度名 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
受付期間 不明(6月以降発表)~(抽選制)
補助金額
  • 施工内容に応じた定額(上限3万円~25万円)
支給条件
  • 開始前のため不明
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • V2Hに関連するシステムの導入
  • ZEH、LCCMに関連するシステムの導入 等
問合せ先 ゼロカーボン推進課
神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所本館6階
TEL:042-769-8240

相模原市の住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金は、温室効果ガス削減などへ向けた取り組みとして住宅へスマートエネルギー設備等の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工内容に応じた定額(上限3万円~25万円)です。

令和4年度に実施された当該制度には、「ZEHコース」と「自家消費コース」の2種類があります。令和5年度の制度内容については、6月ごろ発表される予定です。

②住宅設備改善費の助成(障がい者向け)

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 住宅設備改善費の助成(障がい者向け)
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限60万円~100万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳が1級または2級であること
  • 知能指数が35以下であること
  • 身体障害者手帳が3級かつ知能指数が50以下であること
  • 3歳以上64歳以下で下肢または体幹機能障害の1級または2級で、移動が困難であること 等
補助対象工事
  • 既存住宅の浴室・便所・玄関・台所・廊下等のバリアフリー工事
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置
問合せ先 高齢・障害支援課
神奈川県相模原市中央区冨士見6-1-1 ウェルネスさがみはらB館3階
TEL:042-769-9249

相模原市の住宅設備改善費の助成(障がい者向け)は、既存住宅の浴室や玄関、台所などを高齢者や障がい者の方が暮らしやすいようにバリアフリー工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限60万円~100万円)です。

なお、所得制限額を超える場合は補助対象になりません。また、所得等により助成額が異なります。

③子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業

制度名 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の10%(上限20万円~95万円)
支給条件
  • 子世帯が同居するために改修する、居住誘導区域にある親世帯が所有している住宅であること
  • 交付申請後、その住宅に5年以上住み続ける予定であること
  • 「39歳以下の妊婦」「いずれも39歳以下の夫婦又はパートナーシップ宣誓者(予定者を含む)」「18歳以下の子と同世帯の親」のいずれかに該当すること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 床や天井の張り替え
  • キッチンやトイレなどの水回りのリフォーム
  • 電気、ガス等の設備工事
問合せ先 住宅課
神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
TEL:042-769-9817

相模原市の子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業は、子世帯が親世帯と同居するために親世帯が所有する住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%(上限20万円~95万円)です。

「市外から相模原市に転入」した場合は20万円、「居住者のいずれかが市内企業勤務」の場合は10万円、「津久井産材を利?した改修?事」は5万円がそれぞれ加算されます。

④分譲マンション耐震改修補助制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 分譲マンション耐震改修補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限5万円)
支給条件
  • 耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたこと
  • 市の補助金を受けて作成した改修計画をもとに工事を行うこと
  • 住居用の面積が半分以上の住宅であること
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
問合せ先 建築政策課(耐震推進班)
神奈川県相模原市中央区中央2‐11‐15 市役所第1別館4階
TEL:042‐769‐8252

相模原市の分譲マンション耐震改修補助制度は、分譲マンションの耐震補強工事ならびにその計画をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限5万円)です。

相模原市では、専門技術者による出張相談も受け付けています。合わせての利用もご検討ください。

⑤相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

制度名 相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度
受付期間 2023/4/17(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~75%(上限10万円~15万円)
支給条件
  • 相模原市にあるブロック塀等であること
  • 「ブロック塀点検表」により危険性が認められるブロック塀等であること
  • 道路等でに沿って設置されたものであること
  • 高さが1m超えるもの又は擁壁などの上にあって、擁壁との高さの合計が1mを超え、かつ、ブロック塀等の高さが60㎝を超えるものであること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等及び基礎を一部又はすべて除去
  • ブロック塀等の高さを道路面からおおむね40㎝以下に減じる
問合せ先 建築政策課 (耐震推進班)
神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所 第1別館 4階
TEL:042-769-8252

相模原市の相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度は、相模原市内にある転倒・倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~75%(上限10万円~15万円)です。

交付決定通知書が届いてから契約・着手してください。

⑥個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~%(上限10万円~万円)
支給条件
  • 申請者が戸建住宅、共同住宅の所有者または共同住宅の管理組合代表者であること
  • 補助金交付決定前に着手していないこと
  • 屋根材として使用される住宅化粧用スレートのアスベストでないこと
  • 賃貸物件ではないこと 等
補助対象工事
  • アスベスト含有調査
  • アスベスト除去工事
問合せ先 住宅課
神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
TEL:042-769-9817

相模原市の個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助は、自ら居住する住宅等に吹付けアスベストが使用されている場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~%(上限10万円~万円)です。

必ず補助事業を実施する前に事前相談が必要です。補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合や、補助事業を行った後の申請は受け付けできません。

⑦宅地防災対策工事助成金制度

制度名 宅地防災対策工事助成金制度
受付期間 2023/6/1(木)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限100万円~300万円)
支給条件
  • 崖地または崖地に隣接する土地の所有者であること
  • 申請時点で対象地を5年以上所有していること
  • 地盤面からの高さが2メートルを超える崖地であること
  • 崖崩れが起きたときに他の住居や公共施設、私道などを巻き込むおそれがあること 等
補助対象工事
  • 擁壁工事(斜面が崩れないよう安定させる工事)
  • 切土または盛土工事
  • その他崖崩れ防止のために必要と認められる工事
問合せ先 都市建設局 まちづくり推進部 開発調整課
神奈川県相模原市中央区中央2‐11‐15 市役所第1別館4階
TEL:042‐769‐8250

相模原市の宅地防災対策工事助成金制度は、崖崩れといった宅地災害の防止を目的とした工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限100万円~300万円)です。

土地所有者等は、対策工事完了後の擁壁等の維持管理を適正に行う必要があります。また、その 土地については、10年間財産処分に制限がかかりますのでご注意ください。

⑧屋上・壁面・駐車場緑化助成事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 屋上・壁面・駐車場緑化助成事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「緑化面積1㎡あたり10,000円~20,000円」のうち低い額(上限20万円)
支給条件
  • 市内に建築物を所有もしくは管理または建築予定であること
  • 屋上・壁面緑化は、3㎡以上の緑化工事を行うこと
  • 駐車場緑化は、駐車施設を5㎡以上かつ緑被面積が3㎡以上緑化すること
  • 工事の着工前に市に問い合わせること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 駐車場緑化
問合せ先 公益財団法人 相模原市まち・みどり公社 みどり推進課
神奈川県相模原市中央区富士見6-6-23
TEL:042-751-6624

相模原市の屋上・壁面・駐車場緑化助成事業は、緑あふれる魅力的なまちづくりのために緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「緑化面積1㎡あたり10,000円~20,000円」のうち低い額(上限20万円)です。

修景を目的とした施設、休養を目的とした施設(ベンチ、テーブル、ウッドデッキ、日除棚など)の工事は、本制度の対象になりません。

⑨生垣設置助成事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 生垣設置助成事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 生垣の長さ1mあたり5,000円(上限10万円)
支給条件
  • 垣根の延長は、3m以上であること
  • 樹木の高さは、およそ90cm以上であること
  • 植栽本数は、1mあたり2~3本を基本とすること
  • 樹木の種類は、生垣に適したものであること 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
問合せ先 公益財団法人 相模原市まち・みどり公社 みどり推進課
神奈川県相模原市中央区富士見6-6-23
TEL:042-751-6624

相模原市の生垣設置助成事業は、市民や事業者が新たに生垣を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は生垣の長さ1mあたり5,000円(上限10万円)です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

座間市の助成金制度

① 住宅リフォーム補助制度

制度名 住宅リフォーム補助制度
受付期間 市の広報等で別途告知(抽選制)
補助金額
  • 一律5万円
支給条件
  • 工事着工前であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 市が実施する他の助成制度や南関東防衛局が行う防音工事と同じ箇所でないこと
  • 年度内に工事書類を提出完了するものであること 等
補助対象工事
  • 浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム
  • 屋根の葺き替え、塗装、防水工事
  • 外壁の張り替えや塗装工事
  • 部屋の間仕切りの変更工事 等
問合せ先 都市整備課 指導係
神奈川県座間市緑ケ丘1-1-1
TEL:046-252-7396

座間市の住宅リフォーム補助制度は、市内在住者が市内業者を利用して自宅をリフォームした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律5万円です。

令和5年度は第1回目は募集終了済みで、2回目の募集は広報ざま、市ホームページでお知らせされる予定です。

② 住宅設備改良費助成

制度名 住宅設備改良費助成
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 全額(上限60万円~100万円)
支給条件
  • 1・2級の身体障害者手帳を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、療育手帳B1または知能指数50以下であること
  • 療育手帳A1、A2 を持っていること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチンなどのバリアフリーリフォーム
  • 玄関、トイレなどのバリアフリーリフォーム
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置 等
問合せ先 障がい福祉課 障がい者支援係
神奈川県座間市緑ケ丘1-1-1
TEL:046-252-7132

座間市の住宅設備改良費助成は、障がいのある方が生活環境設備を整え、在宅生活を送り続けることができるように自宅をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は原則全額(上限60万円~100万円)です。
ただし、世帯収入等によっては自己負担が発生する場合があります。

なお、本制度は一度助成金を受けている場合は再申請はできません。また、現在介護保険対象者で介護保険制度の住宅改修と本制度を併用する場合は必ず事前に担当窓口にご相談ください。

③ 耐震診断および耐震改修工事補助制度

制度名 耐震診断および耐震改修工事補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限5万円~103万円)
支給条件
  • 旧耐震基準で建てられた木造住宅であること
  • 2階建て以下の在来工法の住宅であること
  • 対象住宅を所有・居住していること
  • 市が指定する耐震診断技術者が、診断や工事に立ち会うこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断(現地調査)
  • 耐震計画書の作成
  • 耐震改修工事及び現場立ち会い
問合せ先 都市整備課 指導係
神奈川県座間市緑ケ丘1‐1‐1
TEL:046-252-7396

座間市の耐震診断および耐震改修工事補助制度は、市内の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限5万円~103万円)です。

本制度を利用して住宅耐震改修工事をした場合、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置を受けることができます。また、補助予定件数は5〜7件(令和5年度)のため、耐震改修工事を予定する方は早めの対応が必要です。

④ 危険ブロック塀等撤去補助制度

制度名 危険ブロック塀等撤去補助制度
受付期間 随時(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~75%(上限10万円~15万円)
支給条件
  • 道路面からの高さが60センチメートル以上のブロック塀であること
  • 一般の交通の用の道路に面していること
  • ブロック塀の所有者であること
  • 「点検表」で危険があると判断されるものであること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等及び基礎を一部又は全て除去
問合せ先 都市整備課 指導係
神奈川県座間市緑ケ丘1-1-1
TEL:046-252-7396

座間市の危険ブロック塀等撤去補助制度は、市内の道路に面した倒壊等の危険があるブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~75%(上限10万円~15万円)です。

補助金交付決定前に工事を始めてしまうと補助金を受けられません。 申請では申請書と添付すべき関係書類がすべて整った状態で受付となります。 補助金の交付は一敷地につき1回までです。

⑤ スマートハウス関連設備設置補助金

制度名 スマートハウス関連設備設置補助金
受付期間 2023/4/17(月)~2024/3/29(金)(先着制)
補助金額
  • 機器に応じた定額(8千円~4万円)
支給条件
  • 座間市内に住所を有する方、または市内の住宅の購入・建築・建て替えなどのために市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること
  • 市税等の滞納がないこと
  • 設置した関連設備(発生する電力、温水などを含む)を自らの居住区画内のみで使用すること(アパート、マンションなどの共用部分で使用する場合は、補助の対象となりません)
  • 補助金交付決定日以降に着工・購入すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 蓄電池システム(定置型)の導入
  • エネファームシステムの導入
  • HEMSシステム の導入 等
問合せ先 ゼロカーボン推進課 温暖化対策係
神奈川県座間市緑ケ丘1-1-1
TEL:046-252-7675

座間市のスマートハウス関連設備設置補助金は、住宅にスマートハウス関連設備の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は機器に応じた定額(8千円~4万円)です。

令和6年3月29日(金曜日)が完成期限および最終提出期限となります。この期日を過ぎると補助金交付対象外となる点に注意が必要です。

⑥ 民間施設緑化事業

制度名 民間施設緑化事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 現物支給(上苗木10万円相当)
支給条件
  • 民間駐車場の緑化であること
  • 150㎡以上の緑化であること
補助対象工事
  • 民間の駐車場の緑化
問合せ先 公園緑政課 公園管理係
神奈川県座間市緑ケ丘1-1-1
TEL:046-252-7221

座間市の民間施設緑化事業は、民間の駐車場の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助は金銭等ではなく10万円相当の苗木の現物支給となっています。

⑦ 生け垣設置奨励金

制度名 生け垣設置奨励金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 生垣1mあたり4,000円~6,000円(上限12万円)
支給条件
  • 生垣を造成する場所は自己敷地内であること
  • 樹木の高さが90cm以上であること
  • 道路に面していること
  • 葉が触れ合う程度に植えていること 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
問合せ先 公園緑政課 公園管理係
神奈川県座間市緑ケ丘1-1-1
TEL:046-252-7221

座間市の生け垣設置奨励金は、新しく生垣を作る場合やブロック塀などを取り壊して生垣を作る場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は生垣の長さ1mあたり4,000円~6,000円(上限12万円)です。

補助金額は生垣の新規設置の場合、生垣の延長1m当たり4,000円(上限80,000円)、ブロック塀の撤去+生垣設置を行う場合1m当たり6,000円(上限120,000円)です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

寒川町の助成金制度

① 住宅リフォーム等建築工事推進助成事業

制度名 住宅リフォーム等建築工事推進助成事業
受付期間 2023/4/1(土)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 費用の5%(上限3万円)※商品券(全額)
支給条件
  • 寒川町に住民登録している人であること
  • 申請者が対象住宅に居住していること(新築の場合は除く)
  • 納付期限の過ぎた町税等がないこと(対象住宅居住者全員)
  • マンションなどの集合住宅の場合は自己占有部分であること 等
補助対象工事
  • 増築・改築・減築工事
  • 屋根のふき替え・屋根塗装・外壁塗装
  • 内装リフォーム
  • 床暖房の導入や床材の張替え工事 等
問合せ先 産業振興課 商工労政担当
神奈川県高座郡寒川町宮山165
TEL:0467-74-1111(内線:763、764)

寒川町の住宅リフォーム等建築工事推進助成事業は、町内の施工業者を利用して住宅リフォーム等の建築工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5%(上限3万円)です。

事前に変更の申請がない場合の工事については、増額分の経費は対象外となりますので、ご注意ください。交付見込み額が予算に達した時点で受付を終了します。

② 住宅改修費の支給

制度名 住宅改修費の支給
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の70%~90%(上限14万円~18万円)
支給条件
  • 要介護1から5または要支援1、2であること
  • 工事着工日と工事完了日がともに有効認定期間であること
  • 本人が対象住宅に居住しており、在宅であること
  • 病院や施設に入院・入所していないこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け、扉の取替え
  • 段差解消、通路面の材料変更
  • 洋式便器等への取替え
  • 引き戸扉への交換 等
問合せ先 高齢介護課 介護保険担当
神奈川県高座郡寒川町宮山165
TEL:0467-74-1112(内線:131、132、133、134、135、136)

寒川町の住宅改修費の支給は、在宅の要介護者または要支援者が、自立支援や介護予防を目的とした住宅のリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%~90%(上限14万円~18万円)です。

転居したり要介護度が3段階以上重くなった場合には、同制度を再度利用することが可能です。

③ 木造住宅耐震改修工事補助制度

制度名 木造住宅耐震改修工事補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限5万円~55万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅であること
  • 2階建て以下の在来軸組工法の住宅であること
  • 耐震改修を受ける場合は、事前に耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、総合評価が1.0未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 除却工事・設計
問合せ先 都市計画課都市計画・開発指導担当
神奈川県高座郡寒川町宮山165
TEL:0467-74-1111(内線:321、322、323、324)

寒川町の木造住宅耐震改修工事補助制度は、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事、木造住宅除却工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限5万円~55万円)です。

耐震改修工事及び除却工事においては、補助金交付請求書を交付申請年度の3月20日までに町へ提出する必要があります。

④ 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金

制度名 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/15(金)(先着制)
補助金額
  • 機器に応じた定額(上限5万円~10万円)
支給条件
  • 寒川町内に住民登録のある個人であること
  • 町税等の滞納がないこと
  • 制度が定める要件を満たした設備であること
  • 令和5年2月16日(木曜日)から令和6年2月15日(木曜日)までに、導入・購入した設備であること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 蓄電池システム(定置型)の導入
  • エネファームシステムの導入
  • 電気自動車の購入 等
問合せ先 環境課 環境保全担当
神奈川県高座郡寒川町宮山165
TEL:0467-74-1111(内線:432、435)

寒川町の寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金は、創エネ・省エネ設備等の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は機器に応じた定額(上限5万円~10万円)です。

「補助対象となる設置及び購入期間:令和5年2月16日(木曜日)から令和6年2月15日(木曜日)」と、「申請期間:令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月15日(金曜日)」が異なる点に注意が必要です。

⑤ 寒川町危険ブロック塀等防災工事事業補助金

制度名 寒川町危険ブロック塀等防災工事事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円)
支給条件
  • コンクリートブロック、万年塀、石材等を用いて築造された塀又は門柱であること
  • 道路面又はその土地の敷地面からの高さが1メートル以上のものであること(ブロック塀等が擁壁の上に築造される場合にあっては、道路面からの高さが1メートル以上で、かつ、そのブロック塀の高さが0.6メートル以上のものであること)
  • 延長が1メートル以上のものであること
  • 建築基準法で定める道路に面していること 等
補助対象工事
  • 道路に面したブロック塀等を撤去
  • 撤去するとともに安全な工作物等を設置
問合せ先 都市建設部 都市計画課 都市計画 開発指導担当
神奈川県高座郡寒川町宮山165
TEL:0467-74-1111(内線:321、322、323、324)

寒川町の寒川町危険ブロック塀等防災工事事業補助金は、安心安全なまちづくりを進めるため、道路に面したブロック塀等を撤去する工事、または撤去するとともに安全な工作物等を設置する工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円)です。

法人が所有する戸建て住宅、店舗等住宅以外の用途を兼ねるもの及び賃貸住宅は対象外となります。補助金交付決定の通知より前に工事に着手してしまうと、補助金交付の対象にはなりません。補助金の交付事業は一年延伸され、令和6年3月31日までとなりました。令和6年3月中旬頃までに工事を完了させる必要があります。

⑥ 浸水防止施設設置補助事業

制度名 浸水防止施設設置補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限10万円)
支給条件
  • 寒川町内に住居を所有していること
  • 戸建て住宅もしくは集合住宅であること
  • 事前に申請すること
  • 町税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 浸水防止施設の設置
  • 外壁のコンクリート布設
問合せ先 町民安全課災害対策担当
神奈川県高座郡寒川町宮山165
TEL:0467-74-1111(内線:463、464)

寒川町の浸水防止施設設置補助事業は、浸水による住宅の被害を軽減するための浸水防止施設の設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限10万円)です。

工事を行う際は、決定通知書の内容を確認してから着手しましょう。また、工事完了後は、その日から30日以内、または完了した日の属する年度の3月31日のどちらか早い日までに、実績報告書類を町民安全課へ提出する必要があります。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

逗子市の助成金制度

①住宅設備改良費の助成

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 住宅設備改良費の助成
受付期間 所得に応じた金額(先着制)
補助金額
  • 原則全額(上限60万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 下肢、体幹または視覚に1、2級の障がいがあること
  • 療育手帳A1、A2を持っていること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、知能指数50以下であること
  • 18歳以上65歳未満の下肢または体幹機能障害1・2級の方で、移動困難であること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチン、トイレ等のバリアフリー工事
  • 玄関や廊下等のバリアフリー工事
  • 天井走行式移動リフトの購入
  • 環境制御装置の購入 等
問合せ先 福祉部 障がい福祉課
神奈川県逗子市逗子5-2-16
TEL:046-873-1111

逗子市の住宅設備改良費の助成は、既存住宅の玄関、台所、浴室、便所、廊下などを障がい者に適するようにリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は所得に応じた金額(上限60万円~100万円)です。

なお、本制度は施工前に申請が必要です、事前に相談してください。

また、住宅設備改良の場合は上限80万円、天井走行式移動リフトの購入は上限100万円、環境制御装置の購入は上限60万円が助成されます。

②逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費助成金

制度名 逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費助成金
受付期間 2023/4/21(金)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限7.5万円~15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 制度が定める要件を満たした設備であること
  • 助成金交付決定日以降に着工すること
  • 「省エネ改修工事」について助成金を申請する場合は、1つの居室において外気に接する全ての窓の改修工事を行うこと
  • 耐震性能を確保した住宅であること 等
補助対象工事
  • 断熱効果の高い窓への改修工事
  • 天井・床の断熱改修工事
  • 高日射反射率塗装を既存建築物の屋上、屋根及び外壁に塗布する工事
問合せ先 環境都市部 環境都市課
神奈川県逗子市逗子5-2-16 逗子市役所2階
TEL:046-873-1111(内線:456,457)

逗子市の逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費助成金は、既存住宅の省エネ改築工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限7.5万円~15万円)です。

この制度は、国や県が実施する助成金との併用が可能です。

③木造住宅耐震診断・耐震補強工事等助成制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震診断・耐震補強工事等助成制度
受付期間 不明
補助金額
  • 費用の50%(上限2万円~50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準の木造戸建て住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 対象住宅を所有・居住していること
  • 耐震診断を受けること(耐震補強工事・シェルターの助成を受ける場合) 等
補助対象工事
  • 耐震診断(簡易・一般)
  • 耐震補強工事
  • 耐震シェルターの設置
問合せ先 環境都市部 まちづくり景観課
神奈川県逗子市逗子5-2-16
TEL:046‐873‐1111

逗子市の木造住宅耐震診断・耐震補強工事等助成制度は、耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター等設置を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限2万円~50万円)です。

耐震補強工事の助成を受ける場合は一般耐震診断、耐震シェルターの助成を受ける場合は簡易耐震診断または一般耐震診断を受ける必要があります。

また、耐震補強工事と耐震シェルター両方の助成を受けることはできません。

④危険なブロック塀等の安全対策工事助成

制度名 危険なブロック塀等の安全対策工事助成
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀等が地震等の災害時に避難所等まで避難する通り抜け可能な道に道に面したものであること
  • ブロック塀の延長が1メートル超え、かつ道路面から高さ1メートルを超えるものであること
  • 点検において改善を要するとされたものであること
  • 市内ブロック塀等の所有者または管理者で市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀等を全て撤去
  • ブロック塀等を道路面からの高さをおおむね40㎝以下にする
問合せ先 環境都市部 まちづくり景観課
神奈川県逗子市逗子5-2-16
TEL:046-873-1111

逗子市の危険なブロック塀等の安全対策工事助成は、危険なブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限20万円)です。

助成制度を受けるためには、事前に申請手続きが必要です。(契約前に必ず市まちづくり景観課へご相談ください。)撤去工事は、原則市内に住所又は事務所を有する業者に委託してください。

⑤再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費助成金

制度名 再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費助成金
受付期間 2023/4/10(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 設置機器による(上限1万円~15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 制度が定める要件を満たした設備であること、また導入する設備が全て未使用品であること
  • 助成金交付決定日以降に着工すること
  • 該当住所に住民登録があること
  • 市税等に滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 蓄電池システム(定置型)の導入
  • 家庭用燃料電池システム
  • HEMSシステム の導入 等
問合せ先 環境都市部 環境都市課
神奈川県逗子市逗子5-2-16 逗子市役所2階
TEL:046-873-1111(内線:456,457)

逗子市の再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費助成金は、再エネ・省エネ・蓄エネ機器の設置を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は設置機器に応じた額(上限1万円~15万円)です。

導入する設備それぞれに助成金上限額が定められているため、確認が必要です。

⑥ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費助成金

制度名 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費助成金
受付期間 2023/4/10(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 設置機器による(上限1万円~50万円)※現金(全額)
支給条件
  • BELSの評価により「ZEH」、「Nearly ZEH」、「ZEH Oriented」若しくは「ゼロエネ相当」の評価を受けている住宅であること
  • 助成金交付決定日以降に着工または購入すること
  • 同一年度内に、「逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入助成金」又は「逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費助成金」の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
  • 市税等に滞納がないこと 等
補助対象工事
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH等)の購入
  • 既存住宅のZEH等への改修工事
問合せ先 環境都市部 環境都市課
神奈川県逗子市逗子5-2-16 逗子市役所2階
TEL:046-873-1111(内線:456,457)

逗子市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費助成金は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの購入を行う、または既存住宅をZEH等へリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は設置機器に応じた額(上限1万円~50万円)です。

この制度は、国や県が実施する助成金との併用が可能です。

⑦生垣の助成制度

制度名 生垣の助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 現物支給(樹木)
支給条件
  • 長さ3m以上の延長を行う生垣の工事であること
  • 生垣を設置している場所は、道路に接していること
  • 道路からよく見える場所に設置すること
  • 植え付け後、完成届を提出すること 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
問合せ先 環境都市部 緑政課
神奈川県逗子市逗子5-2-16
TEL:046-873-1111

逗子市の生垣の助成制度は、新たに生垣を設置する工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助は金銭等ではなく樹木の現物支給です。1mあたり樹木2~3本程度、最大30本まで配布されます。

植替え・補植は、本制度の対象となりませんのでご注意ください。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

茅ヶ崎市の助成金制度

①木造住宅耐震改修促進事業助成金

制度名 木造住宅耐震改修促進事業助成金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 工事内容によって異なる(上限7.3万円~70万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築、または工事に着手された住宅であること
  • 在来軸組構法または枠組壁構法で建てられた住宅であること
  • 2階建て以下の住宅であること
  • 市から助成金の交付を受けて耐震診断・耐震補強または耐震シェルター等の設置をしていないこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強工事
問合せ先 都市部 建築指導課 建築安全担当
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1 市役所本庁舎3階
TEL:0467‐81‐7185

茅ヶ崎市の木造住宅耐震改修促進事業助成金は、茅ヶ崎市内の木造住宅において、耐震診断および耐震補強工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は工事内容によって異なります(上限7.3万円~70万円)

耐震診断は7,3万円(高齢者世帯は一律9.9万円)、耐震補強は工事金額の50%(高齢者世帯は20万円を加えた金額)が補助されます。

本制度の申請は、耐震補強工事に着手する日の14日前までに提出する必要があります。

また、耐震改修工事を実施した場合、所得税額の特別控除、及び固定資産税の減額措置を受けることができます。

②危険ブロック塀等撤去費助成金

制度名 危険ブロック塀等撤去費助成金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 撤去する塀等の部分の見付面積×6000円/平方メートル(上限20万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 建築基準法第42条に定義された道路に接するブロック塀等であること
  • 道路等からその上端までの高さが0.8mを超えるブロック塀を、0.8m以下まで撤去する工事であること
  • 建築基準法第43条の許可・認定を受けた道路に接するブロック塀等であること
  • ブロック塀等を所有し、市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去
問合せ先 都市部 建築指導課 建築安全担当
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1
TEL:0467-81-7185

茅ヶ崎市の危険ブロック塀等撤去費助成金は、避難や緊急車両通行のために、危険なブロック塀の撤去をする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は撤去する塀等の部分の見付面積×6000円/平方メートル(上限20万円~30万円)です。

工事前に助成金申請が必要です。建築指導課で事前相談を受け付けをしています。

③分譲マンション耐震診断事業助成金

制度名 分譲マンション耐震診断事業助成金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 「50%」もしくは「区分所有者が居住する住戸の数に3万円をかけた金額」※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準の分譲マンションであること
  • 床面積の半分以上が住宅用であること
  • 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造であること
  • 3階建て以上であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
問合せ先 都市部 建築指導課 建築安全担当
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1 市役所本庁舎3階
TEL:0467‐81‐7185

茅ヶ崎市の分譲マンション耐震診断事業助成金は、茅ヶ崎市内にある昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された分譲マンションの耐震診断を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は「50%」もしくは「区分所有者が居住する住戸の数に3万円をかけた金額」を比較していずれか少ない金額です。

本制度における助成金の利用は、耐震診断事業及び費用の支払いまで全て完了した上で、実績報告書を3月20日までに市へ提出する必要があります。

④重度障害者住宅改修費助成

制度名 重度障害者住宅改修費助成
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限60万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 1・2級の身体障害者手帳を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、知能指数50以下であること
  • 18歳以上65歳未満の下肢または体幹機能障害1・2級の方で、移動困難であること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチン、トイレ等の水回りリフォーム
  • 手すりの設置、段差解消
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置 等
問合せ先 福祉部 障がい福祉課 障がい者支援担当
神奈川県茅ケ崎市茅ケ崎1-1-1 市役所分庁舎2階
TEL:0467-81-7160

茅ヶ崎市の重度障害者住宅改修費助成は、障がいのある方が現在居住する住宅をその方に適するように生活環境設備を整え、在宅生活を送り続けることができるようにリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限60万円~100万円)です。

新築、増築、老朽化を理由とする改修は助成の対象になりません。

また、生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯の方は、自己負担はありません。

⑤住宅改修費助成(日常生活用具)

制度名 住宅改修費助成(日常生活用具)
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の90%~全額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 下肢障がい、体幹機能障がいなどの運動機能障がいがあること
  • 障がい等級3級以上であること
  • 障害者総合支援法施行令第1条に規定する特殊の疾病(366疾病)に該当する難病等であること
  • 介護保険対象ではないこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消等
  • 引き戸等への取替え
  • 洋式便器への交換、関連のリフォーム工事 等
問合せ先 福祉部 障がい福祉課 障がい者支援担当
神奈川県茅ケ崎市茅ケ崎1-1-1 市役所分庁舎2階
TEL:0467-81-7160

茅ヶ崎市の住宅改修費助成(日常生活用具)は、障がいのある方が今居住する住宅を暮らしやすいようにリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の90%~全額(上限20万円)です。

リフォームまたは購入後は申請できませんので、必ず事前に障がい福祉課に相談してください。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

中井町の助成金制度

①木造住宅耐震改修工事等助成

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震改修工事等助成
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限25万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断で判定値が1.0未満と診断されたこと
  • 耐震改修後に判定値が1.0以上となる工事であること
  • 木造住宅であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置
  • 耐震改修工事と同時に実施するリフォーム
問合せ先 まち整備課 計画班
神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
TEL:0465-81-3901

足柄上郡中井町の木造住宅耐震改修工事等助成は、木造住宅の耐震改修工事や、耐震シェルター・防災ベッドの設置などを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限25万円~100万円)です。

耐震改修工事の助成上限は50万円ですが、町内の施工業者を利用して耐震改修工事を実施した場合に限り70万円まで助成されます。また、耐震改修と併せてリフォームを行う場合は、別途30万円の助成があります。

②太陽光発電助成金

制度名 太陽光発電助成金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/20(水)(先着制)
補助金額
  • 設置する設備に応じた額(上限1万円~11.2万円)※現金(全額)
支給条件
  • 中井町内の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステムの設置が完了できること
  • 設置する建物が、住居として使用されていること
  • なかいエコモニター(環境家計簿モニター)に申し込みをし、1年分の報告書の提出に協力できること
  • 町税等の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • HEMSシステム の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
問合せ先 環境上下水道課 環境班
神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
TEL:0465-81-3903

足柄上郡中井町の太陽光発電助成金は、太陽光発電システム・HEMS(ヘムス)システムなどの導入を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は設備の設置にかかった費用です。ただし、設備の種類に応じて1万円~11.2万円の上限額が決められています。

2024年3月20日までに実績報告書を提出しないと、助成金が取り消される点に注意が必要です。

③重度障害者の住宅設備改良費助成

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 重度障害者の住宅設備改良費助成
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 所得に応じて助成率が異なります%~全額(上限80万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳1級または2級であること
  • 知能指数35以下または療育手帳A1、A2を持っていること
  • 身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下または療育手帳B1の方であること
  • 新築や増築、老朽化や故障に伴う改修工事ではないこと 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチンのバリアフリーリフォーム
  • トイレや玄関のバリアフリーリフォーム
問合せ先 福祉課 福祉班
神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
TEL:0465-81-5548

足柄上郡中井町の重度障害者の住宅設備改良費助成は、重度の障害をお持ちの方又はその保護者が、既存の住宅を住みやすくするために住宅をリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は所得に応じて助成率が異なります%~全額(上限80万円)です。

介護保険の被保険者については、介護保険のサービスが優先されます。また、世帯につき1回限りの助成となります。

④空き家活用推進事業助成金

制度名 空き家活用推進事業助成金
受付期間 2023/4/1(土)~
補助金額
  • 費用の50%(上限40万円~80万円)※現金(全額)
支給条件
  • 世帯員全員が町内に居住していること
  • 町内に10年以上居住すること
  • 世帯員が施工費用を負担していること
  • 過去に同様の助成金交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 屋根、雨樋、柱、外壁等の外装工事
  • 床、内壁、天井等の内装工事
  • 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の建具工事
  • トイレ、風呂、キッチン等の給排水工事 等
問合せ先 企画課 政策班
神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
TEL:0465-81-1112

足柄上郡中井町の空き家活用推進事業助成金は、空き家を取得する場合や、空き家取得後にリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限40万円~80万円)です。

入居してから10年以上居住することが制度利用の要件であるため、転居や転出をする場合には、助成金の返還を求められることがあります。

⑤移住・定住推進事業助成金

制度名 移住・定住推進事業助成金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 子育て世帯又は若年夫婦世帯の世帯員であること
  • 世帯員のいずれもが町内に居住していること
  • 住宅の所有権保存登記から起算して10年以上、町内の居住が継続できること
  • 世帯員のいずれか1人が助成金の対象となる経費を負担していること 等
補助対象工事
  • 住宅の建替えリフォーム
問合せ先 企画課 政策班
神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
TEL:0465-81-1112

足柄上郡中井町の移住・定住推進事業助成金は、子育て・若年夫婦世帯が住宅取得をするために建て替えリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限60万円)です。

入居してから10年以上居住していただくことを要件としています。転居や転出をされる場合には、助成金の返還を求めることがありますのでご注意ください。

⑥危険ブロック塀等安全対策助成金

制度名 危険ブロック塀等安全対策助成金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町立小学校及び町立中学校への登下校のため児童及び生徒が利用する道路で 、 通り抜けができる道路に面していること
  • 町長が特に緊急の対応が必要であると認めた道路に面していること
  • 助成の対象者は安全対策を行おうとする者であって、安全対策を行うとする土地の所有者又は危険ブロック塀等の所有者であること
  • 町税の滞納が無いこと 等
補助対象工事
  • 危険ブロック塀等の除去
  • 危険ブロックなどの除去後に安全な工作物等を設置
問合せ先 地域防災課 防災班
神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
TEL:0465-81-1110

足柄上郡中井町の危険ブロック塀等安全対策助成金は、危険ブロック塀等の撤去および安全な工作物を設置する工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円)です。

申請をする日に属する年度の3月20日に実績報告が提出できるブロック塀の撤去が補助対象です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

二宮町の助成金制度

①空き家リフォーム助成事業

制度名 空き家リフォーム助成事業
受付期間 2023/5/12(金)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 二宮町空家バンクに登録されている物件であること
  • 町内業者を利用したリフォーム工事であること
  • 2020年4月1日以降に行われたリフォーム工事であること
  • 助成金交付から5年以上町内に居住すること 等
補助対象工事
  • 床材、内壁材及び天井材の張り替え、塗装等の内装工事
  • 屋根のふき替え、塗装及び防水工事
  • 浴室、台所、洗面室及び便所の改修
  • 防音工事 等
問合せ先 都市部 都市整備課 計画指導班
神奈川県二宮町二宮961
TEL:0463-71-5956

二宮町の空き家リフォーム助成事業は、町内取扱事業者を利用して二宮町空家バンクに登録された物件のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

二宮町では、「空き家リフォーム助成事業」以外にも、「空き家等解体工事助成事業」を行っています。2つの助成事業を合わせて10件しか助成金が下りないため、制度の利用については事前の確認が必要です。

②居住用木造建築物耐震改修工事助成

制度名 居住用木造建築物耐震改修工事助成
受付期間 2023/5/12(金)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円~70万円)※現金(全額)
支給条件
  • 二宮町で実施している耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、上部構造(建築物本体)の評点が1.0未満であること
  • 耐震補強工事の際、工事監理を耐震診断士に依頼すること
  • 工事後、構建築物本体の評点が1.0以上になる耐震補強工事を行うこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市整備課
神奈川県二宮町二宮961
TEL:0463-71-3311

二宮町の居住用木造建築物耐震改修工事助成は、町が実施した耐震診断の結果、耐震化が必要であると判断された建築物の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円~70万円)です。

耐震改修工事の助成上限は50万円ですが、町内の登録業者に依頼した場合に限り70万円まで助成されます。

③ブロック塀等撤去工事助成金

制度名 ブロック塀等撤去工事助成金
受付期間 2023/5/12(金)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~90%(上限10万円~20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 道路(国道、県道、町管理道路、私道)に面する、個人が所有するブロック塀等であること
  • ブロック塀等を、撤去または高さ60センチメートル以下にすること
  • 撤去対象のブロック塀は、ブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀(いわゆる万年塀)、石積み(大谷石、レンガ積み)により築造された塀 であること
  • 道路境界より高さ60センチメートルを超える塀であること 等
補助対象工事
  • 道路に面した個人が所有するブロック塀等の撤去
問合せ先 都市部 都市整備課 計画指導班
神奈川県二宮町二宮961
TEL:0463-71-5956

二宮町のブロック塀等撤去工事助成金は、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、ブロック塀撤去工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%~90%(上限10万円~20万円)です。

町内登録事業者による工事が対象です。工事の着工前に交付申請し、令和6年3月20日(水曜日)までに工事を完了させてください。

④重度身体障害者住宅設備改良費助成

制度名 重度身体障害者住宅設備改良費助成
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 所得に応じて助成率が異なります%~全額(上限20万円~80万円)※現金(全額)
支給条件
  • 下肢・体幹・視覚障害2級以上であること
  • IQ35以下であること
  • 下肢障害3級以上でIQ50以下であること
  • 工事着工前の申請であること 等
補助対象工事
  • 風呂のバリアフリー工事
  • トイレの段差解消、洋式便器への交換
  • 廊下幅の拡張、床材の変更
問合せ先 健康福祉部 福祉保健課 福祉・障がい者支援班
神奈川県二宮町二宮961
TEL:0463-75-9289

二宮町の重度身体障害者住宅設備改良費助成は、重度の身体障がい者の方がいる家庭で自宅の設備(風呂・トイレ・廊下等)のリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は所得に応じて助成率が異なります%~全額(上限20万円~80万円)です。

なお、本制度は工事着工前に書類を提出する必要があります。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

箱根町の助成金制度

①重度心身障がい者在宅設備改良費助成

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 重度心身障がい者在宅設備改良費助成
受付期間 先着制
補助金額
  • 施工内容に応じた定額
支給条件
  • 身体障害者手帳1級または2級であること
  • 療育手帳A1またはA2を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下であること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチンのバリアフリーリフォーム
  • トイレや玄関のバリアフリーリフォーム
問合せ先 福祉部 福祉課
神奈川県足柄下郡箱根町湯本256
TEL:0460-85-7790

箱根町の重度心身障がい者在宅設備改良費助成は、障がい児者またはその保護者が、浴室・トイレ・玄関・台所などを障がい児者に適するようにリフォームする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工内容に応じた定額です。

制度の利用は原則1回限りですが、状況により再度申請ができる場合があります。また、世帯の課税状況により助成額は異なりますので注意しましょう。

②木造住宅耐震化助成事業

制度名 木造住宅耐震化助成事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限8万円~58万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅であること
  • 耐震診断の結果が総合評点1.0未満であること
  • 枠組壁工法またはプレハブ工法でないこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルターの設置
問合せ先 環境整備部 都市整備課
神奈川県足柄下郡箱根町湯本256
TEL:0460-85-9566

箱根町の木造住宅耐震化助成事業は、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修工事、耐震シェルターの設置などを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限8万円~58万円)です。

「耐震診断」は8万円、「耐震シェルター」は15万円、「耐震改修」は50万円まで助成されます。

③箱根町空き家リフォーム事業助成制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 箱根町空き家リフォーム事業助成制度
受付期間 不明
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)
支給条件
  • 箱根町空家バンクに登録されている物件であること
  • 申請者は、定住の意思のある入居者か、10年以上維持管理を行う意思のある所有者であること
  • 売買や賃貸開始から1年以内であること
  • 改修工事を行う前に申請すること 等
補助対象工事
  • 空き家の修繕全般
問合せ先 企画観光部 企画課
神奈川県足柄下郡箱根町湯本256
TEL:0460-85-9560

箱根町の箱根町空き家リフォーム事業助成制度は、箱根町空き家バンクに登録された空き家のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

非住宅部分のある物件の場合は、住宅部分の床面積の割合に応じて補助金額が変わる場合があります。

④箱根町再生可能エネルギー設備導入費助成金

制度名 箱根町再生可能エネルギー設備導入費助成金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 施工内容に応じた定額(上限1万円~5万円)
支給条件
  • 制度が定める要件を満たした設備であること
  • 住宅に設備を設置する場合は、家庭用として使用すること
  • 箱根町に住所を有する個人であり、設備を継続的に使用する意思があること
  • 町税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • HEMSシステム の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
問合せ先 箱根町役場
神奈川県足柄下郡箱根町湯本256
TEL:0460-85-7111

箱根町の箱根町再生可能エネルギー設備導入費助成金は、自ら居住する町内の住宅に、新たに再生可能エネルギー設備の導入を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工内容に応じた定額(上限1万円~5万円)です。

導入する設備は、未使用品である必要があります。

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秦野市の助成金制度

①秦野市木造建築物耐震改修等助成事業

制度名 秦野市木造建築物耐震改修等助成事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限8.5万円~92万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準で建てられた木造住宅であること
  • 枠組壁工法やプレハブ工法でないこと
  • 以前に増築をした場合は10㎡未満であること
  • 自己や親族が居住する建築物であり、秦野市内にあること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 工事監理 等
問合せ先 都市部 建築指導課 建築指導担当
神奈川県秦野市桜町1-3-2
TEL:0463‐83‐0883

秦野市の秦野市木造建築物耐震改修等助成事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断や補強設計、補強工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限8.5万円~92万円)です。

本制度により耐震改修工事を行った場合、25万円を上限とする所得税の控除や、固定資産税の減額を受けられます。

②秦野市マンション耐震化事業助成金

制度名 秦野市マンション耐震化事業助成金
受付期間 2023/4/1(土)~2031/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限5万円~63万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準で建てられたマンションであること
  • 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のマンションであること
  • 管理組合等で耐震化を行うことの決議が取れていること
  • 住戸の半数以上に所有者本人が住んでいること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画
  • 耐震改修工事
  • 改修工事監理 等
問合せ先 都市部 建築指導課 建築指導担当
神奈川県秦野市桜町1-3-2
TEL:0463‐83‐0883

秦野市の秦野市マンション耐震化事業助成金は、秦野市内に現存する分譲マンションにおいて、耐震診断、耐震改修計画および耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限5万円~63万円)です。

この事業における、耐震診断・耐震改修計画及び耐震改修工事には、耐震診断士(一級建築士)への依頼が必要です。

③秦野産木材を使用する快適な住まいづくり助成金

制度名 秦野産木材を使用する快適な住まいづくり助成金
受付期間 2023/4/3(月)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 使用する木材・箇所による(上限35万円~60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 秦野産木材を使用して、居住用住宅を新築または新築住宅を購入する建物であること
  • 秦野産木材を使用して、居住用住宅のリフォームをすること
  • 構造材として3㎥以上、内装材として9㎡以上の秦野産材を使用すること
  • 構造材内装材の両方としては3㎥以上または9㎡以上の秦野産材を使用すること 等
補助対象工事
  • 新築工事
  • リフォーム工事
問合せ先 環境産業部 森林ふれあい課 森林ふれあい担当
神奈川県秦野市桜町1-3-2
TEL:0463-82-9631

秦野市の秦野産木材を使用する快適な住まいづくり助成金は、秦野産木材の利用促進を図り、市内施工業者を利用して行う住宅新築・リフォーム工事をする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は使用する木材や箇所によって異なります(上限35万円~60万円)

秦野産木材とは秦野産の木材として秦野産材活用推進協議会により産地証明されたヒノキ、スギ材のことです。

なお、本制度で助成金を受けるには必ず工事着工前に申請・交付決定通知を受けてください。

④空家の活用促進助成金

制度名 空家の活用促進助成金
受付期間 2022/4/1(金)~2026/8/31(月)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 秦野市空家バンクに登録されている物件であること
  • 申請者が空家の所有者か入居者であること
  • 秦野市内の施工事業者が工事を行うこと
  • 申請前に着工していないこと 等
補助対象工事
  • 内外装改修工事
  • 改築工事
  • 設備改善工事
問合せ先 都市部 交通住宅課 住宅政策・移住相談担当
神奈川県秦野市桜町1-3-2
TEL:0463-82-9642

秦野市の空家の活用促進助成金は、空家の所有者や空家への新たな入居者がリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限50万円)です。

秦野市では、空家の家財の処分費用や庭木の伐採費用が対象も「適正管理促進助成金」という制度も用意しています。

⑤危険ブロック塀等防災工事助成金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 危険ブロック塀等防災工事助成金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の75%(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自らの居住用として所有している土地の敷地面から50センチメートル以上の高さを有する塀及び門柱の除却するものであること
  • ブロック塀等がひび割れしているもの、破損しているもの、傾斜しているもの、建築基準法の基準に適合しないものであること
  • 宅地と接する公衆用道路との間に設けられた、危険ブロック塀等の除去であること
補助対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去
問合せ先 くらし安心部 防災課 防災担当
神奈川県秦野市桜町1-3-2
TEL:0463-82-9621

秦野市の危険ブロック塀等防災工事助成金は、ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、危険ブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の75%(上限50万円)です。

助成金を交付するためには、ブロック塀を撤去する前に申請が必要なため、必ず撤去前に防災課までご連絡ください。(申請前にブロック塀を撤去すると補助対象外になります)

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

葉山町の助成金制度

制度名 葉山町住宅リフォーム資金補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 一律5万円
支給条件
  • 工事に着手していないこと
  • 町内業者が行う工事であること
  • 工事費が税抜き20万円以上であること
  • 町内にある個人住宅及び建築予定の住宅であること 等
補助対象工事
  • 自宅・アパート・貸家等の内部改装・外装塗装・屋根補修等(居住スペースが対象)のリフォーム
問合せ先 産業振興課
神奈川県三浦郡葉山町堀内2135
TEL:046-876-1111

葉山町の葉山町住宅リフォーム資金補助制度は、町内業者による住宅リフォームを実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律5万円です。

②在宅高齢者住宅改修費助成金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 在宅高齢者住宅改修費助成金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)
支給条件
  • 65歳以上の町民で、町民税や国民健康保険料等の滞納がないこと
  • 当該世帯の総所得金額が500万円未満であること
  • 対象となる工事が介護保険制度や障害者施策による助成金の交付を受けていないこと
  • 町内の登録業者が施工すること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床又は通路面の材料の変更、扉の取替え
  • 便器の取替え(和式から洋式へ) 等
問合せ先 福祉課
神奈川県三浦郡葉山町堀内2135
TEL:046-876-1111

葉山町の在宅高齢者住宅改修費助成金は、町内在住の65歳以上の方が、住み慣れた住宅で安全で快適な生活を送るために必要なリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

すでに工事を行ってしまったものは補助対象外となるので、必ず事前相談が必要です。

③ブロック塀等撤去補助金

制度名 ブロック塀等撤去補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)
支給条件
  • 私道をのぞく、第三者が通行する道路や公園に面すること
  • 延長1メートル以上かつ高さ1メートル以上であること(擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1メートル以上、かつ、塀の高さが60センチメートルを超えること)
  • 傾き、ひび割れ等があり地震発生時に倒壊の危険性があると町長が判断したものであること
  • 自らが所有する戸建て住宅に付属するブロック塀等を所有する個人であること 等
補助対象工事
  • 倒壊等の危険性のあるブロック塀等を撤去
問合せ先 都市計画課
神奈川県三浦郡葉山町堀内2135
TEL:046-876-1111

葉山町のブロック塀等撤去補助金は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊及び転倒による被害を未然に防止することを目的として、倒壊等の危険性のあるブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

必ず事前に都市計画課へご相談ください。

④いけがき設置等助成制度

制度名 いけがき設置等助成制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 面積等に応じた額(上限6万円~20万円)
支給条件
  • 長さ3m以上の延長を行う生垣の工事であること
  • 生垣が道路から確認できること
  • 樹木の高さが50cm以上であること
  • 本制度を利用してブロック塀の撤去を行う場合は、目的が生垣の設置のためであること 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
  • 生垣の設置に伴うブロック塀の撤去
問合せ先 環境課
神奈川県三浦郡葉山町堀内2135
TEL:046-876-1111

葉山町のいけがき設置等助成制度は、新しく生垣を作る場合やブロック塀などを取り壊して生垣を作る場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は面積等に応じた額(上限6万円~20万円)です。

補助金額は生垣の設置の場合、「生垣の延長1m当たり3,000円(上限60,000円)」、「ブロック塀の撤去の場合1m当たり7,000円(上限140,000円)」、もしくは「かかった費用の50%」のうち、もっとも低い金額が支給されます。

⑤耐震補助制度

制度名 耐震補助制度
受付期間 6月初旬~12月中旬(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限2.5万円~60万円)
支給条件
  • 町内に自ら所有・居住している建物であること
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた建物であること
  • 地上3階建て以下の木造在来工法の建物であること
  • 戸建て住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅であること 等
補助対象工事
  • 一般診断・耐震計画書の作成
  • 耐震補強図面の作成
  • 耐震補強工事
  • 耐震補強工事の監理 等
問合せ先 都市計画課
神奈川県三浦郡葉山町堀内2135
TEL:046-876-1111

葉山町の耐震補助制度は、市内の旧耐震基準の木造住宅において、耐震診断や耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限2.5万円~60万円)です。

耐震補強工事を行った場合、固定資産税の減額措置及び所得税額の特別控除を受けることができます。

⑥在宅高齢者住宅改修費助成金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 在宅高齢者住宅改修費助成金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)
支給条件
  • 65歳以上の町民で、町民税や国民健康保険料等の滞納がないこと
  • 当該世帯の総所得金額が、500万円未満であること
  • 対象となる住宅改修が、介護保険制度や障害者施策による助成金の交付を受けていないこと
  • 町内の登録業者が施工すること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床又は通路面の材料の変更、扉の取替え
  • 便器の取替え(和式から洋式へ) 等
問合せ先 福祉課 障害福祉班
神奈川県三浦郡葉山町堀内2135
TEL:046-876-1111

葉山町の在宅高齢者住宅改修費助成金は、町内在住の65歳以上の方が、住み慣れた住宅で安全で快適な生活を送るために必要な住宅改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

すでに工事を行ってしまったものは補助対象外となるので、必ず事前相談が必要です。

⑦再生可能エネルギーシステム等設置補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 再生可能エネルギーシステム等設置補助金
受付期間 不明~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 機器に応じた一定額
支給条件
  • 葉山町内に住所を有する方、または町内の住宅の購入・建築・建て替えなどのために町外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること
  • 設置工事前又はシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書を提出できること
  • 設置完了後の30日以内かつ当該年度の3月15日までに、必要書類を添えて補助事業実績報告書を提出できること
  • 町税等に滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • エネファームシステムの導入
問合せ先 環境課
神奈川県三浦郡葉山町堀内2135
TEL:046-876-1111

葉山町の再生可能エネルギーシステム等設置補助金は、再生可能エネルギーシステム等の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は機器に応じた一定額です。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

平塚市の助成金制度

①重度障害者住宅設備改良事業助成金

制度名 重度障害者住宅設備改良事業助成金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 1%~全額(上限60万円~100万円)
支給条件
  • 1・2級の身体障害者手帳を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、知能指数50以下であること
  • 下肢又は体幹機能障がい2級以上で、かつ移動することが困難であること 等
補助対象工事
  • 浴室・便所・玄関・廊下の改良工事
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置
  • その他住宅設備を障がい者向けに改良する工事 等
問合せ先 障がい福祉課
神奈川県平塚市浅間町9-1 本館1階
TEL:0463-21-8774

平塚市の重度障害者住宅設備改良事業助成金は、障がい者が現在住んでいる住宅設備を、その方に適したものに改良するため工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は1%~全額(上限60万円~100万円)です。所得に応じて助成率は異なりますのでご注意ください。

改良後の助成はできないので事前に相談の上決定を受けて下さい。また、この制度は1世帯あたり1回までの助成となります。

②木造住宅耐震改修工事補助金

制度名 木造住宅耐震改修工事補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限47万円~126万円)
支給条件
  • 指定の耐震診断の結果が1.0未満であること
  • 工事後の耐震診断の評点が1.0以上となる見込みであること
  • 2階建て以下の木造在来軸組構法の住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 現場監理
問合せ先 建築指導課
神奈川県平塚市浅間町9‐1 本館6階
TEL:0463-21-9731

平塚市の木造住宅耐震改修工事補助金は、古い木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限47万円~126万円)です。

耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

③ブロック塀等倒壊予防策補助金制度

制度名 ブロック塀等倒壊予防策補助金制度
受付期間 2023/4/1(土)~予定件数を超えると終了(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限15万円~30万円)
支給条件
  • 一戸建て住宅または兼用住宅の敷地にあるものであること
  • 塀及び門柱の高さが80㎝以上あるものであること
  • コンクリートブロック塀、大谷石塀及び万年塀等であること
  • 道路に面するものであること(隣地境界の塀等は補助対象外) 等
補助対象工事
  • 危険なブロック塀等の撤去
問合せ先 建築指導課
神奈川県平塚市浅間町9-1 本館 6階
TEL:0463-21-9731

平塚市のブロック塀等倒壊予防策補助金制度は、危険なブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限15万円~30万円)です。

申請の前に市職員による現地調査が必要です。

④分譲マンションの耐震診断費補助

制度名 分譲マンションの耐震診断費補助
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限~4万円)
支給条件
  • 平塚市内のマンションであること
  • 昭和56年5月31日以前に建てられたマンションであること
  • 半数以上の住戸に所有者本人が住んでいること
  • 床面積の半分以上を住宅用として使っていること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
問合せ先 建築指導課
神奈川県平塚市浅間町9‐1 本館6階
TEL:0463-21-9731

平塚市の分譲マンションの耐震診断費補助は、旧耐震基準で建築されたマンションにおいて耐震診断を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限4万円)です。

耐震診断を実施する「耐震診断者」は、耐建築物一級建築士かつ該当する登録資格者講習を修了した者への依頼が必要です。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

藤沢市の助成金制度

①住宅設備改良費の助成(障がい者向け)

制度名 住宅設備改良費の助成(障がい者向け)
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限60万円~100万円)
支給条件
  • 18歳以上、65歳未満で下肢・体幹機能障がい2級以上で移動が困難であること
  • 18歳以上で四肢機能傷害2級以上であること
  • 1・2級の身体障害者手帳を持っていること
  • 知能指数35以下であること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチン、トイレ等の水回りのバリアフリー工事
  • 玄関や廊下等のバリアフリー工事
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置(パソコン関連機器)の設置 等
問合せ先 福祉部 障がい者支援課
神奈川県藤沢市朝日町1-1 本庁舎2階
TEL:0466-50-3528

藤沢市の住宅設備改良費の助成(障がい者向け)は、障がいの内容に応じて、既存住宅設備のバリアフリー工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限60万円~100万円)です。

介護保険制度の住宅改修と本制度を併用する場合は、事前の相談が必要です。

②藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金

制度名 藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金
受付期間 2023/4/1(土)~11月末(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限6万円~96万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された、専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅であること
  • 在来構法により施工された木造建築物で、2階建以下であること
  • 事前相談が終わっていること
  • 住宅の所有者が藤沢市内に居住していること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事(補強設計費、耐震改修工事費・工事監理費)
  • 耐震診断(一般診断・精密診断)
問合せ先 計画建築部 建築指導課
神奈川県藤沢市朝日町1‐1 分庁舎3階
TEL:0466-50-3539

藤沢市の藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限6万円~96万円)です。

本制度において、令和5年度から所有者が市内居住であれば、貸家・空家の場合でも補助対象となりました。 また、工事完了は原則として1月中まで、請求書の提出は2月末までとなっています。

③藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金

制度名 藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~3分の2(上限30万円~5000万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したマンションであること
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
  • 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積の合計と非住宅部分の床面積の合計3分の2以上であること
  • 対象建築物の区分所有者で、自己または1親等の親族の居住の用に供している者が3分の2以上であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 計画建築部 建築指導課
神奈川県藤沢市朝日町1‐1 分庁舎3階
TEL:0466‐50‐3539

藤沢市の藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金は、マンションの耐震補強工事およびその設計をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~3分の2(上限30万円~5000万円)です。

本制度では、津波避難ビルの耐震化をより一層促進するため、津波浸水想定区域内の津波避難ビルについて補助上限を引き上げています。

④藤沢市空家利活用事業補助金

制度名 藤沢市空家利活用事業補助金
受付期間 2023/6/1(木)~2023/9/25(月)
補助金額
  • 費用の50%~3分の2(上限50万円~100万円)
支給条件
  • 藤沢市内に所在する空家であること
  • 1年以上使われていない一戸建ての空家等であること
  • 藤沢市内の業者が工事をすること
  • 過去に当該制度を利用していない建物であること 等
補助対象工事
  • 改修設計費用
  • 内外装改修工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 計画建築部 住宅政策課
神奈川県藤沢市朝日町1-1 分庁舎3階
TEL:0466-50-3541

藤沢市の藤沢市空家利活用事業補助金は、市内の空家を地域コミュニティの維持・活性化につながる施設等にリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~3分の2(上限50万円~100万円)です。

大規模改修型の場合は、構成員5名以上の団体でのみ申請が行えますが、小規模改修型の場合は個人でも申請が行えます。

⑤危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度

制度名 危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度
受付期間 2023/4/17(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~75%(上限30万円~45万円)
支給条件
  • 長さ1m、道路からの高さが1mを超えるブロック塀であること など
  • 市内の戸建て住宅に附属して道路に沿って設置されているブロック塀等であること
  • ブロック塀撤去の工事対象となる住宅に居住し、所有している者であること(共同住宅の場合は所有のみも可)
  • 市税の滞納がない者であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等を撤去
  • ブロック塀等の道路からの高さを40㎝以下に減じる
  • ブロック塀等を撤去する又は、ブロック塀等の道路からの高さを40㎝以下に減じた後、フェンス等の安全な工作物を設置
問合せ先 防災安全部 防災政策課
神奈川県藤沢市朝日町1-1 本庁舎 7階
TEL:0466-50-8380

藤沢市の危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度は、地震などによる災害を未然に防止するため、危険なブロック塀等の撤去や、撤去後に安全な工作物等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~75%(上限30万円~45万円)です。

補助金交付決定の前に工事着手している場合や、ブロック塀等に対して他の助成や補償を受けている場合は補助の対象外となります。

⑥建物緑化助成制度

制度名 建物緑化助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~100万円)
支給条件
  • 植栽本数は、藤沢市が定めた評価基準を満たした工事であること
  • 屋上緑化は、樹木や芝,などで緑化すること
  • 壁面緑化は、多年生ツル植物等で緑化すること
  • 緑のカーテンは、建築物の外壁部分にネットなどを利用して一年生ツル植物で緑化すること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 緑のカーテン
問合せ先 都市整備部 みどり保全課
神奈川県藤沢市朝日町1-1 分庁舎6階
TEL:0466-50-8252

藤沢市の建物緑化助成制度は、緑あふれる魅力的なまちづくりのために緑化工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~100万円)です。

補助金の限度額は工事内容によって異なります。個人居住用の場合「屋上緑化」は最大200,000円、「壁面緑化」と「緑のカーテン」は最大100,000円です。事業用の場合「屋上緑化」は最大1,000,000円、「壁面緑化」は最大500,000円、「緑のカーテン」は最大100,000円です。

⑦地球温暖化対策設備等に関する補助事業

制度名 地球温暖化対策設備等に関する補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 施工内容に応じた定額(上限1.5万円~15万円)
支給条件
  • 自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗、事務所等との兼用の場合も含む。)に対象システムを設置する個人であること
  • 対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること
  • 申請は、対象システムの導入前に提出すること(ただし、あらかじめ対象システムが設置された住宅を購入する場合は、住宅の引渡し、かつ、電力会社との電力受給契約日以前とする。)
  • 市税等の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
問合せ先 環境部 環境総務課
神奈川県藤沢市朝日町1-1 本庁舎8階
TEL:0466-50-3529

藤沢市の地球温暖化対策設備等に関する補助事業は、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」は、住宅用太陽光発電システムの導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工内容に応じた定額(上限1.5万円~15万円)です。

藤沢市では、「令和5年度地球温暖化対策設備等に関する補助事業」として、「事業者用太陽光発電システム設置費補助金」・「家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助金」・「定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金」など、様々な補助金を用意しています。また、これらの補助金は組み合わせが可能であり、補助金も加算されるため、導入する設備やその組み合わせにも注意が必要です。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

松田町の助成金制度

①空き家改修事業費助成制度

制度名 空き家改修事業費助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 松田町空家バンクに登録されている物件であること
  • 申請時点で3ヶ月以上居住者がいないこと
  • 改修後3ヶ月以内に当該物件に入居すること
  • 入居から10年以上松田町に定住する意思があること 等
補助対象工事
  • 居室・台所・浴室・トイレ等の改修
  • 主要構造部・屋根・柱・外壁の改修
  • 電気・ガス・水道等の改修
問合せ先 定住少子化対策室 定住少子化対策係
神奈川県足柄郡松田町松田惣領2037
TEL:0465-84-5541

足柄上郡松田町の空き家改修事業費助成制度は、松田町内の空き家に居住するために必要となるリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円~30万円)です。

空き家の所有者が制度を利用する場合は、改修完了後、当該物件を町空き家バンクに掲載しなければなりません。

②スマートハウス整備促進事業費助成制度

制度名 スマートハウス整備促進事業費助成制度
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/15(金)(先着制)
補助金額
  • 設置する設備に応じた額(上限1万円~26万円)※現金(全額)
支給条件
  • 松田町内の自己住居に申請年度内にシステムの設置を行なうこと、またはシステム付き住宅(未使用のもの)の購入が完了できること
  • 設置する建物は、住居として使用されていること
  • 設置工事前又はシステム付き住宅を購入する前に、助成金交付申請書を提出できること
  • システム設置または購入完了日から30日以内、または令和6年3月15日のいずれか早い日までに実績報告の提出ができること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • HEMSシステム の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 家庭用ヒートポンプ式給湯器の導入 等
問合せ先 環境上下水道課 環境係
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領2037
TEL:0465-83-1227

足柄上郡松田町のスマートハウス整備促進事業費助成制度は、スマートハウスの整備を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は設備の設置にかかった費用です。ただし、設備の種類に応じて1万円~26万円の上限額が決められています。

その他当該制度には、潜熱回収型ガス給湯器の導入に5万円の定額助成金が用意されています。

③生垣(いけがき)設置奨励助成制度

制度名 生垣(いけがき)設置奨励助成制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 樹木の高さがほぼ均一(60cm以上)であること
  • 1m以内に2本以上植えること
  • 幅4m以上の道路に接している住宅敷地内であること
  • 法人が設置するもしくは宅地の開発行為に関するものでないこと 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
問合せ先 まちづくり課 都市計画係
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領2037
TEL:0465-84-1332

足柄上郡松田町の生垣(いけがき)設置奨励助成制度は、新たに生垣を設置する工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限5万円)です。

なお「木造住宅耐震診断助成制度」「木造住宅耐震改修助成制度」「ブロック塀等撤去費助成制度」と併用が可能です。

④木造住宅耐震改修助成制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震改修助成制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 木造住宅であること
  • 申請者が町内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けて建築された建物であること
  • 耐震診断を受けていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 まちづくり課
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領2037
TEL:0465-84-1332

足柄上郡松田町の木造住宅耐震改修助成制度は、町内にある安全基準を満たさない木造住宅に行った耐震化リフォーム場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

制度の活用をお考えの方は、まちづくり課までお問い合わせください

⑤危険ブロック塀等撤去費助成制度

制度名 危険ブロック塀等撤去費助成制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内の住宅または店舗併用住宅であること
  • 不特定多数の者が通行する公道に面するものであること
  • 高さが1m以上あるものであること
  • 町民税などを滞納していない者であること 等
補助対象工事
  • 危険ブロックなどの撤去
問合せ先 まちづくり課 都市計画係
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領2037
TEL:0465-84-1332

足柄上郡松田町の危険ブロック塀等撤去費助成制度は、地震などによるブロック塀等の倒壊での被害を未然に防止するため、危険なブロック塀等を撤去を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

こちらの制度は【木造住宅耐震診断助成制度】【木造住宅耐震改修助成制度】【生垣設置奨励助成制度】と併用可能です。

⑥二世帯同居等支援奨励金交付制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 二世帯同居等支援奨励金交付制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 20万円または30万円の定額※内10万円分は商品券で支給
支給条件
  • 同居・近居する親が、1年以上継続して松田町内に居住・住民登録していること
  • 子世帯が新たに取得した住宅または増改築をした住宅に、居住・住民登録していること
  • 子世帯が二世帯同居等に関する費用払っていること
  • 住宅の延べ床面積が50㎡以上であること 等
補助対象工事
  • 増改築工事
問合せ先 定住少子化対策係
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領2037
TEL:0465-84-5541

足柄上郡松田町の二世帯同居等支援奨励金交付制度は、世帯との同居や近居に伴う定住促進を図るため、既存の住宅を増改築して親世帯との同居を始める場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は同居の場合は30万円、近居の場合は20万円です。どちらの場合も10万円分は商品券で支給されます。

補助金額は定額です。「親世帯と子世帯が同居する場合」は30万円(現金20万円、商品券10万円)、「親世帯と子世帯が近居する場合」は20万円(現金10万円、商品券10万円)が助成されます。

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真鶴町の助成金制度

①木造住宅耐震診断助成事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震診断助成事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限2万円)
支給条件
  • 町民自らが所有し居住している木造住宅であること
  • 昭和56年以前に着工した一戸建て住宅、二世帯住宅又は店舗兼用住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 建築方法が、枠組壁工法またはプレハブ工法でないこと 等
補助対象工事
  • 一般耐震診断
問合せ先 まちづくり課 都市計画係
神奈川県足柄下郡真鶴町岩244‐1
TEL:0465-68-1131

真鶴町の木造住宅耐震診断助成事業は、木造住宅の耐震診断を行った場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限2万円)です。

②生け垣設置に関する助成事業

制度名 生け垣設置に関する助成事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 生垣の長さ1mあたり5,000円~生垣の長さ1mあたり×10,000円(上限10万円)
支給条件
  • 住宅もしくは事業所用地に生け垣を新設すること
  • 真鶴町内に住宅もしくは事業所用地を所有(管理)していること
  • 複数の住宅又は事業所用地に連続して生垣を設置する場合には、その代表者が行うこと
補助対象工事
  • 生垣の設置
問合せ先 まちづくり課 都市計画係
神奈川県足柄下郡真鶴町岩244‐1
TEL:0465-68-1131

真鶴町の生け垣設置に関する助成事業は、真鶴町内の建物に生垣を新たに設置した場合場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は生垣の長さ1mあたり5,000円~生垣の長さ1mあたり×10,000円(上限10万円)です。

補助金額は1mあたり5,000円ですが、コンクリートや石垣等の撤去を伴う場合は1mあたり10,000円となります。

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三浦市の助成金制度

①三浦市住宅リフォーム助成事業

制度名 三浦市住宅リフォーム助成事業
受付期間 2023/8/1(火)~(抽選制)
補助金額
  • 一律7万円※現金(全額)
支給条件
  • 市内在住で、住民登録をしていること
  • 工事費用が20万円以上(税抜)であること
  • 市内に所有し、自ら居住している住宅であること
  • 戸建て住宅、併用住宅、マンションであること(ただし個人専有部分に限る。賃貸は除く) 等
補助対象工事
  • 住宅本体に係る機能維持・向上のための修繕工事
  • 住宅内の模様替え工事
  • 増築
問合せ先 総務部 財産管理課
神奈川県三浦市城山町1-1
TEL:046-882-1111(内線:251)

三浦市の三浦市住宅リフォーム助成事業は、市内の経済活性化を図ると共に、市民の住環境の向上を目的として、市民が住宅・マンション(賃貸を除く)のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は一律7万円です。

2023年度は3期にわかれ受付予定で、1期は受付終了、2期と3期は8月と10月に受付予定です。

②木造住宅耐震改修工事助成事業

制度名 木造住宅耐震改修工事助成事業
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12月末(予定)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限2万円~42万円)※現金(全額)
支給条件
  • 簡易診断、一般診断の順に受けること(以前に簡易診断を受けている場合は、一般診断からでよい)
  • 旧耐震基準で建築された木造住宅であること
  • 申請者は、三浦市内在住で住民登録をしていること
  • 補助対象建物の所有者で、自ら居住していること 等
補助対象工事
  • 耐震診断(簡易・一般)
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修工事監理 等
問合せ先 総務部 財産管理課
神奈川県三浦市城山町1-1
TEL:046‐882‐1111(内線:482)

三浦市の木造住宅耐震改修工事助成事業は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断・補強工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限2万円~42万円)です。

耐震改修工事を行うと、所得税の特別控除や、固定資産税の減額を受けられます。

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南足柄市の助成金制度

①住宅設備改良助成

制度名 住宅設備改良助成
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 所得に応じた金額(上限20万円)
支給条件
  • 市民税の非課税世帯であること
  • 下肢や体幹に機能障害のある障害者のいる世帯であること
  • 南足柄市に住宅を所有していること
補助対象工事
  • お風呂、キッチンなどのバリアフリー工事
  • トイレ、玄関などのバリアフリー工事
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置 等
問合せ先 福祉課 障害福祉班
神奈川県南足柄市関本440
TEL:0465-73-8047

南足柄市の住宅設備改良助成は、下肢や体幹に機能障害のある障がい者のいる世帯が自宅をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は所得に応じて決定(上限20万円)されます。

介護保険の住宅改修制度が優先となります。また、本制度は必ず工事着工前に事前相談が必要です。

②木造住宅耐震改修工事等補助制度

制度名 木造住宅耐震改修工事等補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限40万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 指定の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
  • 対象の住宅の所有者は南足柄市民であり、所有者または所有者の家族が居住していること
  • 2階建て以下であり、在来軸組工法により施工された木造建築物であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 設計図面の作成
  • 工事監理
問合せ先 都市計画課 施設営繕班
神奈川県南足柄市関本440
TEL:0465-73-8058

南足柄市の木造住宅耐震改修工事等補助制度は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅において、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限40万円)です。

補助金の交付を希望する場合は、契約を結ぶ前に必ず都市計画課施設営繕班の窓口で事前相談をし、補助金交付申請を行うことが必要です。補助金の交付申請を行う前に診断や改修工事に着工してしまうと、補助金の交付が受けられなくなるため注意しましょう。

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山北町の助成金制度

①空き家活用助成金

制度名 空き家活用助成金
受付期間 2023/4/1(土)~
補助金額
  • 費用の全額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 山北町空家バンクに登録されている物件であること
  • 入居から10年以上山北町に定住すること
  • 工事をはじめる前に申請すること
  • 申請者は町内への転入者か、転入者に賃貸する所有者であること 等
補助対象工事
  • 物件の修繕費用全般
問合せ先 定住対策課
神奈川県足柄上郡山北町山北1301-4
TEL:0465-75-3650

足柄上郡山北町の空き家活用助成金は、町内への転入者か、転入者に空家を賃貸する所有者が、空き家バンク登録物件のリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限10万円)です。

山北町には、この他にも「子育てに関する支援」「妊娠・出産に関する支援」など、様々な支援制度が用意されています。

②耐震改修工事等助成制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 耐震改修工事等助成制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 木造住宅であること
  • 個人住宅であること
  • 2階建て以下の専用住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅であること
  • 事前に都市整備課の窓口で事前相談をし、助成金交付申請を行うこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市整備課
神奈川県足柄上郡山北町山北1301‐4
TEL:0465-75-1122

足柄上郡山北町の耐震改修工事等助成制度は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限60万円)です。

③結婚新生活支援事業

制度名 結婚新生活支援事業
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)
補助金額
  • 30万円または60万円のていがく ※現金(全額)
支給条件
  • 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること
  • 婚姻届けの受理日において、夫婦ともに39歳以下であること
  • 前年の夫婦の所得合計額が500万円未満であること
  • 山北町内の住宅であること 等
補助対象工事
  • 内外装改修工事
  • 増改築工事
  • 住宅取得費用
  • 引越し費用 等
問合せ先 定住対策課 定住対策班
神奈川県足柄上郡山北町山北1301-4
TEL:0465-75-3650

足柄上郡山北町の結婚新生活支援事業は、新規に婚姻した世帯に対して、住居を取得した場合やリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は以下の通りです。

  • 夫婦ともに婚姻届の受理日における年齢が39歳以下の世帯:30万円
  • 夫婦ともに婚姻届の受理日における年齢が29歳以下の世帯:60万円

この制度は、助成上限額まで様々な費用を合算して申請することができます。

④ブロック塀等除却費助成制度

制度名 ブロック塀等除却費助成制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • コンクリートブロック造り、石造り、レンガ造り、その他組造りによる塀及び門柱であること
  • 道路面からの高さが1メートル以上(ブロック塀の下に基礎や擁壁がある場合は0.6メートル以上)であること
  • 避難路等に直接面していること
  • 地震による倒壊の恐れがあること 等
補助対象工事
  • 道路面からの高さが1メートル以上(ブロック塀等の下に基礎や擁壁がある場合は0.6メートル以上)のもので、避難路等に直接面するブロック塀等の除却
問合せ先 整備課 管理計画班
神奈川県足柄上郡山北町山北1301-4
TEL:0465-75-3647

足柄上郡山北町のブロック塀等除却費助成制度は、災害の発生を未然に防止するため、危険なブロック塀の除却工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

20万円を上限にブロック塀除去費用の50%を助成します。まずは事前に山北町役場都市整備課までご相談ください。

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大和市の助成金制度

①大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費助成金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費助成金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 既存の木造住宅であること
  • 戸建て住宅、アパート、店舗併用住宅の個人住宅部分であること
  • 申請者が建物の所有者であること
  • バリアフリー工事の場合、要支援者・要介護者等の認定を受けていないこと 等
補助対象工事
  • お風呂の段差解消、手すり設置
  • トイレの段差解消、洋式便器への交換
  • 廊下幅の拡張工事
  • 外壁・内装の不燃化工事 等
問合せ先 街づくり施設部 建築指導課 建築指導係
神奈川県大和市鶴間1-1-1 本庁舎4階
TEL:046-260-8425

大和市の大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費助成金は、災害に強いまちにするために住宅の不燃化改修工事やバリアフリー化改修工事をする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~20万円)です。

なお、本制度は着工前の申請が必要です。また、バリアフリー工事については、段差解消、お風呂・トイレの改良工事、手すり設置、扉交換などの幅広い工事に利用できます。

②ブロック塀等撤去費及び改善費助成金制度

制度名 ブロック塀等撤去費及び改善費助成金制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 「市の標準工事費により算出した金額」または「業者見積書の対象工事金額」のうち低い額(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 道路に面するブロック塀等であること
  • 安全性チェックシートによる点検の結果、適法性又は安全性が確認できないと判断されたブロック塀等の撤去であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 過去に同一の敷地に所在するブロック塀等について助成金の交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀等の全部又は一部を撤去
  • 撤去に併せて、フェンス等に改善
問合せ先 街づくり施設部 建築指導課 建築安全係
神奈川県大和市鶴間1-1-1 本庁舎4階
TEL:046-260-5427

大和市のブロック塀等撤去費及び改善費助成金制度は、地震等における倒壊や落下による災害を未然に防止するため、ブロック塀等の撤去工事及び撤去に併せて行うフェンス等へのリフォームを行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は「市の標準工事費により算出した金額」または「業者見積書の対象工事金額」のうち低い額(上限30万円)です。

工事を行う前に助成金交付申請を行い、交付決定通知を受けてください。

③住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費助成金

制度名 住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費助成金
受付期間 2023/4/3(月)~2023/2/15(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限3万円~11万円)※現金(全額)
支給条件
  • 大和市に居住する住宅、または実績報告までに居住予定の住宅にシステム等を設置予定の個人であること
  • 助成金交付決定日以降に着工すること
  • 電力会社と電灯契約を締結している、または締結する予定の個人であること
  • 市税等に滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • リチウムイオン蓄電池システムの導入
  • エネファームシステムの導入
問合せ先 環境施設農政部 環境総務課 地球環境係
神奈川県大和市下鶴間1-1-1 本庁舎4階
TEL:046-260-5493

大和市の住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費助成金は、住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等(住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネファーム)の導入を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限3万円~11万円)です。

本助成金に加えて、国の交付金を活用した新しい助成制度を令和5年7月中に開始する予定です。

※詳細は「【7月開始予定】大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金のご案内」を参照してください。

④大和市木造住宅耐震改修工事費等助成金制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 大和市木造住宅耐震改修工事費等助成金制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の20%~50%(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市内にある木造住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に工事の着手がされた一戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅であること
  • 指定の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
  • 在来軸組み工法の2階建て以下であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断ならびに現場確認など
  • 耐震補強工事
問合せ先 街づくり施設部 建築指導課 建築指導係
神奈川県大和市下鶴間1-1-1 本庁舎4階
TEL:046-260-5425

大和市の大和市木造住宅耐震改修工事費等助成金制度は、昭和56年5月31日以前に工事着手された木造住宅において、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の20%~50%(上限50万円)です。

本事業にて助成金の交付を受けた場合、補助対象工事等を実施した建築物を常に良好な状態に保つよう努める必要があります。

16:23:46 情報

⑤重度障がい者住宅設備改良費の助成

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 重度障がい者住宅設備改良費の助成
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限80万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳1級・2級の交付を受けていること
  • 知能指数35以下か、療育手帳A1、A2を持っていること
  • 3級の身体障害者の交付を受け、知能指数が50以下または療育手帳A1、A2持っていること
  • 既存住宅であること 等
補助対象工事
  • 浴室やキッチンなどのバリアフリー工事
  • トイレや玄関などのバリアフリー工事
問合せ先 健康福祉部 障がい福祉課
神奈川県大和市下鶴間1-31-7 保健福祉センター5階
TEL:046-260-5665

大和市の重度障がい者住宅設備改良費の助成は、在宅重度障がい者の日常生活を容易にするため、既存住宅の浴室・トイレ・玄関・台所などを改良工事する場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限80万円)です。

本制度は工事開始前に申請が必要です。なお、自己負担割合の判定は、世帯全員の市民税所得割額が対象です。

⑥生垣設置助成

制度名 生垣設置助成
受付期間 2023/4/1(土)~2024/6/30(日)(先着制)
補助金額
  • 生垣の長さ1mあたり5,000円(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 長さ3m以上の延長を行う生垣の工事であること
  • 生垣等が幅4m以上の道路に接していること
  • 葉が触れ合う程度に植えていること
  • 基礎を設置する場合は、基礎の高さは80cm以下であること 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
問合せ先 環境施設農政部 みどり公園課 みどり推進係
神奈川県大和市下鶴間1-1-1 本庁舎4階
TEL:046-260-5451

大和市の生垣設置助成は、みどり豊かな街並みを作りを実現するため、生垣の設置工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は生垣の長さ1mあたり5,000円(上限10万円)です。

助成金の支給だけでなく、樹木・資材の支給もお選びいただけます。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

湯河原町の助成金制度

①住宅リフォーム助成

制度名 住宅リフォーム助成
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)(先着制)
補助金額
  • 費用の5%~10%(上限5万円~10万円)
支給条件
  • 湯河原町内で自ら居住する既存住宅または共同住宅の専有部分であること
  • 対象工事を行う住宅の居住者であること
  • 申請者及び同一世帯員が町税等を滞納していないこと
  • 同一の対象物件に関し、この助成金の交付を受けたことがないこと 等
補助対象工事
  • 浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム
  • 屋根のふき替え、屋根の塗装、防水工事
  • 外壁塗装、防水工事
  • 間取りの変更 等
問合せ先 地域政策課
神奈川県足柄下郡湯河原町中央2-2-1
TEL:0465-63-2111(内線:233)

湯河原町の住宅リフォーム助成は、住環境の向上や町内経済の活性化推進するため、住宅リフォーム等を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の5%~10%(上限5万円~10万円)です。

着工前に申請が必要です。

②組積造撤去等助成

制度名 組積造撤去等助成
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の5%~10%(上限3万円~10万円)
支給条件
  • 対象工事を行う住宅の居住者又は所有者であること
  • 申請者及び同一世帯員が町税等を滞納していないこと
  • 同一の対象物件に関し、この助成金の交付を受けたことがない者であること
  • 暴力団員ではないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の除去工事
問合せ先 湯河原町役場 地域政策課
神奈川県足柄下郡湯河原町中央2-2-1
TEL:0465-63-2111(内線:233)

湯河原町の組積造撤去等助成は、湯河原町内の住宅(共同住宅含む)に付随する道路などに面した組積造(ブロック塀など)の撤去及び安全な工作物の設置を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の5%~10%(上限3万円~10万円)です。

助成金を受けるには、2024 年3月 31 日までに申請書を提出し、助成金交付決定後に工事着手し、2024年9月30 日までに完了報告書を提出できることが条件です。

③住宅用スマートエネルギー設備設置費助成金

制度名 住宅用スマートエネルギー設備設置費助成金
受付期間 不明
補助金額
  • 1kwあたり15,000円~(上限1万円~5.2万円)
支給条件
  • 町内に自ら所有・居住する住宅であること
  • 本制度の利用がはじめてであること
  • 町税等に滞納がないこと
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • HEMSシステム の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • V2Hに関するシステムの導入 等
問合せ先 環境課
神奈川県足柄下郡湯河原町中央2-2-1
TEL:0465-63-2111

湯河原町の住宅用スマートエネルギー設備設置費助成金は、住宅にスマートエネルギー設備の導入を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は1kwあたり15,000円(上限1万円~5.2万円)です。

令和5年度の制度内容や制度が実施されているかについては不明です。

④木造住宅耐震改修工事費等助成金交付制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震改修工事費等助成金交付制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限5万円~50万円)
支給条件
  • 木造住宅であること
  • 在来工法による建物であること
  • 自己用住宅(一部店舗兼住宅、二世帯住宅を含む)であること
  • 耐震改修は、補強設計の助成金交付決定を受けていること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 まちづくり課
神奈川県湯河原町中央2‐2‐1
TEL:0465-63-2111

湯河原町の木造住宅耐震改修工事費等助成金交付制度は、昭和56年5月31日以前の木造住宅において、耐震診断や補強設計、改修工事を行う場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限5万円~50万円)です。

「耐震診断」は5万円、「補強設計」は10万円、「耐震改修」は35万円まで助成されます。

⑤湯河原町住宅改修費給付事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 湯河原町住宅改修費給付事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 施工内容に応じた定額(上限20万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳を持ち、乳幼児以前の非進行性脳病変による運動障がいがあること
  • 身体障害者手帳を持ち、下肢・体幹に運動障害があること
  • 障がい3級以上であること
  • そのほか同程度の障がいを有する難病患者であること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消、扉の取替え
  • 床又は通路面の材料の変更
  • 洋式便器等への取替え 等
問合せ先 社会福祉課 障がい福祉係
神奈川県足柄下郡湯河原町中央2-2-1
TEL:0465-63-2111(内線:312)

湯河原町の湯河原町住宅改修費給付事業は、在宅の障がい者等が住環境の改善を行うための居宅生活動作助成用具の購入・リフォームをする場合に、費用の一部を助成するというものです。

補助金額は施工内容に応じた定額(上限20万円)です。

なお、本制度は給付は原則として1回に限ります。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

横須賀市の助成金制度

①高齢者住宅リフォーム補助金

制度名 高齢者住宅リフォーム補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2023/5/31(水)(抽選制)
補助金額
  • 施工内容に応じた定額(上限10万円)
支給条件
  • 横須賀市内に自ら所有する住宅であること
  • 申請者(=住宅所有者)が対象住宅に自ら居住し、申請日時点で申請者自身が65歳以上または65歳以上の方と同居していること
  • 横須賀市内に本店(本拠地)のある事業者に依頼すること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • バリアフリー工事
  • お風呂・キッチン・トイレなどの水回り工事
  • 外壁や屋根の塗装工事・張り替え
  • 床や壁等の断熱工事 等
問合せ先 都市部まちなみ景観課 住まい活用促進担当
神奈川県横須賀市小川町11
TEL:046-822-8077

横須賀市の高齢者住宅リフォーム補助金は、高齢者が長く安全に暮らせるように高齢者住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工内容に応じた定額(上限10万円)です。

増改築、屋根外壁工事から内装、オール電化工事など幅広いリフォームが補助対象となります。
しかし、本制度は2023年5月31日をもって募集を終了しています。

②2世帯住宅リフォーム補助金

制度名 2世帯住宅リフォーム補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円)
支給条件
  • 市内に一戸建て住宅を所有していること
  • 居住している親世帯か、当該住宅に市外から転入予定の子ども家族であること
  • 申請年度中にリフォーム施工、子ども家族との同居(住民登録)を完了すること
  • 転入する子ども家族は、令和5年1月1日時点において、横須賀市外に住所を有していること 等
補助対象工事
  • 増築工事
  • キッチンやトイレなどの水回りのリフォーム
  • 耐震改修工事
  • オール電化住宅工事 等
問合せ先 都市部まちなみ景観課
神奈川県横須賀市小川町11 分館3階
TEL:046-822-8077

横須賀市の2世帯住宅リフォーム補助金は、親世代と子ども家族の2世帯同居を行う際にリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円)です。

本年度は5件のみの募集を予定しています。予算上限額に達し次第終了となるので、ご検討中の方はご注意ください。

③住宅設備の改良費補助

制度名 住宅設備の改良費補助
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 所得に応じて助成率が異なります%~全額(上限40万円~100万円)
支給条件
  • 1・2級の身体障害者手帳を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 3級の身体障害者手帳を持っていて、知能指数50以下であること
  • 過去5年間同制度の補助を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 一般の改造工事
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置
問合せ先 民生局 福祉こども部 障害福祉課
神奈川県横須賀市小川町11 分館1階
TEL:046-822-9488

横須賀市の住宅設備の改良費補助は、障害者の生活環境整備を進めるため、その障害者に適した住宅設備の改良工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は所得に応じて助成率が異なります%~全額(上限40万円~100万円)です。

障害の内容で補助対象の工事は以下のように変わります。
・一般の改造工事は限度額40万円
・天井走行式移動リフトの設置は限度額100万円
・環境制御装置の設置は限度額60万円
なお、申請は必ず工事着工前に行ってください。

④子育てファミリー等応援住宅バンク補助金

制度名 子育てファミリー等応援住宅バンク補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限15万円~50万円)
支給条件
  • 「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された戸建て中古住宅を購入していること
  • 中学校3年生までの子ども(妊娠中を含む)がいるか、夫婦ともに50歳未満の世帯であること
  • リフォーム・解体工事は、市内の施工業者に依頼すること
  • 令和6年3月31日までに、工事を完了すること 等
補助対象工事
  • 増築工事または減築工事
  • キッチンやトイレなどの水回りのリフォーム
  • オール電化住宅工事
  • 外壁の張り替えや塗装 等
問合せ先 都市部まちなみ景観課
神奈川県横須賀市小川町11 分館3階
TEL:046-822-8077

横須賀市の子育てファミリー等応援住宅バンク補助金は、市の「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された物件を子育て世代のが購入し居住した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限15万円~50万円)です。

「物件購入」は上限35万円、「リフォーム・解体」は上限15万円まで補助されます。

⑤木造住宅耐震補強工事等補助

制度名 木造住宅耐震補強工事等補助
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~3分の2(上限100万円~150万円)
支給条件
  • 必ず耐震診断から行うこと(補強工事のみでは補助の対象外)
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であること
  • 3階建て以下の在来軸組み工法の戸建て木造住宅であること
  • 自己所有の住宅で所有者が居住している、または、自己所有の住宅で工事完了後の居住が決まっていること 等
補助対象工事
  • 耐震診断・改修計画書の作成
  • 耐震補強工事図面の作成
  • 耐震補強工事
  • 監理(現場立ち会い) 等
問合せ先 都市部 建築指導課
神奈川県横須賀市小川町11 分館4階
TEL:046‐822‐8319

横須賀市の木造住宅耐震補強工事等補助は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~3分の2(上限100万円~150万円)です。

本制度を利用して耐震補強工事を行なった場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

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※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

横浜市の助成金制度

①省エネ住宅住替え補助制度(リノベ型)

制度名 省エネ住宅住替え補助制度(リノベ型)
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限70万円~100万円)
支給条件
  • 市内の既存住宅のリフォームであること
  • 平成17(2005)年4月2日以降出生の子を有する世帯であること
  • 申請時点において夫婦であり、令和5(2023)年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下の世帯であること
  • 同年度内に、リフォームする住宅へ住替え等を行うこと 等
補助対象工事
  • 断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有する横浜市内の新築住宅への住み替え
  • 窓など全ての開口部が断熱改修(ZEHレベル以上)された、新耐震基準に適合している横浜市内の既存住宅への住替え
問合せ先 建築局 住宅部 住宅政策課
神奈川県横浜市中区本町6-50-10
TEL:045-671-2922

横浜市の省エネ住宅住替え補助制度(リノベ型)は、子育て世帯等が最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限70万円~100万円)です。

②横浜市住宅修繕緊急支援事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 横浜市住宅修繕緊急支援事業
受付期間 2019/12/20(金)~2020/3/10(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限2万円~30万円)
支給条件
  • 台風15号等により「半壊」又は「一部損壊」の被害を受けた住宅であること
  • 常時住んでいる住宅であり、空き家・別荘・セカンドハウス等でないこと
  • 自らの資力では住宅の修繕が不可能であること
補助対象工事
  • 令和元年(2019)9月9日以降に着手したもの(工事がすでに完了しているものも対象)
  • 損傷した屋根または外壁等について、耐震性の向上をはかる修繕工事
  • 補助対象となる修繕工事に要する費用が10万円以上(税込)である
問合せ先 建築局 住宅政策課
神奈川県横浜市中区本町6‐50‐10
TEL:045‐671‐2922

横浜市の横浜市住宅修繕緊急支援事業は、令和元年台風第15号によって住宅が「半壊」「一部損壊」の被害を受けたが、自らの資力で修繕を行うことができない場合に費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限2万円~30万円)です。

本事業は、台風第15号等により住宅の被害を受けた方へ支援することが目的です。そのため、本制度に基づく対象工事を行うのみでは、地震に対する安全性が十分に確保されるものではないことを注意しておきましょう。

③空家の改修等補助金

制度名 空家の改修等補助金
受付期間 2023/4/1(土)~内外装改修工事は10月31日まで、耐震改修工事は9月30日まで(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限100万円~250万円)
支給条件
  • 「地域活性化に貢献する施設」への改修であること
  • 空き家は横浜市内の一戸建て住宅(兼用住宅を含む)であること
  • 申請時点から遡って 1 年以上、居住その他の使用がなされていないこと
  • リフォームすることについて、空家の所有者の合意が得られていること 等
補助対象工事
  • 壁・床・天井・屋根等の内外装などの改修
  • 台所・トイレ・浴室・洗面室等の水回り改修
  • バリアフリー工事
  • 耐震改修工事 等
問合せ先 建築局 住宅部 住宅政策課
神奈川県横浜市中区本町6-50-10
TEL:045-671-4121

横浜市の空家の改修等補助金は、地域活性化につながる施設として空き家のリフォームを行う場合に費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限100万円~250万円)です。

当該制度を利用できるのは、自治会・町内会・NPO団体などの地域活動団体に限られます。

④横浜市住環境整備補助金(高齢者・障害児向け)

制度名 横浜市住環境整備補助金(高齢者・障害児向け)
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の25%~全額(上限100万円~120万円)
支給条件
  • 身体障碍者手帳1級または2級を持っていること
  • 知能指数35以下であること
  • 身体障害者手帳3級を持ち、かつ知能指数50以下であること
  • 新築や増築、老朽化や故障に伴う工事ではないこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消等
  • 滑り防止のための床材変更
  • 浴槽の交換 等
問合せ先 健康福祉局 障害福祉保健部 障害自立支援課
神奈川県横浜市中区本町6-50-10
TEL:045-671-3891

横浜市の横浜市住環境整備補助金(高齢者・障害児向け)は、支援又は介護を必要とする高齢者や障害児・者が自宅で生活を続けられるように居住用住宅をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の25%~全額(上限100万円~120万円)です。

工事前に区役所福祉センターへの相談が必要です。

⑤ブロック塀等改善事業

制度名 ブロック塀等改善事業
受付期間 2023/4/1(土)~2023/10/31(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~90%(上限30万円~50万円)
支給条件
  • 横浜市のブロック塀であること
  • 道路等に面していること
  • 高さ1m以上のブロック塀等であること
  • 地震時に倒壊するおそれのあるものであること 等
補助対象工事
  • 道路等に面するブロック塀を除却
  • ブロック塀等の徐却とセットで行う、軽量なフェンス等又は生垣の新設
問合せ先 建築局企画部 建築防災課
神奈川県横浜市中区本町6-50-10 本庁舎 25階
TEL:045-671-2930

横浜市のブロック塀等改善事業は、横浜市内全域を対象にブロック塀等のリフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~90%(上限30万円~50万円)です。

補助金交付申請の前に事前相談が必要です。現地捜査等を行うので、事前相談の申し込みから回答までに2ヵ月程度を要します。補助金交付申請を行った年度内に補助金の支払い手続きが完了する必要があります。

⑥横浜市木造住宅耐震改修促進事業

制度名 横浜市木造住宅耐震改修促進事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円~140万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された、木造在来軸組構法の2階建て以下の住宅であること
  • 指定の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
  • 原則として、工事後も対象住宅に10年以上居住すること
  • 建築基準法に違反のない住宅であること 等
補助対象工事
  • 基礎工事(耐震目的)
  • 耐力壁工事(耐震目的)
  • 屋根工事(耐震目的)
  • その他市長が耐震性向上のために必要と認める工事 等
問合せ先 建築局 建築防災課
神奈川県横浜市中区本町6‐50‐10
TEL:045‐671‐2943

横浜市の横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円~140万円)です。

同時に「横浜市省エネ住宅住替え補助制度」も利用することができます。

⑦横浜市マンション耐震改修促進事業

制度名 横浜市マンション耐震改修促進事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1~3分の2(上限5000万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた分譲マンションであること
  • 指定の精密診断の結果「耐震改修が必要」と判定されたマンションであること
  • 耐震改修の必要性を指定の判定機関により認められること
  • 3階建て以上で、延べ面積が1,000㎡以上のマンションであること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 建築局 企画部 建築防災課
神奈川県横浜市中区本町6‐50‐10 市庁舎25階
TEL:045‐671‐2943

横浜市の横浜市マンション耐震改修促進事業は、管理組合での合意のもと、マンションの耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1~3分の2(上限5000万円)です。

一定の要件を満たした耐震改修工事を行うと、所得税の控除と固定資産税の減額措置を受けることができます。

⑧マンション・バリアフリー化等支援事業

制度名 マンション・バリアフリー化等支援事業
受付期間 2023/5/15(月)~2023/7/14(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(1住戸あたり8,000円~30万円)
支給条件
  • 横浜市内にある分譲マンションの共用部分又は敷地内において管理組合が行う工事であること
  • 福祉のまちづくり条例に基づく施設ごとの「指定施設整備基準」に適合する工事であること
  • 横浜市マンション登録制度に基づいて登録されたマンションであること
  • 申請年度は問わず、過去に補助を受けていない管理組合であること 等
補助対象工事
  • 共用部分の廊下や階段などの手すり設置
  • 共用部分の段差解消
  • その他、共用部分のバリアフリー工事
問合せ先 建築局 住宅再生課
神奈川県横浜市本町6-50-10
TEL:045-671-2954

横浜市のマンション・バリアフリー化等支援事業は、建物の老朽化や住民の高齢化が進む分譲マンションについて、廊下や階段など共用部分の段差解消や手すりの設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(1住戸あたり8,000円~30万円)です。

築年数40年以上または長寿命化を図っていく意思決定をしているマンションが優先的に選定されますが、予算に余剰があればこの条件に該当しないマンションを抽選で選定します。

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神奈川県全域の助成金制度

①神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

制度名 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
受付期間 2023/4/27(木)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限50万円~100万円)
支給条件
  • 必ず工事開始の1か月以上前に事前申請を行うこと
  • 年度末(令和6年3月29日)までに工事、代金支払い、住宅引渡しの全てを終えること
  • 事業が完了してから2か月以内に実績報告書を提出できること
  • 制度が定める要件を満たした設備であること 等
補助対象工事
  • 県内の新築建売のZEHを購入する事業
  • 県内にZEHを新築する事業
  • 県内の既存住宅をZEHに改修する事業
問合せ先 環境農政局 脱炭素戦略本部室 ZEH補助金担当者
神奈川県横浜市中区日本大通1
TEL:045-210-4115

神奈川県が出している神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金は、中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限50万円~100万円)です。

この制度は、国や市区町村が提供する助成制度との併用ができる場合があります。

②アスベスト含有調査に対する補助制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 アスベスト含有調査に対する補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限16万円~25万円)
支給条件
  • 神奈川県内の12市(横浜、川崎、相模原、横須賀、平塚、鎌倉、藤沢、小田原、茅ケ崎、秦野、厚木、大和)を除く市町村の建物であること
  • 平成元年以前に建築確認を得て着工され、アスベスト含有のおそれがある吹付け材が施工されていること
  • これまでにアスベスト含有調査を実施していない建築物であること
  • 申請者は対象建築物の所有者、区分所有者の団体又は管理者であること 等
補助対象工事
  • アスベスト含有調査
問合せ先 県土整備局 建築住宅部 建築安全課
神奈川県横浜市中区日本大通1 市庁舎11階
TEL:045-210-6257

神奈川県が出しているアスベスト含有調査に対する補助制度は、民間建築物における吹付けアスベスト等の対策を促進するため、含有調査を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限16万円~25万円)です。

補助制度を利用する前に、事前相談書を作成し必要書類を添付して窓口に提出します。

③神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

制度名 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
受付期間 2023/4/27(木)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限1万円~15万円)
支給条件
  • 必ず工事開始の1か月以上前に事前申請を行うこと
  • 神奈川県内にある住宅であること
  • 申請者が常時居住すること
  • 耐震性能を確保した住宅であること 等
補助対象工事
  • 窓の改修工事
  • 壁の改修工事
  • 天井の改修工事
  • 床の改修工事 等
問合せ先 環境農政局 脱炭素戦略本部室 既存住宅省エネ改修事業費補助金審査事務局
神奈川県横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル913号室
TEL:080-4680-6681

神奈川県が出している神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金は、既存住宅の省エネ改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限1万円~15万円)です。

この制度は、国や市区町村が提供する助成制度との併用ができる場合があります。


「その他のリフォーム補助金制度」については、下記の記事もご覧ください。

リフォームで補助金を受け取るための条件

補助金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。

補助金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。

工事着工前に申請すること

神奈川県のリフォームで使える補助金制度は、多くが利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても補助金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。

税金を滞納していないこと

どの市町村でも、補助金の申請者や住居の居住者に市町村税の滞納があると、補助金の対象外となってしまいます。

万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと補助制度は利用できません。

自治体で定められた業者で行うこと

居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、補助制度の対象外となる場合があります。

「リフォームを成功させるコツ」については、下記の記事もご覧ください。

神奈川県のリフォーム補助金の申請の流れ

補助金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。 補助金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

Step 1:リフォームの見積もりを取る

申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。

Step 2:自治体のサイトから必要書類を入手

自治体のHPにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

Step 3:必要書類を提出

窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。

Step 4:審査結果の連絡(2週間前後)

多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:リフォームの契約・工事

リフォームに着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。

Step 6:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

まとめ

以上、神奈川県のリフォームの補助金の知識と、申請前に気をつけたい注意事項についての解説でした。

リフォームや補修をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家のリフォームの適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後に、本記事の要点を振り返ってみましょう。

神奈川県でリフォーム補助金制度がある市町村は?

33の市町村すべてに何らかのリフォーム工事を対象とした補助金制度があります。また、神奈川県全域を対象とした補助金も存在します。詳しく知りたい方はリフォーム補助金制度のある神奈川県の市町村一覧(50音順)をご覧ください。

神奈川県全域が対象の「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」とはどんな制度?

県内の中小業者に発注して、既存住宅をゼロ・エネルギー・ハウス仕様にリフォームする場合等に最大50~100万円の補助が受けられる制度です。詳しくは神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金をご覧ください。

神奈川県でリフォーム補助金を利用する場合の条件は?

「市町村内の業者が工事を請け負うこと」「税金などの滞納がないこと」「着工前に申請すること」等の条件を設けている制度が多い傾向があります。詳しくはリフォームで補助金を受け取るための条件をご覧下さい。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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