【2023年最新】愛知県のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

  • 【更新日】2023-06-29
愛知県のリフォーム補助金まとめ

愛知県にお住まいの方で、家のリフォームをお考えでしたら、住んでいる市町村の補助金が使えるかどうかを確認しましょう。

愛知県でリフォームの費用の補助制度がある市町村は、以下の54箇所です。

  • 名古屋市
  • 岡崎市
  • 豊橋市
  • 一宮市
  • 瀬戸市
  • 半田市
  • 春日井市
  • 豊川市
  • 津島市
  • 碧南市
  • 刈谷市
  • 豊田市
  • 安城市
  • 西尾市
  • 蒲郡市
  • 犬山市
  • 常滑市
  • 江南市
  • 小牧市
  • 稲沢市
  • 新城市
  • 東海市
  • 大府市
  • 知多市
  • 知立市
  • 尾張旭市
  • 高浜市
  • 岩倉市
  • 豊明市
  • 日進市
  • 田原市
  • 愛西市
  • 清須市
  • 北名古屋市
  • 弥富市
  • みよし市
  • あま市
  • 長久手市
  • 東郷町
  • 豊山町
  • 大口町
  • 扶桑町
  • 大治町
  • 蟹江町
  • 飛島村
  • 阿久比町
  • 東浦町
  • 南知多町
  • 美浜町
  • 武豊町
  • 幸田町
  • 設楽町
  • 東栄町
  • 豊根村

それぞれの補助金額や条件について、これから記事内で解説していきます。

なお、愛知県の上記以外の自治体は、残念ながらリフォームを対象とした補助金制度はありません。

「リフォームの補助金」については、下記の記事もご覧ください。

「リフォーム費用の相場」については、下記の記事もご覧ください。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。
Point
  • 愛知県でリフォームに補助金がでる市町村は54自治体

愛知県でリフォームに補助金がおりる市町村は?

2023年5月現在、愛知県の町村にあるリフォームを対象にした補助金制度は以下の通りです。

市町村名 制度名 補助金額
名古屋市 名古屋市障害者住宅改造補助金 上限80万円
名古屋市 名古屋市住宅等の低炭素化促進補助 設備によって異なる(上限4.5万円~37.5万円)
名古屋市 名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助 1台当たり上限3万円
名古屋市 名古屋市みどりの補助金(名古屋市民有地緑化補助事業) 費用の50%(上限3万円~500万円)
名古屋市 名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業 費用の66%(上限7万円~120万円)
名古屋市 名古屋市ブロック塀等撤去補助 ブロック塀の高さ(m)×6,000円、費用の50%(上限10万円)
名古屋市 名古屋市木密地域ブロック塀等撤去補助 ブロック塀の高さ(m)×6,000円、費用の75%(上限15万円)
名古屋市 名古屋市非木造住宅の耐震対策補助 費用の33%~66%(上限20万円~400万円)
名古屋市 名古屋市木造住宅耐震改修補助 費用の80%(上限45万円~150万円)
岡崎市 岡崎市木造住宅耐震改修費補助事業 費用の3分の2~72%(上限100万円)
岡崎市 岡崎市非木造住宅耐震診断・改修費補助事業 費用の3分の2~72%(上限109万円)
岡崎市 岡崎市住宅改修費補助(高齢者向け) 費用の全額(上限20万円)
岡崎市 岡崎市地域貢献型空き家改修事業費補助金 費用の50%(上限50万円)
岡崎市 岡崎市中山間地域空き家改修事業費補助金 費用の50%(上限50万円)
岡崎市 岡崎市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 費用の5%~25%(上限1万円~16万円)
岡崎市 岡崎市吹付けアスベスト対策補助制度 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
岡崎市 岡崎市生垣づくり・屋上等の緑化事業への補助制度 費用の50%(上限4.5万円~50万円)
岡崎市 岡崎市都市緑化推進事業費補助制度 費用の50%(上限3万円~500万円)
岡崎市 岡崎市止水板等設置工事費補助制度 費用の50%(上限50万円)
岡崎市 岡崎市ブロック塀等の撤去費補助制度 費用の50%~3分の2(上限10万円)
岡崎市 岡崎市土砂災害対策改修費補助金 費用の23%(上限77万円)
岡崎市 岡崎市瓦屋根耐風対策事業費補助制度 費用の23%~3分の2(上限2.1万円~55.2万円)
豊橋市 家庭用エネルギー設備等導入補助金 費用の5%~20%(上限1万円~16万円)
豊橋市 木造住宅耐震改修費補助金 費用の80%(上限40万円~100万円)
豊橋市 非木造住宅耐震改修費補助金 費用の3分の2(上限80万円~135万円)
豊橋市 ブロック塀等撤去費補助金 ブロック塀の高さ(m)×5,000円~50%(上限10万円)
豊橋市 空家利活用改修費補助金 費用の50%~3分の2(上限50万円~66万円)
豊橋市 民有地緑化補助金 費用の50%(上限3万円~250万円)
豊橋市 吹付けアスベスト対策事業費補助金 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
豊橋市 家庭用エネルギー設備等導入補助金 費用の5%~20%(上限1万円~16万円)
豊橋市 木造住宅耐震改修費補助金 費用の80%(上限40万円~100万円)
豊橋市 非木造住宅耐震改修費補助金 費用の3分の2(上限80万円~135万円)
豊橋市 ブロック塀等撤去費補助金 ブロック塀の高さ(m)×5,000円~50%(上限10万円)
豊橋市 空家利活用改修費補助金 費用の50%~3分の2(上限50万円~66万円)
豊橋市 民有地緑化補助金 費用の50%(上限3万円~250万円)
豊橋市 吹付けアスベスト対策事業費補助金 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
一宮市 令和5年度太陽光発電システム等の購入設置補助事業 費用の全額(上限1万円~16万円)
一宮市 ブロック塀等撤去費補助事業 ブロック塀の高さ(m)×10,000円~50%(上限10万円)
一宮市 民間木造住宅耐震改修費補助金 費用の80%(上限30万円~100万円)
一宮市 民間非木造住宅等耐震診断費 延べ面積(m)×1,050~3,670円~3分の2(上限5万円~10万円)
一宮市 要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金 費用の73%~83%(1㎡×34,100円~500万円)
一宮市 民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
一宮市 一宮市緑化推進事業補助金制度 費用の50%(上限3万円~500万円)
瀬戸市 木造住宅耐震改修費等補助事業 費用の80%(上限100万円~120万円)
瀬戸市 木造住宅段階的耐震改修費等補助事業 費用の80%(上限60万円~100万円)
瀬戸市 土砂災害対策改修費補助金 費用の23%(上限77万円)
半田市 住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金 費用の10%~16.3%(上限100万円)
半田市 生垣設置補助事業 ・生垣の新規設置の場合、生垣の延長1m当たり2,000円
・ブロック塀の撤去+生垣設置の場合、生垣の延長1m当たり3,000円
半田市 半田市緑の街並み推進事業補助金 費用の50%(上限10万円~500万円)
半田市 耐震改修費補助(木造住宅) 費用の3分の2~72%(上限100万円~140万円)
半田市 木造住宅段階的耐震改修費補助 費用の3分の2~72%(上限40万円~100万円)
半田市 非木造住宅・建築物耐震改修等補助 費用の3分の2~72%(上限9万円~140万円)
半田市 ブロック塀等撤去費補助金 ブロック塀の高さ(m)×5,000円~50%(上限10万円)
半田市 吹付けアスベスト対策費補助 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
春日井市 住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度 費用の25%~全額(上限1万円~8万円)
春日井市 木造住宅耐震改修費補助 費用の80%(上限100万円)
春日井市 木造住宅段階的耐震改修費補助 費用の80%(上限40万円~100万円)
春日井市 非木造住宅耐震診断・耐震改修費補助 費用の66%~80%(上限5万円~100万円)
春日井市 ブロック塀等撤去費補助事業 ブロック塀の高さ(m)×10,000円(「施工費用の50%」もしくは「10万円」が上限)
春日井市 吹付けアスベスト対策事業 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
春日井市 春日井市都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限3万円~500万円)
豊川市 住宅リフォーム工事費補助事業 費用の20%(上限20万円)
豊川市 地球温暖化対策設備導入促進費補助制度 費用の全額(上限1万円~10万円)
豊川市 豊川市緑化推進事業費補助制度 費用の50%(上限3万円~500万円)
豊川市 吹き付けアスベスト対策補助金制度 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
豊川市 ブロック塀等撤去費補助金 ブロック塀の高さ(m)×10,000円~(上限は費用の半額・10万円)
豊川市 木造住宅耐震改修費補助金 費用の66%~80%(上限10万円~120万円)
豊川市 木造住宅段階的耐震改修費補助金 費用の23%~全額(上限30万円~90万円)
豊川市 非木造住宅耐震診断・耐震改修補助 費用の23%(上限30万円~60万円)
津島市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 費用の5%~全額(上限7,200円~8万円)
津島市 木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助 費用の80%(上限100万円)
津島市 ブロック塀等撤去費補助金 ブロック塀の高さ(m)×10,000円(「費用の50%」もしくは「10万円」が上限)
碧南市 高齢者住宅改善費補助金・障害者住宅改善費の補助 上限10万円~50万円
碧南市 三世代住宅建設等促進補助金 費用の全額(上限20万円)
碧南市 住宅瓦屋根耐風改修等補助金 費用の23%(上限3.15万円~20万円)
碧南市 スマートハウス設備設置費補助金 費用の全額(上限1万円~27万円)
碧南市 木造住宅耐震改修費補助事業 費用の66%~80%(上限20万円~120万円)
碧南市 木造住宅段階的耐震改修費補助事業 費用の66%~80%(上限60万円~120万円)
碧南市 ブロック塀の撤去費補助制度 ブロック塀の高さ(m)×10,000円(「費用の50%」もしくは「10万円」が上限)
碧南市 碧南市都市緑化推進事業補助制度(緑の街並み推進事業・市民参加緑づくり事業) 費用の50%(上限10万円~500万円)
碧南市 生垣設置奨励補助金 費用の3分の2(上限7.5万円~10万円)
刈谷市 三世代同居等住宅取得等支援補助金 費用の全額(上限30万円~50万円)※現金(全額)
刈谷市 木造住宅耐震改修費補助・木造住宅簡易耐震改修費補助 費用の80%(上限30万円~120万円)※現金(全額)
刈谷市 非木造住宅耐震改修費補助 費用の80%(上限500万円~600万円)※現金(全額)
刈谷市 緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費・耐震改修費等補助 費用の40%~3分の2(上限180万円~1892万円)※現金(全額)
刈谷市 ブロック塀等撤去費補助制度 費用の50%~75%(上限10万円~15万円)※現金(全額)
刈谷市 アスベスト対策費補助制度 費用の3分の2(上限25万円~180万円)※現金(全額)
刈谷市 刈谷市民有地緑化補助事業 費用の3分の2(上限7.5万円~50万円)※現金(全額)
刈谷市 緑の街並み推進事業 費用の50%(上限3万円~500万円)※現金(全額)
豊田市 豊田市すこやか住宅リフォーム費(高齢者等)の補助 費用の90%(上限18万円)※現金(全額)
豊田市 豊田市エコファミリー支援補助金 費用の5%~全額(上限5万円~20万円)※現金(全額)
豊田市 一般耐震改修工事費補助事業 費用の80%(上限30万円~100万円)※現金(全額)
豊田市 段階的耐震改修工事費補助事業 費用の80%(上限30万円~60万円)※現金(全額)
豊田市 非木造建築物等の耐震化補助事業 費用の23%~3分の2(上限9万円~560万円)※現金(全額)
豊田市 吹付けアスベスト等対策補助事業 費用の3分の2(上限25万円~180万円)※現金(全額)
豊田市 ブロック塀等撤去奨励補助事業  「3分の2」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
豊田市 住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業 費用の23%(上限77万円)※現金(全額)
安城市 人にやさしい住宅リフォーム費交付金制度 特定の工事に対して支給(上限10万円)
安城市 安城市在宅重度身体障害者住宅改修費給付事業 特定の工事に対して支給(上限30万円)
安城市 家具転倒防止器具取付事業 家具の取り付け費用無料
安城市 スマートハウス普及促進補助金制度 HEMSの設置に対して1万円~太陽光+蓄電池+HEMSの一体的設置に対して16万円まで支給
安城市 木造住宅耐震改修費補助 工事費用の50%(上限30万円~120万円)
安城市 非木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度 耐震診断から工事に対して支給(上限10万円~210万円)
安城市 ブロック塀等撤去補助制度 工事費用の50%~75%(上限10万円~15万円)
安城市 アスベスト対策費補助制度 工事費用の3分の2~全額(上限25万円~180万円)
安城市 安城市都市緑化推進事業補助金制度 工事費用の50%(上限10万円~500万円)
安城市 生垣等設置奨励補助金制度 工事費用の50%(上限4万円~6万円)
西尾市 住宅改修補助制度(高齢者向け) 費用の70%~90%(介護保険住宅改修費の残高の2分の1)
西尾市 西尾市障害者日常生活用具給付事業 費用の90%~全額(上限20万円)
西尾市 西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金 費用の50%(上限30万円)
西尾市 西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 費用の3分の1(上限1万円~13万円)
西尾市 西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金 費用の50%~全額(上限15万円~120万円)
西尾市 西尾市ブロック塀等撤去費補助金 費用の50%~3分の2(上限10万円~15万円)
西尾市 西尾市住宅浸水対策改修等工事費補助金 費用の50%(上限50万円~100万円)
西尾市 西尾市アスベスト対策費補助金 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
西尾市 西尾市都市緑化推進事業補助制度 費用の50%(上限10万円~500万円)
蒲郡市 住環境整備促進事業費補助金(住宅リフォーム工事費補助) 費用の20%(上限20万円)
蒲郡市 蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金 費用の50%(上限5万円~30万円)
蒲郡市 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 太陽熱利用システムの集熱器面積1平方メートルあたり1万円~設置に要した金額(上限1万円~12万円)
蒲郡市 民間木造住宅耐震改修費補助金 30万円を上限とした二段目耐震改修工事に要する経費~120万円を上限とした耐震改修工事に要する経費(上限30万円~140万円)
蒲郡市 緑化事業補助金交付制度 生垣の延長(m)×5000円~50%(上限10万円~500万円)
犬山市 犬山市住宅リフォーム補助金制度 費用の20%(上限10万円~50万円)
犬山市 犬山市在宅高齢者住宅リフォーム費補助事業 費用の90%(上限10万円)
犬山市 犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金 費用の50%(上限60万円~80万円)
犬山市 犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 家庭用エネルギー管理システム(HEMS):1基あたり上限1万円~全額(上限1万円~16万円)
犬山市 犬山市住宅省エネ改修支援補助金 費用の20%(上限20万円)
犬山市 民間木造住宅耐震改修費補助事業 費用の全額(上限40万円~100万円)
犬山市 浸水防止施設補助制度 費用の50%(上限20万円)
犬山市 犬山市土砂災害特別警戒区域改修補助金 費用の23%(上限336万円)
犬山市 犬山市吹付けアスベスト対策費補助金 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
犬山市 犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金 ブロック塀の高さ(m)×10,000円~3分の2(上限20万円)
犬山市 犬山市都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限3万円~500万円)
常滑市 木造住宅の耐震改修補助 費用の80%(上限100万円)
常滑市 ブロック塀等除去費補助金 ブロック塀の高さ(m)×10,000円~50%(上限15万円)
常滑市 常滑市都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限10万円~500万円)
江南市 高齢者住宅改善補助事業 費用の90%(上限18万円)
江南市 身体障がい者向け住宅改修費補助事業 費用の全額(上限9万円~30万円)
江南市 住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金 費用の全額(上限1万円~5万円)
江南市 木造住宅耐震改修費補助 費用の80%(上限100万円)
江南市 段階的耐震改修費補助 費用の全額(上限40万円~100万円)
江南市 ブロック塀等撤去費補助 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)
江南市 江南市都市緑化推進事業補助金 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)
小牧市 小牧市定住促進補助金 費用の50%(上限30万円~120万円)
小牧市 小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金 費用の50%~全額(上限20万円~60万円)
小牧市 在宅高齢者等住宅改修費の補助 費用の90%(上限9万円~18万円)
小牧市 在宅重度身体障碍者等住宅改善費の補助 費用の90%(上限27万円)
小牧市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 上限1万円~23万円
小牧市 木造住宅耐震改修事業 費用の全額(上限100万円)
小牧市 民間建築物吹付けアスベスト対策事業 費用の3分の2~全額(上限205万円)
小牧市 民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度 「3分の2」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)
小牧市 浸水防止塀設置補助金 「50%」または「1mあたり8,500円」のうち低い額(上限50万円~100万円)
小牧市 小牧市都市緑化推進事業補助金制度 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)
稲沢市 身体障害者住宅改修費給付事業 費用の90%(上限18万円)
稲沢市 稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助事業 上限1万円~16万2,800円
稲沢市 稲沢市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助事業 上限5万円
稲沢市 稲沢市住宅用リチウムイオン蓄電池システム等設置費補助事業 上限5万円
稲沢市 木造及び非木造住宅耐震改修費補助金 費用の全額(上限100万円)
稲沢市 稲沢市ブロック塀等撤去費補助金 費用の50%(上限20万円)
稲沢市 浸水対策に係る防水板設置補助金 費用の50%(上限20万円)
稲沢市 生け垣設置補助 「50%」または「1mあたりの基準額」のうち低い額(上限6万円)
稲沢市 緑の街並み推進事業 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)
新城市 日常生活用具給付事業(身体障がい者向け) 世帯所得による
新城市 新城市空き家改修事業補助金 費用の50%(上限30万円~70万円)
新城市 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助事業 機器により5千円~10万円
新城市 木造住宅耐震化促進事業 費用の80%(上限100万円~120万円)
新城市 耐震改修時バリアフリー化補助事業 費用の50%(上限20万円)
新城市 都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限17万円~500万円)
東海市 東海市要介護者等住宅改造費補助金 費用の全額(上限10万円~40万円)※現金(全額)
東海市 身体障がい者日常生活用具給付金 費用の90%(上限30万円~60万円)※現金(全額)
東海市 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 導入する機器によって決まっている(上限1万円~15万円)※現金(全額)
東海市 木造住宅耐震改修工事費補助制度 費用の8%~72%(上限10万円~100万円)※現金(全額)
東海市 木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度 費用の8%~72%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
東海市 非木造住宅耐震改修工事費補助制度 費用の23%~80%(上限10万円~100万円)※現金(全額)
東海市 ブロック塀等撤去費補助制度  「50%」または「1㎡あたり7,500円」のうち低い額(上限15万円)※現金(全額)
東海市 住宅浸水対策改修等工事費補助制度 費用の50%(上限300万円)※現金(全額)
東海市 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策事業補助制度 費用の3分の2(上限25万円~180万円)※現金(全額)
東海市 生垣等緑化補助制度 費用の50%~3分の2(上限4.5万円~28万円)※現金(全額)
大府市 三世代住宅支援事業 費用の全額(上限10万円~30万円)※現金(全額)
大府市 住宅改修補助事業 費用の80%~90%(上限10万円~60万円)※現金(全額)
大府市 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 導入する機器によって決まっている(上限5万円~10万円)※現金(全額)
大府市 瓦屋根改修費等補助 費用の23%~3分の2(上限2.1万円~30万円)※現金(全額)
大府市 木造住宅の耐震改修費補助 80%の10分の1~80%の10分の9(上限10万円~160万円)※現金(全額)
大府市 木造住宅の段階的耐震改修費補助 費用の80%(上限60万円~160万円)※現金(全額)
大府市 非木造住宅の耐震改修費補助 23%の3分の2~3分の1※現金(全額)
大府市 ブロック塀等除却費等補助制度  「3分の2」または「1㎡あたり1万円」(上限10万円~20万円)※現金(全額)
大府市 都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限300万円~500万円)※現金(全額)
大府市 まちかど緑化推進事業補助金 費用の50%(上限6万円~10万円)※現金(全額)
知多市 住宅改修費補助事業(高齢者・身体障がい者) 費用の全額(上限10万円)※現金(全額)
知多市 住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金 費用の全額(上限1万円~5万円)※現金(全額)
知多市 段階的耐震改修費補助 費用の80%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
知多市 木造住宅耐震改修費等補助事業 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
知多市 ブロック塀等除却工事費補助 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
知多市 都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
知立市 知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度 費用の3分の1(上限50万円)※現金(全額)
知立市 高齢者等住宅改善費補助事業 費用の全額(上限10万円)※現金(全額)
知立市 日常生活用具及び住宅改修費支給制度(身体障がい者向け) 費用の全額(上限30万円)※現金(全額)
知立市 住宅用地球温暖化対策設備補助金 費用の全額(上限0.8万円~16万円)※現金(全額)
知立市 民間木造住宅耐震改修費補助 費用の80%~全額(上限40万円~120万円)※現金(全額)
知立市 非木造住宅耐震改修費補助 費用の23%~3分の1(上限29万円~100万円)※現金(全額)
知立市 ブロック塀等撤去費補助金 費用の3分の2(上限10万円)※現金(全額)
知立市 緑化推進事業補助制度 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
知立市 生け垣設置補助制度 費用の3分の2(上限6万円)※現金(全額)
尾張旭市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業 費用の25%(上限0.8万円~43万円)※現金(全額)
尾張旭市 民間木造住宅耐震改修費補助 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
尾張旭市 民間木造住宅段階的耐震改修費補助 費用の80%(上限60万円~100万円)※現金(全額)
尾張旭市 ブロック塀等撤去工事費補助 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
尾張旭市 民間建築物アスベスト対策費補助金 費用の3分の2~全額(上限25万円~180万円)※現金(全額)
尾張旭市 都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限1万円~250万円)※現金(全額)
高浜市 住宅改修費補助事業(高齢者・身体障がい者向け) 費用の70%~90%(上限7万円~27万円)※現金(全額)
高浜市 木造住宅耐震改修費補助制度 費用の10%~70%(上限5万円~150万円)※現金(全額)
高浜市 ブロック塀等の撤去補助 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
岩倉市 三世代同居住宅支援補助金及び三世代近居住宅支援補助金 費用の50%~全額(上限30万円~60万円)※現金(全額)
岩倉市 高齢者住宅改善費補助 費用の50%(上限15万円~50万円)※現金(全額)
岩倉市 身体障がい者住宅改善費補助金 費用の50%(上限50万円)※現金(全額)
岩倉市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 費用の25%(上限1万円~17万円)※現金(全額)
岩倉市 木造住宅の耐震改修費等補助 費用の23%~80%(上限40万円~210万円)※現金(全額)
岩倉市 ブロック塀等撤去補助金 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
岩倉市 アスベストの分析調査または除去等の補助 費用の3分の2~全額(上限25万円~180万円)※現金(全額)
岩倉市 住宅嵩上等浸水対策事業補助金 費用の50%(上限30万円~300万円)※現金(全額)
岩倉市 緑化推進事業補助金 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
豊明市 高齢者等住宅改修費補助金 費用の全額(上限10万円)※現金(全額)
豊明市 木造住宅耐震改修費補助金補助制度 費用の3分の1~全額(上限60万円~100万円)※現金(全額)
豊明市 非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金補助制度 費用の3%~72%(上限10万円~100万円)※現金(全額)
豊明市 ブロック塀撤去事業費等補助金 費用の3分の2(上限20万円~36万円)※現金(全額)
豊明市 豊明市都市緑化推進事業 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
日進市 日進市空家バンク定住促進リフォーム補助金 費用の50%(上限30万円)※現金(全額)
日進市 住宅改修補助事業(高齢者・身体障がい者向け) 費用の70%~90%(上限14万円~18万円)※現金(全額)
日進市 地球温暖化対策機器設置費補助事業 費用の25%(上限1万円~13万円)※現金(全額)
日進市 木造住宅耐震改修費補助金制度 費用の全額(上限40万円~100万円)※現金(全額)
日進市 ブロック塀等撤去費補助事業 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
日進市 都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
田原市 住宅改修費の給付事業 費用の90%~全額(上限18万円~20万円)※現金(全額)
田原市 人にやさしい住宅リフォーム補助金 費用の50%(上限15万円)※現金(全額)
田原市 たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金 費用の5%~25%(上限1万円~13万円)※現金(全額)
田原市 木造住宅耐震改修事業 費用の全額(上限140万円)※現金(全額)
田原市 ブロック塀等安全対策事業 費用の50%(上限20万円~30万円)※現金(全額)
田原市 非木造住宅耐震改修事業 費用の全額(上限140万円)※現金(全額)
田原市 都市緑化推進事業費補助金 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
愛西市 住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業補助金 費用の1%~全額(上限1万円~19万円)※現金(全額)
愛西市 木造住宅耐震改修費補助金 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
愛西市 ブロック塀等撤去費補助制度 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
愛西市 都市緑化推進事業補助金制度 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
清須市 老人住宅改善費補助 費用の50%(上限30万円)※現金(全額)
清須市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業 費用の全額(上限87.8万円~11.2万円)※現金(全額)
清須市 木造住宅耐震改修費補助制度 費用の80%~全額(上限100万円~130万円)※現金(全額)
清須市 民間ブロック塀等撤去費補助金 費用の50%(上限20万円)※現金(全額)
清須市 都市緑化推進事業補助金制度 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
北名古屋市 住宅改修費支給事業 費用の70%~90%(上限14万円~18万円)※現金(全額)
北名古屋市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 費用の全額~10%(上限4万円~9万円)※現金(全額)
北名古屋市 民間木造住宅段階的耐震改修費補助 費用の23%~全額(上限10万円~90万円)※現金(全額)
北名古屋市 民間木造住宅耐震改修費補助 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
北名古屋市 ブロック塀等撤去費補助 費用の3分の2(上限15万円)※現金(全額)
北名古屋市 都市緑化推進事業補助金制度 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
弥富市 弥富市民間木造住宅耐震改修費補助金 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
弥富市 ブロック塀等撤去費補助金 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
弥富市 緑の街並み推進事業補助金 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
みよし市 高齢者住宅改修費給付事業 費用の20%(上限30万円)※現金(全額)
みよし市 エコエネルギー促進事業補助金 費用の10%~全額(上限1万円~40万円)※現金(全額)
みよし市 空き家活用事業補助金 費用の50%~全額(上限10万円~60万円)※現金(全額)
みよし市 住宅耐震改修費補助事業 費用の3分の2~80%(上限10万円~120万円)※現金(全額)
みよし市 住宅段階的耐震改修費補助事業 費用の80%(上限7.5万円~90万円)※現金(全額)
みよし市 コンクリートブロック塀など撤去費およびフェンスなど設置費補助事業 費用の3分の2(上限10万円~20万円)※現金(全額)
みよし市 民間住宅・建築物アスベスト含有調査・改修事業 費用の3分の2~全額(上限25万円~205万円)※現金(全額)
みよし市 民有地緑化推進事業補助金 費用の50%(上限10万円~85万円)※現金(全額)
みよし市 都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
あま市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 費用の1%~全額(上限5万円~10万円)※現金(全額)
あま市 木造住宅耐震改修補助制度 費用の80%(上限120万円)※現金(全額)
あま市 ブロック塀等撤去費補助制度 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
あま市 都市緑化推進事業補助金制度 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
長久手市 長久手市高齢者住宅改修事業 費用の70%~90%(上限14万円~18万円)※現金(全額)
長久手市 木造住宅耐震改修工事補助制度 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
長久手市 木造住宅段階的耐震改修工事補助制度 費用の80%(上限40万円~100万円)※
長久手市 非木造共同住宅耐震改修促進事業 費用の15%~3分の2(上限5万円~50万円)※現金(全額)
長久手市 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 費用の25%(上限1万円~5万円)※現金(全額)
長久手市 ブロック塀等撤去費補助事業 「50%」または「1㎡あたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
長久手市 生垣設置補助金 生垣1mあたり2000円~4000円(上限6万円~15万円)※現金(全額)
長久手市 屋上緑化・壁面緑化補助 費用の50%(上限50万円)※現金(全額)
長久手市 都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限300万円~500万円)※現金(全額)
東郷町 住宅改修の補助事業 費用の全額(上限20万円)※現金(全額)
東郷町 地球温暖化対策設備導入促進費補助金 費用の全額(上限1万円~30万円)※現金(全額)
東郷町 民間木造住宅耐震改修費補助事業 費用の全額(上限100万円)※現金(全額)
東郷町 民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業 費用の全額(上限40万円~100万円)※現金(全額)
東郷町 民間ブロック塀等撤去費補助事業 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
東郷町 東郷町緑化推進事業補助金制度 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
豊山町 高齢者居宅改修費補助金 費用の50%(上限10万円~30万円)※現金(全額)
豊山町 障害者等住宅改修費補助事業 費用の50%(上限10万円~30万円)※現金(全額)
豊山町 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 費用の全額(上限1万円~11.28万円)※現金(全額)
豊山町 豊山町民間木造住宅耐震改修費補助金 費用の全額(上限100万円)※現金(全額)
豊山町 豊山町木造住宅段階的耐震改修費補助金 費用の80%(上限30万円~90万円)※現金(全額)
豊山町 ブロック塀等撤去費補助制度 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
大口町 大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金 費用の3分の2(上限20万円)※現金(全額)
大口町 介護住宅改修費補助事業 費用の50%(上限15万円)※現金(全額)
大口町 住宅用地球温暖化対策設置費補助金 費用の全額(上限1万円~16.28万円)※現金(全額)
大口町 木造住宅耐震改修費補助金 費用の全額(上限40万円~100万円)※現金(全額)
大口町 ブロック塀等の撤去費補助  「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
大口町 都市緑化推進事業費補助金 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)※現金(全額)
扶桑町 環境にやさしい住宅改善促進事業補助金 費用の10%~20%(上限10万円~20万円)※現金(全額)
扶桑町 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 費用の25%(上限1万円~10万円)※現金(全額)
扶桑町 扶桑町住宅対象侵入盗防犯対策補助金 費用の50%(上限1万円)※現金(全額)
扶桑町 木造住宅耐震改修費補助事業 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
扶桑町 木造住宅段階的耐震改修費補助事業 費用の80%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
扶桑町 ブロック塀等撤去費補助金制度 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
扶桑町 浸水防止塀設置費補助金 費用の50%(上限20万円)※現金(全額)
扶桑町 都市緑化推進事業補助金制度 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)※現金(全額)
大治町 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金 導入する機器によって金額が決まっている(3万円~6万円)※現金(全額)
大治町 耐震改修費補助制度 費用の3分の2~80%(上限20万円~120万円)※現金(全額)
蟹江町 住宅用太陽光発電施設導入費補助金 費用の全額(上限1万円~8万円)※現金(全額)
蟹江町 ブロック塀等撤去費補助事業  「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
蟹江町 木造住宅耐震改修費補助事業 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
蟹江町 木造住宅段階的耐震改修費補助事業 費用の80%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
蟹江町 都市緑化推進事業補助金制度 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
蟹江町 生垣設置事業補助金制度 費用の50%(上限7万円)※現金(全額)
飛島村 簡易耐震改修費(リフォーム)補助金 費用の50%(上限30万円)※現金(全額)
飛島村 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 費用の20%(上限10万円~65万円)※現金(全額)
飛島村 民間木造住宅耐震改修費補助金 費用の全額(上限180万円)※現金(全額)
飛島村 民間木造住宅段階的耐震改修費補助金 費用の全額(上限80万円~180万円)※現金(全額)
飛島村 ブロック塀等撤去費補助金 「50%」または「1㎡あたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
阿久比町 介護保険住宅改修費支給 費用の70%~90%(上限20万円)※現金(全額)
阿久比町 日常生活用具の給付および貸与事業 費用の90%※現金(全額)
阿久比町 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 費用の全額(上限1万円~5万円)※現金(全額)
阿久比町 耐震改修補助制度 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
阿久比町 ブロック塀等撤去費補助金 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
阿久比町 阿久比町住宅等かさ上げ工事費補助金 費用の30%(上限100万円)※現金(全額)
阿久比町 都市緑化推進事業補助金 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)※現金(全額)
東浦町 住宅改修費補助事業(障がい者向け) 費用の全額(上限10万円~40万円)※現金(全額)
東浦町 高齢者住宅改修費補助金 費用の全額(上限10万円~40万円)※現金(全額)
東浦町 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金 導入する機器によって決まっている(上限2万円~10万円)※現金(全額)
東浦町 木造住宅耐震改修事業 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
東浦町 生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金 生垣設置は「1mあたり2,000円」、ブロック塀の撤去は「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円~15万円)※現金(全額)
東浦町 都市緑化推進事業補助金 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
南知多町 居宅介護(支援)住宅改修費 費用の70%~90%(上限20万円)※現金(全額)
南知多町 南知多町空き家バンク制度補助金 費用の3分の2~全額(上限5万円~30万円)※現金(全額)
南知多町 木造住宅耐震改修工事費補助 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
南知多町 ブロック塀等撤去費補助 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
美浜町 空き家情報登録制度(空き家バンク)補助金 費用の全額(上限5万円~10万円)※現金(全額)
美浜町 民間木造住宅耐震改修費補助金 費用の80%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
美浜町 ブロック塀等除去補助金 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額※現金(全額)
武豊町 日常生活用具給付等事業 費用の90%~全額(上限0.5万円~39.5万円)※現金(全額)
武豊町 三世代同居等促進補助金 費用の全額(上限30万円)※現金(全額)
武豊町 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度 費用の全額(上限1万円~16万円)※現金(全額)
武豊町 木造住宅耐震改修費補助事業 費用の全額(上限120万円~150万円)※現金(全額)
武豊町 木造住宅段階的耐震改修費補助事業 費用の全額(上限30万円~90万円)※現金(全額)
武豊町 非木造住宅耐震診断・改修費等補助事業 費用の3分の2~全額(上限8.6万円~120万円)※現金(全額)
武豊町 ブロック塀等撤去費補助制度 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
武豊町 武豊町都市緑化推進事業補助制度 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
武豊町 武豊町生垣設置に関する補助金 1mあたり2,000~3,000円(上限10万円~20万円)※現金(全額)
幸田町 障害者住宅改修費交付事業 費用の90%(上限20万円)※現金(全額)
幸田町 新エネルギーシステム設置費補助金 導入する機器によって決まっている(3万円~16.28万円)※現金(全額)
幸田町 木造住宅耐震改修費補助・木造住宅段階的耐震改修費補助事業 費用の全額(上限60万円~120万円)※現金(全額)
幸田町 ブロック塀等撤去費用補助金 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
幸田町 緑の街並み推進事業 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
設楽町 空家・空店舗改修事業補助金 費用の50%~全額(上限50万円~200万円)※現金(全額)
設楽町 設楽町若者定住促進住宅補助金 費用の3分の1(上限200万円)※現金(全額)
設楽町 住宅用太陽光発電システムの補助金 導入する設備によって決まっている(10万円~20万円)※現金(全額)
設楽町 設楽町民間木造住宅耐震改修費補助金 費用の全額(上限100万円)※現金(全額)
東栄町 住宅リフォーム補助事業 費用の20%(上限10万円)※現金(全額)
東栄町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 費用の全額(上限1万円~16.28万円)※現金(全額)
東栄町 耐震改修費補助 費用の全額(上限100万円)※現金(全額)
東栄町 空き家活用支援補助金 費用の50%(上限30万円~35万円)※現金(全額)
豊根村 豊根村新築リフォーム補助金 費用の3分の1(上限25万円~40万円)※現金(全額)
豊根村 民間木造住宅耐震改修費補助金 費用の23%~3分の2(上限10万円~90万円)※現金(全額)
豊根村 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 導入する機器によって決まっている(10万円~16万円)(上限10万円~16万円)※現金(全額)

名古屋市の補助金制度

制度①:名古屋市障害者住宅改造補助金

制度名 名古屋市障害者住宅改造補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 上限80万円
支給条件
  • 障害者の身体状況等に対応するための住居改修であること
  • 事前申し込みのうえ、交付決定の通知後に着工すること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由または視覚障害の程度が1~3級の人であること
  • 愛護手帳の等級が1~3度の人であること 等
補助対象工事
  • 居室の改造・間取り変更
  • 浴室やトイレの増改築
問合せ先 健康福祉局 障害企画課
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2587

名古屋市の名古屋市障害者住宅改造補助金は、障害のある方の住宅環境を改善するためのリフォーム工事である場合に、その費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限80万円です。

なお、住宅の新築や全面改修リフォームは補助金の対象外です。ご注意ください。

制度②:名古屋市住宅等の低炭素化促進補助

制度名 名古屋市住宅等の低炭素化促進補助
受付期間 2023/4/17(月)~2024/2/29(木)(抽選)
補助金額
  • 設備によって異なる(上限4.5万円~37.5万円)
支給条件
  • 申請者が名古屋市民または対象となる住宅に家族が居住していること
  • 個人の場合は「なごや太陽光倶楽部」に入会すること
  • 太陽光発電設備等で発電・充電された電力を当該住宅で消費すること
  • V2H放電設備を導入する場合は太陽光発電設備等の一体導入も行うこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に新規導入
  • V2H充放電設備の新規導入
問合せ先 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2696

名古屋市の名古屋市住宅等の低炭素化促進補助は、名古屋市では太陽光発電設備などを導入して、二酸化炭素の排出をするなくする取り組みをしています。そこで、名古屋市内の住宅を低炭素化するために省エネ設備を導入する場合に、その費用の一部を補助するというものです。

補助金額は設備によって異なります(上限4.5万円~37.5万円)

なお、本制度は申請書の提出から交付決定までに約2週間、工事後の実績報告書の提出から補助金の支払いまでは約2ヵ月かかります。

制度③:名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助

制度名 名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助
受付期間 2023/4/17(月)~2024/2/29(木)(先着)
補助金額
  • 1台あたり3万円
支給条件
  • 申請者が名古屋市内に住宅を持ち、居住していること
  • 市内の戸建て・集合住宅に新たに補助対象システムを設置すること
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会により「停電時自立運転機能付きの機器」として登録されている設備であること
  • 導入する設備はすべて新品であること(リース品は不可) 等
補助対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の新規導入
問合せ先 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2696

名古屋市の名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助は、名古屋市内の住宅を低炭素化するために、家庭用燃料電池システム(エネファーム)を新たに設置する場合に、その費用の一部を補助するというものです。

補助金額は1台あたり3万円です。

なお、本制度は申請書の提出から交付決定までに約2週間かかります。交付決定日より前に工事が開始されると補助金が受けられなくなるので注意しましょう。

制度④:名古屋市みどりの補助金(名古屋市民有地緑化補助事業)

制度名 名古屋市みどりの補助金(名古屋市民有地緑化補助事業)
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/31(日)
補助金額
  • 費用の50%(上限3万円~500万円)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 生垣設置のみを補助対象とする場合は、15m以上の設置延長かつ接道緑化率が60%以上であること
  • 緑化面積100㎡あたりに1か所以上の灌水施設を設置すること
  • 補助を受けたことを示す表示板を1か所以上に設置すること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化、空地(地上部)緑化、駐車場緑化
  • 生垣設置工事
  • 植栽、植栽基盤、灌水施設の設置
  • 表示板の設置 等
問合せ先 緑政土木局 緑地部 緑地維持課 民有地緑化係
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2465

名古屋市の名古屋市みどりの補助金(名古屋市民有地緑化補助事業)は、名古屋市民が行う民有地の緑化工事である場合に、その費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限3万円~500万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」「駐車場緑化」は1平方メートル当たり1万5千円以内、「空地(地上部)緑化」は1平方メートル当たり1万円以内、「生垣設置のみ」の場合は、1メートル当たり5千円以内です。

制度⑤:名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

制度名 名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業
受付期間 随時
補助金額
  • 費用の66%(上限7万円~120万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 名古屋市内にある民間の建築物であること
  • 施工業者との契約前であること
  • 解体を予定している建築物でないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 住宅都市局 建築指導部 建築安全推進課 建築防災係
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2935

名古屋市の名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業は、名古屋市民の健康障害を予防し、生活環境を守るために、住宅にアスベストが含まれているかの分析調査および除去作業を行う場合に、その費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の66%(上限7万円~120万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限15万円)となっています。
また、本制度は1つの敷地・住宅につき、1度限り利用できます。同じ時期に多くの人の申込があった場合は申請から交付決定まで時間がかかる可能性があるので注意しましょう。

制度⑥:名古屋市ブロック塀等撤去補助

制度名 名古屋市ブロック塀等撤去補助
受付期間 随時
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×6,000円、費用50%(上限10万円)
支給条件
  • 名古屋市内にブロック塀を所有していること
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 撤去後のブロック塀の高さを1m未満にすること
  • 交付決定前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 住宅都市局 都市整備部 耐震化支援室 木造住宅耐震係
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2935

名古屋市の名古屋市ブロック塀等撤去補助は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害や避難時の通行の妨げとなることを防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、その費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×6,000円~50%(上限10万円)です。

なお、補助金額については「対象撤去費用の2分の1」または「対象撤去延長に1mあたり6,000円」のどちらか低い額の補助となります(上限10万円)。

制度⑦:名古屋市木密地域ブロック塀等撤去補助

制度名 名古屋市木密地域ブロック塀等撤去補助
受付期間 随時
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×6,000円~75%(上限15万円)
支給条件
  • 名古屋市内の木造住宅密集地域にブロック塀を所有していること
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 地表面よりも上部にあるブロック塀をすべて撤去すること
  • 交付決定前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 住宅都市局 都市整備部 市街地整備課 総括係
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2752

名古屋市の名古屋市木密地域ブロック塀等撤去補助は、名古屋市における主な木造住宅密集地域においてブロック塀等を撤去する場合に、その費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×6,000円~75%(上限15万円)です。

なお、補助金額については「対象撤去費用の4分の3」または「対象撤去延長に1mあたり9,000円」のどちらか低い額の補助となります(上限15万円)。

制度⑧:名古屋市非木造住宅の耐震対策補助

制度名 名古屋市非木造住宅の耐震対策補助
受付期間 2023/4/1(土)~2023/8/31(木)
補助金額
  • 費用の33%~66%(上限20万円~400万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の工事であること
  • 非木造住宅であること(マンション、競合住宅、長屋、戸建て住宅)
  • 耐震診断の結果、安全でないと判定されたこと
  • 契約や着手の前に補助金を申請し、交付決定を受けること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事・工事監理
  • 段階的耐震改修工事 等
問合せ先 住宅都市局 都市整備部 耐震化支援室 建築物耐震係
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2773

名古屋市の名古屋市非木造住宅の耐震対策補助は、市内の安全基準を満たさない非木造住宅に行った耐震化リフォームの場合に、その費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の33%~66%(上限20万円~400万円)です。

耐震工事の補助金額上限は、戸建ての改修工事の場合は60万円、マンションの場合は1住戸あたり50万円、長屋や共同住宅の場合は1住戸あたり30万円となっています。改修工事以外に別途、耐震診断費費用と耐震改修設計の費用が支給されます。
また、耐震診断の場合は、戸建ての場合は「診断費用の3分の2」「一律89,000円」のどちらか低い金額が支給。マンションの場合は「診断費用の3分の2」「50,000円×住戸数」「延べ床面積ごとの診断費用の3分の2」が支給されます。

制度⑨:名古屋市木造住宅耐震改修補助

制度名 名古屋市木造住宅耐震改修補助
受付期間 2023/4/1(土)~2024/1/31(水)
補助金額
  • 費用の80%(上限45万円~150万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)であること
  • 名古屋市の木造住宅無料耐震診断の判定値が1.0未満であること
  • 工事契約・着工前に補助金交付決定を受けること 等
補助対象工事
  • 補強壁の設置
  • 筋交いの増加
  • 外部ブレースの設置
  • 屋根の軽量化 等
問合せ先 住宅都市局 都市整備部 耐震化支援室 木造住宅耐震係
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2921

名古屋市の名古屋市木造住宅耐震改修補助は、市内にある安全基準を満たさない木造住宅に行った耐震化リフォームの場合に、その費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限45万円~150万円)です。

なお、補助金額の支給上限額は課税世帯と非課税世帯に分かれます。課税世帯の場合は上限100万円、非課税世帯の場合は上限150万円になります。

岡崎市の補助金制度

① 岡崎市木造住宅耐震改修費補助事業

制度名 岡崎市木造住宅耐震改修費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~72%(上限100万円)
支給条件
  • 木造住宅であること
  • 岡崎市が実施する無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満と診断されたこと
  • 愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断で判定値が1.0未満と診断されたこと
  • 耐震改修後に判定値が1.0以上となる工事であること 等
補助対象工事
  • 筋交い・構造用合板等で壁を補強する工事
  • 基礎を補強する工事
  • 耐震補強工事を行うために既設の壁を撤去・復旧する工事
  • 屋根を軽くするため葺き替える工事 等
問合せ先 住環境整備課 耐震空家対策係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6709

岡崎市の岡崎市木造住宅耐震改修費補助事業は、市が実施する「無料耐震診断」等を受け、判定値1.0未満と診断された住宅を耐震工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~72%(上限100万円)です。

耐震改修工事費に対しての補助が上限90万円、改修設計費に対しての補助が10万円なので、本制度で受けられる補助額は合計100万円となっています。

② 岡崎市非木造住宅耐震診断・改修費補助事業

制度名 岡崎市非木造住宅耐震診断・改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~72%(上限109万円)
支給条件
  • 昭和56年5月以前に着工した鉄骨造、鉄筋コンクリート造 、または鉄骨鉄筋コンクリート造の一戸建ての住宅(併用住宅を含む )であること
  • 建築事務所登録のある建築士が設計を行い、市指定の第三者機関で計画評定などを受けていること
  • 耐震診断で「倒壊のおそれがある」または「Is値が0.6未満」と診断されていること
  • 計画評定等を受けた設計に従い改修工事(設計者が工事監 理 )を行うこと 等
補助対象工事
  • 非木造の戸建て住宅の耐震診断
  • 非木造の戸建て住宅の耐震改修
  • 非木造の戸建て住宅の耐震設計
問合せ先 住環境整備課耐震促進係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6709

岡崎市の岡崎市非木造住宅耐震診断・改修費補助事業は、非木造の戸建て住宅の耐震診断・耐震改修の工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~72%(上限109万円)です。

なお、本制度は工事請負契約前に補助金申請および交付決定を受ける必要があります。すでに診断・工事に着手している場合は交付対象外となりますのでご注意ください。

③ 岡崎市住宅改修費補助(高齢者向け)

制度名 岡崎市住宅改修費補助(高齢者向け)
受付期間 随時(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限20万円)
支給条件
  • 介護保険で要介護又は要支援と認定された方であること
  • 65歳以上の要介護又は要支援と同等の状態にある方であること
  • 過去に本制度で補助金を受けたことがないこと
補助対象工事
  • 高齢者が日常的に使用するキッチンや居室のバリアフリー工事
  • お風呂やトイレのバリアフリー工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消 等
問合せ先 介護保険課給付係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6682

岡崎市の岡崎市住宅改修費補助(高齢者向け)は、介護を必要とする高齢者の在宅生活の便宜のために住宅の改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限20万円)です。

過去にこの補助金の交付を受けたことがある世帯は利用ができませんので注意しましょう。また、本制度を利用する際には事前にリフォームヘルパーによる家庭訪問があります。
また、本制度の情報は2022年度のものですのでご注意ください。

④ 岡崎市地域貢献型空き家改修事業費補助金

制度名 岡崎市地域貢献型空き家改修事業費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)
支給条件
  • 申請者は地域貢献活動者であること
  • 空き家の所有者であること
  • 地域貢献活動の拠点としているまたは拠点とすることを予定している空き家であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 空き家のリフォーム
問合せ先 住環境整備課 耐震空家対策係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6024

岡崎市の岡崎市地域貢献型空き家改修事業費補助金は、地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域街づくりの推進を図るために、所有者が空き家の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

なお、本制度を活用して空き家回収をした場合は補助金交付日から5年間は地域貢献活動の実績報告を行う必要があります。

⑤ 岡崎市中山間地域空き家改修事業費補助金

制度名 岡崎市中山間地域空き家改修事業費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)
支給条件
  • 個人であること
  • 移住者が居住しているまたは居住することを予定していること
  • 空き家の所有者であること
  • 中山間地域内にある空き家であること 等
補助対象工事
  • 空き家のリフォーム
問合せ先 住環境整備課 耐震空家対策係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6024

岡崎市の岡崎市中山間地域空き家改修事業費補助金は、中山間地域の地域活性化、移住定住促進のため、移住者が空き家の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

なお、本制度は空き家の工事が補助金交付が確定した年度の3月31日までに完了する工事のみが対象となります。

⑥ 岡崎市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

制度名 岡崎市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の5%~25%(上限1万円~16万円)
支給条件
  • 市内に居住用の住宅(戸建て・共同住宅等)を所有していること
  • 市内に居住用の新築する住宅にあわせ、対象の設備を導入すること
  • 市内に居住するため、不動産販売事業者から対象設備付き新築住宅を購入しようとしていること
  • 未使用品であること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の新規導入
  • 断熱窓の新規導入 等
問合せ先 ゼロカーボンシティ推進課
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6685

岡崎市の岡崎市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、地球温暖化対策のため、住宅用地球温暖化対策設備を購入及び設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5%~25%(上限1万円~16万円)です。

なお、工事の着工前に補助金の交付申請が必要となります。
導入する設備によって補助金額が異なり、「住宅用太陽光発電システム」は上限4万円、「家庭用燃料電池システム(エネファーム)」は上限5万円、「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」は上限1万円、「断熱窓」は上限5万円などになります。
※断熱窓は既築戸建てのみが対象となります

⑦ 岡崎市吹付けアスベスト対策補助制度

制度名 岡崎市吹付けアスベスト対策補助制度
受付期間 2023/4/3(月)~2023/11/30(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 岡崎市内にある民間の建築物であること
  • 吹付けアスベストが施工されている建築物であること
  • 施工業者との契約前であること 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 住環境整備課 耐震空家対策係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL: 0564-23-6709

岡崎市の岡崎市吹付けアスベスト対策補助制度は、建築物に吹付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、住宅にアスベストが含まれているかの分析調査および除去作業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限25万円)となっています。除去工事に関しては工事費用の3分の2(上限180万円)が補助されます。
また、分析調査および除去工事の着工前に申請を行いましょう。

⑧ 岡崎市生垣づくり・屋上等の緑化事業への補助制度

制度名 岡崎市生垣づくり・屋上等の緑化事業への補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限4.5万円~50万円)
支給条件
  • 岡崎市内の市街化区域内、緑地協定区域内等で新たに緑化工事を行うこと
  • 屋上・壁面は3㎡以上の植栽を設置すること
  • 生垣は道路に沿った場所に連続で3m以上を設置すること
  • 空地は20㎡以上の植栽を設置すること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 空地(地上部)緑化
  • 生垣設置工事 等
問合せ先 公園緑地課 計画整備係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6717

岡崎市の岡崎市生垣づくり・屋上等の緑化事業への補助制度は、緑豊かで良好な生活環境の形成をはかるため、屋上や壁面緑化などの市街地緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限4.5万円~50万円)です。

工事費用の合計の50%を上限として、各緑化工事の上限額によって補助金額が確定します。
「屋上緑化」は1平方メートル当たり15,000円以内(上限30万円)、「壁面緑化」は1平方メートル当たり4,500円以内(上限10万円)、「空地緑化」は1平方メートル当たり1,000円以内(上限10万円)、「生垣設置」は1メートル当たり3,000円以内(上限45,000円)、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり10,000円以内(上限30万円)となっています。

⑨ 岡崎市都市緑化推進事業費補助制度

制度名 岡崎市都市緑化推進事業費補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限3万円~500万円)
支給条件
  • 岡崎市内の市街化区域および市街化調整区域内で新たに緑化工事を行うこと
  • 屋上・壁面・駐車場・空地は50㎡以上の植栽を設置すること
  • 屋上・壁面・駐車場・空地は不特定の人が見ることができるおよび道路から眺望できること
  • 生垣は植栽を15m以上設置し、その60%以上が道路に面していること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 空地(地上部)緑化
  • 生垣設置工事 等
問合せ先 公園緑地課 計画整備係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6717

岡崎市の岡崎市都市緑化推進事業費補助制度は、岡崎市内の市街化区域および市街化調整区域内の住宅の敷地および建築物への緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限3万円~500万円)です。

工事費用の合計の50%を上限として、各緑化工事の上限額によって補助金額が確定します。
「屋上緑化」「壁面緑化」は対象面積×3万円、「空地緑化」は対象面積×1.5万円、「生垣設置」は対象面積×5,000円、「駐車場緑化」は対象面積×2万円となっています。
また、本制度の情報は2022年度のものですのでご注意ください。

⑩ 岡崎市止水板等設置工事費補助制度

制度名 岡崎市止水板等設置工事費補助制度
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)
支給条件
  • 市街化区域内にある既存建物で、浸水により被災者台帳に記載されていること
  • 止水板の設置を行う、対象建築物の所有者及び使用者であること
  • 工事着工前に申請すること
補助対象工事
  • 止水版の設置工事
問合せ先 河川課 総合雨水対策係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6899

岡崎市の岡崎市止水板等設置工事費補助制度は、浸水被害の防止や軽減を図るために住宅の出入口や開口部に止水板を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

⑪ 岡崎市ブロック塀等の撤去費補助制度

制度名 岡崎市ブロック塀等の撤去費補助制度
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~3分の2(上限10万円)
支給条件
  • 岡崎市内にブロック塀を所有していること
  • 道路・通学路等に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 現地調査にて転倒のおそれがある塀であると認定されたこと
  • 道路に面するブロック塀をすべて撤去する工事であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 住環境整備課 耐震空家対策係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6709

岡崎市の岡崎市ブロック塀等の撤去費補助制度は、道路沿いにあり、災害時に転倒の恐れがあるブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~3分の2(上限10万円)です。

本制度は事前に現地調査が必要となりますので、日程の予約を行ってください。また、補助金額は以下の①②のどちらか安い金額の50%(上限10万円)が補助されます。
==
①工事対象のブロック塀撤去にかかる費用
②工事対象となるブロック塀撤去の長さ(m)×1万円
==

⑫ 岡崎市土砂災害対策改修費補助金

制度名 岡崎市土砂災害対策改修費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2023/11/30(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限77万円)
支給条件
  • 岡崎市内の土砂災害特別警戒区域内に所在する住宅及び居室を有する建築物であること
  • 土砂災害に対する安全性を有していないこと
  • 補助金交付申請を行う時点で使用している建物であること
  • 交付決定前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • 住宅等の外壁改修
  • 塀の設置
問合せ先 住環境整備課 耐震空家対策係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6709

岡崎市の岡崎市土砂災害対策改修費補助金は、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅等において、土砂災害対策リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限77万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

⑬ 岡崎市瓦屋根耐風対策事業費補助制度

制度名 岡崎市瓦屋根耐風対策事業費補助制度
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~3分の2(上限2.1万円~55.2万円)
支給条件
  • 岡崎市内の居住用住宅であること
  • 屋根材が粘土瓦、プレスセメント瓦であること
  • 現在の屋根が2022年12月31日までに葺いたものであること
  • 瓦屋根診断の結果、告示基準に適合しないと判断されていること 等
補助対象工事
  • 瓦屋根診断
  • 瓦屋根改修
問合せ先 住環境整備課
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0564-23-6254

岡崎市の岡崎市瓦屋根耐風対策事業費補助制度は、強風や地震による住宅の瓦屋根の脱落被害を軽減するため、瓦屋根の診断や改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~3分の2(上限2.1万円~55.2万円)です。

瓦屋根の改修以外の工事を同時に受ける場合は、瓦屋根改修とそれ以外の工事で契約を分けるようにしてください。

豊橋市の補助金制度

① 家庭用エネルギー設備等導入補助金

制度名 家庭用エネルギー設備等導入補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の5%~20%(上限1万円~16万円)
支給条件
  • 市内に居住用の住宅(戸建て・共同住宅等)を所有していること
  • 「とよはしエコファミリー」に登録している世帯であること
  • 工事完了後、期限内(工事後2カ月以外または2024年3月29日まで)に交付申請書を提出できること
  • 未使用品であること 等
補助対象工事
  • 太陽光・HEMS・蓄電池システムの一体的導入工事
  • 太陽光発電設備の新規導入(既築住宅のみ)
  • リチウムイオン蓄電池の新規導入
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの新規導入 等
問合せ先 環境部 ゼロカーボンシティ推進課 資源循環エネルギーグループ
愛知県豊橋市今橋町1
TEL:0532-51-2419

豊橋市の家庭用エネルギー設備等導入補助金は、市民が自宅に太陽光発電設備や燃料電池、リチウムイオン蓄電池など家庭用のエネルギー設備を新規で設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5%~20%(上限1万円~16万円)です。

なお、補助金を受ける場合は事前申し込み→工事・工事完了→交付申請書の提出という流れになりますので、事前申し込みを忘れずに行いましょう。

導入する設備によって補助金額が異なり、「一体的導入(太陽光・HEMS・蓄電池)」は上限12万円、「太陽光発電設備」は上限4.8万円、「燃料電池」は上限4万円などになります。

② 木造住宅耐震改修費補助金

制度名 木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限40万円~100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 市の耐震診断または愛知県建築住宅センターの耐震診断を受けて「倒壊する可能性がある」と判断されていること
  • 工事後の判定値が1.0以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 筋交いの設置、構造用合板の設置
  • 屋根の軽量化工事
  • 基礎工事(土工事含む)
  • 地盤改良工事 等
問合せ先 建設部 建築物安全推進課
愛知県豊橋市今橋町1
TEL:0532-51-2579

豊橋市の木造住宅耐震改修費補助金は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限40万円~100万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

③ 非木造住宅耐震改修費補助金

制度名 非木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2023/8/31(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限80万円~135万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  • 市内の非木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅等)であること
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
  • 耐震改修設計は県が認める評定専門機関の耐震改修計画評定を受けて行うこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計(建築士が設計したもの)
  • 耐震改修工事・工事監理
  • 段階的耐震改修工事
問合せ先 建設部 建築物安全推進課
愛知県豊橋市今橋町1
TEL:0532-51-2579

豊橋市の非木造住宅耐震改修費補助金は、市内の安全基準を満たさない非木造住宅に耐震化リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限80万円~135万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

④ ブロック塀等撤去費補助金

制度名 ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×5,000円~50%(上限10万円)
支給条件
  • 豊橋市内にブロック塀を所有している個人であること
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀をすべて撤去する工事であること
  • 撤去後に再度ブロック塀を設置しないこと
  • 倒壊のおそれのあるブロック塀であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 建設部 建築物安全推進課
愛知県豊橋市今橋町1
TEL:0532-51-2579

豊橋市のブロック塀等撤去費補助金は、災害時にブロック塀等の倒壊による被害を防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×5,000円~50%(上限10万円)です。

本制度を利用する際には、①事前相談書の提出、②建築物安全推進課による現地調査(申請者立ち合い必須)、③交付申請書の提出の3つの流れがあります。

⑤ 空家利活用改修費補助金

制度名 空家利活用改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~3分の2(上限50万円~66万円)
支給条件
  • 空家バンクに登録された物件であること
  • 空き家の所有者・購入者・貸借人であり、その物件を3年以上利活用できること
  • 耐震基準を満たしていなければ、耐震改修を行うこと
  • 居住のための賃貸借、売買契約が成立又は賃貸借契約締結に関して同意している物件であること 等
補助対象工事
  • 空き家のリフォーム
問合せ先 建設部 建築物安全推進課
愛知県豊橋市今橋町1
TEL:0532-51-2579

豊橋市の空家利活用改修費補助金は、豊橋市内の空家を利活用する者に対して空家の改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~3分の2(上限50万円~66万円)です。

なお、本制度は新築、改築、増築、移築、備品購入等に係る経費は対象外となります。

⑥ 民有地緑化補助金

制度名 民有地緑化補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限3万円~250万円)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 生垣設置は延長15m以上であること
  • 豊橋市の市街化区域内であること
  • 2024年3月15日までに工事が完了すること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 空地(地上部)緑化
  • 生垣設置工事 等
問合せ先 都市計画部 公園緑地課
愛知県豊橋市今橋町1
TEL:0532-51-2650

豊橋市の民有地緑化補助金は、緑あふれる魅力的なまちづくりのために市民が民有地の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限3万円~250万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置のみ」の場合は、1メートル当たり5千円以内です。

⑦ 吹付けアスベスト対策事業費補助金

制度名 吹付けアスベスト対策事業費補助金
受付期間 2022/4/1(金)~2023/3/31(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 豊橋市内にある民間の建築物であること
  • 施工業者との契約前であること
  • 違反建築物でないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 建設部 建築指導課
愛知県豊橋市今橋町1
TEL:0532-51-2581

豊橋市の吹付けアスベスト対策事業費補助金は、市民の健康的な生活環境をつくるために、住宅にアスベストが含まれているかの分析調査および除去作業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限25万円)となっています。本事業は2022年度の制度で現在は終了しています。今年度の情報については自治体の窓口にお問い合わせください。

一宮市の補助金制度

① 令和5年度太陽光発電システム等の購入設置補助事業

制度名 令和5年度太陽光発電システム等の購入設置補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~予算がなくなり次第、終了(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~16万円)
支給条件
  • 市内に居住用の住宅(戸建て・共同住宅等)を所有していること
  • 市内に居住するため、建売住宅供給者から対象設備付き新築住宅を購入しようとしていること
  • 未使用品であること
  • 過去に同一の補助金を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の新規導入
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの新規導入 等
問合せ先 環境政策課
愛知県一宮市本町2-5-6
TEL:0586-45-9953

一宮市の令和5年度太陽光発電システム等の購入設置補助事業は、市内の戸建住宅に地球温暖化の対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~16万円)です。

対象設備の設置工事については、交付決定を受けてから工事を開始してください。また申請の申し込みはメールや電子での申請は対応しておらず、郵送または窓口での申請となります。

導入する設備によって補助金額が異なり、「住宅用太陽光発電システム」は上限7.2万円、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」は定額16万円、「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」は上限6万円などになります。

② ブロック塀等撤去費補助事業

制度名 ブロック塀等撤去費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×10,000円~50%(上限10万円)
支給条件
  • 一宮市内にブロック塀を所有していること
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 道路に面するブロック塀をすべて撤去する工事であること
  • 対象のブロック塀が道路改良などの公共事業の補償対象になっていないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 建築指導課 建築安全推進グループ
愛知県一宮市本町2-5-6
TEL:0586-28-8644

一宮市のブロック塀等撤去費補助事業は、災害時にブロック塀等の倒壊による被害を防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×10,000円~50%(上限10万円)です。

なお、本制度は補助金交付申請前に事前相談が必要となりますので注意しましょう。

③ 民間木造住宅耐震改修費補助金

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限30万円~100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅であること
  • 一宮市または愛知県建築住宅センターが実施する木造住宅無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満であると判断されていること
  • 工事後、現在の判定値+0.3かつ1.0以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 筋交いの設置、構造用合板の設置
  • 屋根の軽量化工事
  • 基礎工事(土工事含む)
  • 地盤改良工事 等
問合せ先 住宅政策課 対策グループ
愛知県一宮市本町2-5-6
TEL:0586-85-7010

一宮市の民間木造住宅耐震改修費補助金は、地震による住宅の倒壊から身を守るために住宅の耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限30万円~100万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。また、耐震改修工事に関しては先着15戸、簡易耐震改修工事に関しては先着1戸の枠しかありませんので早めに問い合わせをしましょう。

④ 民間非木造住宅等耐震診断費

制度名 民間非木造住宅等耐震診断費
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • 延べ面積(m)×1,050~3,670円~3分の2(上限5万円~10万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の工事であること
  • 市内の非木造住宅であること(マンション、競合住宅、長屋、戸建て住宅)
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
  • 完了報告書を2024年2月10日までに提出できる工事であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
問合せ先 住宅政策課 対策グループ
愛知県一宮市本町2-5-6
TEL:0586-85-7010

一宮市の民間非木造住宅等耐震診断費は、市内で木造以外の一戸建住宅や共同住宅などの耐震診断・耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は延べ面積(m)×1,050~3,670円~3分の2(上限5万円~10万円)です。

本制度に付随して、一宮市には「民間非木造住宅耐震改修費等補助金」という補助金もあり、耐震改修費に関しても補助を受けられる可能性があります。詳しくは自治体にお問い合わせください。

⑤ 要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金

制度名 要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の73%~83%(1㎡×34,100円~500万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある建築物の所有者であること
  • 市が指定している要安全確認計画記載建築物であること
  • 耐震診断を受け、「崩壊する危険性が高い」「崩壊の危険性がある」と判断されていること
  • 完了報告書を2024年2月10日までに提出できる工事であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 住宅政策課 対策グループ
愛知県一宮市本町2-5-6
TEL:0586-85-7010

一宮市の要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金は、地震時における二次災害防止や緊急輸送道路等確保のために耐震診断が義務付けられた建築物(要安全確認計画記載建築物)を耐震工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の73%~83%(1㎡×34,100円~500万円)です。

耐震改修は以下の①②のうち、金額が少ない方の15分の11が補助されます。
①耐震改修にかかった工事費用(全額)
②延べ床面積に応じた経費
( 住宅:1㎡につき、34,100円、 マンション:1㎡につき、50,200円、 住宅:1㎡につき、51,200円)

⑥ 民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

制度名 民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 一宮市内にある民間の建築物であること
  • 施工業者との契約前であること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 建築指導課 建築安全推進グループ
愛知県一宮市本町2-5-6
TEL:0586-28-8644

一宮市の民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業は、市民の健康的な生活環境を守るために、住宅にアスベストが含まれているかの分析調査および除去作業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限25万円)となっています。また、申請前に事前相談が必要となりますので注意しましょう。
本事業の情報は2022年度のものです。今年度の情報については自治体の窓口にお問い合わせください。

⑦ 一宮市緑化推進事業補助金制度

制度名 一宮市緑化推進事業補助金制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限3万円~500万円)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 生垣設置のみを補助対象とする場合は、15m以上の設置延長であること
  • 対象となる緑化施設の所有者または管理者であること
  • 市が定める「優秀な緑化の要件」を満たしていること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 空地緑化
  • 生垣設置工事 等
問合せ先 公園緑地課 緑化・景観グループ
愛知県一宮市本町2-5-6
TEL:0586-28-8636

一宮市の一宮市緑化推進事業補助金制度は、優秀な緑化の創出、緑化の推進をはかるために市民が民有地の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限3万円~500万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置のみ」の場合は、1メートル当たり5千円以内です。
また、本制度の情報は2022年度のものですのでご注意ください。

瀬戸市の補助金制度

① 木造住宅耐震改修費等補助事業

制度名 木造住宅耐震改修費等補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2023/4/24(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円~120万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建て、長屋、共同住宅等)であること
  • 市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物であること
  • 工事後の耐震診断の判定値が1.0以上かつ工事前+0.3以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 筋交いの設置、構造用合板の設置
  • 屋根の軽量化工事
  • 基礎工事(土工事含む)
  • 地盤改良工事 等
問合せ先 都市計画課
愛知県瀬戸市追分町64‐1
TEL:0561-88-2686

瀬戸市の木造住宅耐震改修費等補助事業は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円~120万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。また、本制度は2023年5月時点ですでに募集が終了している可能性がありますのでご注意ください。

② 木造住宅段階的耐震改修費等補助事業

制度名 木造住宅段階的耐震改修費等補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2023/4/24(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限60万円~100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 市の無料耐震診断を受けて、判定値が0.4以下の結果が出た建物であること
  • 工事後の判定値が1.0以上になる改修設計に基づいて行う工事であること 等
補助対象工事
  • 筋交いの設置、構造用合板の設置
  • 屋根の軽量化工事
  • 基礎工事(土工事含む)
  • 地盤改良工事 等
問合せ先 都市計画課
愛知県瀬戸市追分町64‐1
TEL:0561-88-2686

瀬戸市の木造住宅段階的耐震改修費等補助事業は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅を工事費用・生活スタイル等の理由により一度ではなく、段階的に耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限60万円~100万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。また、補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限100万円までが補助されます。

③ 土砂災害対策改修費補助金

制度名 土砂災害対策改修費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~申請年度の1月末までに完了する工事まで(先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限77万円)
支給条件
  • 土砂災害警戒区域に指定される前に建築された建物であること
  • 土砂災害に対する安全性を有していないこと
  • 土砂災害対策改修の結果、土砂災害に対し安全な構造となること
  • 都市計画法及び建築基準法の規定に反していないこと 等
補助対象工事
  • 住宅等の外壁改修
  • 塀の設置
問合せ先 都市計画課
愛知県瀬戸市追分町64‐1
TEL:0561-88-2686

瀬戸市の土砂災害対策改修費補助金は、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅等において、土砂災害対策リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限77万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

半田市の補助金制度

① 住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算がなくなり次第、終了(先着制)
補助金額
  • 費用の10%~16.3%(上限100万円)
支給条件
  • 市内に自らが所有かつ居住する住宅を所有していること
  • 国のZEH支援事業の対象となる市内の住宅を居住する目的で購入すること
  • 市内の居住用住宅に対象の設備を導入すること
  • 居住用太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者との契約を締結していること 等
補助対象工事
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの新規導入
  • 住宅用太陽光発電設備や家庭用エネルギー管理システムなどの一体導入工事
問合せ先 市民経済部環境課
愛知県半田市東洋町2-1
TEL:0569-21-4001

半田市の住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金は、地球温暖化対策のため、住宅用地球温暖化対策設備を購入及び設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%~16.3%(上限100万円)です。

導入する設備によって補助金額が異なり、「定置用リチウムイオン蓄電システムの新規導入」は定額10万円、「住宅用太陽光発電設備や家庭用エネルギー管理システムなどの一体的導入」は上限16.3万円などになります。

② 生垣設置補助事業

制度名 生垣設置補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 生垣の新規設置の場合、生垣の延長1m当たり2,000円、ブロック塀の撤去+生垣設置の場合、生垣の延長1m当たり3,000円
支給条件
  • 市内に住宅または店舗を所有している人であること
  • 公共用道路に面した場所に設置された生垣であること
  • 2m以上の延長を行う工事であること
  • 樹木の高さは中高木の場合は1m以上、低気の場合は0.5m以上であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の取り壊しが必要な生垣設置工事
  • 生垣の新規設置工事
問合せ先 建設部 都市計画課 公園緑地担当
愛知県半田市東洋町2-1
TEL:0569-84-0665

半田市の生垣設置補助事業は、新しく生垣を作る場合やブロック塀などを取り壊して生垣を作る場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は生垣の新規設置の場合、生垣の延長1m当たり2,000円、ブロック塀の撤去+生垣設置の場合、生垣の延長1m当たり3,000円です。

なお、本事業は必ず生垣の設置前に申請が必要ですので注意しましょう。

③ 半田市緑の街並み推進事業補助金

制度名 半田市緑の街並み推進事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~500万円)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 生垣設置のみを補助対象とする場合は、15m以上の設置延長であること
  • 対象となる緑化施設の所有者または管理者であること
  • 生垣は接道部分が全体の60%以上になるようにすること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 空地緑化
  • 生垣設置工事 等
問合せ先 建設部 都市計画課 公園緑地担当
愛知県半田市東洋町2-1
TEL:0569-84-0665

半田市の半田市緑の街並み推進事業補助金は、市内の市街化区域および市街化調整区域内で市民が民有地の建物や敷地を緑化工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~500万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置のみ」の場合は、1メートル当たり5千円以内です。

④ 耐震改修費補助(木造住宅)

制度名 耐震改修費補助(木造住宅)
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~72%(上限100万円~140万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅であること
  • 市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満と診断されていること
  • 工事後の判定値が1.0以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 筋交いの設置、構造用合板の設置
  • 屋根の軽量化工事
  • 基礎工事(土工事含む)
  • 地盤改良工事 等
問合せ先 建設部 建築課 建築指導担当
愛知県半田市東洋町2-1
TEL:0569-84-0671

半田市の耐震改修費補助(木造住宅)は、半田市内の木造住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~72%(上限100万円~140万円)です。

本制度は工事を市内の業者で行うのか、市外の業者で行うかによって補助金額が変わってきます。
市内の業者に依頼する場合は上限140万円、市外の業者に依頼する場合は上限100万円となりますので、市内の業者に依頼する方がお得です。
また、本制度の情報は2022年のものなので最新情報は自治体にお問い合わせください。

⑤ 木造住宅段階的耐震改修費補助

制度名 木造住宅段階的耐震改修費補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~72%(上限40万円~100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅であること
  • 市の無料木造耐震診断を受けて、判定値が0.4以下と診断された建物であること
  • 工事後の判定値が1.0以上になる改修設計に基づいて行う工事であること 等
補助対象工事
  • 筋交いの設置、構造用合板の設置
  • 屋根の軽量化工事
  • 基礎工事(土工事含む)
  • 地盤改良工事 等
問合せ先 建設部 建築課 建築指導担当
愛知県半田市東洋町2-1
TEL:0569-84-0671

半田市の木造住宅段階的耐震改修費補助は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅を工事費用・生活スタイル等の理由により段階的に耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~72%(上限40万円~100万円)です。

また、市内の業者に依頼する場合は上限140万円、市外の業者に依頼する場合は上限100万円となります。
なお、本制度の情報は2021年のものなので最新情報は自治体にお問い合わせください。

⑥ 非木造住宅・建築物耐震改修等補助

制度名 非木造住宅・建築物耐震改修等補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~72%(上限9万円~140万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の工事であること
  • 市内の非木造住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建て住宅)であり、その所有者であること
  • 市指定の耐震診断を受けること
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 建設部建築課 建築指導担当
愛知県半田市東洋町2-1
TEL:0569-84-0671

半田市の非木造住宅・建築物耐震改修等補助は、市内の鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の非木造住宅等を耐震工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~72%(上限9万円~140万円)です。

耐震診断については戸建ては上限9万円、それ以外は上限120万円が補助されます。また、耐震改修工事は市内業者で施工をする場合は上限140万円、市外業者で施工する場合は上限100万円となります。
また、本制度の情報は2022年度のものですのでご注意ください。

⑦ ブロック塀等撤去費補助金

制度名 ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×5,000円~50%(上限10万円)
支給条件
  • 半田市内にブロック塀を所有していること
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 建築士等の診断の結果、危険であると判断されたブロック塀であること
  • 交付決定前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 建設部 建築課 建築指導担当
愛知県半田市東洋町2-1
TEL:0569-84-0671

半田市のブロック塀等撤去費補助金は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊を防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×5,000円~50%(上限10万円)です。

なお、本制度は工事着手前に申請が必要ですので注意しましょう。

⑧ 吹付けアスベスト対策費補助

制度名 吹付けアスベスト対策費補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 半田市内にある民間の建築物であること
  • 補助金申請前に自治体で事前相談を受けること
  • 施工業者との契約前であること 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 建設部 建築課 建築指導担当
愛知県半田市東洋町2-1
TEL:0569-84-0671

半田市の吹付けアスベスト対策費補助は、市民の健康障害を防ぎ、生活環境を守るために、住宅にアスベストが含まれているかの分析調査および除去作業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限25万円)です。また、本制度は補助金申請前に自治体に事前相談を行う必要がありますので注意しましょう。
なお、本事業の情報は2022年度のものです。今年度の情報については自治体の窓口にお問い合わせください。

春日井市の補助金制度

① 住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度

制度名 住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の25%~全額(上限1万円~8万円)
支給条件
  • 2023年度内に市内の居住用住宅(戸建て・共同住宅等)に対象機器を設置すること
  • 2023年度内に自ら住居するために市内の補助対象機器付き建売住宅を購入すること
  • 導入設備は一般社団法人(SIIや燃料電池普及促進協会等)に登録があること
  • 未使用品であること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の新規導入
  • 窓の断熱工事 等
問合せ先 環境部 環境政策課 環境推進担当
愛知県春日井市鳥居松町5-44
TEL:0568-85-6218

春日井市の住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度は、地球温暖化対策として、市内の住宅に再生可能エネルギーや省エネるぎー設備を購入及び設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の25%~全額(上限1万円~8万円)です。

なお、工事の着工前に補助金の交付申請が必要となります。
導入する設備によって補助金額が異なり、「住宅用太陽光発電システム」は上限8万円、「家庭用燃料電池システム(エネファーム)」は上限5万円、「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」は上限1万円、「断熱窓」は工事費用の4分の1(上限6万円)などになります。
※断熱窓は既築戸建てのみが対象となります

② 木造住宅耐震改修費補助

制度名 木造住宅耐震改修費補助
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 春日井市の無料木造耐震診断を受けて、判定値が1.0未満と診断された建物であること
  • 工事後の判定値が1.0以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 地盤改良工事
  • 木造躯体工事
  • 屋根工事
  • 撤去工事、撤去部分の復旧工事 等
問合せ先 まちづくり推進部 建築指導課
愛知県春日井市鳥居松町5-44
TEL:0568-85-6328

春日井市の木造住宅耐震改修費補助は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

③ 木造住宅段階的耐震改修費補助

制度名 木造住宅段階的耐震改修費補助
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限40万円~100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 春日井市の無料木造耐震診断を受けて、判定値が1.0未満と診断された建物であること
  • 工事後の判定値が1.0以上になる改修設計に基づいて行う工事であること 等
補助対象工事
  • 地盤改良工事
  • 木造躯体工事
  • 屋根工事
  • 撤去工事、撤去部分の復旧工事 等
問合せ先 まちづくり推進部 建築指導課
愛知県春日井市鳥居松町5-44
TEL:0568-85-6328

春日井市の木造住宅段階的耐震改修費補助は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅を段階的に耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限40万円~100万円)です。

補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限100万円までが補助されます。

④ 非木造住宅耐震診断・耐震改修費補助

制度名 非木造住宅耐震診断・耐震改修費補助
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の66%~80%(上限5万円~100万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の工事であること
  • 市内の非木造住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建て住宅)であり、その所有者であること
  • 耐震改修工事をする場合は市指定の耐震診断を受けており、「安全な構造でない」と判断された住宅であること
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 まちづくり推進部 建築指導課
愛知県春日井市鳥居松町5-44
TEL:0568-85-6328

春日井市の非木造住宅耐震診断・耐震改修費補助は、市内の非木造住宅等を耐震工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の66%~80%(上限5万円~100万円)です。

耐震診断については戸建て上限9万円、それ以外は上限5万円が補助されます。耐震改修設計費用については上限10万円です。また、耐震改修工事は戸建ては上限100万円、マンションは上限90万円となります。

⑤ ブロック塀等撤去費補助事業

制度名 ブロック塀等撤去費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×10,000円(「施工費用の50%」もしくは「10万円」が上限)
支給条件
  • 春日井市内にブロック塀を所有していること
  • 公道に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 道路に面するブロック塀をすべて撤去する工事であること
  • 撤去後に新たにブロック塀を設置しないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 まちづくり推進部 建築指導課
愛知県春日井市鳥居松町5-44
TEL:0568-85-6328

春日井市のブロック塀等撤去費補助事業は、発生しうる大地震に備えてブロック塀等の倒壊を防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×10,000円(「施工費用の50%」もしくは「10万円」が上限)です。

なお、本制度は撤去予定のブロック塀等が補助対象となるかどうかの現地確認が必要となりますので、自治体の担当窓口に相談しましょう。

⑥ 吹付けアスベスト対策事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 吹付けアスベスト対策事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 吹付けアスベストが施工されている建築物であること
  • 春日井市内にある民間の建築物であること
  • 補助金申請前に自治体で事前相談を受けること 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事(封じ込め、囲い込み等)
問合せ先 まちづくり推進部 建築指導課
愛知県春日井市鳥居松町5-44
TEL:0568-85-6328

春日井市の吹付けアスベスト対策事業は、市民の健康的な生活環境を守るために、住宅にアスベストが含まれているかの分析調査および除去作業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限25万円)です。なお、本事業の情報は2022年度のものです。今年度の情報については自治体の窓口にお問い合わせください。

⑦ 春日井市都市緑化推進事業補助金

制度名 春日井市都市緑化推進事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限3万円~500万円)
支給条件
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は誰でも眺望できる公開性があること
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は中高木の面積が全体の25%以上であること
  • 生垣設置は延長15m以上の緑化工事であること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化、空地緑化
  • 生垣設置工事
  • 民有樹林地の活用工事 等
問合せ先 建設部 公園緑地課
愛知県春日井市鳥居松町5-44
TEL:0568-85-6281

春日井市の春日井市都市緑化推進事業補助金は、緑あふれる美しいまちづくりを推進するため、個人や民間企業等が緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限3万円~500万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置のみ」の場合は1メートル当たり5千円以内です。

豊川市の補助金制度

① 住宅リフォーム工事費補助事業

制度名 住宅リフォーム工事費補助事業
受付期間 2023/5/8(月)~2023/12/22(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限20万円)
支給条件
  • 豊川市内の住宅で、耐震改修補助事業による補助金を受けていること
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 工事契約・着工前に補助金交付決定を受けること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 風呂、キッチン、トイレなどの水回りリフォーム
  • 屋根の葺き替え・塗装、外壁の張り替え・塗装工事
  • フローリングやクロスの張り替え
  • 手すり設置などのバリアフリーリフォーム 等
問合せ先 建設部 建築課 建築指導係
愛知県豊川市諏訪1-1
TEL:0533-89-2117

豊川市の住宅リフォーム工事費補助事業は、耐震改修補助事業に併せてリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限20万円)です。

なお、本制度は豊川市障害者住宅改修費の補助やその他のリフォームに関する補助を受けている場合は、併用して補助を受けることができません

② 地球温暖化対策設備導入促進費補助制度

制度名 地球温暖化対策設備導入促進費補助制度
受付期間 2023/4/3(月)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~10万円)
支給条件
  • 市内に居住用の住宅(戸建て・共同住宅等)を所有していること
  • 導入設備は県や一般社団法人SIIなどに登録があること
  • 2024年3月31日までに購入かつ工事が完了すること
  • 未使用品であること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムなどの一体的導入
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の新規導入
  • 太陽熱利用システムの導入 等
問合せ先 産業環境部 環境課
愛知県豊川市諏訪1-1
TEL:0533-89-2141

豊川市の地球温暖化対策設備導入促進費補助制度は、市民のエネルギーの効率的利用を支援するため、住宅用に地球温暖化対策設備の購入・設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~10万円)です。

導入する設備によって補助金額が異なり、「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」は上限1万円、「家庭用燃料電池システム(エネファーム)」は上限4万円、「太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ」は上限10万円などになります。
また、本制度には太陽光発電システム、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等の単独導入に対する補助はありません。

③ 豊川市緑化推進事業費補助制度

制度名 豊川市緑化推進事業費補助制度
受付期間 2023/4/17(月)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限3万円~500万円)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は高中木の面積が対象工事全体の25%以上であること
  • 生垣設置は延長15m以上の緑化工事であること
  • 生垣は植栽の延長全体の10%以上かつ3m以上が公道に面していること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化、空地緑化
  • 生垣設置工事
  • 表示板の設置、灌水施設の設置 等
問合せ先 都市整備部 公園緑地課
愛知県豊川市諏訪1-1
TEL:0533-89-2176

豊川市の豊川市緑化推進事業費補助制度は、市内にある市街化区域・市街化調整区域内で市民が民有地の建物や敷地を緑化工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限3万円~500万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置のみ」の場合は、1メートル当たり5千円以内です。

④ 吹き付けアスベスト対策補助金制度

制度名 吹き付けアスベスト対策補助金制度
受付期間 2023/5/8(月)~2023/12/22(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 豊川市内にある民間の建築物であること
  • 施工業者との契約前であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 建設部 建築課 建築指導係
愛知県豊川市諏訪1-1
TEL:0533-89-2144

豊川市の吹き付けアスベスト対策補助金制度は、民間の既存建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による健康障害を予防するため、アスベストの分析調査および除去作業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限25万円)となっています。なお、本制度は工事着工前に申請が必要なので注意しましょう。

⑤ ブロック塀等撤去費補助金

制度名 ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 2023/5/8(月)~2023/12/22(金)(先着制)
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×10,000円(上限は「費用の半額」と「10万円」のうち安い額)
支給条件
  • 豊川市内にブロック塀を所有していること
  • 道路または公共施設に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 道路面から突出している部分をすべて撤去する工事であること
  • 交付決定前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 建設部 建築課
愛知県豊川市諏訪1-1
TEL:0533-89-2144

豊川市のブロック塀等撤去費補助金は、災害時にブロック塀等の倒壊による被害を防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×10,000円(上限は「費用の半額」と「10万円」のうち安い額)です。

なお、本制度は先着10件の予定なので早めに申請を行いましょう。

⑥ 木造住宅耐震改修費補助金

制度名 木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 2023/5/8(月)~2023/12/22(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の66%~80%(上限10万円~120万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅(戸建て、長屋、共同住宅等)であること
  • 豊川市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満であると判断されていること
  • 工事後の判定値が1.0以上かつ工事前+0.3以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 構造用合板や筋交い等による補強工事
  • 屋根の葺き替え工事
  • 基礎補強工事
  • 地盤改良工事 等
問合せ先 建設部 建築課 建築指導係
愛知県豊川市諏訪1-1
TEL:0533-89-2144

豊川市の木造住宅耐震改修費補助金は、災害時の木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、震災に強いまちづくりを促進するため、市民が木造住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の66%~80%(上限10万円~120万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。本制度は先着10戸予定となっているので早めに申込をしましょう。

⑦ 木造住宅段階的耐震改修費補助金

制度名 木造住宅段階的耐震改修費補助金
受付期間 2023/5/8(月)~2023/12/22(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~全額(上限30万円~90万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅(戸建て、長屋、共同住宅等)であること
  • 豊川市の無料耐震診断を受けて、判定値が0.7未満であると判断されていること
  • 工事後の判定値が1.0以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 筋交いの設置、構造用合板の設置
  • 屋根の軽量化工事
  • 基礎工事(土工事含む)
  • 地盤改良工事 等
問合せ先 建設部 建築課 建築指導係
愛知県豊川市諏訪1-1
TEL:0533-89-2144

豊川市の木造住宅段階的耐震改修費補助金は、市民が一度に耐震改修工事をすることが難しい場合で段階的に耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~全額(上限30万円~90万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。また、補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限90万円までが補助されます。

⑧ 非木造住宅耐震診断・耐震改修補助

制度名 非木造住宅耐震診断・耐震改修補助
受付期間 2023/5/8(月)~2023/12/22(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限30万円~60万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の工事であること
  • 市内居住用の非木造住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建て住宅)であり、その所有者であること
  • 耐震診断を受けた結果、地震に対して「安全な構造ではない」と判断されていること
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 建設部 建築課 建築指導係
愛知県豊川市諏訪1-1
TEL:0533-89-2144

豊川市の非木造住宅耐震診断・耐震改修補助は、市内の非木造住宅等が耐震診断の結果、地震に対して「安全ではない」と判断され、耐震工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限30万円~60万円)です。

耐震診断については戸建ては対象費用の3分の2(上限13.6万円/戸)、それ以外は対象費用の3分の2(上限120万円/棟)が補助されます。
また、耐震改修工事は戸建ては対象費用の23%(上限60万円/戸)、それ以外は対象費用の23%(上限30万円/戸)が補助されます

津島市の補助金制度

① 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 費用の5%~全額(上限7,200円~8万円)
支給条件
  • 市内に居住用住宅を所有し、その住宅に対象設備の設置をすること
  • 市内に居住用の新築する住宅にあわせ、対象の設備を導入すること
  • 未使用品であること
  • 工事完了後60日以内または2024年3月10日までに完了報告書を提出すること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電施設の新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の新規導入
  • 住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムの新規導入
問合せ先 市民生活部 生活環境課
愛知県津島市立込町2-21
TEL:0567-24-1111

津島市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、地球温暖化対策のため、個人住宅への地球温暖化対策設備を購入及び設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5%~全額(7,200円~8万円)です。

なお、工事の着工前に補助金の交付申請が必要となります。

② 木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助

制度名 木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助
受付期間 2023/4/1(土)~2023/10/31(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 市で実施している民間木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満であると診断を受けていること
  • 工事後の判定値が1.0以上かつ工事前+0.3以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 木造躯体工事(劣化部分の取り替え等)
  • 屋根工事
  • 基礎工事(土工事含む)
  • 地盤改良工事 等
問合せ先 建設産業部 都市計画課 都市計画グループ
愛知県津島市立込町2-21
TEL:0567-55-9627

津島市の木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。本制度は先着100戸までの想定となっていますので早めに申請しましょう。

③ ブロック塀等撤去費補助金

制度名 ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2023/10/31(火)(先着制)
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×10,000円(「費用の50%」もしくは「10万円」が上限)
支給条件
  • 津島市内にブロック塀を所有していること
  • 津島市指定の避難所に行く前の道路に面し、その境界から2m以内に設置されている塀であること
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 倒壊のおそれがあること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 建設産業部 都市計画課
愛知県津島市立込町2-21
TEL:0567-55-9627

津島市のブロック塀等撤去費補助金は、災害時にブロック塀等の倒壊による被害を防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×10,000円(「費用の50%」もしくは「10万円」が上限)です。

なお、本制度は補助金交付申請前に事前相談が必要となりますので注意しましょう。

碧南市の補助金制度

① 高齢者住宅改善費補助金・障害者住宅改善費の補助

制度名 高齢者住宅改善費補助金・障害者住宅改善費の補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 上限10万円~50万円
支給条件
  • 介護保険で要介護又は要支援と認定された方であること
  • 65歳以上の要介護又は要支援と同等の状態にある方であること
  • 過去に本制度で補助金を受けたことがないこと
  • 工事着工前に申請を行うこと 等
補助対象工事
  • 高齢者が日常的に使用するキッチンや居室のバリアフリー工事
  • お風呂やトイレのバリアフリー工事
  • 手すりの設置、段差の解消
  • 引き戸等への取り替え 等
問合せ先 健康推進部 高齢介護課 介護保険係
愛知県岡崎市十王町2-9
TEL:0566-95-9889

碧南市の高齢者住宅改善費補助金・障害者住宅改善費の補助は、高齢者などが自宅で安心して生活するために、自宅の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限10万円~50万円です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。
補助金については、介護保険制度でもらえる住宅改修費(上限20万円)を優先して利用することになります。
また、本制度の情報は2020年度のものですのでご注意ください。

② 三世代住宅建設等促進補助金

制度名 三世代住宅建設等促進補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限20万円)
支給条件
  • 新たに市内で三世代同居をする世帯であること
  • 床面積が50㎡以上の一戸建て住宅、分譲マンションであること
  • キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、2か所以上の増築または改修を行うこと
  • 子世帯が中学生以下の子どもと同居していること 等
補助対象工事
  • キッチン、お風呂、トイレ、玄関の増築
  • キッチン、お風呂、トイレ、玄関のリフォーム
  • 既存住宅の増築
問合せ先 建設部 建築課 建築行政係
愛知県碧南市松本町28
TEL:0566-95-9907

碧南市の三世代住宅建設等促進補助金は、市内において新たに三世代で同居し、又は近居するために住宅の新築若しくは購入又はリフォームなどを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限20万円)です。

なお、三世代同居・近居を開始した日から起算して3年以内に補助対象となった住宅に居住できなくなった場合は、補助金の返還が求められることがありますので注意しましょう。
また、本制度の情報は2022年度のものですのでご注意ください。

③ 住宅瓦屋根耐風改修等補助金

制度名 住宅瓦屋根耐風改修等補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限3.15万円~20万円)
支給条件
  • 2001年よりも前に建てられた市内の居住用住宅であること
  • 延べ面積30㎡以上の住宅であること
  • 瓦屋根診断を受けて基準に適合していないと判定された住宅であること
  • 瓦屋根全面について、建築基準法に適合する改修であること 等
補助対象工事
  • 瓦屋根診断
  • 瓦屋根改修
問合せ先 建設部 建築課 建築行政係
愛知県碧南市松本町28
TEL:0566-95-9907

碧南市の住宅瓦屋根耐風改修等補助金は、強風や地震による住宅の瓦屋根の脱落被害を軽減するため、瓦屋根の診断や改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限3.15万円~20万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

④ スマートハウス設備設置費補助金

制度名 スマートハウス設備設置費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~27万円)
支給条件
  • 市内に居住用住宅に補助対象設備を設置すること
  • 市内に居住目的であらかじめ補助対象設備がついた住宅を購入すること
  • 工事の完了および市への実績報告が2024年3月22日までに完了できること
  • 対象設備が一般社団法人(JETやFCA)などで登録を受けていること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムにHEMSと蓄電池システム又は自動車充給電設備の一体的導入
  • 住宅用燃料電池システムの新規導入
  • 住宅用リチウムイオン蓄電池システムの新規導入
  • 住宅用エネルギー管理システムの新規導入 等
問合せ先 経済環境部 環境課 環境保全係
愛知県碧南市松本町28
TEL:0566-95-9900

碧南市のスマートハウス設備設置費補助金は、地球温暖化対策のため、住宅用地球温暖化対策設備を購入及び設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~27万円)です。

なお、工事の着工前に補助金の交付申請が必要となりますので注意しましょう。

⑤ 木造住宅耐震改修費補助事業

制度名 木造住宅耐震改修費補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の66%~80%(上限20万円~120万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 碧南市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物であること
  • 工事後の判定値が1.0以上かつ工事前+0.3以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 建設部 建築課 建築行政係
愛知県碧南市松本町28
TEL:0566-95-9907

碧南市の木造住宅耐震改修費補助事業は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の66%~80%(上限20万円~120万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。ただし、本制度の情報は2022年のものになります。最新情報は自治体にお問い合わせください。

⑥ 木造住宅段階的耐震改修費補助事業

制度名 木造住宅段階的耐震改修費補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の66%~80%(上限60万円~120万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 碧南市の無料耐震診断を受けて、判定値が0.4以下の結果が出た建物であること
  • 工事後の判定値が1.0以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 建設部 建築課 建築行政係
愛知県碧南市松本町28
TEL:0566-95-9907

碧南市の木造住宅段階的耐震改修費補助事業は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅を工事費用・生活スタイル等の理由により一度ではなく、段階的に耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の66%~80%(上限60万円~120万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。また、補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限120万円までが補助されます。
また、本制度の情報は2021年度のものですのでご注意ください。

⑦ ブロック塀の撤去費補助制度

制度名 ブロック塀の撤去費補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×10,000円(「費用の50%」または「10万円」が上限)
支給条件
  • 碧南市内にブロック塀を所有していること
  • 道路または学校等に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 道路に面するブロック塀をすべて撤去する工事であること
  • 対象のブロック塀が公共事業の補償対象になっていないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 建設部 建築課 建築行政係
愛知県碧南市松本町28
TEL:0566-95-9907

碧南市のブロック塀の撤去費補助制度は、地震等の災害時にブロック塀等の倒壊による被害を防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×10,000円(「費用の50%」または「10万円」が上限)です。

なお、本制度は補助金交付申請前に事前相談が必要となります。また、他の補助金制度とは併用できませんので注意しましょう。
また、本制度の情報は2022年度のものですのでご注意ください。

⑧ 碧南市都市緑化推進事業補助制度(緑の街並み推進事業・市民参加緑づくり事業)

制度名 碧南市都市緑化推進事業補助制度(緑の街並み推進事業・市民参加緑づくり事業)
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~500万円)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 生垣設置は延長15m以上の緑化工事になること
  • 工事後7年間は維持管理を行い、用途変更はしないこと
  • 新たに植える植栽の育成期間が2年以上であること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化、空地緑化
  • 保育園・幼稚園等の堰堤の芝生化、樹林地整備
  • ビオトープづくり活動や体験学習内での緑化工事 等
問合せ先 開発水道部 都市整備課
愛知県碧南市松本町28
TEL:0566-95-9909

碧南市の碧南市都市緑化推進事業補助制度(緑の街並み推進事業・市民参加緑づくり事業)は、「碧南市都市緑化推進事業補助制度」は「緑の街並み推進事業」と「市民参加緑づくり事業」の2つの事業から成り立っています。市内の市街化区域や保育園・幼稚園等の園庭などを市民が緑化工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~500万円)です。

「緑の街並み推進事業」の場合は、「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置」は1メートル当たり5千円以内です。

また、「市民参加緑づくり事業」の場合は工事費、役務費、委託料、報償費、旅費、使用料などが対象となり、上限300万円まで補助されます。
また、本制度の情報は2022年度のものですのでご注意ください。

⑨ 生垣設置奨励補助金

制度名 生垣設置奨励補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限7.5万円~10万円)
支給条件
  • 市内に住宅または店舗を所有している人であること
  • 公道に面した場所にある生垣であること
  • 5m以上の延長を行う工事であること
  • 新たに植栽する樹木は常緑樹で1mあたり2本以上であること 等
補助対象工事
  • 生垣の新規設置工事
  • ブロック塀の取り壊しが必要な生垣設置工事
問合せ先 開発水道部 都市整備課
愛知県碧南市松本町28
TEL:0566-95-9909

碧南市の生垣設置奨励補助金は、新しく生垣を作る場合やブロック塀などを取り壊して生垣を作る場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限7.5万円~10万円)です。

ブロック塀を取り壊して生垣を設置する場合は上限10万円までが補助、そのまま新しく生垣を設置する場合は上限7.5万円までが補助されます。
また、本制度の情報は2022年度のものですのでご注意ください。

刈谷市の補助金制度

① 三世代同居等住宅取得等支援補助金

制度名 三世代同居等住宅取得等支援補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限30万円~50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 認定申請日において、同一の子及び親の関係で補助金の交付を受けたことがないこと
  • 床面積が50㎡以上の一戸建て住宅、分譲マンションであること
  • キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、1か所以上の増築または改修を行うこと
  • 親世帯及び子世帯の全員が市内に住所を有していること 等
補助対象工事
  • キッチン、お風呂、トイレ、玄関の増築
  • キッチン、お風呂、トイレ、玄関のリフォーム
  • 間仕切り壁の設置または撤去
問合せ先 建築課
愛知県刈谷市東陽町1-1
TEL:0566-62-1021

刈谷市の三世代同居等住宅取得等支援補助金は、市内において新たに三世代で同居し、又は近居するために住宅の新築若しくは購入又はリフォームなどを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限30万円~50万円)です。

なお、三世代同居・近居を開始した日から起算して3年以内に補助対象となった住宅に居住できなくなった場合は、補助金の返還が求められることがありますので注意しましょう。

② 木造住宅耐震改修費補助・木造住宅簡易耐震改修費補助

制度名 木造住宅耐震改修費補助・木造住宅簡易耐震改修費補助
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限30万円~120万円)※現金(全額)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)であること
  • 刈谷市の木造住宅無料耐震診断を受けて、基準を満たしていないと判断されたこと
  • 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 建築課
愛知県刈谷市東陽町1-1
TEL:0566-62-1021

刈谷市の木造住宅耐震改修費補助・木造住宅簡易耐震改修費補助は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限30万円~120万円)です。

「木造住宅耐震改修費補助(上限120万円)」の場合は以下のような工事が対象となります。

  • 判定値0.7未満 → 工事後1.0以上となる工事
  • 判定値0.7以上1.0未満 → 工事前+0.3以上となる工事
  • 判定値1.0以上1.5未満 → 工事後1.5以上となる工事

「木造住宅簡易耐震改修費補助(上限30万円)」の場合は以下のような工事が対象となります。

  • 判定値0.7未満 → 工事後0.7以上1.0未満となる工事

③ 非木造住宅耐震改修費補助

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 非木造住宅耐震改修費補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限500万円~600万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の工事であること
  • 市内の非木造住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建て住宅)であり、その所有者であること
  • 建築基準法等に違反していない建築物であること
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 建築課
愛知県刈谷市東陽町1-1
TEL:0566-62-1021

刈谷市の非木造住宅耐震改修費補助は、市内の鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の非木造住宅等を耐震工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限500万円~600万円)です。

耐震工事に対する費用は一般的な非木造住宅に対しては上限500万円、避難道路沿非木造住宅に対しては上限600万円となっています。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

また、本制度の情報は2021年度のものですのでご注意ください。

④ 緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費・耐震改修費等補助

制度名 緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費・耐震改修費等補助
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の40%~3分の2(上限180万円~1892万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された緊急輸送道路等沿道建物の工事であること
  • 市内の建築物であり、その所有者であること
  • 所有者と使用者が異なる場合は所有権を有する全員の同意を得ていること
  • 面している道路幅員が12m以上の場合に、道路幅員の2分の1以上の高さになってしまっていること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 建築課
愛知県刈谷市東陽町1-1
TEL:0566-62-1021

刈谷市の緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費・耐震改修費等補助は、市内の緊急輸送道路等に面した耐震基準を満たしていない建築物の耐震工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の40%~3分の2(上限180万円~1892万円)です。

耐震改修費については対象となる建築物が「第一次緊急輸送道路」なのか「第二次緊急輸送道路または刈谷市指定緊急輸送道路」なのかによって異なります。

  • 第一次緊急輸送道路:工事費用の3分の2
  • 第二次緊急輸送道路または刈谷市指定緊急輸送道路:工事費用の5分の2

⑤ ブロック塀等撤去費補助制度

制度名 ブロック塀等撤去費補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~75%(上限10万円~15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 刈谷市内にブロック塀を所有していること
  • 高さ1m以上のブロック塀であること
  • 道路や通学路、公共施設に面しており、その境界から2m以内に設置された部分を撤去する工事であること
  • 対象のブロック塀が道路改良などの公共事業の補償対象になっていないこと 等
補助対象工事
  • 通学路、避難道路、緊急輸送道路に面するブロック塀等の撤去
  • 道路、公共施設の敷地に面するブロック塀等の撤去
問合せ先 建築課
愛知県刈谷市東陽町1-1
TEL:0566-62-1021

刈谷市のブロック塀等撤去費補助制度は、災害時にブロック塀等の倒壊による被害を防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~75%(上限10万円~15万円)です。

本制度は撤去するブロック塀の設置場所によって補助金額が変わります。

①通学路、避難道路、緊急輸送道路に面したブロック塀の場合
  • 以下のいすれか安い額の75%を補助(上限15万円)
  • ブロック塀の高さ(m)×10,000円
  • ブロック塀の撤去費用
②道路、公共施設の敷地に面したブロック塀の場合
  • 以下のいすれか安い額の50%を補助(上限10万円)

  • ブロック塀の高さ(m)×10,000円
  • ブロック塀の撤去費用

⑥ アスベスト対策費補助制度

制度名 アスベスト対策費補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 吹付けアスベスト等が施行されているおそれのある建築物であること
  • 今年度内に完了する工事であること
  • 施工業者との契約前であること 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 建築課
愛知県刈谷市東陽町1-1
TEL:0566-62-1021

刈谷市のアスベスト対策費補助制度は、市民の健康を守るために、対象の住宅にアスベストが含まれているかの分析調査および除去作業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限25万円)となっています。
また、本制度は工事着工前に申請が必要なので注意しましょう。

⑦ 刈谷市民有地緑化補助事業

制度名 刈谷市民有地緑化補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/1(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限7.5万円~50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 屋上・壁面緑化の場合は新たに緑化する面積がそれぞれ3㎡以上であること
  • 生垣設置は住宅や店舗等の道路に面した箇所に高さ90cm以上の樹木を植栽すること
  • 生垣設置は新たに設置する延長部分が3m以上かつ、1mあたり2本以上の樹木が植栽されること
  • 工事後5年以上は工事部分の維持管理に努めること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化工事
  • 壁面緑化工事
  • 生垣設置工事
問合せ先 公園緑地課
愛知県刈谷市東陽町1-1
TEL:0566-62-1023

刈谷市の刈谷市民有地緑化補助事業は、市内の民有地の緑化の推進を図り、刈谷市が緑にあふれる街になるように市民が住宅や敷地を緑化工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限7.5万円~50万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「生垣設置」は1メートル当たり5千円以内です。「屋上緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「壁面緑化」は1平方メートル当たり1万円以内です。

⑧ 緑の街並み推進事業

制度名 緑の街並み推進事業
受付期間 2023/5/1(月)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限3万円~500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上かつ刈谷市が定めた評価基準を満たした工事であること
  • 生垣設置は15m以上の延長工事であること
  • 新たに植える植栽の育成期間が2年以上であること
  • 市内に民有地を所有している人であること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 空地緑化
  • 生垣設置工事 等
問合せ先 公園緑地課
愛知県刈谷市東陽町1-1
TEL:0566-62-1023

刈谷市の緑の街並み推進事業は、市内で大規模な民有地緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限3万円~500万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置のみ」の場合は、1メートル当たり5千円以内です。

豊田市の補助金制度

① 豊田市すこやか住宅リフォーム費(高齢者等)の補助

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 豊田市すこやか住宅リフォーム費(高齢者等)の補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の90%(上限18万円)※現金(全額)
支給条件
  • 介護保険認定者のうち、在宅で介護を受けている介護保険自己負担割合が1割のひとであること
  • 工事前に申請を行うこと
  • 介護保険制度で支給される工事、新築工事、増築工事ではないこと
補助対象工事
  • 介護保険で受けられる住宅改修費の上限額を超えた工事
  • 居室内にトイレ・浴室を新設する工事
  • 車椅子対応等の洗面台・流し台に変更する工事
  • 屋外の手すり、スロープ工事 等
問合せ先 福祉部 介護保険課
愛知県豊田市西町3-60
TEL:0565-34-6634

豊田市の豊田市すこやか住宅リフォーム費(高齢者等)の補助は、高齢者の自立支援や家族介護の負担の軽減を目的としてバリアフリーリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限18万円)です。

必ず工事契約・着工前に担当課に相談をしましょう。また、過去に同様の補助金を受けたことがある場合は本制度は受けられません。

また、本制度の情報は2021年度のものですのでご注意ください。

② 豊田市エコファミリー支援補助金

制度名 豊田市エコファミリー支援補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2024/3/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の5%~全額(上限5万円~20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 豊田市民で、対象設備を設置した住宅に居住していること
  • 居住用住宅で自ら購入した対象設備を設置すること
  • 2024年6月29日までに工事が完了していること
  • 対象住宅の不動産登記事項証明書の新築年月日が2023年3月31日までの建物であることと 等
補助対象工事
  • スマートハウス、スマートゼロハウス化設備の一体的導入
  • 家庭用燃料電池システムの新規導入
  • 蓄電池などの新規導入
問合せ先 環境部 環境政策課
愛知県豊田市西町3-60
TEL:0565-34-6650

豊田市の豊田市エコファミリー支援補助金は、地球温暖化対策のため、住宅用地球温暖化対策設備を購入及び設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5%~全額(上限5万円~20万円)です。

なお、工事の着工前に補助金の交付申請が必要となります。

③ 一般耐震改修工事費補助事業

制度名 一般耐震改修工事費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限30万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)であること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満と診断されていること
  • 工事後の判定値が1.0以上かつ工事前+0.3以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 木造躯体工事(劣化部分の取り替え等)
  • 屋根工事
  • 地盤改良工事
  • 基礎工事 等
問合せ先 都市整備部 建築相談課
愛知県豊田市西町3-60
TEL:0565-34-6649

豊田市の一般耐震改修工事費補助事業は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限30万円~100万円)です。

なお、本制度は2024(令和6)年2月末までに工事が完了し、実績報告書が自治体に提出できるものが補助対象となります。

④ 段階的耐震改修工事費補助事業

制度名 段階的耐震改修工事費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限30万円~60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)であること
  • 耐震診断の判定値が0.4以下または各階1.0未満と診断されていること
  • 工事後の判定値が0.7以上または各階の判定値が1.0未満の場合は1階が1.0以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 木造躯体工事(劣化部分の取り替え等)
  • 屋根工事
  • 地盤改良工事
  • 基礎工事 等
問合せ先 都市整備部 建築相談課
愛知県豊田市西町3-60
TEL:0565-34-6649

豊田市の段階的耐震改修工事費補助事業は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅を段階的に耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限30万円~60万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

また、補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限100万円までが補助されます。

⑤ 非木造建築物等の耐震化補助事業

制度名 非木造建築物等の耐震化補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~3分の2(上限9万円~560万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の工事であること
  • 市内の非木造住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建て住宅)であり、その所有者であること
  • 市指定の耐震診断を受けること
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市整備部 建築相談課
愛知県豊田市西町3-60
TEL:0565-34-6649

豊田市の非木造建築物等の耐震化補助事業は、市内の居住用非木造住宅等を耐震工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~3分の2(上限9万円~560万円)です。

戸建ての耐震改修工事に対しては、対象費用の23%以内(上限560万円)が補助されます。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

⑥ 吹付けアスベスト等対策補助事業

制度名 吹付けアスベスト等対策補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 豊田市内にある民間の建築物であること
  • 今年度内に完了する工事であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 都市整備部 建築相談課
愛知県豊田市西町3-60
TEL:0565-34-6649

豊田市の吹付けアスベスト等対策補助事業は、市民の健康を守るために、対象の住宅にアスベストが含まれているかの分析調査および除去作業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限25万円)となっています。

また、本制度は工事着工前に申請が必要なので注意しましょう。

⑦ ブロック塀等撤去奨励補助事業

制度名 ブロック塀等撤去奨励補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  •  「3分の2」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 豊田市内にブロック塀を所有していること
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 道路に面するブロック塀をすべて撤去する工事であること
  • 県が作成したブロック塀のチェックポイントによる点検で不適合な箇所が1つ以上あること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 都市整備部 建築相談課
愛知県豊田市西町3-60
TEL:0565-34-6649

豊田市のブロック塀等撤去奨励補助事業は、災害に強い街づくりを推進するために倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は 「3分の2」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)です。

なお、本制度は補助金額の上限が20万円ですが、通学路に面するブロック塀である場合は上限はありません。

⑧ 住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業

制度名 住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限77万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市内の土砂災害特別警戒区域内に所在する住宅及び居室を有する建築物であること
  • 土砂災害に対する安全性を有していないこと
  • 土砂災害対策改修の結果、土砂災害に対して安全な構造となること
  • 補助金交付申請を行う時点で使用している建物であること 等
補助対象工事
  • 住宅等の外壁改修
  • 塀の設置
問合せ先 都市整備部 建築相談課
愛知県豊田市西町3-60
TEL:0565-34-6649

豊田市の住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業は、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅等において、土砂災害対策リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限77万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

安城市の補助金制度

① 人にやさしい住宅リフォーム費交付金制度

制度名 人にやさしい住宅リフォーム費交付金制度
受付期間 2023/4/1(土)~随時(先着制)
補助金額
  • 上限10万円
支給条件
  • 安城市内に住んでいること
  • 要介護認定または要支援認定を受けていること
  • 事業対象者のチェックリストのうち一定数以上該当すること
  • 前年分所得税非課税世帯であること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・円滑な移動のための床材変更
  • 引き戸への取り替え 等
問合せ先 安城市役所 高齢福祉課 高齢福祉係
愛知県安城市桜町18-23
TEL:0566-71-2223

安城市の人にやさしい住宅リフォーム費交付金制度は、65歳以上の高齢者の方が日常的に使用する箇所の住宅改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限10万円です。

利用する場合はケアマネジャーまたは地域包括支援センターと相談の上、申請が可能で、1人あたり上限10万円まで支給。

② 安城市在宅重度身体障害者住宅改修費給付事業

制度名 安城市在宅重度身体障害者住宅改修費給付事業
受付期間 2023/4/1(土)~随時(先着制)
補助金額
  • 上限30万円
支給条件
  • 障害の内容が以下いずれかの内容に該当し、障害等級が3級以上であること
  • (1)下肢障害
  • (2)体幹機能障害
  • (2)視覚障害 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 引き戸への取り替え
  • 便器・洗面台・浴槽など水回りの取り替え 等
問合せ先 安城市役所 福祉部 障害福祉課 障害給付係
愛知県安城市桜町18-23 北庁舎1階 窓口No.39番
TEL:0566-71-2259

安城市の安城市在宅重度身体障害者住宅改修費給付事業は、身体障がいのある方がそれまでに出来なかったことが出来るようになるための住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限30万円です。

給付額は30万円を上限とし、障がい者1人につき1回限りの給付となります。

③ 家具転倒防止器具取付事業

制度名 家具転倒防止器具取付事業
受付期間 2005/6/1(水)~随時(先着制)
補助金額
  • 無料で家具の取り付け支援を行います
支給条件
  • サービスを受ける者が65歳以上の人で構成された世帯であること
  • サービスを受ける者が身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい保健福祉手帳の交付を受けているひとで、同居人に18~65歳未満の人がいないこと
  • 借家の場合は賃貸者の承諾を得ていること
  • 災害時などに取り付け家具の転倒事故が起きてもしに補償などを請求しないこと 等
補助対象工事
  • 釘・ネジ・L型金具などを使用し、家具を固定する作業
問合せ先 安城市役所 福祉部 障害福祉課 障害福祉係
愛知県安城市桜町18-23
TEL:0566-71-2225

安城市の家具転倒防止器具取付事業は、ひとり暮らし高齢者などを対象に家具を固定する器具の取り付けをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助対象は家具の取り付け費用が無料になります。

該当する利用者に対して、家具の固定・器具の取り付けを無料で行います。取り付け金具などの材料費は全額個人負担となります。

④ スマートハウス普及促進補助金制度

制度名 スマートハウス普及促進補助金制度
受付期間 2023/4/3(月)~2024/3/14(木)(先着制)
補助金額
  • HEMSの設置に対して1万円~太陽光+蓄電池+HEMSの一体的設置に対して16万円)
支給条件
  • 市内の住宅に新たにシステムを導入すること
  • 今後の居住を目的にシステム付き建売住宅を購入すること
  • 安城市税を滞納していないこと
  • 暴力団ではないこと 等
補助対象工事
  • 「太陽光+蓄電池+HEMS」の一体的導入工事
  • 「太陽光+充給電+HEMS」の一体的導入工事
  • 家庭用燃料電池システムの導入工事
  • 住宅用次世代自動車充電・給電システムの導入工事 等
問合せ先 環境都市推進課 環境政策係
愛知県安城市桜町18-23 北庁舎2階
TEL:0566-71-2280

安城市のスマートハウス普及促進補助金制度は、自ら居住する住宅に太陽光発電や家庭用燃料電池システムなどを導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はHEMSの設置に対して1万円~太陽光+蓄電池+HEMSの一体的設置に対して16万円までです。

それぞれのシステムに対して1万円~16万円までの補助金を支給します。

⑤ 木造住宅耐震改修費補助

制度名 木造住宅耐震改修費補助
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円~120万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 一般形・簡易型ともに対象の耐震改修工事を行うこと
補助対象工事
  • 地盤改良工事
  • 木造躯体工事や基礎工事
  • その他、耐震性能を向上させる工事
問合せ先 建設部 建築課 建築指導係
愛知県安城市桜町18-23
TEL:0566-71-2241

安城市の木造住宅耐震改修費補助は、無料耐震診断にて一定の基準値未満と診断され、耐震改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円~120万円)です。

安城市の耐震改修費補助金には一般型と簡易型の2種類があり、それぞれ上限120万円と30万円である。

⑥ 非木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度

制度名 非木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 上限10万円~210万円
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅であること
  • 共同住宅の場合、耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 共同住宅の場合、のべ面積が1000平方m以上で、階数が3以上であること
  • 過去に耐震改修工事の補助金交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計の作成
  • 躯体工事・基礎工事
  • その他耐震工事に関連して発生する工事・撤去作業 等
問合せ先 建設部 建築課 建築指導係
愛知県安城市桜町18-23
TEL:0566-71-2241

安城市の非木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度は、非木造住宅の耐震改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は診断・設計・工事でそれぞれ補助率が異なり、上限10万円~210万円です。

補助の対象となるのは、耐震診断にかかる費用から耐震改修設計に要する費用、耐震改修工事にかかる費用までである。

⑦ ブロック塀等撤去補助制度

制度名 ブロック塀等撤去補助制度
受付期間 2023/4/3(月)~予算達成次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~75%(上限10万円~15万円)
支給条件
  • 対象となるブロック塀は地盤面から1m以上であること
  • コンクリートブロック・レンガ・大谷石などの組積造の塀であること
  • 公共施設の敷地、道路、通学路に面するブロック塀であること
  • 撤去工事が令和6年2月末までに完了すること 等
補助対象工事
  • 公共施設の敷地、道路、通学路に面するブロック塀の撤去工事
問合せ先 建設部 建築課 建築指導係
愛知県安城市桜町18-23
TEL:0566-71-2241

安城市のブロック塀等撤去補助制度は、公共施設の敷地、道路、通学路に面するブロック塀の撤去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~75%(上限10万円~15万円)です。

公共施設の敷地や道路に面するブロック塀には上限10万円まで、通学路に面するブロック塀には上限15万円まで、さらに市内業者による工事には加算3万円を支給します。

⑧ アスベスト対策費補助制度

制度名 アスベスト対策費補助制度
受付期間 2023/4/3(月)~予算達成次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限25万円~180万円)
支給条件
  • 市内にある建物物であること
  • 壁・柱・天井などにアスベストが吹き付けられている恐れのある建築物
  • 所有者が市税を滞納していないこと
  • 国や他地域の類似補助金を受け取らないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの有無を判断する分析調査
  • アスベストの除去と封じ込め・囲い込み
問合せ先 建設部 建築課 建築指導係
愛知県安城市桜町18-23
TEL:0566-71-2241

安城市のアスベスト対策費補助制度は、安城市内にある建築物のアスベスト除去・封じ込めを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限25万円~180万円)です。

まずアスベストの分析調査に上限25万円まで補助し、アスベストの除去工事には1棟180万円を上限に補助されます。

⑨ 安城市都市緑化推進事業補助金制度

制度名 安城市都市緑化推進事業補助金制度
受付期間 2023/4/3(月)~予算達成次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~500万円)
支給条件
  • 緑化施設が一般的に公開されていること
  • 緑化施設が公道に接していること、もしくは誰でも眺望できる位置にあること
  • 緑化面積のうち樹木・芝・地被類・つる性植物の占める割合が60%以上であること
  • 緑化面積のうち高中木が占める割合が25%以下であること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 生垣設置 等
問合せ先 都市整備部 公園緑地課 公園整備係
愛知県安城市桜町18-23
TEL:0566-71-2244

安城市の安城市都市緑化推進事業補助金制度は、市民の方が行う民有地の緑化活動、市民団体が緑化活動の場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~500万円)です。

緑化にともなう補助金の総額は10万円~500万円までで、対象経費の2分の1が補助されます。

⑩ 生垣等設置奨励補助金制度

制度名 生垣等設置奨励補助金制度
受付期間 詳細は市にお問い合わせください(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限4万円~6万円)
支給条件
  • 安城市内に在住で、住宅または店舗において緑化を行うこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 緑化場所は公道に面しており、公道から容易に見えること
  • 緑化後5年以上良好な維持・管理を行うこと 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
  • 駐車場の緑化
問合せ先 都市整備部 公園緑地課 公園整備係
愛知県安城市桜町18-23
TEL:0566-71-2244

安城市の生垣等設置奨励補助金制度は、住宅地または店舗地基地内に生垣の設置をしたり、駐車場の緑化を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限4万円~6万円)です。

市が規定する生垣の要件を満たすことを前提とする。代表的な推奨樹は西洋カナメモチ、サザンカ、キンモクセイである。

西尾市の補助金制度

① 住宅改修補助制度(高齢者向け)

制度名 住宅改修補助制度(高齢者向け)
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の70%~90%(介護保険住宅改修費の残高の2分の1)
支給条件
  • 介護保険で要支援・要介護認定を受けていて在宅であること
  • 市独自の制度のみ利用ではなく、介護保険の利用と合わせて利用すること
  • 初めての制度利用であること
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止の床材変更
  • 引き戸への変更 等
問合せ先 健康福祉部 長寿課 給付担当
愛知県西尾市寄住町下田22
TEL:0563-65-2119

西尾市の住宅改修補助制度(高齢者向け)は、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%~90%(介護保険住宅改修費の残高の2分の1)です。

介護保険を利用した住宅改修費の給付支給に加えて、市独自の制度としてさらに補助する制度です。介護保険住宅改修費の上限金額を超える場合、10万円を上限に工事費の70~90%を補助します。

② 西尾市障害者日常生活用具給付事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 西尾市障害者日常生活用具給付事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の90%~全額(上限20万円)
支給条件
  • 対象となる障がいや難病を持っていること
  • 用具購入・住宅改修前に申請を行っていること
  • 同じ世帯の者の市民税所得割が50万円以下であること
  • 住宅改修にて制度を利用することが初めてであること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 引き戸への変更
  • 様式便座への変更 等
問合せ先 健康福祉部 福祉課
愛知県西尾市寄住町下田22
TEL:0563-65-2113

西尾市の西尾市障害者日常生活用具給付事業は、障がいによって失われたり低下した機機を補うための用具購入や住宅改修が必要な場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%~全額(上限20万円)です。

手すりの取り付けや段差の改修などの住宅改修に必要な費用を給付する制度です。上限20万円のうち、世帯の住民税額に応じて給付金額・自己負担金額が決まります。

③ 西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金

制度名 西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~令和5年度は申請戸数が25戸になり次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円)
支給条件
  • 建築・リフォームするものは賃貸住宅を除く、個人所有の戸建て住宅または併用住宅であること
  • 親世代は1年以上継続して市内に居住していること
  • 三世代ともにこれまでに三世代同居の補助を受けていないこと
  • 申請者は西尾市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 増築
  • 改築
  • リフォーム
問合せ先 都市整備部 建築課
愛知県西尾市寄住町下田22
TEL:0563-65-2381

西尾市の西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金は、三世代で同居・隣居するために家を建築・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円)です。

三世代で暮らすための新築・増築・改築・リフォーム工事費の50%を限度に、最大30万円まで補助します。

④ 西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

制度名 西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2023/6/29(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限1万円~13万円)
支給条件
  • 西尾市に居住していて、市が定める補助設備・システムを導入すること
  • 物件購入の場合、補助対象設備のある建売住宅を購入すること
  • 市税の滞納がない方
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電施設の設置
  • 住宅用エネルギー管理システムの設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システ
    ムの設置
  • 電気自動車等充給電設備の設置 等
問合せ先 環境部 環境保全課
西尾市吉良町岡山大岩山65 西尾市クリーンセンター内
TEL:0563-34-8111

西尾市の西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金は、エネファームなどの市が定める住宅用地球温暖化対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限1万円~13万円)です。

システム・設備を単体で設置する場合はそれぞれ1~8万円まで、太陽光発電と指定の2つのシステムを導入する場合は10~13万円まで補助します。

⑤ 西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金

制度名 西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限15万円~120万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 西尾市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物であること
  • 判定値0.7未満の住宅が工事後に1.0以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 段階的耐震改修工事
  • 小規模改修工事
問合せ先 都市整備部 建築課
愛知県西尾市寄住町下田22
TEL:0563-65-2146

西尾市の西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金は、木造住宅の最低限の安全性の確保を図るため、倒壊の可能性がある市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限15万円~120万円)です。

なお、本制度は耐震改修費、段階的耐震改修費、耐震シェルター整備費、小規模改修費、住宅除却費がそれぞれ補助されます。
また、申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

⑥ 西尾市ブロック塀等撤去費補助金

制度名 西尾市ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~3分の2(上限10万円~15万円)
支給条件
  • 西尾市内にブロック塀を所有していること
  • 公道に面する高さ1m以上かつ組積造の部分が80cm以上のブロック塀であること
  • 道路や公園、学校などの人が通る公共施設に面している部分であること
  • 組積造部分の高さ80cm以上を撤去する工事であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀(コンクリートブロック、レンガ、大谷石等)の撤去
問合せ先 都市整備部 建築課
愛知県西尾市寄住町下田22
TEL:0563-65-2146

西尾市の西尾市ブロック塀等撤去費補助金は、地震発生時における災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、ブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~3分の2(上限10万円~15万円)です。

なお、本制度の募集戸数は50戸となりますので早めに申請を行いましょう。また、補助金額はブロック塀の撤去費用と補助金基準額(補助対象撤去 1メートル当たり1万円)のどちらか少ない方が補助されます。

⑦ 西尾市住宅浸水対策改修等工事費補助金

制度名 西尾市住宅浸水対策改修等工事費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円~100万円)
支給条件
  • 西尾市洪水・内水ハザードマップで浸水が予測されている地域にある建物であること
  • 過去に浸水による被害があったと確認できる地域の住宅であること
  • 市内の一戸建ての住宅、長屋、共同住宅であること
  • 申請者は対象となる住宅の所有者および使用者であること 等
補助対象工事
  • 住宅のかさ上げ工事
  • 盛り土の設置
  • 止水版・浸水防止塀の設置
  • 駐車場のかさ上げ、排水ポンプの設置 等
問合せ先 都市整備部 建築課
愛知県西尾市寄住町下田22
TEL:0563-65-2146

西尾市の西尾市住宅浸水対策改修等工事費補助金は、大雨による住宅の浸水被害を防止するため、住宅の浸水対策工事を実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円~100万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。

⑧ 西尾市アスベスト対策費補助金

制度名 西尾市アスベスト対策費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 市内にある民間の建築物であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 暴力団員ではないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事(除去、封じ込め、囲い込み)
  • アスベストが施工されている建築物の除去
問合せ先 都市整備部 建築課
愛知県西尾市寄住町下田22
TEL:0563-65-2146

西尾市の西尾市アスベスト対策費補助金は、市民の健康障害を予防し、生活環境を守るために、吹付けアスベストが施工されている恐れがある建築物の分析調査および除去作業をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限25万円)となっています。なお、本制度は工事着工前に申請が必要なので注意しましょう。

⑨ 西尾市都市緑化推進事業補助制度

制度名 西尾市都市緑化推進事業補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~予算達成次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~500万円)
支給条件
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は誰でも眺望できる公開性があること
  • 生垣設置は延長15m以上の緑化工事であること
  • 生垣設置は延長1mあたり2本以上を植栽すること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化、空地緑化
  • 生垣設置工事
問合せ先 都市整備部 公園緑地課
愛知県西尾市寄住町下田22
TEL:0563-65-2149

西尾市の西尾市都市緑化推進事業補助制度は、緑あふれる美しいまちづくりを推進するため、個人や市民団体等が緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~500万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置のみ」の場合は1メートル当たり5千円以内です。

蒲郡市の補助金制度

① 住環境整備促進事業費補助金(住宅リフォーム工事費補助)

制度名 住環境整備促進事業費補助金(住宅リフォーム工事費補助)
受付期間 2023/6/5(月)~2023/9/1(金)(抽選制)
補助金額
  • 費用の20%(上限20万円)
支給条件
  • 蒲郡市内に住所があり、リフォーム工事を行う住宅に居住していること
  • 居住者の場合は、住宅の所有者からリフォーム工事について承諾を得ていること
  • 市税を滞納していない方
  • 市内の業者を利用すること 等
補助対象工事
  • 住宅の改修工事・補修工事
  • フローリングや畳替えなどの模様替え工事
  • 監視カメラの設置など防犯機能を高める工事
  • カーポート、フェンスの設置など、住環境向上のための工事 等
問合せ先 建設部 建築住宅課
愛知県蒲郡市旭町17-1
TEL:0533-66-1132

蒲郡市の住環境整備促進事業費補助金(住宅リフォーム工事費補助)は、蒲郡市内の業者を利用して行う、住宅リフォーム工事の場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限20万円)です。

消費税を除く工事費の20%(上限20万円)の補助金額を支給します。受付時に抽選にて受付番号を決定し、受付番号順に補助金の審査・交付を行います。

② 蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

制度名 蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限5万円~30万円)
支給条件
  • 親世帯は、蒲郡市内に住んでおり、1年前から現在まで三世代で同居していないこと
  • 子世帯は、同居または近居する前に蒲郡市内に住んでいる場合は、賃貸住宅に住んでいること
  • 子世帯・親世帯ともに市税の滞納がないこと
  • 子世帯・親世帯ともに世帯関係者に暴力団関係者がいないこと 等
補助対象工事
  • 新築工事
  • 間取りの変更や増築
  • 玄関キッチン・お風呂・トイレの増設
  • 屋根・外壁・内装の修理・修繕 等
問合せ先 建設部 建築住宅課
愛知県蒲郡市旭町17-1
TEL:0533-66-1132

蒲郡市の蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金は、新たに三世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォームや購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限5万円~30万円)です。

近居の場合は上限5万円、新築・住宅購入の場合は上限20万円を支給します。さらに対象住宅が居住誘導区域内にあり、子世帯に18歳以下の子どもがいる場合に限り、5~10万円の加算があります。

③ 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 太陽熱利用システムの集熱器面積1平方メートルあたり1万円~設置に要した金額(上限1万円~12万円)
支給条件
  • 令和5年4月3日(月曜日)以降に自ら居住する住宅または、居住する予定の住宅に対象設備を設置する方(新築住宅、既存住宅、建売住宅、店舗併用住宅)
  • 市税の滞納がない方
  • 実績報告時に、システムを導入した住宅の所在地に住民基本台帳の記録がある方
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 家庭用エネルギー管理システム (HEMS)の導入
  • リチウムイオン蓄電池システム・電気自動車等充給電設備の導入
  • 断熱窓改修 等
問合せ先 市民生活部 環境清掃課(蒲郡市クリーンセンター)

愛知県蒲郡市西浦町口田土1
TEL:0533-57-4100

蒲郡市の住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金は、ご自身が住まう住宅に地球温暖化対策設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は太陽熱利用システムの集熱器面積1平方メートルあたり1万円~設置に要した金額(上限1万円~12万円)です。

太陽光発電システムと家庭用エネルギー管理システム(HEMS)とその他システムの全3点の設備・改修に対補助金を支給します。

④ 民間木造住宅耐震改修費補助金

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 30万円を上限とした二段目耐震改修工事に要する経費~120万円を上限とした耐震改修工事に要する経費(上限30万円~140万円)
支給条件
  • 市診断において判定値が1.0未満の木造住宅であること
  • 法人診断において得点が80点未満である木造住宅であること
  • 現在木造住宅に居住する者またはその所有者であること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 地盤改良工事
  • 木造躯体工事や基礎工事
  • その他、耐震性能を向上させる工事
問合せ先 建設部 建築住宅課 営繕担当
愛知県蒲郡市旭町17-1
TEL:0533-66-1133

蒲郡市の民間木造住宅耐震改修費補助金は、木造住宅耐震診断にて「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定された住宅に耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は30万円を上限とした二段目耐震改修工事に要する経費~120万円を上限とした耐震改修工事に要する経費(上限30万円~140万円)です。

耐震改修工事は140万円を上限に、段階的耐震改修工事では一段目を上限60万円、二段目を上限30万円まで補助します。

⑤ 緑化事業補助金交付制度

制度名 緑化事業補助金交付制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 生垣の延長(m)×5000円~50%(上限10万円~500万円)
支給条件
  • 緑化面積が50平方m以上の緑化工事であること
  • 生垣の場合は、延長15m以上の緑化工事であること
  • 民有樹林地は、50平方m以上(既存民有樹林地の対象規模は200平方m以上)の緑化工事であること
  • 植栽は植栽した個体の生育期間が2年以内を見込めるものであること 等
補助対象工事
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化工事
  • 生垣設置
  • 民間が所有する樹林地の園路整備
  • 樹林地への柵・ベンチ・自然解説板の設置 等
問合せ先 都市開発部 都市計画課 施設管理担当
愛知県蒲郡市旭町17-1
TEL:0533-66-1141

蒲郡市の緑化事業補助金交付制度は、優良基準を満たした民有地の緑化事業および既存樹林地の園路整備事業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は生垣の延長(m)×5000円~50%(上限10万円~500万円)です。

対象となる緑化工事経費の2分の1(上限500万円)もしくは緑化面積に応じた金額のいずれか低い金額を交付します。

犬山市の補助金制度

① 犬山市住宅リフォーム補助金制度

制度名 犬山市住宅リフォーム補助金制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限10万円~50万円)
支給条件
  • 申請者本人または配偶者が40歳以下であること
  • 居住する構成員の持ち家であること
  • 申請者が契約する工事であること
  • 市内の業者にリフォームを依頼すること 等
補助対象工事
  • 風呂、キッチン、トイレなどの水回りリフォーム
  • 屋根の葺き替え・塗装、外壁の張り替え・塗装工事
  • フローリングやクロスの張り替え
  • 手すり設置などのバリアフリーリフォーム 等
問合せ先 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-44-0331

犬山市の犬山市住宅リフォーム補助金制度は、市内の定住促進、空き家の活用、地域社会の発展を図るために市内で居住用に住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限10万円~50万円)です。

本制度は同居の場合は上限30万円、同居以外の場合は上限10万円で補助が受けられます。また、同一世帯で3人以上かつ第3子以降の子どもが中学生以下の場合は追加で20万円が加算されます。

② 犬山市在宅高齢者住宅リフォーム費補助事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 犬山市在宅高齢者住宅リフォーム費補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の90%(上限10万円)
支給条件
  • 市内に居住し、対象住宅で日常生活を営むことに支障がある満65歳以上の人であること
  • 住民税が非課税世帯であること
  • 申請する前の6か月間において、介護保険要介護認定で「非該当」と判定された人であること
  • 過去に本制度で補助金を受け取っていないこと 等
補助対象工事
  • 高齢者が日常的に使用するキッチンや居室のバリアフリー工事
  • お風呂やトイレのバリアフリー工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消 等
問合せ先 健康福祉部 高齢者支援課 高齢者福祉担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-44-0325

犬山市の犬山市在宅高齢者住宅リフォーム費補助事業は、自宅での生活を支えるために住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限10万円)です。

なお、本制度は記載の条件がすべて該当する人に限られますので注意しましょう。
また、本制度の情報は2021年度のものですのでご注意ください。

③ 犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金

制度名 犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~
補助金額
  • 費用の50%(上限60万円~80万円)
支給条件
  • 市外在住の子世帯が市内で親世帯と同居すること
  • 親世帯は市内に1年以上継続して住んでいること
  • 子世代は市外に1年以上継続して住んでいること
  • 子世帯は夫婦どちらかが40歳以下であること 等
補助対象工事
  • 住宅の修繕・リフォーム
  • 模様替え
  • 機能向上のための補修
  • 改造・設備改善の工事 等
問合せ先 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-44-0331

犬山市の犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金は、市内に親と同居もしくは近くでUターン定住する子世帯が住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限60万円~80万円)です。

本制度でリフォームの補助金を受け取るには、親世帯と子世帯が同居することが条件となります。また、多子世帯(同一世帯で3人以上かつ第3子以降の子が中学生以下の世帯)の場合は追加で20万円が補助されます。

④ 犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

制度名 犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/1/3(水)(先着制)
補助金額
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS):1基あたり上限1万円~全額(上限1万円~16万円)
支給条件
  • 市内の住宅に新たに設備・システムを導入、または設備・システムのある住宅を購入すること
  • 補助を受ける者の世帯で市税および国民健康保険税の滞納がないこと
  • 暴力団員ではないこと
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 家庭用エネルギー管理システム (HEMS)の導入
  • リチウムイオン蓄電池システムの導入
  • 電気自動車の充給電設備の導入 等
問合せ先 経済環境部 環境課 エコアップ担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-44-0345

犬山市の犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金は、ご自身が住まう住宅に新たに地球温暖化対策設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は家庭用エネルギー管理システム(HEMS):1基あたり上限1万円~全額(上限1万円~16万円)です。

一体的導入または単体導入に対して1万円~16万円までの補助金を支給します。なお、令和5年度から電子申請での補助金手続きに変更になりました。

⑤ 犬山市住宅省エネ改修支援補助金

制度名 犬山市住宅省エネ改修支援補助金
受付期間 2023/4/3(月)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限20万円)
支給条件
  • 1年以上住んでいる住宅であること
  • 市税・国民健康保険税を滞納していないこと
  • 暴力団員ではないこと
  • 工事着工前に申請すること 等
補助対象工事
  • 断熱材の導入
  • 断熱窓への変更
  • エコキュートなどの電気ヒートポンプ給湯器の設置
  • エコジョーズなどのガス型給湯器の設置 等
問合せ先 経済環境部 環境課 エコアップ担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36 犬山市役所 本庁舎3階
TEL:0568-44-0345

犬山市の犬山市住宅省エネ改修支援補助金は、地球温暖化防止のために、断熱リフォームや高効率給湯器の設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限20万円)です。

断熱リフォームやエコキュートなどの給湯器を設置するためにかかった工事費用の20%を補助します。限度額は20万円までです。

⑥ 民間木造住宅耐震改修費補助事業

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限40万円~100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 犬山市が実施している無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物であること
  • 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断において得点が80点未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 段階的耐震改修工事
問合せ先 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-44-0331

犬山市の民間木造住宅耐震改修費補助事業は、倒壊の可能性がある市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限40万円~100万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。
また、本制度で段階的耐震改修費補助を受ける場合は、対象住宅が①全階型で工事をするのか、②階別型で工事を行うかによって条件が異なりますので注意しましょう。

⑦ 浸水防止施設補助制度

制度名 浸水防止施設補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)
支給条件
  • 犬山市内全域において自らが家屋を所有していること
  • 自らの負担により浸水防止施設の設置を行う人であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 住宅の新築やリフォームに伴って設置する工事ではないこと 等
補助対象工事
  • 浸水防止塀の設置
  • 浸水防止板の設置
問合せ先 都市整備部 土木管理課 管理担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-44-0334

犬山市の浸水防止施設補助制度は、集中豪雨による家屋等への浸水被害の防止・軽減を図るため、新たに浸水防止設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。また、申請した年度の3月20日までに完了報告を行政に行う必要がありますので注意しましょう。

⑧ 犬山市土砂災害特別警戒区域改修補助金

制度名 犬山市土砂災害特別警戒区域改修補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限336万円)
支給条件
  • 申請の日に土砂災害特別警戒区域内の住宅等に居住していること
  • 暴力団員ではないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 建築基準法に違反していないこと 等
補助対象工事
  • 住宅の土砂災害対策改修工事
問合せ先 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-44-0331

犬山市の犬山市土砂災害特別警戒区域改修補助金は、市内の土砂災害特別警戒区域内にある住宅の土砂災害対策改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限336万円)です。

なお、本制度は工事の契約前および補助金申請の前に事前相談書を自治体に提出する必要があります。

⑨ 犬山市吹付けアスベスト対策費補助金

制度名 犬山市吹付けアスベスト対策費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 市内にある民間の建築物であること
  • 施工業者との契約前であること
  • 愛知県が整備するアスベスト台帳に記載されている建築物であること 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-44-0331

犬山市の犬山市吹付けアスベスト対策費補助金は、アスベストの飛散による市民の健康障害の予防および生活環境を守るため、分析調査又は除却などを実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

なお、本制度は工事契約前・着工前に申請が必要となりますのでご注意ください。

⑩ 犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金

制度名 犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×10,000円~3分の2(上限20万円)
支給条件
  • 犬山市内にブロック塀を所有していること
  • 公道に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 地震に対して倒壊の危険性があるブロック塀であること
  • 道路に面したブロック塀をすべて撤去する工事または高さ60cm以下に減築する工事であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-61-1800

犬山市の犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金は、発生しうる大地震に備えてブロック塀等の倒壊を防止するためにブロック塀の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×10,000円~3分の2(上限20万円)です。

なお、本制度は工事契約前に申請書に工事見積書の添付書類が必要となります。また、市内の施工業者との契約ではないと補助金は支給されませんので注意しましょう。

⑪ 犬山市都市緑化推進事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 犬山市都市緑化推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限3万円~500万円)
支給条件
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は誰でも眺望できる公開性があること
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は中高木の面積が全体の25%以上であること
  • 生垣設置は延長15m以上の緑化工事であること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化、空地緑化
  • 生垣設置工事
問合せ先 経済環境部 環境課 エコアップ担当
愛知県犬山市大字犬山字東畑36
TEL:0568-44-0345

犬山市の犬山市都市緑化推進事業補助金は、緑あふれる美しいまちづくりを推進するため、個人や事業所が緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限3万円~500万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置のみ」の場合は1メートル当たり5千円以内です。
また、本制度の情報は2022年度のものですのでご注意ください。

常滑市の補助金制度

① 木造住宅の耐震改修補助

制度名 木造住宅の耐震改修補助
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 常滑市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物であること
  • 工事後の判定値が1.0以上かつ工事前+0.3以上になる工事であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県常滑市飛香台3-3-5
TEL:0569-35-5111

常滑市の木造住宅の耐震改修補助は、耐震性のない建築物の改修を推進するため、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

なお、本制度の申し込みは必ず工事契約前・工事着手前に行ってください。また、同年の2月末までに工事を完了し、市役所へ実績報告を行う必要がありますので、工事スケジュールには注意しましょう。

② ブロック塀等除去費補助金

制度名 ブロック塀等除去費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • ブロック塀の高さ(m)×10,000円~50%(上限15万円)
支給条件
  • 常滑市内にブロック塀を所有していること
  • 公道に面する高さ1m以上のブロック塀であること
  • 道路および公共施設等の敷地との境界から2m以内に平行に設置されたものであること
  • 自己点検等による診断の結果において安全性に欠けるものと判断されていること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県常滑市飛香台3-3-5
TEL:0569-47-6123

常滑市のブロック塀等除去費補助金は、老朽化などによる道路沿いの危険なブロック塀等の撤去・除却を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はブロック塀の高さ(m)×10,000円~50%(上限15万円)です。

なお、本制度は事前に市役所の都市計画課の窓口へ事前相談が必要となります。また、同年2月末までに工事が完了できる工事であることが条件です。

③ 常滑市都市緑化推進事業補助金

制度名 常滑市都市緑化推進事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~500万円)
支給条件
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化は新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 生垣設置は延長15m以上の緑化工事であること
  • 新たに設置する植栽の生育期間が2年以上であること
  • 緑化対象の建築物が建築基準法に違反していないこと 等
補助対象工事
  • 屋上緑化、壁面緑化
  • 駐車場緑化、空地緑化
  • 生垣設置工事、表示板の設置
  • 植栽、植栽基盤、灌水施設に係る工事 等
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県常滑市飛香台3-3-5
TEL:0569-35-5111

常滑市の常滑市都市緑化推進事業補助金は、市内の民有地の建物や敷地の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~500万円)です。

補助金額は行う緑化工事の種類によって決まっています。「屋上緑化」「壁面緑化」は1平方メートル当たり3万円以内、「空地緑化」は1平方メートル当たり1.5万円以内、「駐車場緑化」は1平方メートル当たり2万円以内、「生垣設置のみ」の場合は1メートル当たり5千円以内です。

江南市の補助金制度

① 高齢者住宅改善補助事業

制度名 高齢者住宅改善補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の90%(上限18万円)
支給条件
  • 介護保険の要介護(要支援)認定を受けていない65歳以上の方であること
  • 生計中心者の住民税が非課税の方であること
補助対象工事
  • 居室やキッチンのバリアフリー工事
  • お風呂やトイレのバリアフリー工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消 等
問合せ先 健康福祉部 高齢者生きがい課
愛知県江南市赤童子町大堀90
TEL:0587-54-1111

江南市の高齢者住宅改善補助事業は、高齢者の方が生活しやすい環境をつくるために住宅のバリアフリー工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限18万円)です。

なお、バリアフリー工事をする際には事前に行政の担当窓口にご相談ください。

② 身体障がい者向け住宅改修費補助事業

制度名 身体障がい者向け住宅改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限9万円~30万円)
支給条件
  • 1~3級の下肢、体幹機能障がい者であること
  • 1級、2級の視覚障がい者であること
  • 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい者であること
  • 新築や増築工事でないこと 等
補助対象工事
  • 居室やキッチンのバリアフリー工事
  • お風呂やトイレのバリアフリー工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消 等
問合せ先 健康福祉部 福祉課
愛知県江南市赤童子町大堀90
TEL:0587-54-1111

江南市の身体障がい者向け住宅改修費補助事業は、身体障がい者が居住する住宅の居室、浴室、トイレ等を障害者用に改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限9万円~30万円)です。

なお、介護保険が適応される場合には介護保険の制度が優先適応されます。

③ 住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金

制度名 住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~5万円)
支給条件
  • 中古品・リース品でないこと
  • 自ら居住する市内の住宅に設置すること
  • 太陽電池の最大出力が10kw未満であること
  • 市内に対象設備付き住宅を新築または取得すること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電施設の導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 電気自動車等充給電設備の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 等
問合せ先 環境政策課
愛知県知多市緑町1
TEL:0562-36-2660

江南市の住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金は、HEMSといった地球温暖化対策設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~5万円)です。

工事前の事前申請が必要となりますのでご注意ください。

④ 木造住宅耐震改修費補助

制度名 木造住宅耐震改修費補助
受付期間 2023/4/3(月)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 江南市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物であること
  • 同一敷地内で過去に耐震に関わる補助金の交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 筋交い・構造用合板等で壁を補強する工事
  • 基礎を補強する工事
  • 耐震補強工事を行うために既設の壁を撤去・復旧する工事
  • 屋根を軽くするため葺き替える工事 等
問合せ先 都市整備部 建築課
愛知県江南市赤童子町大堀90
TEL:0587-54-1111

江南市の木造住宅耐震改修費補助は、地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、市内の木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

なお、本制度は木造住宅の耐震診断を受けていることが必須条件となります。また、補助金の申請は必ず工事契約前に行いましょう。

⑤ 段階的耐震改修費補助

制度名 段階的耐震改修費補助
受付期間 2023/4/3(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限40万円~100万円)
支給条件
  • 市内の、旧耐震基準で建てられた木造住宅であること
  • 耐震診断の結果、判定値が0.4以下と診断されたこと
  • 一段目の補強改修後、判定値が0.7以上1.0未満になること
  • 二段目の補強改修後、判定値が1.0以上になること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市整備部 建築課
愛知県江南市赤童子町大堀90
TEL:0587-54-1111

江南市の段階的耐震改修費補助は、現在の耐震基準を満たさない住宅を、まずは倒壊を防ぐ程度まで改修し、最終的に現行の耐震基準を満たすよう改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限40万円~100万円)です。

補助金額は、一段目の工事費に対して上限60万円、二段階目の工事に対して上限40万円が順次支給されます。

⑥ ブロック塀等撤去費補助

制度名 ブロック塀等撤去費補助
受付期間 2023/4/3(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)
支給条件
  • 倒壊の危険のある高さ1m以上のブロック塀であること
  • 道路または公共施設等に沿ったブロック塀であること
  • 工事後、ブロック塀の高さが1m未満になること
  • 着工前に交付申請をすること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等の撤去
  • ブロック塀の運搬
  • ブロック塀の処分
問合せ先 都市整備部 建築課
愛知県江南市赤童子町大堀90
TEL:0587-54-1111

江南市のブロック塀等撤去費補助は、市内にある倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)です。

本制度の補助額は、「費用の50%」または「撤去長1mあたり1万円」「20万円」のうちもっとも低い額となります。

⑦ 江南市都市緑化推進事業補助金

制度名 江南市都市緑化推進事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/28(木)
補助金額
  • 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)
支給条件
  • 緑化の場合、緑化面積が50㎡以上であること
  • 生け垣設置の場合、長さ15m以上であること
  • 工事着手前に申請すること
  • 申請した年度内に完了する緑化工事であること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化
  • 生垣設置
  • 民有樹林地の整備
問合せ先 都市整備部 建築課
愛知県江南市赤童子町大堀90
TEL:0587-54-1111

江南市の江南市都市緑化推進事業補助金は、市民や市内の事業者が、屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化・生垣設置などの緑化事業をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)です。

小牧市の補助金制度

① 小牧市定住促進補助金

制度名 小牧市定住促進補助金
受付期間 2023/4/1(土)~
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円~120万円)
支給条件
  • 小牧市に定住するための住宅工事であること
  • 「三世代同居・近居」か「若者世代の行う中古住宅リフォーム」であること
  • 令和4年4月1日以後に工事・取得等の契約をした住宅であること
  • 住民票の移動から6ヶ月以内に申請すること 等
補助対象工事
  • リフォーム
  • 増築、改築
問合せ先 都市政策部 都市計画課 居住推進係
愛知県小牧市堀の内3-1 小牧市役所 東庁舎2階
TEL:0568-39-6534

小牧市の小牧市定住促進補助金は、小牧市に定住するために住宅等を新築、増築、改築、リフォーム又は取得した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円~120万円)です。

本制度は以下の3つのタイプに分かれています。このうち、リフォームで本制度を受け取れるのは1.と3.です。

  1. 三世代同居・近居住宅支援タイプ
  2. 市内就業者定住促進タイプ
  3. 中古住宅活用タイプ

それぞれのタイプには別途世帯や転居のタイミング等に条件があります。支給要件を満たしていれば併用も可能です。
補助上限額は最大で120万円、最小で30万円です

補助金額のイメージ図は以下の通りになります。

小牧市定住促進補助金・支給額イメージ図

② 小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金

制度名 小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限20万円~60万円)
支給条件
  • 親世帯が小牧市内に1年以上継続して現住していること
  • 子世帯が義務教育修了前の子ども(出産予定を含む)と同居していること
  • 子(配偶者含む)または親が所有する住宅であること
  • 工事・購入の契約日が平成28年4月1日以後であること 等
補助対象工事
  • リフォーム
  • 増築、改築
問合せ先 都市政策部 都市計画課 居住推進係
愛知県小牧市堀の内3-1 小牧市役所 東庁舎2階
TEL:0568-39-6534

小牧市の小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金は、小牧市で新たに三世代で同居・近居するにあたって住宅リフォーム等をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限20万円~60万円)です。

支給額は、三世代同居の場合はリフォーム費用の50%(上限60万円)、三世代近居の場合は費用の全額(上限20万円)です。

③ 在宅高齢者等住宅改修費の補助

制度名 在宅高齢者等住宅改修費の補助
受付期間 随時
補助金額
  • 費用の90%(上限9万円~18万円)
支給条件
  • 「要介護認定で非該当になった65歳以上の高齢者」か「介護保険からの補助が上限に達していない要介護・要支援者」であること
  • 生活保護を受けていないこと
  • 同じ住宅で過去に本制度の補助を受けていないこと
  • 工事前の申請を行うこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床や通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え 等
問合せ先 福祉部 介護保険課 給付指導係
愛知県小牧市堀の内3-1 本庁舎1階
TEL:0568-76-1153

小牧市の在宅高齢者等住宅改修費の補助は、市内の65歳以上の高齢者や要介護者・要支援者が暮らす住宅を、安全や自立のためにバリアフリー改修等をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限9万円~18万円)です。

なお、介護保険の認定がある方は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給が優先となります。

④ 在宅重度身体障碍者等住宅改善費の補助

制度名 在宅重度身体障碍者等住宅改善費の補助
受付期間 随時
補助金額
  • 費用の90%(上限27万円)
支給条件
  • 1級・2級に該当する下肢障がい、体幹機能障がい、視覚障がい者が在宅していること
  • 障害者の自立・生活利便性の向上のためのリフォームであること
  • 工事を行う1ヶ月前までに担当課へ申請すること
補助対象工事
  • 居室の改修
  • 浴室の改修
  • トイレ等の改修
問合せ先 福祉部 障がい福祉課 障がい福祉係
愛知県小牧市堀の内3-1 本庁舎1階
TEL:0568-76-1127 

小牧市の在宅重度身体障碍者等住宅改善費の補助は、住宅の居室、浴室、トイレ等を障がい者用に改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限27万円)です。

⑤ 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
受付期間 2023/4/11(火)~2024/3/29(金)(先着制)
補助金額
  • 上限1万円~23万円
支給条件
  • 自ら住む住宅に新たに住宅用地球温暖化対策設備を設置すること
  • 規定期日までにに実績報告書の提出を行えること
  • 設備設置の契約を行った者が申請者となること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 家庭用エネルギー管理システム (HEMS)の導入
  • リチウムイオン蓄電池システムの導入
  • 電気自動車の充給電設備(V2H)の導入 等
問合せ先 市民生活部 ゼロカーボンシティ推進室 ゼロカーボンシティ推進係
愛知県小牧市堀の内3-1
TEL:0568-39-5574

小牧市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、自宅にHEMSなどの地球温暖化対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限1万円~23万円です。

一体的導入または単体導入に対して1万円~23万円までの補助金を支給します。

⑥ 木造住宅耐震改修事業

制度名 木造住宅耐震改修事業
受付期間 随時
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円)
支給条件
  • 市内の、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 市が指定する無料耐震診断をまず受けること
  • 診断の家課、判定値が「0.7未満」「0.7以上1.0未満」であること
  • 申請時点で着工前であること 等
補助対象工事
  • 住宅の耐震改修
問合せ先 建設部 建築課 建築係
愛知県小牧市堀の内3-1 東庁舎1階
TEL:0568-76-1142

小牧市の木造住宅耐震改修事業は、市内の「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」と診断された木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円)です。

⑦ 民間建築物吹付けアスベスト対策事業

制度名 民間建築物吹付けアスベスト対策事業
受付期間 随時
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限205万円)
支給条件
  • 申請者は対象住宅等の所有者であること
  • 同じ工事で他の公的補助金を受け取っていないこと
  • 工事の契約締結より前に申請をすること
補助対象工事
  • アスベストの分析調査
  • アスベストの除去
問合せ先 建設部 建築課 建築係
愛知県小牧市堀の内3-1 東庁舎1階
TEL:0568-76-1142

小牧市の民間建築物吹付けアスベスト対策事業は、市内にある壁・柱・天井等に吹付けられた建物のアスベストを除去する工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限205万円)です。

支給額は、アスベスト含有調査にかかった費用の全額(上限25万円)と、アスベスト除去工事にかかった費用の3分の2(上限180万円)の合計となります。

本制度は、補助金は申し込み者ではなく、施工業者に市から直接支払われます。

⑧ 民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度

制度名 民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度
受付期間 2018/8/1(水)~2024/3/31(日)
補助金額
  • 「3分の2」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)
支給条件
  • 高さが1m以上のブロック塀であること
  • 「コンクリートブロック」「コンクリートパネル」「石材等を用いて築造した塀・門柱」のいずれかであること
  • 道路または公共施設等に面していること
  • 工事後、ブロック塀の高さが1m未満になること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等の撤去
  • ブロック塀の運搬
  • ブロック塀の処分
問合せ先 建設部 建築課 建築係
愛知県小牧市堀の内3-1 東庁舎1階
TEL:0568-76-1142

小牧市の民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度は、市内にある倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「3分の2」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)です。

本制度の補助額は、「かかった費用の3分の2」または「撤去長1mあたり1万円」「20万円」のうちもっとも低い額となります。

⑨ 浸水防止塀設置補助金

制度名 浸水防止塀設置補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 「50%」または「1mあたり8,500円」のうち低い額(上限50万円~100万円)
支給条件
  • 過去に浸水被害に見舞われていること
  • 着工前に交付申請をすること
  • 市税等の滞納がないこと
補助対象工事
  • 水防止塀の設置
問合せ先 建設部 河川課 河川係
愛知県小牧市堀の内3-1 東庁舎1階
TEL:0568-76-1141

小牧市の浸水防止塀設置補助金は、過去に浸水被害に見舞われた市民が、自宅等に浸水防止策を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1mあたり8,500円」のうち低い額(上限50万円~100万円)です。

本制度の補助額は、「かかった費用の50%」または「撤去長1mあたり8,500円」「50万円(事業所のの場合は100万円)」のうちもっとも低い額となります。

⑩ 小牧市都市緑化推進事業補助金制度

制度名 小牧市都市緑化推進事業補助金制度
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)
支給条件
  • 緑化の場合、緑化面積が合計50㎡以上であること
  • 生け垣設置の場合、長さ15m以上であること
  • 着工前に担当課へ相談すること
  • 市街化区域・市街化調整区域内であること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化・壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 空地緑化
  • 生垣設置 等
問合せ先 都市政策部 みどり公園課 花と緑推進係
愛知県小牧市堀の内3-1 小牧市役所 東庁舎2階
TEL:0568-76-1191

小牧市の小牧市都市緑化推進事業補助金制度は、市内で一定の規模以上の緑化をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)です。

稲沢市の補助金制度

① 身体障害者住宅改修費給付事業

制度名 身体障害者住宅改修費給付事業
受付期間 随時
補助金額
  • 費用の90%(上限18万円)
支給条件
  • 視覚、下肢、体幹機能障害1~3級に該当する方など
  • 過去にこの制度の給付を受けたことがないこと
  • 身体障害者の自立や生活利便性向上のための工事であること
  • 改修の事前に申請すること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床や通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え 等
問合せ先 市民福祉部 福祉課 障害福祉グループ
愛知県稲沢市稲府町1 東庁舎1階
TEL:0587-32-1281

稲沢市の身体障害者住宅改修費給付事業は、身体障がい者が在住する市内住宅を、自立や生活利便性向上のためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限18万円)です。

② 稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助事業

制度名 稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 上限1万円~16.28万円
支給条件
  • 自ら居住する住宅(店舗などの併用住宅を含む)であること
  • 設備を設置する前に、補助金交付の申請を行うこと
  • 2024年3月19日までに、補助金交付申請書・完了報告書を提出すること
  • 未使用品の家庭用エネルギー管理システムを一体的に購入すること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの導入
  • 住宅用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 等
問合せ先 経済環境部 環境保全課 環境管理グループ
愛知県稲沢市中野川端町74 環境センター
TEL:0587-36-3710

稲沢市の稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助事業は、自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを一体的に導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限1万円~16.28万円です。

各システムに対して補助額があり、それらの合計金額を補助します。設置予定届出書は、設置工事に着手する14日前までに必ず提出してください。

③ 稲沢市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助事業

制度名 稲沢市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 上限5万円
支給条件
  • 自ら居住する住宅(店舗などの併用住宅を含む)であること
  • 設備を設置する前に、補助金交付の申請を行うこと
  • 2024年3月19日までに、補助金交付申請書・完了報告書を提出すること
  • 未使用品の家庭用エネルギー管理システムを一体的に購入すること 等
補助対象工事
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置
問合せ先 経済環境部 環境保全課 環境管理グループ
愛知県稲沢市中野川端町74 環境センター
TEL:0587-36-3710

稲沢市の稲沢市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助事業は、自ら居住する住宅にエネファームを導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限5万円です。

家庭用燃料電池システムの単体導入を補助する制度で1基につき5万円を支給します。

④ 稲沢市住宅用リチウムイオン蓄電池システム等設置費補助事業

制度名 稲沢市住宅用リチウムイオン蓄電池システム等設置費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 上限5万円
支給条件
  • 自ら居住する住宅(店舗などの併用住宅を含む)であること
  • 設備を設置する前に、補助金交付の申請を行うこと
  • 2024年3月19日までに、補助金交付申請書・完了報告書を提出すること
  • 未使用品の家庭用エネルギー管理システムを一体的に購入すること 等
補助対象工事
  • 宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置
  • 電気自動車充電システム
問合せ先 経済環境部 環境保全課 環境管理グループ
愛知県稲沢市中野川端町74 環境センター
TEL:0587-36-3710

稲沢市の稲沢市住宅用リチウムイオン蓄電池システム等設置費補助事業は、自ら居住する住宅にリチウムイオン蓄電システムや自動車のEV充電器を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限5万円です。

住宅用リチウムイオン蓄電システムや自動車のEV充電器の導入を補助する制度で1基につき5万円を支給します。

⑤ 木造及び非木造住宅耐震改修費補助金

制度名 木造及び非木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 随時(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円)
支給条件
  • まず市が実施する無料耐震診断を受けること
  • 耐震診断の結果、基準に満たないと診断されたこと
  • 申請年度の2月末日までに工事を完了すること
  • 着工前に交付申請をすること 等
補助対象工事
  • 住宅の耐震改修
問合せ先 まちづくり部 建築課 住宅グループ
愛知県稲沢市稲府町1 第2分庁舎1階
TEL:0587-32-1409

稲沢市の木造及び非木造住宅耐震改修費補助金は、市内の耐震性が不足した住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円)です。

なお、本事制度国及び愛知県の補助を活用しているため、申込みが予定数に達しない場合でも受付を終了する場合があります。

⑥ 稲沢市ブロック塀等撤去費補助金

制度名 稲沢市ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 2023/5/8(月)~2023/11/30(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)
支給条件
  • 高さ1mを超えるブロック塀であること
  • 道路または公共施設等の敷地に面していること
  • 倒壊するおそれがあること
  • 工事の契約・着工前に申請すること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 まちづくり部 建築課 建築指導グループ
愛知県稲沢市稲府町1 第2分庁舎1階
TEL:0587-32-1409

稲沢市の稲沢市ブロック塀等撤去費補助金は、市内にある倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

本制度の支給額は、『かかった費用』か『ブロック塀1mあたり1万円』のうち少ない額に50%を掛けた金額で、上限は20万円となります。

⑦ 浸水対策に係る防水板設置補助金

制度名 浸水対策に係る防水板設置補助金
受付期間 随時
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)
支給条件
  • 稲沢市内の住宅、店舗等への設置であること
  • 設置工事に要する費用は申請者(所有者)自ら負担すること
  • 設置前に事前相談のうえ申請すること
  • 新築と同時の防水版設置ではないこと 等
補助対象工事
  • 浸水防止専用の防水板の設置
問合せ先 建設部 治水課 雨水整備グループ
愛知県稲沢市稲府町1 第2分庁舎2階
TEL:0587-32-1389

稲沢市の浸水対策に係る防水板設置補助金は、市民が浸水対策のために防水板設置工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

⑧ 生け垣設置補助

制度名 生け垣設置補助
受付期間 不明
補助金額
  • 「50%」または「1mあたりの基準額」のうち低い額(上限6万円)
支給条件
  • 市内の住宅・店舗・事業場等の土地に設置すること
  • 公道に面していること
  • 延長2m以上の生け垣であること
  • 地面から90cm以上の高さを有すること 等
補助対象工事
  • 生け垣設置
問合せ先 まちづくり部 都市整備課 公園緑地グループ
愛知県稲沢市稲府町1番地 第2分庁舎1階
TEL:0587-32-1372

稲沢市の生け垣設置補助は、市内で公道に面した生け垣を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1mあたりの基準額」のうち低い額(上限6万円)です。

支給額の基準になる「1mあたりの基準額」は担当課へ問い合わせください。

⑨ 緑の街並み推進事業

制度名 緑の街並み推進事業
受付期間 不明
補助金額
  • 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)
支給条件
  • 緑化の場合、面積が50㎡以上であること
  • 生け垣設置の場合、長さ15m以上であること
  • 生け垣設置の場合、1m当り2本以上植栽し、高さ90cm以上であること
  • 補助金額が10万円となること 等
補助対象工事
  • 空地・駐車場の緑化
  • 建物の屋上・壁面の緑化
  • 生け垣の設置
問合せ先 まちづくり部 都市整備課 公園緑地グループ
愛知県稲沢市稲府町1番地 第2分庁舎1階
TEL:0587-32-1372

稲沢市の緑の街並み推進事業は、市民・事業者が緑化事業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)です。

新城市の補助金制度

① 日常生活用具給付事業(身体障がい者向け)

制度名 日常生活用具給付事業(身体障がい者向け)
受付期間 随時
補助金額
  • 世帯所得による
支給条件
  • 身体障がい者や重度知的障がい者が居住していること
  • 購入前に申請をすること
補助対象工事
  • 住宅改修費
  • 特殊寝台
  • 移動用リフト
  • 特殊便器 等
問合せ先 健康福祉部 福祉課
愛知県新城市字東入船115 本庁舎1階
TEL:0536-23-7624

新城市の日常生活用具給付事業(身体障がい者向け)は、身体障がい者や重度知的障がい者が在住する住宅に、生活上での不便を解消するためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯所得によって変動します。

日常生活用具によって給付対象となる等級・年齢・条件等が異なりますので、制度の利用をお考えの場合は担当の福祉介護課にお問い合わせください

② 新城市空き家改修事業補助金

制度名 新城市空き家改修事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円~70万円)
支給条件
  • 空き家は、居住その他の使用がされていない戸建て住宅であること
  • 空き家の売買契約又は貸借契約が成立又は成立する見込みがあること
  • 市内の業者が工事を行うこと
  • 居住用として使用する場合、補助金の交付の日から5年以上居住する見込みがあること 等
補助対象工事
  • 居室、押入、納戸の改修
  • 台所、浴室、便所、洗面所の改修
  • 屋根、外壁等の防水にかかる改修
  • 階段の改修 等
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県新城市字東入船115 本庁舎2階
TEL:0536-23-7640

新城市の新城市空き家改修事業補助金は、市内の空き家の有効活用を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円~70万円)です。

補助金の限度額は基本は30万円ですが、「居住誘導区域地域中心核」「重点区域内の空き家」「居住者が若者夫婦「居住者が子育て世帯」の場合はそれぞれ10万円加算され、最大70万円まで補助されます。

③ 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助事業

制度名 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助事業
受付期間 2023/4/10(月)~予算終了まで(先着制)
補助金額
  • 機器により5,000円~10万円
支給条件
  • 自ら住む居住住宅(店舗等との併用住宅を含む)に新しく導入すること
  • 本人と同じ世帯である者が今までに同様の補助を受けていないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 工事施工10日前までにめ補助金交付申請書の提出が完了していること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 家庭用燃料電池システムの導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 等
問合せ先 新城市 市民協働部 環境政策課
愛知県新城市字東入船115 本庁舎2階
TEL:0536-23-7690

新城市の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助事業は、住宅用地球温暖化対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は機器により5,000円~10万円です。

機器の単独導入では5,000円~5万円まで補助、一体的導入では10万円まで補助します。
申請の受付先は新城市役所環境政策課(市役所本庁舎2階)で、郵送での受付は行ってないのでご注意ください。

④ 木造住宅耐震化促進事業

制度名 木造住宅耐震化促進事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円~120万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 木造の住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、耐震補強が必要と診断されたこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県新城市字東入船115 本庁舎2階
TEL:0536-23-7640

新城市の木造住宅耐震化促進事業は、住宅の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円~120万円)です。

なお、Webページの最終更新が2022年12月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。また、予定件数を超える応募があった場合は、次年度となる可能性があるのでご注意ください。

⑤ 耐震改修時バリアフリー化補助事業

制度名 耐震改修時バリアフリー化補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)
支給条件
  • 木造住宅耐震化事業による耐震改修工事をあわせて行うこと
  • 65歳以上の高齢者であること
  • 40歳以上65歳未満で介護保険法で2号被保険者 であること
  • 視覚障がい及び、肢体不自由の1級から3級までのいずれかに該当すること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 洋式便器への取替え
  • 引き戸への取替え 等
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県新城市字東入船115 本庁舎2階
TEL:0536-23-7640

新城市の耐震改修時バリアフリー化補助事業は、木造住宅耐震化事業による耐震改修工事とあわせて、高齢者や障がい者が居住する住宅のバリアフリー化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

なお、Webページの最終更新が2022年12月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑥ 都市緑化推進事業補助金

制度名 都市緑化推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限17万円~500万円)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上の緑化工事であること
  • 生垣の場合は、延長15m以上の緑化工事であること
  • 工事の着手前に届け出ること
  • 「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」であることが分かる表示板等を設置すること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県新城市字東入船115 本庁舎2階
TEL:0536-23-7640

新城市の都市緑化推進事業補助金は、市民や事業者が市内に緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限17万円~500万円)です。

補助金の上限額は工事内容によって異なり、「緑の街並み推進事業」は上限500万円、「市民参加緑づくり事業」は上限300万円(講師派遣事業は上限17万円)です。

東海市の補助金制度

① 東海市要介護者等住宅改造費補助金

制度名 東海市要介護者等住宅改造費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限10万円~40万円)※現金(全額)
支給条件
  • 「要支援」もしくは「要介護」に認定されていること
  • 介護保険の住宅改修費の支給を同時に申請すること
  • 事前に高齢者相談支援センターもしくは担当ケアマネジャーに相談すること
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 洋式便器への取替え
  • 引き戸等への扉の取替え 等
問合せ先 市民福祉部 高齢者支援課
愛知県東海市荒尾町西廻間2-1
TEL:052-689-1600

東海市の東海市要介護者等住宅改造費補助金は、身体上の都合で住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限10万円~40万円)です。

補助金の上限額は、課税世帯は10万円、非課税世帯は40万円です。介護保険の住宅改修費の支給を同時に申請し、介護保険の利用限度額を上回った額を補助します。

② 身体障がい者日常生活用具給付金

制度名 身体障がい者日常生活用具給付金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の90%(上限30万円~60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳をお持ちであること
  • 工事の前に申請をすること
  • 所得が一定額以下であること
補助対象工事
  • 便器の改修
  • 訓練用ベッドの購入
  • 点字器の設置
  • 移動・移乗支援用具の設置 等
問合せ先 市民福祉部 社会福祉課
愛知県東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211

東海市の身体障がい者日常生活用具給付金は、障害のある方の生活を容易にするための用具の購入・住宅改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限30万円~60万円)です。

原則9割が補助されますが、世帯の所得に応じて負担上限額が設定されています。なお一定所得以上の方は、本制度の対象外となります。

③ 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 導入する機器によって決まっている(上限1万円~15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら居住する住宅に新たに設置すること
  • 市税を滞納していないこと
  • 中古品・リース品でないこと
  • 暴力団員でないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • リチウムイオン蓄電池システムの設置
  • 家庭用燃料電池システムの設置
  • 電気自動車等充給電設備の設置 等
問合せ先 環境経済部 生活環境課
愛知県東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211

東海市の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、地球温暖化防止対策として、自らが住む住宅に省エネ機器の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入する機器によって決まっています(上限1万円~15万円)

一体的導入は機器の組み合わせにより10~15万円まで、単体導入は機器により1~8万円まで補助します。

④ 木造住宅耐震改修工事費補助制度

制度名 木造住宅耐震改修工事費補助制度
受付期間 2023/4/14(金)~2024/1/15(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の8%~72%(上限10万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 木造の住宅であること
  • 東海市が行う耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断されていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市建設部 建築住宅課
愛知県東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211

東海市の木造住宅耐震改修工事費補助制度は、現在の耐震基準を満たしていない住宅の耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の8%~72%(上限10万円~100万円)です。

「改修設計費」は上限10万円、「耐震改修補強工事費」は上限90万円、合計で最大100万円まで補助されます。

⑤ 木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度
受付期間 2022/4/15(金)~2023/1/13(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の8%~72%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 木造の住宅であること
  • 東海市が行う耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、判定値が0.4未満と診断されていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市建設部 建築住宅課
愛知県東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211

東海市の木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を2段階に分けて行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の8%~72%(上限40万円~100万円)です。

補助金額は1段階目の工事は60万円まで、2段階目の工事には40万円まで、合計で最大100万円までが補助されます。なお、Webページの最終更新が2023年2月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑥ 非木造住宅耐震改修工事費補助制度

制度名 非木造住宅耐震改修工事費補助制度
受付期間 2023/4/14(金)~2024/1/15(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~80%(上限10万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 特殊な構造を除く非木造の住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、構造耐震指数が0.6未満又は、保有水平耐力が1.0未満と診断されていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市建設部 建築住宅課
愛知県東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211

東海市の非木造住宅耐震改修工事費補助制度は、地震による倒壊の被害を防ぐため、非木造住宅の耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~80%(上限10万円~100万円)です。

工事業者に補助金の受領を委託する代理受領ができます。補助金額を引いた工事費用のみを用意すればよいため、用意する資金の負担を少なく済みます。

⑦ ブロック塀等撤去費補助制度

制度名 ブロック塀等撤去費補助制度
受付期間 2023/4/14(金)~2024/1/15(月)(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1㎡あたり7,500円」のうち低い額(上限15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 東海市内に存在するブロック塀であること
  • 通学路から1mの範囲内に位置し、かつ1m以上面するものであること
  • 高さが1m以上あること
  • 工事の着手前に届け出ること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 都市建設部 建築住宅課
愛知県東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211

東海市のブロック塀等撤去費補助制度は、倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1㎡あたり7,500円」のうち低い額(上限15万円)です。

通学路に該当するかの確認は、東海市役所 学校教育課(6階)に問い合わせる必要があります。

⑧ 住宅浸水対策改修等工事費補助制度

制度名 住宅浸水対策改修等工事費補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限300万円)※現金(全額)
支給条件
  • 改修、改築工事の基礎のかさ上げ、曳家、揚家工事及び盛土工事であること
  • 過去に浸水被害を受けていること
  • 浸水地区で行う工事であること
  • 隣地へ水、土砂が流出しないこと 等
補助対象工事
  • 住宅のかさ上げ工事
  • 盛土工事
問合せ先 都市建設部 建築住宅課
愛知県東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211

東海市の住宅浸水対策改修等工事費補助制度は、過去に浸水被害を受けた住宅に浸水対策のための改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限300万円)です。

新築は本制度の対象外となります。ご注意ください。

⑨ 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策事業補助制度

制度名 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策事業補助制度
受付期間 2023/4/14(金)~2024/1/15(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限25万円~180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 吹付けアスベスト等の施工の恐れのある建築物の所有者、又は居住者であること
  • 工事の着手前に補助申請すること
  • 2024年3月15日までに工事を完了できること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 都市建設部 建築住宅課
愛知県東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211

東海市の民間既存建築物吹付けアスベスト等対策事業補助制度は、建物にアスベストが使われているかの分析調査や除去工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限25万円~180万円)です。

補助金額は工事内容によって異なります。分析調査は上限25万円、除去工事は工事費の3分の2かつ上限180万円です。

⑩ 生垣等緑化補助制度

制度名 生垣等緑化補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~3分の2(上限4.5万円~28万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市内の住宅地に所有権または借地権を持つ個人または法人であること
  • 生垣は道路や公共施設の敷地から見通しができるところに設置すること
  • 道路の中心線から2m以上離した境界内に設置する
  • 生垣の長さは2m以上であること 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
  • ブロック塀の除去
問合せ先 都市建設部 花と緑の推進課
愛知県東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211

東海市の生垣等緑化補助制度は、地震発生時に倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去や、生垣の設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~3分の2(上限4.5万円~28万円)です。

補助金の上限額は工事内容によって異なります。新たに生垣を設置する場合は上限6万円、既存のブロック塀を壊し生垣を設置する場合は上限28万円です。

大府市の補助金制度

① 三世代住宅支援事業

制度名 三世代住宅支援事業
受付期間 2023/4/1(土)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限10万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 親世帯は1年以上前から継続して市内に住んでいること
  • 子世帯は、親世帯と申請日前1年間同一敷地内に同居していない(近居する子世帯が市内に居住している場合は、賃貸住宅に居住しているときに限る)こと
  • 子世帯は、中学生以下の子どもと同居している世帯であること
  • 一戸建て住宅の持家であること 等
補助対象工事
  • 新築
  • 増築
  • リフォーム
  • 木造住宅の耐震改修 等
問合せ先 都市整備部 都市政策課
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6314

大府市の三世代住宅支援事業は、三世代同居住宅・近居住宅を行うために工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限10万円~30万円)です。

補助金額は工事内容によって異なります。新築・増築・リフォーム工事を行う場合は上限10万円(市内業者利用の場合は30万円)、木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合は上限20万円です。

② 住宅改修補助事業

制度名 住宅改修補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の80%~90%(上限10万円~60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 「要支援」もしくは「要介護」に認定されていること
  • 介護保険による居宅介護(予防)住宅改修費を全額利用していること
  • 1~3級の身体障害者手帳をお持ちであること
  • 下肢、体幹、視覚障がいをお持ちであること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 洋式便器への取替え
  • 引き戸への取替え 等
問合せ先 福祉部 高齢障がい支援課
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6289

大府市の住宅改修補助事業は、在宅の身体障がい者や要介護高齢者の日常生活を容易にするためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%~90%(上限10万円~60万円)です。

補助金の上限額は対象者によって異なります。要介護高齢者は10~40万円、身体障がい者は30~60万円です。

③ 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 導入する機器によって決まっている(上限5万円~10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら居住する住宅に新たに設置すること
  • 建物の床面積のうち、半分以上が居住用途であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 中古品・リース品でないこと 等
補助対象工事
  • 定置用リチウムイオン蓄電池の設置
  • 電気自動車充電システムの設置
問合せ先 市民協働部 環境課
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6223

大府市の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、自らが住む住宅にリチウムイオン蓄電池または電気自動車充電システム(V2H)を導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入する機器によって決まっています(上限5万円~10万円)

リチウムイオン蓄電池は10万円まで、電気自動車充電システムは5万円まで補助します。なお、郵送での申請受付はできません。

④ 瓦屋根改修費等補助

制度名 瓦屋根改修費等補助
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~3分の2(上限2.1万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅であること
  • 令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根である住宅であること
  • 瓦屋根改修を行う場合は、地震に対して安全な構造となる住宅であること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 瓦屋根診断
  • 瓦屋根改修
問合せ先 都市整備部 都市政策課 計画地域交通係
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6221

大府市の瓦屋根改修費等補助は、瓦屋根の診断や改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~3分の2(上限2.1万円~30万円)です。

補助金額は工事内容によって異なります。瓦屋根の診断は診断費の3分の2まで(上限2.1万円)、瓦屋根の改修は23%まで(上限20万円、市内の業者を利用する場合は上限30万円)です。

⑤ 木造住宅の耐震改修費補助

制度名 木造住宅の耐震改修費補助
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 80%の10分の1~80%の10分の9(上限10万円~160万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 木造の住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市整備部 都市政策課
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6221

大府市の木造住宅の耐震改修費補助は、住宅の耐震化を進めるため木造住宅の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は80%の10分の1~80%の10分の9(上限10万円~160万円)です。

工事内容の事前審査は随時受け付けています。

⑥ 木造住宅の段階的耐震改修費補助

制度名 木造住宅の段階的耐震改修費補助
受付期間 2023/4/3(月)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限60万円~160万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 木造の住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 2段階に分けて耐震改修工事を行うこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市整備部 都市政策課
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6221

大府市の木造住宅の段階的耐震改修費補助は、地震による減災を進めるため、木造住宅を2段階に分けて耐震改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限60万円~160万円)です。

1段階目・2段階目それぞれ上限60万円まで補助されますが、市内の業者や高齢者世帯の場合はそれぞれ10万円上乗せされ、合計で最大160万円まで補助されます。

⑦ 非木造住宅の耐震改修費補助

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 非木造住宅の耐震改修費補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 23%の3分の2~3分の1※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 木造以外の一戸建住宅や共同住宅などであること
  • 大府市内に工事対象の住宅があること
  • 事前に補助金の交付申請をすること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市整備部 都市政策課
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6221

大府市の非木造住宅の耐震改修費補助は、昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は23%の3分の2~3分の1です。

補助率の割合は、工事を行う建物によって異なります。「大規模共同住宅」は工事費の3分の2まで、「大規模共同住宅以外の住宅」は工事費の23%の3分の2までです。ただし補助金額には上限があります。なお、Webページの最終更新が2021年3月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください

⑧ ブロック塀等除却費等補助制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 ブロック塀等除却費等補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  •  「3分の2」または「1㎡あたり1万円」(上限10万円~20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 大府市内に存在するブロック塀であること
  • 避難路の沿道又は避難地に隣接する敷地に設置されていること
  • ブロック塀の高さは1m以上であること
  • 「大府市まちかど緑化推進事業補助金」を受けていないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 都市整備部 都市政策課
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6221

大府市のブロック塀等除却費等補助制度は、大地震や台風などの自然災害による倒壊から市民を守るため、ブロック塀の撤去をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は 「3分の2」または「1㎡あたり1万円」(上限10万円~20万円)です。

なお、Webページの最終更新が2021年6月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください

⑨ 都市緑化推進事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 都市緑化推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限300万円~500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上の緑化工事であること
  • 生垣の場合は、延長15m以上の緑化工事であること
  • 樹木等は、ビャクシン類以外の種類であること
  • 緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 水と緑の部 水緑公園課
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6236

大府市の都市緑化推進事業補助金は、民有地の緑化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限300万円~500万円)です。

なお、Webページの最終更新が2022年6月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。補助金額は工事内容によって異なります。「屋上緑化」「壁面緑化」は1㎡当たり3万円をかけた金額、「空地(地上部)緑化」は1㎡当たり1万5千円をかけた金額、「駐車場緑化」は1㎡当たり2万円をかけた金額、「生垣設置」は1m当たり5千円をかけた金額です。

⑩ まちかど緑化推進事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 まちかど緑化推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限6万円~10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化施設の管理予定者と補助金をもらう人が同一であること
  • 敷地所有者と申請者が同一、または承諾をもらっていること
  • プランターその他移動可能なものを使用していないこと
  • 緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと 等
補助対象工事
  • 沿道の緑化
  • 生垣による緑化
  • ブロック塀等の取り壊し
問合せ先 水と緑の部 水緑公園課
愛知県大府市中央町5-70
TEL:0562-45-6236

大府市のまちかど緑化推進事業補助金は、民有地の緑化や、緑化する場所の既存ブロック塀を取り壊す場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限6万円~10万円)です。

工事の前に必ず事前相談が必要です。忘れずに行うようにしてください。

知多市の補助金制度

① 住宅改修費補助事業(高齢者・身体障がい者)

制度名 住宅改修費補助事業(高齢者・身体障がい者)
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 65歳以上の高齢者であること
  • 介護保険を利用して工事を行うこと
  • 下肢機能障害といった運動機能障害があること
  • 1~3級の身体障害者手帳の交付を受けていること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 洋式便器への取替え
  • 引き戸への取替え 等
問合せ先 福祉課
愛知県知多市緑町1
TEL:0562-36-2650

知多市の住宅改修費補助事業(高齢者・身体障がい者)は、手すりの取付けといった、身体に障がいのある方のための住宅リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限10万円)です。

要介護・要支援認定を受けることができる方は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

② 住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金

制度名 住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金
受付期間 2023/4/3(月)~予算額に達するまで(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 中古品・リース品でないこと
  • 自ら居住する市内の住宅に設置すること
  • 太陽電池の最大出力が10kw未満であること
  • 市内に対象設備付き住宅を新築または取得すること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電施設の導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 電気自動車等充給電設備の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 等
問合せ先 環境政策課
愛知県知多市緑町1
TEL:0562-36-2660

知多市の住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金は、HEMSといった地球温暖化対策設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~5万円)です。

工事前の事前申請が必要となりますのでご注意ください。

③ 段階的耐震改修費補助

制度名 段階的耐震改修費補助
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/1(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準木造住宅の所有者であること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 指定の耐震診断で80点未満と判定されること
  • 2月末までに工事が完了すること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市計画課 建築チーム
愛知県知多市緑町1
TEL:0562-36-2669

知多市の段階的耐震改修費補助は、2段階に分けて古い木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限40万円~100万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

④ 木造住宅耐震改修費等補助事業

制度名 木造住宅耐震改修費等補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/1(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準木造住宅の所有者であること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 指定の耐震診断で80点未満と判定されること
  • 2月末までに工事が完了すること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市計画課 建築チーム
愛知県知多市緑町1
TEL:0562-36-2669

知多市の木造住宅耐震改修費等補助事業は、古い木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑤ ブロック塀等除却工事費補助

制度名 ブロック塀等除却工事費補助
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/1(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 道路面からの高さが1m以上であること
  • 工事後にブロック塀が残る場合は、1段以下にsること
  • 同じブロック塀に対し、2回目以降の申請でないこと
  • 2月末までに工事が完了すること 等
補助対象工事
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ塀の撤去
  • 大谷石塀の撤去
  • 門柱の撤去 等
問合せ先 都市計画課 建築チーム
愛知県知多市緑町1
TEL:0562-36-2669

知多市のブロック塀等除却工事費補助は、地震により倒壊の恐れがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑥ 都市緑化推進事業補助金

制度名 都市緑化推進事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 50㎡以上の緑化を行うこと
  • 生垣の場合、延長15メートル以上および1メートル当たり2本以上植樹すること
  • 生垣の植栽の延長がすべて公道または隣地境界に面していること
  • プランターなどの移動可能なものを使用した緑化でないこと 等
補助対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 生垣設置 等
問合せ先 緑と花の推進課
愛知県知多市緑町1
TEL:0562-36-2673

知多市の都市緑化推進事業補助金は、民有地の屋上や壁面、敷地の緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

工事の前に必ず事前相談が必要です。忘れずに行うようにしてください。

知立市の補助金制度

① 知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度

制度名 知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • これから新たに多世代で同居すること
  • 旧基準住宅あるいは1年以上未使用の空き家であること
  • 一戸建て住宅であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 旧基準住宅の除却ならびに建築
  • 旧基準住宅の耐震改修工事
  • 空家の除却ならびに建築
  • 空家のリフォーム 等
問合せ先 建設部建築課
愛知県知立市広見3-1
TEL:0566-95-0128

知立市の知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度は、耐震性の弱い住宅や空家のリフォーム等をして、多世代で同居する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限50万円)です。

多世代同居は5年間は継続する必要がありますのでご注意ください。

② 高齢者等住宅改善費補助事業

制度名 高齢者等住宅改善費補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 65歳以上の高齢者であること
  • 要支援・要介護認定者であること
  • 事前に担当ケアマネジャーや地域包括支援センターへの相談が済んでいること
  • 市役所への事前申請が済んでいること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 洋式便器への取替え
  • 引き戸への取替え 等
問合せ先 長寿介護課 介護保険係
愛知県知立市広見3-1
TEL:0566-95-0122

知立市の高齢者等住宅改善費補助事業は、高齢者の生活を助けるためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限10万円)です。

工事着工前に申請が必要となりますので、ご注意ください。

③ 日常生活用具及び住宅改修費支給制度(身体障がい者向け)

制度名 日常生活用具及び住宅改修費支給制度(身体障がい者向け)
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 障害等級3級以上であること
  • 特殊便器の取替えをする場合は、上肢障害2級以上であること
  • 視覚、下肢機能などの運動機能障害をもっていること
  • 難病患者等で下肢や体幹機能に障害があること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 洋式便器への取替え
  • 引き戸への取替え 等
問合せ先 福祉課 障がい福祉係
愛知県知立市広見3-1
TEL:0566-95-0118

知立市の日常生活用具及び住宅改修費支給制度(身体障がい者向け)は、身体障がいを持っている方の移動等を円滑にする用具の設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限30万円)です。

④ 住宅用地球温暖化対策設備補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備補助金
受付期間 2023/4/3(月)~予算額に達するまで(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限0.8万円~16万円)※現金(全額)
支給条件
  • 中古品・リース品でないこと
  • 自ら居住する市内の住宅に設置すること
  • 設備を設置した住宅に居住すること
  • 市内に対象設備付き住宅を新築または取得すること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電施設の導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 電気自動車等充給電設備の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 等
問合せ先 環境課 ゼロカーボン推進係
愛知県知立市広見3-1
TEL:0566-95-0154

知立市の住宅用地球温暖化対策設備補助金は、HEMSといった地球温暖化対策設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限0.8万円~16万円)です。

工事前の事前申請が必要となりますのでご注意ください。

⑤ 民間木造住宅耐震改修費補助

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%~全額(上限40万円~120万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準木造住宅の所有者であること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 指定の耐震診断で80点未満と判定されること
  • 判定値を1.0以上とする耐震改修を行うこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 建築課 建築係
愛知県知立市広見3-1
TEL:0566-95-0128

知立市の民間木造住宅耐震改修費補助は、古い木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%~全額(上限40万円~120万円)です。

工事の契約前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑥ 非木造住宅耐震改修費補助

制度名 非木造住宅耐震改修費補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~3分の1(上限29万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準の非木造住宅であること
  • 同じ住宅に対して2回目以降の制度利用でないこと
  • 市税の滞納がないこと
  • マンションの場合、管理組合で工事の合意が取れていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 建築課 建築係
愛知県知立市広見3-1
TEL:0566-95-0128

知立市の非木造住宅耐震改修費補助は、古い非木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~3分の1(上限29万円~100万円)です。

工事の契約前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑦ ブロック塀等撤去費補助金

制度名 ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 道路面からの高さが1m以上であること
  • 工事後にブロック塀が残る場合は、1段以下にsること
  • 同じブロック塀に対し、2回目以降の申請でないこと
  • 倒壊の危険性があると判断されること 等
補助対象工事
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ塀の撤去
  • 大谷石塀の撤去
  • 門柱の撤去 等
問合せ先 建築課 建築係
愛知県知立市広見3-1
TEL:0566-95-0128

知立市のブロック塀等撤去費補助金は、地震により倒壊の恐れがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限10万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑧ 緑化推進事業補助制度

制度名 緑化推進事業補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 50㎡以上の緑化を行うこと
  • 生垣の場合、延長15メートル以上および1メートル当たり2本以上植樹すること
  • 生垣の植栽の延長がすべて公道または隣地境界に面していること
  • プランターなどの移動可能なものを使用した緑化でないこと 等
補助対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 生垣設置 等
問合せ先 都市計画課 公園緑地係
愛知県知立市広見3-1
TEL:0566-95-0157

知立市の緑化推進事業補助制度は、民有地の屋上や壁面、敷地の緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

工事の前に必ず事前相談が必要です。忘れずに行うようにしてください。

⑨ 生け垣設置補助制度

制度名 生け垣設置補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限6万円)※現金(全額)
支給条件
  • 公共的道路に沿って2m以上設置すること
  • 樹木の高さは、宅地面から90センチ以上であること
  • 生け垣に適した樹種であること
  • 延長1m当たり2本以上植樹すること 等
補助対象工事
  • 新たに生垣を新設
問合せ先 都市計画課 公園緑地係
愛知県知立市広見3-1
TEL:0566-95-0157

知立市の生け垣設置補助制度は、住宅地において新たに生垣を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限6万円)です。

生垣に適さないカイズカイブキ、ビャクシン類、うるし類、とげ類などは対象外となりますのでご注意ください。

尾張旭市の補助金制度

① 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2023/11/30(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の25%(上限0.8万円~43万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら居住する住宅に設置する、または設備付き住宅を購入すること
  • 令和6年3月15日までに設備の設置を完了し、実績報告書を提出すること
  • 賃貸の集合住宅でないこと
  • 市税等に滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
  • 電気自動車等充給電設備(V2H) 等
問合せ先 環境課
愛知県尾張旭市東大道町原田2600-1
TEL:0561-76-8134

尾張旭市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業は、エネファームやHEMSといった地球温暖化対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の25%(上限0.8万円~43万円)です。

事業用や中古の設備は補助の対象外となりますのでご注意ください。

② 民間木造住宅耐震改修費補助

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準木造住宅の所有者であること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 指定の耐震診断で80点未満と判定されること
  • 年度内の2月10日までに完了実績報告書を提出すること 等
補助対象工事
  • 基礎の補強
  • 柱・はりの補強
  • 壁の補強
  • 屋根のふき替えによる軽量化 等
問合せ先 都市計画課
愛知県尾張旭市東大道町原田2600-1
TEL:0561-76-8158

尾張旭市の民間木造住宅耐震改修費補助は、木造住宅の耐震補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

③ 民間木造住宅段階的耐震改修費補助

制度名 民間木造住宅段階的耐震改修費補助
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限60万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準木造住宅の所有者であること
  • 指定の耐震診断で0.4以下と判定されること
  • 指定の耐震診断で40点以下と判定されること
  • 年度内の2月10日までに完了実績報告書を提出すること 等
補助対象工事
  • 基礎の補強
  • 柱・はりの補強
  • 壁の補強
  • 屋根のふき替えによる軽量化 等
問合せ先 都市計画課
愛知県尾張旭市東大道町原田2600-1
TEL:0561-76-8158

尾張旭市の民間木造住宅段階的耐震改修費補助は、木造住宅の耐震補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限60万円~100万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

④ ブロック塀等撤去工事費補助

制度名 ブロック塀等撤去工事費補助
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 道路または公共施設の敷地に面すること
  • 道路または公共施設の敷地地盤面から高さが1m以上であること
  • 自ら所有するブロック塀であること
  • 道路改良その他の公共事業の補助対象とならないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀等の撤去および処分に要する工事
問合せ先 都市計画課
愛知県尾張旭市東大道町原田2600-1
TEL:0561-76-8158

尾張旭市のブロック塀等撤去工事費補助は、市内の危険なブロック塀を撤去・処分する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑤ 民間建築物アスベスト対策費補助金

制度名 民間建築物アスベスト対策費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限25万円~180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 吹付けアスベストが施工されているおそれがあること
  • 国、地方公共団体その他公的機関の同種の補助金の対象とならないこと
  • 市内の自ら所有する建物であること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 都市計画課
愛知県尾張旭市東大道町原田2600-1
TEL:0561-76-8158

尾張旭市の民間建築物アスベスト対策費補助金は、建物にアスベストが使われているかの分析調査や除去工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限25万円~180万円)です。

⑥ 都市緑化推進事業補助金

制度名 都市緑化推進事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限1万円~250万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化施設の管理予定者と補助金をもらう人が同一であること
  • 敷地所有者と申請者が同一、または承諾をもらっていること
  • プランターその他移動可能なものを使用していないこと
  • 緑化面積が50㎡以上であること 等
補助対象工事
  • 屋上・壁面の緑化
  • 空地の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置 等
問合せ先 公園農政課
愛知県尾張旭市東大道町原田2600-1
TEL:0561-76-8161

尾張旭市の都市緑化推進事業補助金は、壁面や屋上その他の緑化工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限1万円~250万円)です。

補助金交付額が10万円未満(生垣設置の場合は3万円未満)の場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

高浜市の補助金制度

① 住宅改修費補助事業(高齢者・身体障がい者向け)

制度名 住宅改修費補助事業(高齢者・身体障がい者向け)
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の70%~90%(上限7万円~27万円)※現金(全額)
支給条件
  • 介護保険に加入していること
  • 市により住宅改修が必要と認められること
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 洋式便器への取替え
  • 引き戸への取替え 等
問合せ先 介護障がいグループ
愛知県高浜市春日町5-165
TEL:0566-52-9871(内線:116・136)

高浜市の住宅改修費補助事業(高齢者・身体障がい者向け)は、高齢者の生活を助けるリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%~90%(上限7万円~27万円)です。

工事着工前に申請が必要となりますので、ご注意ください。

② 木造住宅耐震改修費補助制度

制度名 木造住宅耐震改修費補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の10%~70%(上限5万円~150万円)※現金(全額)
支給条件
  • 木造住宅であること
  • 旧耐震基準で建てられていること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市計画グループ
愛知県高浜市青木町4-1-2
TEL:0566-52-1111(内線:270・288)

高浜市の木造住宅耐震改修費補助制度は、古い木造住宅の耐震化リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%~70%(上限5万円~150万円)です。

工事着工前に申請が必要となりますので、ご注意ください。

③ ブロック塀等の撤去補助

制度名 ブロック塀等の撤去補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 道路や公共施設に面していること
  • 高さ1m以上であること
  • 地震により倒壊、転倒の恐れがあると判断されること
補助対象工事
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ塀の撤去
  • 大谷石塀の撤去
  • 門柱の撤去 等
問合せ先 都市計画グループ
愛知県高浜市青木町4-1-2
TEL:0566-52-1111(内線:270・288)

高浜市のブロック塀等の撤去補助は、地震により倒壊の恐れがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

原則として、基礎までを撤去する工事が対象となります。

岩倉市の補助金制度

① 三世代同居住宅支援補助金及び三世代近居住宅支援補助金

制度名 三世代同居住宅支援補助金及び三世代近居住宅支援補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限30万円~60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 三世代で同居または近居するための住宅であること
  • これまでに同制度の利用がないこと
  • 対象の住宅に過去1年間同居していなかったこと
  • 賃貸を目的とする住宅でないこと 等
補助対象工事
  • 親世帯と子世帯が同居または近居するための新築、増改築、購入、リフォーム
問合せ先 都市整備課
愛知県岩倉市栄町1-66
TEL:0587-38-5814

岩倉市の三世代同居住宅支援補助金及び三世代近居住宅支援補助金は、親世帯と子世帯とで同居や近居をするための住宅購入・リフォーム等をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限30万円~60万円)です。

近居とは「住居は違うものの、日常的な行き来ができる範囲に住んでいる状態」のことを指します。

② 高齢者住宅改善費補助

制度名 高齢者住宅改善費補助
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限15万円~50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 介護保険の要介護認定における判定を受けていること
  • 前年の所得税が42,000円以下であること
  • 同市の「身体障がい者住宅改善費補助事業」による補助金を受けていないこと
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 洋式便器への取替え
  • 引き戸への取替え 等
問合せ先 健康福祉部長寿介護課
愛知県岩倉市栄町1-66
TEL:0587-38-5811

岩倉市の高齢者住宅改善費補助は、高齢者の生活を助けるためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限15万円~50万円)です。

判定結果にかかわらず要介護認定の結果通知を受けていることが要件となります。「非該当」の方もご相談ください。

③ 身体障がい者住宅改善費補助金

制度名 身体障がい者住宅改善費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳1・2級を所持していること
  • 同市の「高齢者住宅改善費補助金」を受けていないこと
  • 市内に居住していること
補助対象工事
  • 居室や出入口の改善
  • 浴室の改善および設備の取付け
  • 台所の改善および設備の取付け
  • 便所の改善および設備の取付け 等
問合せ先 健康福祉部福祉課
愛知県岩倉市栄町1-66
TEL: 0587-38-5809

岩倉市の身体障がい者住宅改善費補助金は、身体障がい者の日常生活を助けるためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

④ 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の25%(上限1万円~17万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自宅に対象製品を設置すること
  • 対象製品が設置された住宅を新築すること
  • 対象製品が設置された新築住宅を購入すること
  • 店舗併用の場合は半分以上が居住用であること 等
補助対象工事
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)の設置
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)の設置 等
問合せ先 建設部環境保全課
愛知県岩倉市栄町1-66
TEL:0587-38-5808

岩倉市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、エネファームやHEMSといった地球温暖化対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の25%(上限1万円~17万円)です。

複数設備の一体購入でも補助金の対象となります。

⑤ 木造住宅の耐震改修費等補助

制度名 木造住宅の耐震改修費等補助
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~80%(上限40万円~210万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準の木造住宅であること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 同制度を利用したことがないこと
  • 構造が木造で2階建て以下であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 段階的な耐震改修
  • 耐震シェルターの整備
  • 解体工事 等
問合せ先 建設部都市整備課
愛知県岩倉市栄町1-66
TEL:0587-38-5814

岩倉市の木造住宅の耐震改修費等補助は、大地震に備え、古い木造住宅の耐震化リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~80%(上限40万円~210万円)です。

補助対象となるのは1敷地につき1度までとなりますので、ご注意ください。

⑥ ブロック塀等撤去補助金

制度名 ブロック塀等撤去補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自身で所有しているブロック塀であること
  • 道路や公共施設に面していること
  • 家屋の建替えにともなう撤去ではないこと
  • 同制度をはじめて利用すること 等
補助対象工事
  • コンクリートブロック、レンガ、大谷石の塀の撤去
  • 生垣や金属製の塀への転換
問合せ先 建設部都市整備課
愛知県岩倉市栄町1-66
TEL:0587-38-5814

岩倉市のブロック塀等撤去補助金は、地震により倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

塀の部分的な補修は補助金の対象になりませんのでご注意ください。

⑦ アスベストの分析調査または除去等の補助

制度名 アスベストの分析調査または除去等の補助
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限25万円~180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 吹付けアスベストが施工されている恐れのある住宅であること
  • 自ら所有する住宅であること
  • 市税の滞納がないこと
補助対象工事
  • アスベストの分析調査
  • アスベストの除去、封じ込め
問合せ先 建設部都市整備課
愛知県岩倉市栄町1-66
TEL:0587-38-5814

岩倉市のアスベストの分析調査または除去等の補助は、住宅のアスベスト対策をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限25万円~180万円)です。

⑧ 住宅嵩上等浸水対策事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 住宅嵩上等浸水対策事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円~300万円)※現金(全額)
支給条件
  • 浸水による被害発生のおそれがあると認められること
  • 市内で自ら居住する住宅であること
  • 新築にともなう浸水対策工事でないこと
  • 営利目的での浸水対策工事でないこと 等
補助対象工事
  • 住宅のかさ上げ工事
  • 浸水防止塀の設置
  • 浸水防止板の設置
問合せ先 建設部都市整備課
愛知県岩倉市栄町1-66
TEL:0587-38-5814

岩倉市の住宅嵩上等浸水対策事業補助金は、住宅の浸水対策のため、かさ上げ等をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円~300万円)です。

浸水防止施設の例として、ブロック塀や排水ポンプ、玄関や換気口に設置できる板などが挙げられます。

豊明市の補助金制度

① 高齢者等住宅改修費補助金

制度名 高齢者等住宅改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市民税非課税世帯であること
  • 要支援・要介護認定者であること
  • 本制度の申請がはじめてであること
  • 豊明市に在住していること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 引き戸等への扉取替え
  • 洋式便器への取替え 等
問合せ先 長寿課
愛知県豊明市新田町子持松1-1
TEL:0562-92-1261

豊明市の高齢者等住宅改修費補助金は、高齢者の日常生活を容易にするための住宅リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限10万円)です。

補助金を受けられるのは、1人の対象者につき1回限りとなりますのでご注意ください。

② 木造住宅耐震改修費補助金補助制度

制度名 木造住宅耐震改修費補助金補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/20(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1~全額(上限60万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手された旧基準木造住宅であること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 指定の耐震診断で80点未満と判定されること
  • これまでに市が補助する耐震改修や耐震シェルター整備を行っていないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市計画課
愛知県豊明市新田町子持松1-1
TEL:0562-92-1114

豊明市の木造住宅耐震改修費補助金補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1~全額(上限60万円~100万円)です。

予算の都合で本年度の受付ができない場合もありますので、ご注意ください。

③ 非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金補助制度

制度名 非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3%~72%(上限10万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手された旧基準木造住宅でないこと
  • 3階建木造、木質系枠組壁工法に当てはまること
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造に当てはまること
  • 木質パネル工法、軽量鉄骨造に当てはまらないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修の設計・監理
問合せ先 都市計画課
愛知県豊明市新田町子持松1-1
TEL:0562-92-1114

豊明市の非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金補助制度は、非木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3%~72%(上限10万円~100万円)です。

④ ブロック塀撤去事業費等補助金

制度名 ブロック塀撤去事業費等補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限20万円~36万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市内に所有するブロック塀であること
  • 道路、公共施設に面していること
  • 基礎、土留め部分を除き高さ60cmを超えるものであること
  • 工事の実施前に申請を行うこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
  • 軽量なフェンスへの建替え
  • 生垣への転換
問合せ先 防災防犯対策課
愛知県豊明市新田町子持松1-1
TEL:0562-92-8305

豊明市のブロック塀撤去事業費等補助金は、危険なブロック塀を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限20万円~36万円)です。

基礎、土留め部分はブロック塀の高さに含まれないため、ご注意ください。

⑤ 豊明市都市緑化推進事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 豊明市都市緑化推進事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50平方メートル以上であること
  • 生垣については延長15m以上であること
  • 緑化施設の管理予定者と補助金をもらう人が同一であること
  • プランターその他移動可能なものを使用していないこと 等
補助対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 駐車場緑化
  • 生垣設置 等
問合せ先 都市計画課
愛知県豊明市新田町子持松1-1
TEL:0562-92-1114

豊明市の豊明市都市緑化推進事業は、市内の建物や敷地の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

補助金の交付額が10万円未満の場合は交付されません。ご注意ください。

日進市の補助金制度

① 日進市空家バンク定住促進リフォーム補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 日進市空家バンク定住促進リフォーム補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら居住するための空家購入であること
  • 空家取得日から1年以内にリフォームを行うこと
  • 購入した空家に3年以上住む予定であること
  • 日進市空家バンクに登録されている住宅であること 等
補助対象工事
  • 増築工事
  • キッチンやお風呂、洗面所等の修繕工事
  • オール電化住宅工事
  • 屋根のふき替え工事 等
問合せ先 都市計画課
愛知県日進市蟹甲町池下268
TEL:0561-73-4139

日進市の日進市空家バンク定住促進リフォーム補助金は、空家バンクを利用して購入した空家をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円)です。

国や県による、同種の補助金制度との併用はできませんのでご注意ください。

② 住宅改修補助事業(高齢者・身体障がい者向け)

制度名 住宅改修補助事業(高齢者・身体障がい者向け)
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の70%~90%(上限14万円~18万円)※現金(全額)
支給条件
  • 要介護・要支援認定を受けていること
  • 事前に担当のケアマネジャーに相談をすること
  • 住宅改修が必要な理由書の提出ができること
  • 工事前後の状況がわかる写真等を提出できること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への取替え 等
問合せ先 介護福祉課
愛知県日進市蟹甲町池下268
TEL:0561-73-1495

日進市の住宅改修補助事業(高齢者・身体障がい者向け)は、高齢者の日常生活を助けるリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%~90%(上限14万円~18万円)です。

なお、担当のケアマネジャーがいない場合は、お住まいの地区の地域包括支援センターへご相談ください。

③ 地球温暖化対策機器設置費補助事業

制度名 地球温暖化対策機器設置費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2024/3/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の25%(上限1万円~13万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら居住する住宅に対象機器を設置すること
  • 対象機器が設置された建売住宅を購入すること
  • 令和5年度中に機器の設置ならびに工事の支払いが完了すること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)の設置 等
問合せ先 環境課
愛知県日進市蟹甲町池下268
TEL:0561-73-2896

日進市の地球温暖化対策機器設置費補助事業は、自宅にエネファームといった地球温暖化対策機器を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の25%(上限1万円~13万円)です。

予算額に達した時点で受付終了となりますので、早めの申請をおすすめします。

④ 木造住宅耐震改修費補助金制度

制度名 木造住宅耐震改修費補助金制度
受付期間 2023/4/1(土)~2023/10/31(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限40万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 住宅の耐震性を向上させる改修を行うこと
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市計画課都市計画係
愛知県日進市蟹甲町池下268
TEL:0561-73-4139

日進市の木造住宅耐震改修費補助金制度は、古い木造住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限40万円~100万円)です。

民間機関等による耐震診断ではなく、必ず市による耐震診断を受ける必要がありますので、ご注意ください。

⑤ ブロック塀等撤去費補助事業

制度名 ブロック塀等撤去費補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 道路に面するブロック塀であること
  • ブロック塀を原則としてすべて撤去すること
  • 撤去後、同じ場所に新たなブロック塀を設けないこと
  • 道路等からの高さが1m以上のものであること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等の撤去
問合せ先 都市計画課都市計画係
愛知県日進市蟹甲町池下268
TEL:0561-73-4139

日進市のブロック塀等撤去費補助事業は、地震により倒壊のおそれがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

工事着工後は補助金交付申請できませんので、必ず契約・着工前にご申請ください。

⑥ 都市緑化推進事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 都市緑化推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 補助を受けたことを示す表示板を1か所以上設置すること
  • 緑化工法や緑化資材の営業を目的としていないこと
  • プランターその他移動可能なものを使用していないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置 等
問合せ先 都市計画課公園緑地係
愛知県日進市蟹甲町池下268
TEL:0561-73-3297

日進市の都市緑化推進事業補助金は、民有地の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

工事契約前に申請する必要がありますのでご注意ください。

田原市の補助金制度

① 住宅改修費の給付事業

制度名 住宅改修費の給付事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の90%~全額(上限18万円~20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳3級以上、またはそれと同等の運動機能障害を有すると認められること
  • 介護保険による住宅改修費の支給を受けることができないこと
  • 改修予定の住宅で住宅改修費の支給を受けたことがないこと
  • 総費用が20万円以下の工事であること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等との便器の取替え 等
問合せ先 地域福祉課
愛知県田原市田原町南番場30-1
TEL:0531-23-3512

田原市の住宅改修費の給付事業は、身体障害者の方の生活を助けるリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%~全額(上限18万円~20万円)です。

② 人にやさしい住宅リフォーム補助金

制度名 人にやさしい住宅リフォーム補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 1級~3級の下肢・体幹・視覚障害者のいる世帯であること
  • 居住環境の安全対策として必要な改修を行うこと
  • 3月末までに改修を完了できること
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 室内の段差解消
  • 玄関や敷地境界の段差解消
問合せ先 地域福祉課
愛知県田原市田原町南番場30-1
TEL:0531-23-3512

田原市の人にやさしい住宅リフォーム補助金は、身体障害者のいる世帯で住宅を改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限15万円)です。

③ たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金

制度名 たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の5%~25%(上限1万円~13万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら居住する、あるいは居住予定の住宅であること
  • たはらエコチャレンジ宣言に登録していること
  • 同年度、同一世帯で対象設備の補助を受けていないこと
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光施設の導入
  • 蓄電池の導入
  • 燃料電池の導入
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)の導入 等
問合せ先 市民環境部 環境政策課ゼロカーボン推進係
愛知県田原市田原町南番場30-1
TEL:0531-23-7401

田原市のたはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金は、二酸化炭素排出量を減らすことに寄与する住宅用設備の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5%~25%(上限1万円~13万円)です。

対象設備は新品に限ります。リース品は対象外となりますのでご注意ください。

④ 木造住宅耐震改修事業

制度名 木造住宅耐震改修事業
受付期間 2023/4/1(土)~2023/11/30(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限140万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら所有する旧基準の木造住宅であること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 2024年2月末までに工事が完了し、実績報告ができること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市建設部 建築課
愛知県田原市田原町南番場30-1
TEL:0531-23-3527

田原市の木造住宅耐震改修事業は、耐震性が不十分な木造住宅の耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限140万円)です。

交付申請前に設計等に着手された方については、補助を受けることができませんのでご注意ください。

⑤ ブロック塀等安全対策事業

制度名 ブロック塀等安全対策事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 地震で崩れる危険性があると判断されること
  • 道路か避難地に面していること
  • 道路面からの高さが1m以上であること
  • 部分的にではなく、すべて撤去すること 等
補助対象工事
  • ブロック塀等の撤去
  • ブロック塀等の建替
問合せ先 都市建設部 建築課
愛知県田原市田原町南番場30-1
TEL:0531-23-3527

田原市のブロック塀等安全対策事業は、地震時に崩れて道路等をふさぐ恐れのあるブロック塀等を撤去・建替する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円~30万円)です。

交付申請前に着工された方については、補助を受けることができませんのでご注意下さい。

⑥ 非木造住宅耐震改修事業

制度名 非木造住宅耐震改修事業
受付期間 2023/4/1(土)~2023/10/31(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限140万円)※現金(全額)
支給条件
  • 非木造の一戸建て住宅であること
  • 耐震診断の結果、地震時に安全でないと診断されること
  • 交付申請前に市役所で事前相談をすること
  • 令和6年2月末までに工事が完了すること 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市建設部 建築課
愛知県田原市田原町南番場30-1
TEL:0531-23-3527

田原市の非木造住宅耐震改修事業は、耐震性が不十分と診断された非木造の一戸建て住宅の耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限140万円)です。

なお、住宅のリフォームや外壁の張り替え等と同時に、耐震改修を行う場合には、リフォームや外壁の施工費の一部(耐震改修に要した費用)を補助金の対象とすることができます。

⑦ 都市緑化推進事業費補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 都市緑化推進事業費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上であること
  • 生垣については延長15m以上であること
  • 緑化する場所の管理予定者本人が申請すること
  • 緑化工法または資材の営業を目的としていないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置 等
問合せ先 都市建設部 街づくり推進課
愛知県田原市田原町南番場30-1
TEL:0531-23-3535

田原市の都市緑化推進事業費補助金は、市内の建物や敷地の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

工事契約前に申請する必要がありますのでご注意ください。

愛西市の補助金制度

① 住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の1%~全額(上限1万円~19万円)※現金(全額)
支給条件
  • 中古やリース品ではなく新品の設備を設置すること
  • 設置完了後すみやかに実績報告書を提出すること
補助対象工事
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 住宅用太陽光発電施設の導入 等
問合せ先 市民協働部 環境課
愛知県愛西市稲葉町米野308
TEL:0567-55-7114

愛西市の住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業補助金は、自宅にHEMSなどの地球温暖化対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1%~全額(上限1万円~19万円)です。

補助金の申請は必ず設置工事を開始する2週間前までに行う必要がありますので、ご注意ください。

② 木造住宅耐震改修費補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準の木造住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 指定の耐震診断の結果、1.0未満と判定されること
  • 工事後の耐震診断の判定地が+0.3かつ1.0以上になる見込みであること 等
補助対象工事
  • 地盤改良工事
  • 屋根工事
  • 木造躯体工事
  • 基礎工事 等
問合せ先 産業建設部 都市計画課
愛知県愛西市稲葉町米野308
TEL:0567-55-7126

愛西市の木造住宅耐震改修費補助金は、地震で倒壊するおそれのある古い木造住宅の耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

工事完了後30日以内に、実績報告書の提出が必要となりますのでご注意ください。

③ ブロック塀等撤去費補助制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 ブロック塀等撤去費補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 道路や公共施設に面していること
  • 道路からの高さが1m以上であること
  • 同一の工事について他の制度を使っていないこと
  • 公共事業による補償対象となっていないこと 等
補助対象工事
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ塀の撤去
  • 天然石塀の撤去
問合せ先 産業建設部 都市計画課
愛知県愛西市稲葉町米野308
TEL:0567-55-7126

愛西市のブロック塀等撤去費補助制度は、転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

工事前に申請する必要があります。ご注意ください。

④ 都市緑化推進事業補助金制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 都市緑化推進事業補助金制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上であること
  • 生垣については延長15m以上であること
  • 緑化する場所の管理予定者本人が申請すること
  • 緑化工法または資材の営業を目的としていないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置 等
問合せ先 産業建設部 都市計画課
愛知県愛西市稲葉町米野308
TEL:0567-55-7126

愛西市の都市緑化推進事業補助金制度は、市内の建物や敷地の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

工事前に申請する必要があります。ご注意ください。

清須市の補助金制度

① 老人住宅改善費補助

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 老人住宅改善費補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 65歳以上であること
  • 介護保険による認定を受けていること
  • 6月1日時点で対象者を含む全世帯員が市民税非課税であること
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 部屋出入口の段差解消
  • 洋式便器への取替え 等
問合せ先 健康福祉部 高齢福祉課
愛知県清須市須ケ口1238
TEL:052-400-2911

清須市の老人住宅改善費補助は、高齢者の日常生活を手助けするためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円)です。

介護保険の住宅改修費とも併用可能です。なお、工事前に事前申請が必要ですのでご注意ください。

② 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業
受付期間 2023/4/3(月)~2024/3/31(日)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限87.8万円~11.2万円)※現金(全額)
支給条件
  • 中古やリース品ではなく、新品の機器であること
  • 工事の10日前までに申請書を提出できること
  • 年度内に設備の設置が完了すること
  • 自ら居住する住宅に新たに設備を設置すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 家庭用燃料電池システムの導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電池の導入 等
問合せ先 市民環境部 生活環境課 環境保全係
清須市須ケ口1238
TEL:052-400-2911

清須市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業は、自宅にHEMSなどの地球温暖化対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限87.8万円~11.2万円)です。

なお、受付期間内でも予算がなくなり次第、募集終了となりますのでご注意ください。

③ 木造住宅耐震改修費補助制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震改修費補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%~全額(上限100万円~130万円)※現金(全額)
支給条件
  • 現在住んでいる建物であること
  • 2階建て以下であること
  • 木造の戸建て、長屋または共同住宅であること
  • 1981年5月31日以前に着工されたこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 地盤改良工事
  • 屋根の軽量化
  • 劣化部材の取替え 等
問合せ先 建設部 都市計画課 計画建築係
愛知県清須市須ケ口1238
TEL:052-400-2911

清須市の木造住宅耐震改修費補助制度は、古い木造住宅の耐震診断や耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%~全額(上限100万円~130万円)です。

建替え工事は補助金の対象となりませんのでご注意ください。

④ 民間ブロック塀等撤去費補助金

制度名 民間ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀の所有者または管理者であること
  • 道路等に面していること
  • 倒壊の危険があると判断されること
  • 道路からの高さが1m以上であること 等
補助対象工事
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ塀の撤去
  • 大谷石塀の撤去
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県清須市須ケ口1238
TEL:052-400-2911

清須市の民間ブロック塀等撤去費補助金は、地震により倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

工事前に事前の相談・申請が必要ですのでご注意ください。

⑤ 都市緑化推進事業補助金制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 都市緑化推進事業補助金制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上であること
  • 生垣については延長15m以上であること
  • 緑化する場所の管理予定者本人が申請すること
  • 緑化工法または資材の営業を目的としていないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置 等
問合せ先 建設部 都市計画課
清須市須ケ口1238
TEL:052-400-2911

清須市の都市緑化推進事業補助金制度は、市内の建物や敷地の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

工事契約前に申請する必要がありますのでご注意ください。

北名古屋市の補助金制度

① 住宅改修費支給事業

制度名 住宅改修費支給事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の70%~90%(上限14万円~18万円)※現金(全額)
支給条件
  • 介護保険による認定を受けていること
  • 住宅改修が必要な理由書を提出できること
  • 日常生活を円滑にするための小規模な改修であること
  • 完成前後の状態がわかる写真が提出できること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 部屋出入口の段差解消
  • 洋式便器への取替え 等
問合せ先 高齢福祉課
愛知県北名古屋市西之保清水田15
TEL:0568-22-1111

北名古屋市の住宅改修費支給事業は、高齢者の生活を助けるリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%~90%(上限14万円~18万円)です。

工事前に事前申請が必要となりますのでご注意ください。

② 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の全額~10%(上限4万円~9万円)※現金(全額)
支給条件
  • 中古品・リース品でないこと
  • 自ら居住する市内の住宅に設置すること
  • 設備を設置した住宅に居住すること
  • 市内に対象設備付き住宅を新築または取得すること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電施設の導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 電気自動車等充給電設備の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 等
問合せ先 環境課
愛知県北名古屋市西之保清水田15
TEL:0568-22-1111

北名古屋市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、HEMSといった地球温暖化対策設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額~10%(上限4万円~9万円)です。

工事前の事前申請が必要となりますのでご注意ください。

③ 民間木造住宅段階的耐震改修費補助

制度名 民間木造住宅段階的耐震改修費補助
受付期間 2023/4/17(月)~予算額に達するまで(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~全額(上限10万円~90万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準の木造住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 指定の耐震診断の結果、0.4以下と判定されること
  • 建物の所有者本人または2親等以内であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 付帯工事
問合せ先 施設管理課
愛知県北名古屋市西之保清水田15
TEL:0568-22-1111

北名古屋市の民間木造住宅段階的耐震改修費補助は、古い木造住宅の段階的な耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~全額(上限10万円~90万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

④ 民間木造住宅耐震改修費補助

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助
受付期間 2023/4/17(月)~予算額に達するまで(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準の木造住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 指定の耐震診断の結果、1.0未満と判定されること
  • 工事後の耐震診断の判定地が+0.3かつ1.0以上になる見込みであること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 施設管理課
愛知県北名古屋市西之保清水田15
TEL:0568-22-1111

北名古屋市の民間木造住宅耐震改修費補助は、古い木造住宅の耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑤ ブロック塀等撤去費補助

制度名 ブロック塀等撤去費補助
受付期間 2023/4/17(月)~予算額に達するまで(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限15万円)※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀の所有者または管理者であること
  • 道路等に面していること
  • 倒壊の危険があると判断されること
  • 道路からの高さが1m以上であること 等
補助対象工事
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ塀の撤去
  • 石材塀の撤去
問合せ先 施設管理課
愛知県北名古屋市西之保清水田15
TEL:0568-22-1111

北名古屋市のブロック塀等撤去費補助は、転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限15万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑥ 都市緑化推進事業補助金制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 都市緑化推進事業補助金制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上であること
  • 生垣については延長15m以上であること
  • 緑化する場所の管理予定者本人が申請すること
  • 緑化工法または資材の営業を目的としていないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置 等
問合せ先 都市整備課
愛知県北名古屋市西之保清水田15
TEL:0568-22-1111

北名古屋市の都市緑化推進事業補助金制度は、民有地の屋上や壁面、敷地の緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

工事の前に必ず事前相談が必要です。忘れずに行うようにしてください。

弥富市の補助金制度

① 弥富市民間木造住宅耐震改修費補助金

制度名 弥富市民間木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準の木造住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 指定の耐震診断の結果、1.0未満と判定されること
  • 工事後の耐震診断の判定地が+0.3かつ1.0以上になる見込みであること 等
補助対象工事
  • 地盤改良工事
  • 屋根工事
  • 木造躯体工事
  • 附帯工事 等
問合せ先 建設部 都市整備課 建築グループ
愛知県弥富市前ケ須町南本田335
TEL:0567-65-1111

弥富市の弥富市民間木造住宅耐震改修費補助金は、古い木造住宅の耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

② ブロック塀等撤去費補助金

制度名 ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算額に達するまで(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀の所有者または管理者であること
  • 道路等に面していること
  • 倒壊の危険があると判断されること
  • 道路からの高さが1m以上であること 等
補助対象工事
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ塀の撤去
  • 石材塀の撤去
問合せ先 建設部 都市整備課 建築グループ
愛知県弥富市前ケ須町南本田335
TEL:0567-65-1111

弥富市のブロック塀等撤去費補助金は、転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

③ 緑の街並み推進事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 緑の街並み推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上であること
  • 生垣については延長15m以上であること
  • 緑化する場所の管理予定者本人が申請すること
  • 緑化工法または資材の営業を目的としていないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置 等
問合せ先 建設部 都市整備課 公園緑地グループ
愛知県弥富市前ケ須町南本田335
TEL:0567-65-1111

弥富市の緑の街並み推進事業補助金は、民有地の屋上や壁面、敷地の緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

工事の前に必ず事前相談が必要です。忘れずに行うようにしてください。

みよし市の補助金制度

① 高齢者住宅改修費給付事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 高齢者住宅改修費給付事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 65歳以上であること
  • 介護保険制度における要介護認定を受けていること
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 部屋出入口の段差解消
  • 洋式便器への取替え 等
問合せ先 福祉部長寿介護課
愛知県みよし市三好町小坂50
TEL:0561-32-8009

みよし市の高齢者住宅改修費給付事業は、高齢者の生活を助けるリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限30万円)です。

介護保険制度の住宅改修制度が利用できる場合は、そちらが優先となりますのでご注意ください。

② エコエネルギー促進事業補助金

制度名 エコエネルギー促進事業補助金
受付期間 2023/4/3(月)~予算額に達するまで(先着制)
補助金額
  • 費用の10%~全額(上限1万円~40万円)※現金(全額)
支給条件
  • 未使用の設備を導入すること
  • 対象住宅、設備においてはじめて本制度を利用すること
  • 市内に在住していること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電施設の導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 電気自動車等充給電設備の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 等
問合せ先 市民経済部生活環境課
愛知県みよし市三好町小坂50
TEL:0561-32-8018

みよし市のエコエネルギー促進事業補助金は、太陽光発電システムといった住宅用エコ設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%~全額(上限1万円~40万円)です。

原則として繰り返しの利用はできませんが、増設の場合は申請可能です。

③ 空き家活用事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 空き家活用事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限10万円~60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 多世帯同居のために空き家を取得または賃借すること
  • 親子世帯同士が近くに住むために、空家を取得または賃借すること
  • 3年以上同居または近居をすること
  • 空き家バンクを利用して住宅を取得または賃借すること 等
補助対象工事
  • 対象建物の取得
  • 対象建物のリフォーム
問合せ先 都市建設部 都市計画課
愛知県みよし市三好町小坂50
TEL:0561-32-8021

みよし市の空き家活用事業補助金は、多世帯での同居や近居のために空き家の取得やリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限10万円~60万円)です。

なお、リフォーム費補助は、賃借した住宅をリフォームする場合が対象となります。

④ 住宅耐震改修費補助事業

制度名 住宅耐震改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~80%(上限10万円~120万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準の木造住宅であること
  • 指定の耐震診断の結果、1.0未満と判定されること
  • 工事後の耐震診断の判定地が+0.3かつ1.0以上になる見込みであること
  • 建物の所有者本人または2親等以内であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市建設部 都市計画課
愛知県みよし市三好町小坂50
TEL:0561-32-8021

みよし市の住宅耐震改修費補助事業は、古い木造住宅の耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~80%(上限10万円~120万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑤ 住宅段階的耐震改修費補助事業

制度名 住宅段階的耐震改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限7.5万円~90万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準の木造住宅であること
  • 指定の耐震診断の結果、1.0未満と判定されること
  • 一段階目の工事後の耐震診断の判定値が0.7以上になる見込みであること
  • 二段階目の工事後の耐震診断の判定値が1.0以上になる見込みであること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市建設部 都市計画課
愛知県みよし市三好町小坂50
TEL:0561-32-8021

みよし市の住宅段階的耐震改修費補助事業は、古い木造住宅の段階的な耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限7.5万円~90万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

⑥ コンクリートブロック塀など撤去費およびフェンスなど設置費補助事業

制度名 コンクリートブロック塀など撤去費およびフェンスなど設置費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限10万円~20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 公衆用道路に面して設置されていること
  • 道路からの高さが1m以上であること
  • 敷地地盤面からの高さが60cm以上であること
  • 原則、部分的にではなくすべて撤去すること 等
補助対象工事
  • コンクリートブロック塀等の撤去の対象でないこと
  • 撤去後の軽量フェンス等の設置
問合せ先 都市建設部 都市計画課
愛知県みよし市三好町小坂50
TEL:0561-32-8021

みよし市のコンクリートブロック塀など撤去費およびフェンスなど設置費補助事業は、転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限10万円~20万円)です。

フェンス等の設置単体では補助金の対象になりませんのでご注意ください。

⑦ 民間住宅・建築物アスベスト含有調査・改修事業

制度名 民間住宅・建築物アスベスト含有調査・改修事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限25万円~205万円)※現金(全額)
支給条件
  • 吹き付けアスベストが施工されているおそれがある建物であること
  • 建物の所有者であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 暴力団員と密接な関係にないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有調査
  • アスベストの除却・処分
問合せ先 都市建設部 都市計画課
愛知県みよし市三好町小坂50
TEL:0561-32-8021

みよし市の民間住宅・建築物アスベスト含有調査・改修事業は、吹き付けアスベストが施工されているおそれがある建築物の調査や改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限25万円~205万円)です。

申請書を提出する前に、事前相談書の提出が必要となりますのでご注意ください。

⑧ 民有地緑化推進事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 民有地緑化推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~85万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化する場所の管理予定者本人が申請すること
  • 緑化工法または資材の営業を目的としていないこと
  • 屋上・壁面緑化については緑化面積が3㎡以上であること
  • 生垣設置においては道路沿いに3m以上、また高さ90cm以上であること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 生垣の設置
問合せ先 都市建設部 公園緑地課
愛知県みよし市三好町小坂50
TEL:0561-32-8024

みよし市の民有地緑化推進事業補助金は、民有地の屋上や壁面の緑化、生垣の設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~85万円)です。

工事着工前に申請する必要がありますのでご注意ください。

⑨ 都市緑化推進事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 都市緑化推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上であること
  • 生垣については延長15m以上であること
  • 緑化する場所の管理予定者本人が申請すること
  • 緑化工法または資材の営業を目的としていないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置 等
問合せ先 都市建設部 公園緑地課
愛知県みよし市三好町小坂50
TEL:0561-32-8024

みよし市の都市緑化推進事業補助金は、民有地の屋上や壁面、敷地の緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

工事着工前に申請する必要がありますのでご注意ください。

あま市の補助金制度

① 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2024/1/31(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の1%~全額(上限5万円~10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 中古品・リース品でないこと
  • 自ら居住する市内の住宅に設置すること
  • 市内に対象設備付き住宅を新築または取得すること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電施設の導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 電気自動車等充給電設備の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 等
問合せ先 市民生活部 環境衛生課
愛知県あま市七宝町沖之島深坪1
TEL:052-444-3132

あま市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、HEMSといった地球温暖化対策設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1%~全額(上限5万円~10万円)です。

募集期間にかかわらず、予算額に達し次第受付終了となりますのでご注意ください。

② 木造住宅耐震改修補助制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 木造住宅耐震改修補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限120万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準の木造住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 指定の耐震診断の結果、1.0未満と判定されること
  • 工事後の耐震診断の判定地が+0.3かつ1.0以上になる見込みであること 等
補助対象工事
  • 地盤改良工事
  • 屋根工事
  • 木造躯体工事
  • 附帯工事 等
問合せ先 建設産業部 都市計画課
愛知県あま市七宝町沖之島深坪1
TEL:052-441-7112

あま市の木造住宅耐震改修補助制度は、古い木造住宅の耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限120万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

③ ブロック塀等撤去費補助制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 ブロック塀等撤去費補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀の所有者または管理者であること
  • 道路や公共施設から2.2m以内に設置されていること
  • 倒壊の危険があると判断されること
  • 道路からの高さが1m以上であること 等
補助対象工事
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ塀の撤去
  • 石材塀の撤去
問合せ先 建設産業部 都市計画課
愛知県あま市七宝町沖之島深坪1
TEL:052-441-7112

あま市のブロック塀等撤去費補助制度は、転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

④ 都市緑化推進事業補助金制度

制度名 都市緑化推進事業補助金制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上であること
  • 生垣については延長15m以上であること
  • 緑化する場所の管理予定者本人が申請すること
  • 緑化工法または資材の営業を目的としていないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 壁面の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置 等
問合せ先 建設産業部 都市計画課
愛知県あま市七宝町沖之島深坪1
TEL:052-441-7112

あま市の都市緑化推進事業補助金制度は、民有地の屋上や壁面、敷地の緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

事業着手後の申請はできません。必ず事前にご相談ください。

長久手市の補助金制度

① 長久手市高齢者住宅改修事業

制度名 長久手市高齢者住宅改修事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の70%~90%(上限14万円~18万円)※現金(全額)
支給条件
  • 65歳以上であること
  • 要介護・要支援認定を受けていること
  • 補助対象者が対象住宅で生活していること
  • 住宅改修が必要な理由書の提出ができること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 部屋出入口の段差解消
  • 洋式便器への取替え 等
問合せ先 福祉部 長寿課 介護保険係
愛知県長久手市岩作城の内60-1
TEL:0561-56-0613

長久手市の長久手市高齢者住宅改修事業は、高齢者の生活を助けるリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%~90%(上限14万円~18万円)です。

施工前と施行後にそれぞれ申請が必要となりますのでご注意ください。

② 木造住宅耐震改修工事補助制度

制度名 木造住宅耐震改修工事補助制度
受付期間 2023/4/10(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧基準木造住宅の所有者であること
  • 指定の耐震診断で1.0未満と判定されること
  • 指定の耐震診断で80点未満と判定されること
  • 2月末までに工事が完了すること 等
補助対象工事
  • 地盤改良工事
  • 屋根工事
  • 木造躯体工事
  • 附帯工事 等
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県長久手市岩作城の内60-1
TEL:0561-56-0622

長久手市の木造住宅耐震改修工事補助制度は、古い木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

③ 木造住宅段階的耐震改修工事補助制度

制度名 木造住宅段階的耐震改修工事補助制度
受付期間 2023/4/10(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限40万円~100万円)※
支給条件
  • 旧基準木造住宅の所有者であること
  • 指定の耐震診断で0.4以下と判定されること
  • 指定の耐震診断で40点以下と判定されること
  • 2月末までに工事が完了すること 等
補助対象工事
  • 地盤改良工事
  • 屋根工事
  • 木造躯体工事
  • 基礎工事 等
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県長久手市岩作城の内60-1
TEL:0561-56-0622

長久手市の木造住宅段階的耐震改修工事補助制度は、古い木造住宅の段階的な耐震改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限40万円~100万円)です。

工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

④ 非木造共同住宅耐震改修促進事業

制度名 非木造共同住宅耐震改修促進事業
受付期間 2023/4/10(月)~2023/12/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の15%~3分の2(上限5万円~50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 市内にある共同住宅であること
  • 建物の床面積のうち、半分以上が居住用途であること
  • 非木造共同住宅耐震改修費補助事業に申込む場合には、改修工事を行う前年度の6月末までに事業計画の承認を得ること 等
補助対象工事
  • 木造住宅の耐震工事
  • 耐震診断
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県長久手市岩作城の内60‐1
TEL:0561-56-0622

長久手市の非木造共同住宅耐震改修促進事業は、現在の耐震基準を満たしていない非木造共同住宅に耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の15%~3分の2(上限5万円~50万円)です。

本制度は、先着1棟のみが対象となる予定です。

⑤ 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
受付期間 2023/4/10(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の25%(上限1万円~5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市内に居住中、もしくは本制度の対象となる設備付きの住宅を購入すること
  • 工事を行った年度の2月末日までに実績報告書を提出すること
  • 集合住宅でないこと
  • 交付申請前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム の新規導入
  • 高性能外皮 等
問合せ先 くらし文化部 環境課 環境係
愛知県長久手市岩作城の内60‐1
TEL:0561-56-0612

長久手市の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、太陽光発電システム・家庭用蓄電池システムなどの省エネルギー機器への改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の25%(上限1万円~5万円)です。

工事費用の25%を上限として、導入する設備の上限により補助金額が異なります。なお、予算の上限に達し次第受付が終了となりますので、ご注意ください。

⑥ ブロック塀等撤去費補助事業

制度名 ブロック塀等撤去費補助事業
受付期間 2023/4/10(月)~2024/1/31(水)(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1㎡あたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 市内にブロック塀を所有し、撤去する工事を行うこと
  • 道路の境界線から1m以内の範囲にあること
  • 原則としてブロック塀等は全て撤去すること
  • 道路に面する高さ1m以上もしくは道路と敷地地盤面の高さが異なる場合は、道路からの高さが1m以上かつ敷地地盤面からブロック塀等の高さが20cm以上のブロック塀等を撤去すること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 建設部 都市計画課
愛知県長久手市岩作城の内60‐1
TEL:0561-56-0622

長久手市のブロック塀等撤去費補助事業は、災害発生時に転倒のおそれがあるブロック塀等を撤去した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1㎡あたり1万円」のうち低い額(上限20万円)です。

なお、本制度は、先着5件のみが対象となる予定です。

⑦ 生垣設置補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 生垣設置補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 生垣1mあたり2000円~4000円(上限6万円~15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 新たに設置する生垣であること
  • 道路又は隣地沿いであること
  • 造成する生垣の長さは連続して3m以上かつ道路沿いであること
  • 道路の境界又は隣地境界から、樹木の幹を0.3m以上離して植栽すること 等
補助対象工事
  • 新たな生け垣の造成
問合せ先 建設部 みどりの推進課 緑化推進係
愛知県長久手市岩作城の内60‐1
TEL:0561-56-0552

長久手市の生垣設置補助金は、道路または隣地に接した部分に生け垣を造成した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は生垣1mあたり2000円~4000円(上限6万円~15万円)です。

補助金の上限額は建物によって異なり、一戸建て住宅は15万円です。なお、Webページの最終更新が2020年11月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑧ 屋上緑化・壁面緑化補助

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 屋上緑化・壁面緑化補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 長久手市の市街化区域内にあること
  • 建築基準法などの法令に適合し、屋上及び壁面の緑化工事に耐えられるものであること
  • 工事の着工前に申請を行うこと
  • 緑化面積が3㎡以上であること 等
補助対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
問合せ先 建設部 みどりの推進課 緑化推進係
愛知県長久手市岩作城の内60‐1
TEL:0561-56-0552

長久手市の屋上緑化・壁面緑化補助は、市内の住宅に新たに屋上緑化・壁面緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限50万円)です。

なお、Webページの最終更新が2020年11月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑨ 都市緑化推進事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。/p>

制度名 都市緑化推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限300万円~500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑の街並み推進事業は、緑化面積が義務緑化面積+50㎡以上(生垣は、延長15m以上)であること
  • 緑の街並み推進事業は、緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと
  • 市民参加緑づくり事業は、参加者が延べ50人以上であること
  • 市民参加緑づくり事業は、市民参加による樹林地整備、植栽、ビオトープづくり等の緑づくり活動又は体験学習を実施する事業であること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 建設部 みどりの推進課 緑化推進係
愛知県長久手市岩作城の内60‐1
TEL:0561-56-0552

長久手市の都市緑化推進事業補助金は、まちに緑を増やすため、新たに屋上・壁面・駐車場などの緑化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限300万円~500万円)です。

市民参加緑づくり事業において県有地で行う事業に関しては、愛知県が直接申請を受け付けています。なお、令和4年度は補助金の上限に達し募集が終了しています。

東郷町の補助金制度

① 住宅改修の補助事業

制度名 住宅改修の補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳をお持ちの方であること
  • 下肢、体幹障害3級以上の方であること
  • 乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)3級以上の方であること
  • 難病患者等で下肢又は体幹機能に障がいのあること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸等への扉の取り替え
  • 便器の洋式化 等
問合せ先 福祉課
愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1
TEL:0561-56-0732

東郷町の住宅改修の補助事業は、町内の在宅で生活する障がい者の生活の利便性向上ためにリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限20万円)です。

介護保険制度対象者は、介護保険制度が優先されます。また、補助の限度額は20万円ですが、一部自己負担があります。

なお、Webページの最終更新が2022年8月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 地球温暖化対策設備導入促進費補助金

制度名 地球温暖化対策設備導入促進費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2024/3/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く)であること
  • 設備を設置する前に、補助金交付の申請を行うこと
  • 2024年3月15日までに、実績報告書及び添付書類を提出すること
  • 2024年3月29日までに、請求書を提出すること 等
補助対象工事
  • 家庭用蓄電池システムの導入
  • 家庭用エネルギー管理システム の導入
  • ZEH(高性能外皮等)
  • 住宅用太陽光発電システムやHEMSなどの一体的導入 等
問合せ先 環境課
愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1
TEL:0561-56-0729

東郷町の地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、地球温暖化防止対策として、東郷町にある建物に省エネ機器の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~30万円)です。

住宅用太陽光発電システム単独の設置は補助対象外となりますのでご注意ください。

③ 民間木造住宅耐震改修費補助事業

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内にある自己所有の木造
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 木造(在来軸組工法及び伝統構法)の住宅であること
  • 戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅のいずれかであること 等
補助対象工事
  • 木造住宅の耐震工事
問合せ先 都市計画課
愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1
TEL:0561-56-0747

東郷町の民間木造住宅耐震改修費補助事業は、町内にある耐震性不足の木造建物の耐震改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円)です。

申請から交付決定まで2週間程度の時間がかかります。

なお、Webページの最終更新が2022年3月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

④ 民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

制度名 民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限40万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内にある自己所有の木造
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 木造(在来軸組工法及び伝統構法)の住宅であること
  • 2回に分けて改修を行うこと 等
補助対象工事
  • 木造住宅の耐震工事
問合せ先 都市計画課
愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1
TEL:0561-56-0747

東郷町の民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業は、地震発生時に倒壊の恐れがある木造住宅の改修を2回に分けて行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限40万円~100万円)です。

補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限100万円までが補助されます。

なお、Webページの最終更新が2022年3月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑤ 民間ブロック塀等撤去費補助事業

制度名 民間ブロック塀等撤去費補助事業
受付期間 2021/4/1(木)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  •  「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 東郷町内にブロック塀を所有していること
  • ブロック塀が道路に面していること
  • ブロック塀が、道路からの高さが1m以上かつ敷地の地面からの高さが60cm以上であること
  • 交付決定通知より前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 都市計画課
愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1
TEL:0561-56-0747

東郷町の民間ブロック塀等撤去費補助事業は、地震発生時に転倒のおそれがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)です。

撤去後に新たに別のブロック塀を設置した場合は、本制度の対象外となります。

なお、Webページの最終更新が2022年5月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑥ 東郷町緑化推進事業補助金制度

制度名 東郷町緑化推進事業補助金制度
受付期間 2023/5/12(金)~2023/12/28(木)(先着制)
補助金額
  • 工事費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が概ね50㎡以上(生垣については、延長15m以上)であること
  • 緑化施設評価表、既存民有樹林地活用事業評価表の基準を満たすものであること
  • 事業を行う予定である個人・事業者いずれかであること
  • 町税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 都市整備課
愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1
TEL:0561-56-0748

東郷町の東郷町緑化推進事業補助金制度は、東郷町民が行う民有地の緑化工事である場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事費用の50%(上限500万円)です。

補助金額が10万円未満(生垣設置は3万円未満)の場合は支給されません。

豊山町の補助金制度

① 高齢者居宅改修費補助金

制度名 高齢者居宅改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 介護認定が「要支援」または「要介護」であること
  • 介護保険料を滞納していないこと
  • 豊山町高齢者居宅改修費補助金交付申請書を町長に提出すること
  • 工事の対象者が現在居住している住宅であること 等
補助対象工事
  • 居室の改修
  • 浴槽の取り替え
  • 玄関の改修
  • 便器の洋式化 等
問合せ先 生活福祉部 保険課 介護グループ
愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260
TEL:0568-28-0100

豊山町の高齢者居宅改修費補助金は、「要介護認定」又は「要支援認定」を受けている方が自宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~30万円)です。

補助金額の上限は、町民税課税世帯は10万円、非課税世帯は30万円です。

② 障害者等住宅改修費補助事業

制度名 障害者等住宅改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者障害程度等級表(の1級から3級までに該当すること
  • 知的障害者更生相談所において判定した知的指数が50以下の者であること
  • 精神障害者保健福祉手帳を所持していること
  • 特定疾患治療研究事業実施要綱第3に規定する対象疾患、もしくは慢性関節リウマチに罹患していること 等
補助対象工事
  • 居室の改修
  • 浴槽の取り替え
  • 玄関の改修
  • 便器の洋式化 等
問合せ先 保険課 介護グループ
愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260
TEL:0568-28-0100

豊山町の障害者等住宅改修費補助事業は、障がいのある方の住宅環境を改善するためのリフォーム工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限10万円~30万円)です。

補助金額の上限は、町民税課税世帯は10万円、非課税世帯は30万円です。

③ 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~11.28万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅含む)であること
  • 町税を滞納していないこと
  • 未使用品であり、リース品でないこと
  • 工事着工前に申請すること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの導入
  • 家庭用蓄電システムの導入
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の導入
  • 電気自動車充給電システム 等
問合せ先 住民課 環境保全グループ
愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260
TEL:0568-28-0916

豊山町の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、地球温暖化対策のため、太陽光システムや蓄電システムなどの設備を設置をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~11.28万円)です。

書類は、住民課環境保全グループまで提出する必要があります。郵送やFAXなどでは受け付けておりません。

④ 豊山町民間木造住宅耐震改修費補助金

制度名 豊山町民間木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 耐震診断の結果が80点未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
  • 耐震診断
問合せ先 産業建設部 まちづくり推進課 まちづくり推進グループ
愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260
TEL:0568-28-0944

豊山町の豊山町民間木造住宅耐震改修費補助金は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円)です。

建て替え工事は本制度の対象とはなりませんので、ご注意ください。

⑤ 豊山町木造住宅段階的耐震改修費補助金

制度名 豊山町木造住宅段階的耐震改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限30万円~90万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法)であること
  • 2回に分けて改修を行うこと
  • 耐震診断の判定値が0.4未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 二段階目の耐震改修工事で、判定値が1.0以上となること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 産業建設部 まちづくり推進課 まちづくり推進グループ
愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260
TEL:0568-28-0944

豊山町の豊山町木造住宅段階的耐震改修費補助金は、地震発生時に倒壊の恐れがある木造住宅の改修を2回に分けて行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限30万円~90万円)です。

補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限90万円までが補助されます。

⑥ ブロック塀等撤去費補助制度

制度名 ブロック塀等撤去費補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 転倒のおそれがあるブロック塀等を撤去した
  • コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀であること
  • 道路等からの高さが1m以上かつ組積造の部分が80㎝以上であること
  • 道路に面する高さ1m以上、もしくは擁壁上からの高さが60㎝を超えていること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 産業建設部 まちづくり推進課 まちづくり推進グループ
愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260
TEL:0568-28-0944

豊山町のブロック塀等撤去費補助制度は、転倒のおそれがあるブロック塀等を撤去した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)です。

なお、Webページの最終更新が2022年5月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

大口町の補助金制度

① 大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金

制度名 大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 大口町内に1年以上継続して住んでいること
  • 町税の滞納がないこと
  • 子世帯と同居する場合において、親世帯の転居を伴う場合は、完了実績報告時に、従前の親世帯の住居等が取り壊し済み、売却済または賃貸借契約の解除済みであること
  • 大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金の交付を受けたことがないこと 等
補助対象工事
  • 屋根・外壁などの改修および模様替え
  • 天井・壁・床などの改修および模様替え
  • 台所、浴室、便所などの設備器具などの取り替え
  • 窓・扉などの建具の改修および取り替え 等
問合せ先 まちづくり推進課
愛知県丹羽郡大口町下小口7-155
TEL:0587-95-1614

大口町の大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金は、大口町外在住の子世帯と町内在住の親世帯が同居又は近居するためにリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限20万円)です。

「大口町空き家バンク」に登録された空家住宅等を活用して同居・近居される場合には、「大口町空家活用改修費補助金」が併用できます。なお、Webページの最終更新が2022年4月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 介護住宅改修費補助事業

制度名 介護住宅改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 介護認定が「要支援」および「要介護」であること
  • 在宅で生活している要介護者であること
  • 介護保険居宅介護(予防)住宅改修費の給付などを過去に受けていないこと
  • 申請書に必要な書類を添え、町長に提出すること 等
補助対象工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • 浴槽の取り替え
  • 便器の洋式化 等
問合せ先 長寿ふくし課
愛知県丹羽郡大口町伝右1-35
TEL:0587-94-0051

大口町の介護住宅改修費補助事業は、居住者の身体機能の低下のために住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限15万円)です。

ユニットバスの工事は本制度の対象とはなりませんので、ご注意ください。

③ 住宅用地球温暖化対策設置費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設置費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~16.28万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内に居住用の住宅を所有していること
  • 町内に居住用の新築する住宅にあわせ、対象の設備を導入すること
  • 町内に居住するため、建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入すること
  • 補助対象となる設備を導入すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム の新規導入
  • 電気自動車等充給電設備の新規導入 等
問合せ先 環境対策室
愛知県丹羽郡大口町下小口7-155
TEL:0587-95-1613

大口町の住宅用地球温暖化対策設置費補助金は、地球温暖化対策の推進として、大口町にある住宅に太陽光システムや蓄電池システムの導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~16.28万円)です。

予算の範囲内で先着順に受け付けているため、予算がなくなりしだい受付終了となります。

④ 木造住宅耐震改修費補助金

制度名 木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限40万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること
  • 大口町が実施している耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上かつ0.3以上加算されり耐震改修工事を行うこと
  • 「段階的耐震改修費補助 」を利用する場合は、2回に分けて改修を行うこと 等
補助対象工事
  • 木造住宅の耐震工事
問合せ先 まちづくり推進課
愛知県丹羽郡大口町下小口7-155
TEL:0587-95-1614

大口町の木造住宅耐震改修費補助金は、地震発生時に倒壊の恐れがある木造住宅の改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限40万円~100万円)です。

「耐震改修費補助金」は上限100万円、「段階的耐震改修費補助金」は一段階目の上限が60万円、二段階目の上限が40万円です。予定件数に達していることもあるため、必ず事前にまちづくり推進課へお問い合わせください。

⑤ ブロック塀等の撤去費補助

制度名 ブロック塀等の撤去費補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  •  「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 大口町内にブロック塀を所有していること
  • ブロック塀が、道路からの高さ及び長さが1m以上であること
  • 診断結果票の総合判定の欄に「否」の判定があること
  • 同種の他の補助金と併用していないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 まちづくり推進課
愛知県丹羽郡大口町下小口7-155
TEL:0587-95-1614

大口町のブロック塀等の撤去費補助は、災害に強いまちづくりにするため、転倒のおそれがあるブロック塀等を撤去した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)です。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑥ 都市緑化推進事業費補助金

制度名 都市緑化推進事業費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内の建物への施工であること
  • 緑化対象面積の合計が50㎡以上であること
  • 緑化対象面積は、他の法令に基づく緑化率の規制がある場合は、定められた緑化率を上回ること
  • 「生垣設置」は延長が15m以上であること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 維持管理課
愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目155
TEL:0587-95-1615

大口町の都市緑化推進事業費補助金は、町内で区内で生垣造成や屋上緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)です。

補助金交付額が10万円未満(生垣設置の場合は3万円未満)の場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

扶桑町の補助金制度

① 環境にやさしい住宅改善促進事業補助金

制度名 環境にやさしい住宅改善促進事業補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の10%~20%(上限10万円~20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 現在使用している居住用の建物であること
  • 2024年2月29日までに工事が完了し、実績報告書を提出すること
  • 工事費用が10万円以上となること
  • 扶桑町内に本社を有する法人又は個人の施工業者を利用して行う工事であること 等
補助対象工事
  • 天井、床の修繕
  • 内装の取り換え
  • 電気設備の修繕
  • 高断熱浴槽の設置 等
問合せ先 環境課 環境グループ
愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
TEL:0587-93-1111

扶桑町の環境にやさしい住宅改善促進事業補助金は、住宅環境を改善するためのリフォーム工事を町内の業者に工事を発注して行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%~20%(上限10万円~20万円)です。

町外業者もしくは町内に本店のない業者による施工は本制度の対象外となりますので、ご注意ください。

② 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の25%(上限1万円~10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内に居住用の住宅を所有していること
  • 町内に居住用の新築する住宅にあわせ、対象の設備を導入すること
  • 町内に居住するため、建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入すること
  • 未使用品であること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム の新規導入
  • 高性能外皮 等
問合せ先 環境課 環境グループ
愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
TEL:0587-93-1111

扶桑町の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、地球温暖化対策のため、太陽光システムや蓄電システムなどの設備を設置をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の25%(上限1万円~10万円)です。

なお、工事の着工前に補助金の交付申請が必要となります。

③ 扶桑町住宅対象侵入盗防犯対策補助金

制度名 扶桑町住宅対象侵入盗防犯対策補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限1万円)※現金(全額)
支給条件
  • 現在使用している居住用建物であること
  • 町内に住所があること
  • 年度内に申請すること
  • 防犯対策の目的で設置すること 等
補助対象工事
  • 二重ロックができる扉に交換
  • サムターンカバーの取り付け
  • 防犯ガラスに交換
  • 防犯カメラの設置 等
問合せ先 防災安全課 防災安全グループ
愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
TEL:0587-93-1111

扶桑町の扶桑町住宅対象侵入盗防犯対策補助金は、町内の空き巣被害を防ぐために自宅の防犯対策工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限1万円)です。

令和5年度から、1世帯につき同一年度内で1回限りに変更となったため、過去に申請いただいた方もご利用いただけます。

④ 木造住宅耐震改修費補助事業

制度名 木造住宅耐震改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
  • 木造(在来軸組工法及び伝統構法)の住宅であること
  • 扶桑町が実施する無料の耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満、もしくは得点が80点未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
  • 耐震診断
問合せ先 産業建設部 都市政策課 都市計画グループ
愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
TEL:0587-93-1111

扶桑町の木造住宅耐震改修費補助事業は、町内の木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

耐震診断は、都市政策課で随時受付ています。

⑤ 木造住宅段階的耐震改修費補助事業

制度名 木造住宅段階的耐震改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の工事であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 耐震診断の結果が80点未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 産業建設都 都市政策課 都市計画グループ
愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
TEL:0587-93-1111

扶桑町の木造住宅段階的耐震改修費補助事業は、地震発生時に倒壊の恐れがある木造住宅の改修を2回に分けて行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限40万円~100万円)です。

補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限100万円までが補助されます。

⑥ ブロック塀等撤去費補助金制度

制度名 ブロック塀等撤去費補助金制度
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 扶桑町内にブロック塀を所有していること
  • ブロック塀が道路又は公共施設の敷地に面していること
  • ブロック塀が、道路からの高さが1m以上を超えていること
  • コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 産業建設部 都市政策課 都市計画グループ
愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
TEL:0587-93-1111

扶桑町のブロック塀等撤去費補助金制度は、倒壊の恐れがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の50%(上限10万円)です。

申請には現地調査が必要となるため、補助対象になるかを事前に都市政策課まで問い合わせる必要があります。

⑦ 浸水防止塀設置費補助金

制度名 浸水防止塀設置費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 浸水による家屋の被害が発生する恐れがあると確認できる地区であること
  • 浸水防止塀を設置すること
  • 国、地方公共団体等が設置しないこと
  • 町税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 浸水防止塀の設置
問合せ先 産業建設部 土木農政課 工務グループ
愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
TEL:0587-93-1111

扶桑町の浸水防止塀設置費補助金は、集中豪雨被害の軽減対策として、浸水防止塀を新たに設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

補助金の対象地区は、「防災マップ」に記載されている「過去の浸水実績内水はん濫」に示す内水氾濫の影響を受けやすい地域です。

⑧ 都市緑化推進事業補助金制度

制度名 都市緑化推進事業補助金制度
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 屋上緑化、壁面緑化、空地緑化及び駐車場緑化は、緑化対象面積の合計が概ね50㎡以上であること
  • 生垣の場合は、延長15m以上であること
  • 民有樹林地については、既存民有樹林地の規模が200㎡以上かつ、園路整備面積が50㎡以上であること
  • 町が定める評価基準の少なくとも1つに該当すること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 産業建設部 都市政策課 都市計画グループ
愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
TEL:0587-93-1111

扶桑町の都市緑化推進事業補助金制度は、扶桑町民が行う民有地の緑化工事である場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)です。

補助金交付額が10万円未満(生垣設置の場合は3万円未満)の場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

大治町の補助金制度

① 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 導入する機器によって金額が決まっている(3万円~6万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自ら居住もしくはを予定する町内の住宅(店舗、事務所との併用住宅を含む)であること
  • 町内に居住するため、対象システム付き新築住宅を購入すること
  • 新たに補助対象設備を設置すること
  • 交付決定前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム の新規導入
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの新規導入 等
問合せ先 産業環境課
愛知県海部郡大治町大字馬島字大門西1-1
TEL:052-444-2711

大治町の住宅用地球温暖化対策設備設置補助金は、家庭における再生可能エネルギー機器等の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入する機器によって金額が決まっています(3万円~6万円)

補助金は導入する設備によって決まっています。なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 耐震改修費補助制度

制度名 耐震改修費補助制度
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~80%(上限20万円~120万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
  • 大治町が実施している耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 耐震診断の得点が80点未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
  • 解体工事
  • 耐震診断
問合せ先 都市整備課
愛知県海部郡大治町大字馬島字大門西1-1
TEL:052-444-2711

大治町の耐震改修費補助制度は、大治町内にある耐震性不足の木造建物の耐震改修などを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~80%(上限20万円~120万円)です。

補助金額の上限は、耐震改修が120万円、解体工事が20万円です。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

蟹江町の補助金制度

① 住宅用太陽光発電施設導入費補助金

制度名 住宅用太陽光発電施設導入費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~8万円)※現金(全額)
支給条件
  • 現在使用している居住用建物であること
  • 申請した年度内に導入する設備の運用を開始できること
  • 工事の着工前に申請を行うこと
  • 過去に本制度の補助を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムやHEMSなどの一体的導入
  • 家庭用蓄電池システムの導入
  • 家庭用エネルギー管理システム の導入
  • 充給電設備の導入 等
問合せ先 環境課
愛知県海部郡蟹江町学戸3-1
TEL:0567-95-1111

蟹江町の住宅用太陽光発電施設導入費補助金は、蟹江町内にある住宅に再生可能エネルギー設備や省エネ機器の導入をする場場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~8万円)です。

補助金額は設置する機器によって異なります。太陽光パネル単体での設置は、本制度の対象外となります。

なお、Webページの最終更新が2022年4月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

② ブロック塀等撤去費補助事業

制度名 ブロック塀等撤去費補助事業
受付期間 不明~2022/12/16(金)(先着制)
補助金額
  •  「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 蟹江町内にブロック塀を所有していること
  • 道路等に面していること
  • ブロック塀、コンクリートブロック、レンガ、石材等を用いた塀の塀であること
  • 高さが1m以上であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 まちづくり推進課
愛知県海部郡蟹江町学戸3-1
TEL:0567-95-1111

蟹江町のブロック塀等撤去費補助事業は、倒壊の恐れがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)です。

なお、webページの最終更新が2022年4月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

③ 木造住宅耐震改修費補助事業

制度名 木造住宅耐震改修費補助事業
受付期間 不明~2022/12/16(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 耐震診断の得点が80点未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 まちづくり推進課
愛知県海部郡蟹江町学戸3-1
TEL:0567-95-1111

蟹江町の木造住宅耐震改修費補助事業は、町内の木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

なお、webページの最終更新が2021年9月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

④ 木造住宅段階的耐震改修費補助事業

制度名 木造住宅段階的耐震改修費補助事業
受付期間 不明~2022/12/16(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の工事であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 2回に分けて改修を行うこと
  • 耐震診断の判定値が0.4未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 まちづくり推進課
愛知県海部郡蟹江町学戸3-1
TEL:0567-95-1111

蟹江町の木造住宅段階的耐震改修費補助事業は、地震発生時に倒壊の恐れがある木造住宅の改修を2回に分けて行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限40万円~100万円)です。

補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限100万円までが補助されます。なお、Webページの最終更新が2021年9月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑤ 都市緑化推進事業補助金制度

制度名 都市緑化推進事業補助金制度
受付期間 2021/7/1(木)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内の建物への施工であること
  • 屋上緑化、壁面緑化、空地緑化及び駐車場緑化は、緑化対象面積の合計が50㎡以上であること
  • 生垣の場合は、延長15m以上であること
  • 町が定める評価基準の少なくとも1つ(生垣設置は全て)に該当すること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 まちづくり推進課
愛知県海部郡蟹江町学戸3-1
TEL:0567-95-1111

蟹江町の都市緑化推進事業補助金制度は、蟹江町民が行う民有地の緑化工事である場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

補助金交付額が10万円未満(生垣設置の場合は3万円未満)の場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

なお、Webページの最終更新が2021年7月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑥ 生垣設置事業補助金制度

制度名 生垣設置事業補助金制度
受付期間 2021/7/1(木)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限7万円)※現金(全額)
支給条件
  • 生垣の長さは2m以上15m未満であること
  • 生垣の全体延長の50%以上であること
  • 樹木の高さが宅地面から0.6m以上であること
  • 生垣の延長1mあたり2本以上植栽すること 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
問合せ先 まちづくり推進課
愛知県海部郡蟹江町学戸3-1
TEL:0567-95-1111

蟹江町の生垣設置事業補助金制度は、蟹江町民が自宅の接道部または道路沿いに生垣をつくる場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の50%(上限7万円)です。

なお、webページの最終更新が2021年7月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

飛島村の補助金制度

① 簡易耐震改修費(リフォーム)補助金

制度名 簡易耐震改修費(リフォーム)補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であること
  • 改修前と比較して耐震性が向上し、耐震補強として有効である改修工事であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 開発部 建設課
愛知県海部郡飛島村竹之郷3-1
TEL:0567-97-3464

飛島村の簡易耐震改修費(リフォーム)補助金は、村内の住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円)です。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限10万円~65万円)※現金(全額)
支給条件
  • 住民基本台帳に記録されている、または居住を目的として村内に住宅を新築または増改築する予定があること
  • 「定置用リチウムイオン蓄電システム」は、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるものであること
  • 「定置用リチウムイオン蓄電システム」「家庭用燃料電池システム」「HEMS」は、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものであること
  • 「家庭用燃料電池システム」は、都市ガス、LPガス等 から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電するものであること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 家庭用燃料電池システムの導入
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 等
問合せ先 すこやかセンター内保健環境課
愛知県海部郡飛島村竹之郷3-1
TEL:0567-52-1001

飛島村の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、地球温暖化防止対策の推進として、飛鳥村内にある住宅に再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限10万円~65万円)です。

実績報告書は、工事完了後15日以内に提出する必要があります。なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

③ 民間木造住宅耐震改修費補助金

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値1.0以下であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 木造(在来軸組工法)の住宅であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 開発部 建設課
愛知県海部郡飛島村竹之郷3-1
TEL:0567-97-3464

飛島村の民間木造住宅耐震改修費補助金は、地震による住宅の倒壊を防ぐために、耐震性向上のための補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限180万円)です。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

④ 民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

制度名 民間木造住宅段階的耐震改修費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限80万円~180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が0.4以下であり、2段階目の耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 2回に分けて改修を行うこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 開発部 建設課
愛知県海部郡飛島村竹之郷3-1
TEL:0567-97-3464

飛島村の民間木造住宅段階的耐震改修費補助金は、地震発生時に倒壊の恐れがある木造住宅の改修を2回に分けて行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限80万円~180万円)です。

補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限180万円までが補助されます。なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑤ ブロック塀等撤去費補助金

制度名 ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1㎡あたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀が村内に所在すること
  • 高さが1m以上のブロック塀であること
  • 道路等と敷地の地盤面の高さが異なる場合は、道路等に面する高さが1m以上かつ敷地地盤面からの高さが0.6m以上であること
  • 接道部からブロック塀等までの距離が、ブロック塀等の高さの1.5倍以内のブロック塀であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 開発部 建設課
愛知県海部郡飛島村竹之郷3-1
TEL:0567-97-3464

飛島村のブロック塀等撤去費補助金は、地震発生時に倒壊の恐れがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1㎡あたり1万円」のうち低い額(上限10万円)です。

本制度の対象区域は村のホームページにアップされています。なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

阿久比町の補助金制度

① 介護保険住宅改修費支給

制度名 介護保険住宅改修費支給
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の70%~90%(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 介護認定が「要支援」または「要介護」であること
  • 現在の介護状況で必要な部位に関する改修であること
  • 工事の着手前に事前に申請すること
  • 介護認定申請中の方や入院・入所中の場合は、別途届け出ること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 床材の変更(滑り防止、移動をしやすくするため)
  • 便器の洋式化 等
問合せ先 民生部 健康介護課 介護保険係
愛知県知多郡阿久比町大字卯坂字殿越50
TEL:0569-48-1111

阿久比町の介護保険住宅改修費支給は、在宅で生活をしている介護保険の認定が要支援以上の高齢者がいる家庭がリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%~90%(上限20万円)です。

なお、webページの最終更新が2021年9月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 日常生活用具の給付および貸与事業

制度名 日常生活用具の給付および貸与事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の90%※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳をお持ちの方であること
  • 改修を開始する前に住民福祉課に相談すること
補助対象工事
  • 入浴補助用具の支
  • 聴覚障害者用屋内信号機の設置
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消 等
問合せ先 民生部 住民福祉課 社会福祉係
愛知県知多郡阿久比町大字卯坂字殿越50
TEL:0569-48-1111

阿久比町の日常生活用具の給付および貸与事業は、障がいをお持ちの方が安全に自立して生活するためにリフォーム工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%です。

利用者本人と配偶者の収入に応じて月額負担上限度が設定されていますが、原則は1割負担です。なお、webページの最終更新が2016年8月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

③ 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
受付期間 2023/4/3(月)~2024/2/29(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 阿久比町内に居住用の住宅を所有していること
  • 建物の床面積のうち、半分以上が居住用途であること
  • 対象となる設備を同時に設置すること
  • 交付決定前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • リチウムイオン蓄電池システムの設置
  • HEMSの設置
問合せ先 建設経済部 建設環境課 環境係
愛知県知多郡阿久比町大字卯坂字殿越50
TEL:0569-48-1111

阿久比町の住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金は、住宅用地球温暖化対策機器の設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~5万円)です。

補助金の交付を受けるために必要な書類は、町のホームページからダウンロードできます。

④ 耐震改修補助制度

制度名 耐震改修補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~2023/9/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満であること
  • 耐震診断の判定値に0.3以上を加算して、耐震改修工事後の総合判定が1.0以上となること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
  • 倒壊の危険がある住宅の解体
問合せ先 建設経済部 建設環境課 都市計画係
愛知県知多郡阿久比町大字卯坂字殿越50
TEL:0569-48-1111

阿久比町の耐震改修補助制度は、耐震基準を見たない木造住宅の耐震化・除去(解体)工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

なお、耐震診断は、阿久比町が無料で実施しています。

⑤ ブロック塀等撤去費補助金

制度名 ブロック塀等撤去費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2023/9/15(金)(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀が道路に面していること
  • 道路に面しているブロック塀をすべて撤去すること
  • 除去するブロック塀の高さが1m以上であること
  • 擁壁上部に造られている場合は、擁壁上部からの高さが60cm以上であること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 建設経済部 建設環境課 都市計画係
愛知県知多郡阿久比町大字卯坂字殿越50
TEL:0569-48-1111

阿久比町のブロック塀等撤去費補助金は、地震発生時に倒壊のおそれがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)です。

万年塀やフェンスは本制度の対象外となりますので、ご注意ください。

⑥ 阿久比町住宅等かさ上げ工事費補助金

制度名 阿久比町住宅等かさ上げ工事費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の30%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 浸水の恐れがあると町長が認めた区域に住宅があること
  • 現在居住している住宅(併用住宅の場合は住宅の用途に供する部分の床面積が30㎡以上)であること
  • 水防の目的で工事を行うこと
  • 住宅の基礎部分を30cm以上かさ上げする工事であること 等
補助対象工事
  • かさ上げ工事
  • 盛土工事
問合せ先 建設環境課 都市計画係
愛知県知多郡阿久比町大字卯坂字殿越50
TEL:0569-48-1111

阿久比町の阿久比町住宅等かさ上げ工事費補助金は、大雨等による浸水被害を防止するため、住宅等のかさ上げ・盛土工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の30%(上限100万円)です。

5万円未満の工事は本制度の対象外となります。なお、webページの最終更新が2022年4月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑦ 都市緑化推進事業補助金

制度名 都市緑化推進事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~2023/9/29(金)(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 生垣設置のみを補助対象とする場合は、15m以上の設置延長であること
  • 補助金の交付額が10万円以上であること
  • 屋上緑化、壁面緑化、空地(地上部)緑化、駐車場緑化の場合、道路から眺望できること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 建設環境課 都市計画係
愛知県知多郡阿久比町大字卯坂字殿越50
TEL:0569-48-1111

阿久比町の都市緑化推進事業補助金は、阿久比町民が行う民有地の緑化工事である場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1㎡あたり5,000円~3万円」のうち低い額(上限500万円)です。

県との協議が必要なため、補助金交付申請から交付決定までにお時間がかかりますので、ご了承ください。

東浦町の補助金制度

① 住宅改修費補助事業(障がい者向け)

制度名 住宅改修費補助事業(障がい者向け)
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限10万円~40万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内に在住していること
  • 在宅の身体障がい者(児)がいる家庭であること
  • 日常生活用具の対象となる住宅改修を行うこと
  • 工事の着工前に申請を行うこと 等
補助対象工事
  • スロープの取り付け
  • 手すりの設置
  • 浴室や洗面所の改造
問合せ先 障がい支援課 障がい支援係
愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20
TEL:0562-83-3111

東浦町の住宅改修費補助事業(障がい者向け)は、障がいをお持ちの方が安全に自立して生活するために住宅を改修・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限10万円~40万円)です。

補助金の上限額は、課税世帯は10万円、非課税世帯は40万円です。なお、webページの最終更新が2021年8月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 高齢者住宅改修費補助金

制度名 高齢者住宅改修費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限10万円~40万円)※現金(全額)
支給条件
  • 「要支援1」以上の介護認定を受けていること
  • 知多北部広域連合に、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費事前協議書を提出していること
  • 町内に住む高齢者であること
  • 自宅で生活していること 等
補助対象工事
  • 手すりの設置
  • 床段差の解消
  • 出入口や廊下の拡張
問合せ先 ふくし課 社会高齢係
愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20
TEL:0562-83-3111

東浦町の高齢者住宅改修費補助金は、要介護認定を受けている高齢者が今のまま自宅で安心して暮らすための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限10万円~40万円)です。

補助金の上限額は、住民税課税世帯は10万円、非課税世帯は40万円です。なお、webページの最終更新が2020年4月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

③ 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金

制度名 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 導入する機器によって決まっている(上限2万円~10万円)※現金(全額)
支給条件
  • リフォームする住宅に居住していること
  • 建物の床面積のうち、半分以上が居住用途であること
  • 町税を滞納していないこと
  • 過去にこの制度で補助金を受け取っていないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • リチウムイオン蓄電池システムの設置
  • 家庭用燃料電池システムの設置
  • 電気自動車等充給電設備の設置 等
問合せ先 環境課 環境保全係
愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20
TEL:0562-83-3111

東浦町の住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金は、地球温暖化防止対策として、東浦町内にある建物に省エネ機器の導入をする場合場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入する機器によって決まっています(上限2万円~10万円)

具体的には、家庭用燃料電池システムは1システムにつき6万円、電気自動車等充給電設備は1システムにつき5万円などです。

④ 木造住宅耐震改修事業

制度名 木造住宅耐震改修事業
受付期間 不明~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  • 木造(在来軸組工法及び伝統構法)の住宅であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上、かつ工事前の判定値に0.3を加算した数値となること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 都市計画課 建築係
愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20
TEL:0562-83-3111

東浦町の木造住宅耐震改修事業は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

なお、webページの最終更新が2021年5月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑤ 生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金

制度名 生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 生垣設置は「1mあたり2,000円」、ブロック塀の撤去は「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円~15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 東浦町内にブロック塀を所有していること
  • 生垣は総延長が2m以上であること
  • 除去するブロック塀の高さが1m以上であること
  • 過去に生垣の設置もしくはブロック塀の撤去を行うために補助金を受け取っていないこと 等
補助対象工事
  • 危険なブロック塀等の撤去
  • 生垣の設置
問合せ先 公園緑地課 公園緑地係
愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20
TEL:0562-83-3111

東浦町の生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金は、倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去や、建物に生垣や植栽など新たに設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は生垣設置は「1mあたり2,000円」、ブロック塀の撤去は「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円~15万円)です。

⑥ 都市緑化推進事業補助金

制度名 都市緑化推進事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上(生垣については、延長15m以上)であること
  • 道路などから眺望できること
  • 緑化部分の 60%以上を見わたせること。
  • 緑化面積が敷地面積の10%以上であること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 公園緑地課 公園緑地係
愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20
TEL:0562-83-3111

東浦町の都市緑化推進事業補助金は、緑豊かなまちづくりのために緑化工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

補助金交付額が10万円未満(生垣設置の場合は3万円未満)の場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。なお、webページの最終更新が2019年7月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

南知多町の補助金制度

① 居宅介護(支援)住宅改修費

制度名 居宅介護(支援)住宅改修費
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の70%~90%(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 介護認定が「要支援」または「要介護」であること
  • 住宅で生活に支障がないような工事であること
  • 工事の着工前に事前に申請すること
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 床材の変更(滑り防止、移動をしやすくするため)
  • 便器の洋式化 等
問合せ先 健康介護課 高齢者介護係
愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18
TEL:0569-65-0711(内線:133)

南知多町の居宅介護(支援)住宅改修費は、在宅で生活をしている介護保険の認定が要支援以上の高齢者がいる家庭がリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%~90%(上限20万円)です。

介護保険の負担割合に応じて20万円までが補助されます。 なお、webページの最終更新が2021年9月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 南知多町空き家バンク制度補助金

制度名 南知多町空き家バンク制度補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限5万円~30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 居住者、物件ともに空き家バンクに登録し、契約が成立すること
  • 居住者が物件に10年以上定住する意思があること
  • 建物の床面積のうち半分以上が居住用途であり、の床面積が 50 ㎡以上あること
  • 台所、トイレ、浴室及び居室のある一戸建てであること 等
補助対象工事
  • 空き家バンクへの登録
  • 空き家の改修
問合せ先 成長戦略室
愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18
TEL:0569-65-0711

南知多町の南知多町空き家バンク制度補助金は、南知多町内の空き家の情報登録や改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限5万円~30万円)です。

空き家改修の補助は、物件の所有者・移住者どちらも利用できます。

③ 木造住宅耐震改修工事費補助

制度名 木造住宅耐震改修工事費補助
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/1(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 補助金の交付申請日前に耐震診断を受けていること
  • 昭和56年5月以前に着工された木造住宅であること
  • 耐震診断の判定値が0.7未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 耐震診断の判定値が0.7以上1.0未満であり、耐震改修工事後の階別方向別判定値に0.3を加算した数値以上になること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
  • ブロック塀の除去
問合せ先 建設課
愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18
TEL:0569-65-0711

南知多町の木造住宅耐震改修工事費補助は、安全に安心して暮らせるまちづくりのために、耐震基準を見たない建物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

補助金の申し込み期限は年度によって異なるため、最新の情報を確認してください。

④ ブロック塀等撤去費補助

制度名 ブロック塀等撤去費補助
受付期間 2023/4/1(土)~2023/12/27(水)(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 対象のブロック塀等の所有者または使用者であること
  • 道路からの高さが1m以上であること
  • ひび割れ、傾き、老朽化が生じ、危険な状態などであること
  • 2024年2月29日までに完了実績報告書を提出すること 等
補助対象工事
  • 危険なブロック塀等の撤去
問合せ先 建設課
愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18
TEL:0569-65-0711

南知多町のブロック塀等撤去費補助は、地震発生時に倒壊のおそれがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)です。

なお、フェンスの設置費については補助の対象費用には含まれませんのでご注意ください。

美浜町の補助金制度

① 空き家情報登録制度(空き家バンク)補助金

制度名 空き家情報登録制度(空き家バンク)補助金
受付期間 2023/4/1(土)~不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限5万円~10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 空き家バンク制度の物件登録者(貸主)又は利用登録者(買主)であること
  • 耐震、断熱、バリアフリー化いずれかの工事を行うこと
  • 対象年度内に空き家の売買契約又は最初の賃貸借契約をすること
  • 他の補助制度を利用していないこと 等
補助対象工事
  • 断熱改修
  • 耐震改修
  • バリアフリー化工事
問合せ先 産業建設部 都市整備課 住宅支援係
愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面10
TEL:0569-82-1111(内線:246)

美浜町の空き家情報登録制度(空き家バンク)補助金は、美浜町内の空き家の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限5万円~10万円)です。

補助金額は行う工事によって異なり、「段階的耐震改修工事に伴う改修工事」は上限5万円、「耐震、断熱、バリアフリー化」は上限10万円となります。

② 民間木造住宅耐震改修費補助金

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限40万円~100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 木造の住宅であること
  • 美浜町が行っている耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満と診断されていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 産業建設部 都市整備課 住宅支援係
愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面10
TEL:0569-82-1111

美浜町の民間木造住宅耐震改修費補助金は、耐震基準を満たしていない木造住宅に耐震化の工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限40万円~100万円)です。

なお、webページの最終更新が2022年4月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

③ ブロック塀等除去補助金

制度名 ブロック塀等除去補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀等の所有者又は管理者であること
  • 道路 町道、県道及び国道など具特定多数の者が通行する場所にブロック塀があること
  • ブロック塀は0.5m未満の高さまで除去すること
  • 町税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 総務部 防災課 防災安全係
愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面106
TEL:0569-82-1111

美浜町のブロック塀等除去補助金は、転倒のおそれがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額です。

なお、webページの最終更新が2022年4月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

武豊町の補助金制度

① 日常生活用具給付等事業

制度名 日常生活用具給付等事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の90%~全額(上限0.5万円~39.5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳をお持ちの方であること
  • 下肢、体幹障害3級以上の方であること
  • 視覚障害2級以上の方であること 等
補助対象工事
  • 屋内移動設備の設置
  • 便器の改修
  • 浴室の改修
  • 居室の改善 等
問合せ先 福祉課
愛知県知多郡武豊町字長尾山2
TEL:0569-72-1111

武豊町の日常生活用具給付等事業は、障がいのある方の生活を容易にするための用具の購入・住宅改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%~全額(上限0.5万円~39.5万円)です。

本人または配偶者の市町村民税所得割課税額が46万円以上の課税世帯は、支給対象外となりますのでご注意ください。

② 三世代同居等促進補助金

制度名 三世代同居等促進補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算がなくなり次第(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 三世代同居または三世代近居を始めるために、住宅の新築・購入・増築・改築を行うこと
  • 親世帯は、交付申請日より3年以上前から継続して町内に居住していること
  • 2023年4月1日以降の契約に基づいた住宅であること
  • 耐震性を確保していることが証明できる住宅であること 等
補助対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の購入
  • 住宅の増築
  • 住宅の改築 等
問合せ先 都市計画課
愛知県知多郡武豊町字長尾山2
TEL:0569-72-1111

武豊町の三世代同居等促進補助金は、三世代同居または三世代近居を始めるために住宅を取得・増築等する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限30万円)です。

三世代同居または三世代近居を開始した日から6か月以内に、必要書類を揃えて交付申請書を都市計画課窓口へ提出する必要があります。

③ 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度

制度名 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/31(日)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~16万円)※現金(全額)
支給条件
  • 現在使用している居住用の建物であること
  • 設置工事・購入契約の名義や不動産登記の名義等と同一であること
  • 建物の床面積のうち、半分以上が居住用途であること
  • 未使用品であり、リース品でないこと 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの導入
  • 家庭用蓄電システムの導入
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の導入
  • 電気自動車充給電システム 等
問合せ先 環境課
愛知県知多郡武豊町字長尾山2
TEL:0569-72-1111

武豊町の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度は、太陽光システムや蓄電システムなどの新エネルギー・省エネルギー設備を設置をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~16万円)です。

補助金の上限額は工事内容によって決まっています。

④ 木造住宅耐震改修費補助事業

制度名 木造住宅耐震改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限120万円~150万円)※現金(全額)
支給条件
  • 武豊町内にある自己所有の住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 耐震診断を受けていること
  • 2階建て以下であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 都市計画課
愛知県知多郡武豊町字長尾山2
TEL:0569-72-1111

武豊町の木造住宅耐震改修費補助事業は、耐震基準を満たしていない木造住宅に耐震化の工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限120万円~150万円)です。

補助金の上限額は120万円ですが、65歳以上もしくは生活保護世帯であり、生計中心者の前年度の所得税非課税である場合には上限額が150万円になります。

⑤ 木造住宅段階的耐震改修費補助事業

制度名 木造住宅段階的耐震改修費補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限30万円~90万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 無料の耐震診断を受けていること
  • 耐震診断を受けていること
  • 2階建て以下であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 都市計画課
愛知県知多郡武豊町字長尾山2
TEL:0569-72-1111

武豊町の木造住宅段階的耐震改修費補助事業は、地震発生時に倒壊の恐れがある木造住宅の改修を2回に分けて行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限30万円~90万円)です。

補助金額は1段階目と2段階目の費用を合わせて上限90万円までが補助されます。

⑥ 非木造住宅耐震診断・改修費等補助事業

制度名 非木造住宅耐震診断・改修費等補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2~全額(上限8.6万円~120万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準をもとに作られた建物であること
  • 木造住宅でないこと
  • 武豊町内にある自己所有の住宅であること
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修
  • 耐震診断
問合せ先 都市計画課
愛知県知多郡武豊町字長尾山2
TEL:0569-72-1111

武豊町の非木造住宅耐震診断・改修費等補助事業は、現在の耐震基準を満たしていない非木造住宅の耐震診断や耐震改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2~全額(上限8.6万円~120万円)です。

⑦ ブロック塀等撤去費補助制度

制度名 ブロック塀等撤去費補助制度
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • ブロック塀等のある土地の所有者または使用者であること
  • 多数の人が利用する公共施設にブロック塀が面していること
  • 公共施設からの高さが1m以上であること
  • ブロック塀にひび割れ、傾き、老朽化などが起きていること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 都市計画課
愛知県知多郡武豊町字長尾山2
TEL:0569-72-1111

武豊町のブロック塀等撤去費補助制度は、危険なブロック塀等の撤去を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限20万円)です。

工事を行った年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出する必要があります。

⑧ 武豊町都市緑化推進事業補助制度

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 武豊町都市緑化推進事業補助制度
受付期間 不明
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 緑化面積が50㎡以上(生垣については、延長15m以上)であること
  • 道路などから眺望できること
  • プランターをはじめとする、敷地に定着しない移動可能なものを使用しないこと
  • 工事の着工前に申請すること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 都市計画課
愛知県知多郡武豊町字長尾山2
TEL:0569-72-1111

武豊町の武豊町都市緑化推進事業補助制度は、町内の建物や敷地の緑化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

補助金交付額が10万円未満の場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。なお、webページの最終更新が2022年10月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑨ 武豊町生垣設置に関する補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 武豊町生垣設置に関する補助金
受付期間 不明
補助金額
  • 1mあたり2,000~3,000円(上限10万円~20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 造成する生垣の長さは、連続して3m以上であること
  • 樹木の高さが1m以上であること
  • 樹木の数は1mにつき2本以上であること
  • 樹木は原則として常緑樹を使用すること 等
補助対象工事
  • 生垣の設置
問合せ先 都市計画課
愛知県知多郡武豊町字長尾山2
TEL:0569-72-1111

武豊町の武豊町生垣設置に関する補助金は、建物に生垣や植栽など新たに設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は1mあたり2,000~3,000円(上限10万円~20万円)です。

50m以下の生垣が本制度の対象となります。なお、webページの最終更新が2022年10月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

幸田町の補助金制度

① 障害者住宅改修費交付事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 障害者住宅改修費交付事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の90%(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 身体障害者手帳をお持ちの方であること
  • 下肢、体幹障害3級以上の方であること
  • 乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)3級以上の方であること
  • 視覚障害2級以上の方であること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 床材の変更(滑り防止、移動をしやすくするため)
  • 便器の洋式化 等
問合せ先 福祉課 福祉グループ
愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林1-1
TEL:0564-62-1111(内線:151、152、153)

幸田町の障害者住宅改修費交付事業は、障がいのある方の住宅環境を改善するためのリフォーム工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限20万円)です。

なお、20万円を超える工事の場合は、20万円を超えた額も利用者負担となります。また、Webページの最終更新が2020年7月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 新エネルギーシステム設置費補助金

制度名 新エネルギーシステム設置費補助金
受付期間 2023/4/7(金)~(先着制)
補助金額
  • 導入する機器によって決まっている(3万円~16.28万円)※現金(全額)
支給条件
  • 現在使用している居住用の建物であること
  • 建物は町内に所有する戸建て住宅であること
  • 税金を滞納していないこと
  • 未使用品であり、リース品でないこと 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの導入
  • 家庭用蓄電システムの導入
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の導入
  • 電気自動車充給電システム 等
問合せ先 環境課 環境保全グループ
愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林1-1
TEL:0564-62-1111(内線:271、272)

幸田町の新エネルギーシステム設置費補助金は、太陽光システムや蓄電システムなどの新エネルギー・省エネルギー設備を設置をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入する機器によって決まっています(3万円~16.28万円)

補助金額は、工事により支給される金額が決まっています。「住宅用太陽光発電システム」「住宅用エネルギー管理システム(HEMS)」「定置用リチウムイオン蓄電池」をまとめて導入した場合は16万2千8百円、「家庭用燃料電池システム」単体で導入した場合は10万円などです。

③ 木造住宅耐震改修費補助・木造住宅段階的耐震改修費補助事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 木造住宅耐震改修費補助・木造住宅段階的耐震改修費補助事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限60万円~120万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 幸田町が実施する無料の耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 耐震診断の判定値が0.4以下であり、耐震改修工事後の判定値が0.7以上となること 等
補助対象工事
  • 耐震改修
問合せ先 都市計画課
愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林1-1
TEL:0564-62-1111

幸田町の木造住宅耐震改修費補助・木造住宅段階的耐震改修費補助事業は、町内の木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限60万円~120万円)です。

なお、申請の際に必要となる書類を受け取るため、個別に問い合わせる必要があります。また、Webページの最終更新が2020年7月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

④ ブロック塀等撤去費用補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 ブロック塀等撤去費用補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 幸田町内にブロック塀を所有していること
  • 道路等に面していること
  • れんが造、石造、コンクリートブロック造の塀であること
  • 道路に面する高さ1m以上、もしくは擁壁上からの高さが60㎝を超えていること 等
補助対象工事
  • ブロック塀の撤去
問合せ先 都市計画課 計画整備グループ
愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林1-1
TEL:0564-62-1111(内線:222)

幸田町のブロック塀等撤去費用補助金は、転倒のおそれがあるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「50%」または「1mあたり1万円」のうち低い額(上限10万円)です。

ブロック塀等の撤去後、転倒のおそれがある塀を新たに設置することはできません。ご注意ください。また、Webページの最終更新が2020年7月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

⑤ 緑の街並み推進事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 緑の街並み推進事業
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限500万円)※現金(全額)
支給条件
  • 新たに緑化する面積が50㎡以上であること
  • 生垣設置のみを補助対象とする場合は、15m以上の設置延長であること
  • 緑化率の規制がある場合、緑化率を2%以上超えること
  • 補助金の交付額が10万円以上(生垣設置は3万円以上)であること 等
補助対象工事
  • 屋上の緑化
  • 駐車場の緑化
  • 生垣の設置
  • 空地(地上部)の緑化 等
問合せ先 都市計画課
愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林1-1
TEL:0564-62-1111

幸田町の緑の街並み推進事業は、幸田町民が行う民有地の緑化工事である場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限500万円)です。

補助金交付額が10万円未満(生垣設置の場合は3万円未満)の場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。なお、webページの最終更新が2020年7月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

設楽町の補助金制度

① 空家・空店舗改修事業補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 空家・空店舗改修事業補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%~全額(上限50万円~200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 設楽町空地・空家バンク制度または設楽町空店舗バンク制度の台帳に登録された物件であること
  • 物件を購入または賃借して改修・修繕をして利用すること
  • 町内に住民登録している、もしくは補助金の申請年度内に住民登録をすること 等
補助対象工事
  • 主要構造部の改修
  • トイレやお風呂など生活をするために必要な改修
  • 店舗の内外装の改修
問合せ先 企画ダム対策課
愛知県北設楽郡設楽町田口字辻前14
TEL:0536-62-0514

設楽町の空家・空店舗改修事業補助金は、設楽町内の空き家・空き店舗の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~全額(上限50万円~200万円)です。

町長が認めた地域づくり団体が、地域の活性化や国際交流を目的として本制度を利用する場合、特定活用タイプに分類され上限200万円(千円未満切り捨て)の範囲で全額補助されます。

それ以外の方は一般活用タイプに分類され、工事の合計額の2分の1(千円未満切り捨て)で上限50万円まで補助されます。

また、Webページの最終更新が2022年3月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 設楽町若者定住促進住宅補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 設楽町若者定住促進住宅補助金
受付期間 2021/4/1(木)~(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内に新築する住宅であること
  • 平成31年4月1日以降に住宅建築の請負契約を締結し、工事に着手していること
  • 令和7年2月末までに工事が完了すること 等
補助対象工事
  • 定住を目的とした住宅の建築
問合せ先 企画ダム対策課
愛知県北設楽郡設楽町田口字辻前14
TEL:0536-62-0514

設楽町の設楽町若者定住促進住宅補助金は、若者の定住を目的とした住宅の建設を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限200万円)です。

なお、Webページの最終更新が2022年3月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

③ 住宅用太陽光発電システムの補助金

制度名 住宅用太陽光発電システムの補助金
受付期間 2023/4/1(土)~予算がなくなり次第終了(先着制)
補助金額
  • 導入する設備によって決まっている(10万円~20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内に居住用の住宅(店舗等との併用住宅を含む)を所有していること
  • 補助対象となる設備を導入すること
  • 導入する設備が新品であること
  • 町税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム の新規導入
問合せ先 生活課
愛知県北設楽郡設楽町田口字辻前14
TEL:0536-62-0522

設楽町の住宅用太陽光発電システムの補助金は、家庭における再生可能エネルギー機器等の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入する設備によって決まっています(10万円~20万円)

補助金は定額支給となり、蓄電池の設置は10万円、一体的導入は20万円です。なお、令和5年度の住宅用太陽光発電システム補助金の予算枠は3件となっています。

④ 設楽町民間木造住宅耐震改修費補助金

制度名 設楽町民間木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 2023/4/1(土)~(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準の木造住宅(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 設楽町が実施する無料の耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること
  • 耐震診断の総合評価が80点未満であり、耐震改修工事後の総合判定が1.0以上となること 等
補助対象工事
  • 木造住宅の耐震工事
問合せ先 総務課
愛知県北設楽郡設楽町田口字辻前14
TEL:0536-62-0511

設楽町の設楽町民間木造住宅耐震改修費補助金は、耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円)です。

1棟あたりの補助金の上限額は100万円です。

東栄町の補助金制度

① 住宅リフォーム補助事業

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 住宅リフォーム補助事業
受付期間 2023/4/1(土)~2024/3/20(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 町内に居住し、住民登録をしていること
  • 施工業者は、町内に事業所を有する法人または個人事業者であること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 工事費用が税込み10万円以上であること 等
補助対象工事
  • 住宅のリフォーム
問合せ先 建設課
愛知県北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑25
TEL:0536-76-1813

東栄町の住宅リフォーム補助事業は、町民が町内の事業者を利用して、自宅のリフォーム工事を行なう場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限10万円)です。

介護保険などと併用できますが、その場合の対象工事費は他の補助金等を除いた自己負担額となります。

なお、2022年時点の情報となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限1万円~16.28万円)※現金(全額)
支給条件
  • 東栄町内に居住していること
  • 補助対象となる設備を導入し、電力会社と電力需給契約を締結していること
  • 町税を滞納していないこと
  • 交付申請書を町長に事前に提出すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム の新規導入
問合せ先 住民課
愛知県北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑25
TEL:0536-76-1725

東栄町の住宅用太陽光発電システム等設置費補助金は、地球温暖化対策の推進として、東栄町にある住宅に太陽光システムや蓄電池システムの導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限1万円~16.28万円)です。

補助金の上限額は工事内容によって決まっています。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

③ 耐震改修費補助

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 耐震改修費補助
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準をもとに作られた建物であること
  • 木造(在来軸組工法)の住宅であること
  • 東栄町が実施する無料の耐震診断を受けていること
  • 診断の結果「一応安全です」または「一応倒壊しない」であり、耐震改修工事後にそれ以上となること 等
補助対象工事
  • 木造住宅の耐震工事
問合せ先 建設課
愛知県北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑25
TEL::0536-76-1428

東栄町の耐震改修費補助は、耐震基準を満たしていない木造住宅に耐震化の工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円)です。

補助金額の上限は1戸当たり100万円です。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

④ 空き家活用支援補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 空き家活用支援補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限30万円~35万円)※現金(全額)
支給条件
  • 東栄町に住所があること
  • 5年以上定住する意思があること
  • 空き家の所有者と定住者の間で空き家の売買契約、賃貸借契約、使用貸借契約のいずれかが締結されていること
  • 交付決定前に工事の契約をしないこと 等
補助対象工事
  • 定住を目的とした空き家のリフォーム
  • 定住を目的とした空き家の片付け
問合せ先 総務課
愛知県北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑25
TEL:0536-76-1725

東栄町の空き家活用支援補助金は、東栄町内の空き家の有効活用を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限30万円~35万円)です。

補助金の上限額は原則30万円ですが、一定の条件を満たした場合は5万円加算され、上限35万円となります。また、本制度は、大家・入居者いずれも利用できます。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

豊根村の補助金制度

① 豊根村新築リフォーム補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 豊根村新築リフォーム補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限25万円~55万円)※現金(全額)
支給条件
  • リフォームを行う場合は、工事費用が30万円以上であること
  • 新築の場合は、工事費用が300万円以上であること
  • 村内の業者に工事を依頼すること
補助対象工事
  • 定住を目的とした住宅の新築
  • 定住を目的とした住宅のリフォーム
問合せ先 地域振興課
愛知県北設楽郡豊根村下黒川字蕨平2
TEL: 0536-85-1312

豊根村の豊根村新築リフォーム補助金は、自宅のリフォームを村内業者へ発注して行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限25万円~55万円)です。

補助金額は新築の場合は定額で100万円、リフォームの場合は上限25万円(工事費用の33%)です。さらに55歳以下の若者に対しては15万円が加算されます。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

② 民間木造住宅耐震改修費補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 民間木造住宅耐震改修費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 費用の23%~3分の2(上限10万円~90万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 豊根村内にある自己所有の木造住宅であること
  • 村が指定している機関から耐震診断を受けていること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であり、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となること 等
補助対象工事
  • 木造住宅の耐震工事
問合せ先 農林土木課
愛知県北設楽郡豊根村下黒川字蕨平2
TEL:0536-85-1314

豊根村の民間木造住宅耐震改修費補助金は、耐震基準を満たしていない木造住宅に耐震化の工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%~3分の2(上限10万円~90万円)です。

耐震補強工事は上限80万円、耐震改修設計費は上限10万円、合計で90万円まで補助されます。耐震改修工事の前に、補助金交付申請書を提出する必要があります。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。

③ 住宅用太陽光発電システム設置費補助金

※本制度は令和5年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の補助内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

制度名 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
受付期間 不明(先着制)
補助金額
  • 導入する機器によって決まっている(10万円~16万円)※現金(全額)
支給条件
  • 現在使用している居住用の建物(店舗等との併用住宅でも可)であること
  • 建物は町内に所有していること
  • 未使用品であり、リース品でないこと
  • 町税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 家庭用エネルギー管理システム の新規導入
問合せ先 住民課 住民サービス係
愛知県北設楽郡豊根村下黒川字蕨平2
TEL:0536-85-1315

豊根村の住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、地球温暖化対策の推進として、豊根村にある住宅に太陽光システムや蓄電池システムの導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入する機器によって決まっています(10万円~16万円)

補助金は定額支給となり、蓄電池の設置は10万円、一体的導入は16万円です。

なお、webページの更新時期が判断できないため、制度ご利用の際はお気を付けください。


「その他のリフォーム補助金制度」については、下記の記事もご覧ください。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

リフォームで補助金を受け取るための条件

補助金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。

補助金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。

工事着工前に申請すること

愛知県のリフォームで使える補助金制度は、多くが利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても補助金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。

税金を滞納していないこと

どの市町村でも、補助金の申請者や住居の居住者に市町村税の滞納があると、補助金の対象外となってしまいます。

万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと補助制度は利用できません。

自治体で定められた業者で行うこと

居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、補助制度の対象外となる場合があります。

「リフォームを成功させるコツ」については、下記の記事もご覧ください。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

愛知県のリフォーム補助金の申請の流れ

補助金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。 補助金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

Step 1:リフォームの見積もりを取る

申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。

Step 2:自治体のサイトから必要書類を入手

自治体のHPにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

Step 3:必要書類を提出

窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。

Step 4:審査結果の連絡(2週間前後)

多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:リフォームの契約・工事

リフォームに着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。

Step 6:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

市区町村を選ぶだけ

※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

まとめ

以上、愛知県のリフォームの補助金の知識と、申請前に気をつけたい注意事項についての解説でした。

リフォームや補修をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家のリフォームの適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

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