【2024年2月最新】キッチンリフォームで使える補助金・助成金制度は?概要から申請方法・申請例まで徹底解説!

  • 【更新日】2024-02-22
キッチンリフォームで使える補助金・助成金は?支給条件・申請方法と注意点を解説!

キッチン・台所のリフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度を利用するには工事の着工前に申請が必要となりますので、事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう!

本記事ではキッチンリフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法について解説しています。

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>>はじめてのキッチンリフォームガイド

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サワサキ イラスト この記事の監修者:宅建士・FP技能士 澤﨑 勝彦

宅地建物取引士(東京都登録)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。
外壁塗装・リフォーム・補助金制度の解説を中心にこれまで400本以上の記事を執筆編集。

▼略歴・プロフィール
「澤﨑 勝彦(株式会社Speee)」

キッチンリフォームで使える補助金制度

補助金制度を活用してリフォームしたばかりの対面キッチン
キッチンリフォームで使える補助金制度は、主に以下の4種類があります。

制度 概要
【国】子育てエコホーム支援事業
こどもエコすまい支援事業の後継事業
キッチンを最新設備への交換で使いやすい
【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業 キッチン以外もリフォームを考えている方向け
【国】介護保険制度 要介護・要支援認定を受けている方向け
各自治体の補助金制度 お住まいの地域により制度の有無・内容が異なる

それぞれの制度では、主に以下のような工事が補助金の対象となります。

国の各補助金制度で対象となるキッチン周りの工事の一覧表

 

制度が適用される工事の中でも、キッチンの全交換は対面キッチンにリフォームした場合に適用されることがほとんどです。

また、国が実施する制度の傾向としては、節湯水栓やエコキュート、ビルトイン食洗機といったエコ設備の設置・交換に対して補助されることが多いです。
それは上記の表にはない、地方自治体が実施する補助金制度にも共通して言えます。

次の段落から各補助金制度の内容や補助金額、申請方法などを解説します。

>>対面キッチンへのリフォーム費用やメリット・デメリット

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【国】子育てエコホーム支援事業

※以前紹介しておりました令和5年度の「こどもエコすまい支援事業」は2023年9月28日をもちまして受付を終了したため、令和5年11月2日以降に工事を着手することで使える最新制度を紹介いたします。

こどもエコホーム支援事業の公式サイト紹介

画像出典:子育てエコホーム支援事業のホームページ

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅の新築や分譲購入と、住宅の省エネ改修などに対して支援をする事業です。
制度名に「子育て」とついていますが、リフォーム工事で補助を受けたい場合はこどものいない世帯でも申請可能です。

「子育てエコホーム支援事業」の対象となるリフォーム工事には①省エネ改修②その他(子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事 など)の2種類があります。①については例外※1以外この制度の補助金を受けるために必須の工事で、②は任意の工事となります。

キッチンリフォームの工事内容は②に当てはまるため、キッチンリフォームで補助金を受けるには、①②両方の工事を行う必要があります。

この制度の要点

  • 補助金額は5~60万円/戸、申請期間は2024年3月下旬から2024年12月末まで
  • キッチンの対面化、ビルトイン食洗機・自動調理対応コンロの設置、掃除しやすいレンジフードの設置などが補助対象

  • ただし、断熱改修やエコ住宅設備の設置工事と合わせて行うのが必須

※1:例外として、国が実施する下記の制度と併用するのであれば、②その他の工事のみで制度の申請を行うことができます。
■ 先進的窓リノベ事業
■ 給湯省エネ事業
■ 賃貸集合給湯省エネ事業

補助金額

子育てエコホーム支援事業の補助限度額は以下の通りです。

補助金額
  • 【子育て・若者夫婦世帯】中古住宅を購入し、リフォームを行う場合:5~60万円
  • 【子育て・若者夫婦世帯】長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合:5~45万円
  • 【子育て・若者夫婦世帯】上記以外のリフォームを行う場合:5~30万円
  • 【その他の世帯】長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合:5~30万円
  • 【その他の世帯】上記以外のリフォームを行う場合:5~20万円

「こどもエコすまい支援事業」ではリフォーム工事の内容やその面積に応じて補助金額があらかじめ決められており、その累計金額が5万円以上に達した場合のみ補助金を受けることができます。
なお、例外※1に該当する場合は、合計の補助金額が2万円以上から補助金を受け取ることが可能です。

工事内容別の補助金額については国土交通省の公式ページでご確認くたさい。

支給条件

リフォーム工事で「子育てエコホーム支援事業」を利用するには、工事が次の3つの条件を満たす必要があります。

支給条件
    1. 「子育てエコホーム支援事業」の登録事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
    2. リフォームする住宅の所有者等であること
    3. 2023年11月2日以降に着工し、2024年12月31日までに完了する工事であること
    申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となるため、契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。
    また、まだ本制度の登録事業者は公募が始まったばかりです。リフォーム会社には、本制度の登録事業者になる予定があるかも確認しましょう。

    申請方法

    「子育てエコホーム支援事業」の補助金の申請・振込までの流れは、以下の通りです。こちらの制度はいずれの手順もリフォーム会社が行うため、居住者が自分で手続きをする必要はありません。そのため申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切になります。

    申請方法
      1. 事業者登録
      2. 工事請負契約の締結
      3. 共同事業実施規約の締結
      4. 着工~完了
      5. 交付申請の予約※任意
      6. 補助金交付申請
      7. 補助金交付決定
      8. 補助金の請求
      9. 完了実績報告
      10. 補助金の振込

      ■問い合わせ窓口

      ・よくある質問:https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/faq/
      ・窓口:住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
      ・ナビダイヤル:0570-055-224
      ・IP電話等からのお問合せ:03-6625-2874
      ※受付時間 9:00~17:00(土日祝含む)

      現在の募集状況(2024/2/22)

      申請受付は2024年3月中下旬から開始予定です。
      しかし、工事が2023年11月2日以降に開始されたものであれば、受付開始後に交付申請を行うことは可能です。その場合は、施工業者が本制度の登録事業者であること等、期間中と同様の条件を満たすことが必要です。

      制度公式ページ

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      ※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

      【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業

      キッチンリフォームで使える補助金・助成金は?支給条件・申請方法と注意点を解説!

      「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、高性能な住宅や子育てのしやすい住宅を整備するために国が行っている補助金制度です。主に劣化対策・耐震性向上・省エネ対策を行うリフォームが補助対象となり、長持ちする住まいを作るための支援が受けられます。

      この制度の要点

      • 補助金額は「評価基準型」は100万円〜150万円/戸、「認定長期優良住宅型」は200万円〜250万円/戸
      • 工事前のインスペクション実施と、工事後の耐震性・劣化対策・省エネルギー性確保が必須

      • 対面キッチンへの交換やキッチンの増設、食洗器・レンジフードの設置なども補助対象

      • 募集再開があり、評価基準型・認定長期優良住宅型ともに受付中

      >>耐震リフォームの費用相場と補助金制度

      補助金額

      長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助限度額は以下の通りです。

      補助金額
      • 評価基準型:100万円(150万円)/戸

      • 認定長期優良住宅型:200万円(250万円)/戸

      ※()内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」に当てはまる場合のみ

      評価基準型と認定長期優良住宅型は、住宅性能が評価基準を満たすか、認定基準を満たすかによって決まります。また、事前インスペクションなどの工事費以外に対しても一部補助金がおります。

      支給条件

      長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の2つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

      支給条件
        1. インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
        2. 工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること
        出典:国土交通省|​令和5年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料

        この2点に加えて、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「防災性・レジリエンス性の向上改修工事」とみなされるリフォームも補助の対象となります。

        キッチンリフォームでは「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」の2つが対象となる可能性があります。

        「三世代同居対応改修工事」の対象になるリフォーム

        補助金の対象となる「三世代同居対応改修工事」はキッチン・浴室・トイレ・玄関の増設を伴うリフォームであり、工事完了後いずれか2つ以上が複数箇所に設置されていることが条件です。
        たとえば、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、キッチンとトイレを増設した場合には補助金の対象となります。

        一方で、増設ではなく「改修」の場合は補助の対象外となるため、古くなったキッチンを新しいものに交換するリフォームの場合は補助金は受けられません。

        ただし、既存のキッチンの改修とともにキッチン・トイレなどを増設した場合には増設リフォームの費用のみ補助対象となります。
        そのため、2階建ての住まいで親世帯が住む1階のキッチンに加えて、子ども世帯が住む2階にもキッチンを増設する場合などに利用すると良いでしょう。

        >>三世帯住宅リフォームの費用相場とポイント
        >>トイレを増設する費用・工期

        「子育て世帯向け改修工事」の対象になるリフォーム

        子育て世帯向け改修工事の対象となるキッチンリフォームは、「子どもの様子の見守り」「親子がふれあえる空間づくり」「家事負担の軽減」と定義されている以下の工事です。

        子育て世帯向け改修工事の対象リフォーム
          1. 対面形式のキッチンへの移設・交換工事
          2. キッチンの広さ確保の為の工事
          3. キッチンの作業スペースを増設する工事
          4. ビルトイン食器洗機設置工事
          5. 掃除しやすいレンジフード取付け工事
          6. ビルトイン自動調理対応コンロ取付け工事
          出典:国土交通省|​令和5年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料

          リフォーム費用が高額になりやすい対面型キッチンへのリフォーム食器洗機やレンジフード、コンロの取り付け工事も補助金対象となっています。

          なお、子育て世帯向け改修工事の補助金を受けるためには、居住者が以下のいずれかの要件を満たす必要もあります。

          支給条件
            1. 若者:2023年4月1日時点で40歳未満である
            2. 子育て世帯:2023年4月1日または交付申請日時点に18歳未満の子どもがいる

            申請方法

            長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の申請・振込までの流れは、以下の通りです。いずれの手順もリフォーム会社が行うため、居住者が自分で手続きをする必要はありません。そのため申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切になります。

            申請方法
              1. 事業者登録
              2. 契約・インスペクション等
              3. 住宅登録~着工
              4. 補助金交付申請
              5. 補助金交付決定
              6. 完成・引渡し
              7. 完了実績報告
              8. 補助金の額の確定
              9. 補助金の振込

              ■問い合わせ窓口

              ・窓口:国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
              ・電話番号:03-5805-0522
              ※平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く)
              https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

              現在の募集状況(2024/2/22)

              評価基準型の募集が再開し、認定長期優良住宅型・評価基準型ともに交付申請を受付中です。

              予定よりも早く予算に到達してしまった場合はその時点で募集終了になりますのでご注意ください。

              リアルタイムの申請状況は公式サイトにて紹介されているので必ずチェックするようにしましょう。

              市区町村を選ぶだけ

              ※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

              【国】介護保険制度

              介護保険の住宅改修制度は、介護保険に加入している体の不自由な方やご高齢な方が自宅で安全に暮らせるようにするためのリフォームを行う場合に、その費用の一部が補助されるという制度です。

              >>介護保険リフォームとは?

              介護保険による住宅改修の対象となる工事は6種類あります。

              対象工事 ①手すりの取付け
              ②段差の解消
              ③滑りにくい床材への変更
              ④引き戸への扉の取替え
              ⑤洋式便器への取替え
              ⑥上記1~5に伴い必要となる工事

              キッチンリフォームの場合は、キッチンに手すりを取り付けるキッチン内の段差を解消するキッチンの床材を滑りにくいものに変更する工事の3つが補助金の対象です。

              この制度の要点

              • 補助金額は14~18万円/戸、申請期間は通年
              • 手すり取付け、段差解消、床材変更などが補助対象

              • ただし、要介護・要支援認定を受けていることが条件

              >>キッチンのバリアフリー化の費用やポイント

              補助金額

              介護保険による住宅改修では、20万円までのリフォーム費用に対して7~9割の金額が支給されます。支給割合は所得に応じて決定されます。

              なお、補助金は償還払い(いったん自分で全額を立替え、申請後に払い戻される方法)で支給されますのでご注意ください。

              支給条件

              介護保険における住宅改修の補助対象となるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

              支給条件
                1. 介護保険に加入していること
                2. 要支援1~2、要介護1~5のいずれかの認定を受けていること
                3. 対象者が介護施設や病院などに入居中・入院中でないこと

                なお、制度を利用できる回数は、転居をした場合などをのぞき原則として1人1回までとなります。

                申請方法

                介護保険制度の住宅改修費の申請~支給までの流れは以下の通りです。基本的にケアマネジャーの助言にしたがって申請を進めていけば問題ありませんが、もし担当のケアマネジャーがいない場合には、お住まいの地域の包括支援センターにご相談ください。

                申請方法
                  1. リフォームについてケアマネジャー等に相談
                  2. 事前申請書類の提出
                  3. 着工~完了
                  4. 住宅改修費の支給申請・決定
                  5. 補助金の償還払い

                  ■担当の省庁

                  ・窓口:厚生労働省
                  ・電話番号:03-5253-1111
                  【公式】介護・高齢者福祉|厚生労働省

                  現在の募集状況(2024/2/22)

                  通年申請を受け付けています。詳細はお住まいの自治体の福祉課等にお問い合わせください。

                  【自治体】各自治体の補助金制度

                  キッチンリフォームで使える補助金・助成金は?支給条件・申請方法と注意点を解説!

                  地方自治体(市区町村)の中ではキッチンリフォームを含む住宅改修に対して独自の補助金を支給している地域もあります。

                  この「地方自治体による住宅改修への補助金」とは、いったいどういうものなのでしょうか?以下でその概要を解説していきます。

                  この制度の要点

                  • キッチン・台所に限らず幅広いリフォームで利用できる補助金制度
                  • 自治体により金額は異なるがリフォーム費用の10%~30%(上限5~20万円)が補助されることが多い
                  • 地域活性を目的としていることが多いため、市内(町内)にある自己居住用の住宅であること、地元業者を利用することなどが利用条件に多い

                  補助金額

                  補助金額は自治体によって異なりますが、住宅改修費用・リフォーム費用の10%~30%(上限5~20万円)ほどの金額を設定している市区町村が多い傾向です。

                  支給条件

                  補助金の支給条件は市区町村によりさまざまですが、以下のような支給条件が多く見られます

                  支給条件例
                    • 地域の工務店など市区町村内のリフォーム業者・工事業者に発注すること
                    • 工事の契約・着工のに申請を済ませること
                    • 住民登録をしており、市町村税を滞納していないこと

                    この他にも「50万円以上の工事から適用可」などリフォーム工事費用に下限を設けていたり、省エネリフォームの場合は「エコキュートの設置」など導入できる製品を指定していることがあります。

                    申請方法

                    補助金の申請方法も市区町村によって異なりますが、以下の流れが一般的です。

                    申請手順の例
                      • 役所への事前相談
                      • 見積もりを取る
                      • 必要書類を入手
                      • 必要書類を提出
                      • 審査結果の通知
                      • リフォーム工事の契約・開始
                      • 実績報告書と請求書を提出
                      • 補助金の振込み

                      直接役所に出向くのか・オンライン申請なのか・電話相談なのか、地方自治体により対応が異なりますので、役所公式HPでの確認が必要です。

                      補助金制度の探し方

                      お住まいの自治体の役所のホームページで、住宅改修を対象とした補助金制度があるかどうかを探しましょう。

                      また、「住宅リフォーム推進協議会の」支援制度検索サイトで見つける方法もあります。

                      「探し方がわからなくて不安…」
                      「自分で探してみたが該当するページを見つけられなかった…!」

                      わたしたちは、できるだけ賢くリフォームをされたい方のために、全国の補助金制度についての無料相談窓口 を設置しています。
                      自分の予定する工事はいくらかかるのか、見積の取得も可能ですので、ぜひお試しください。

                      市区町村を選ぶだけ

                      ※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

                      子育てエコホーム支援を活用するといくら戻ってくる?

                      実際に「子育てエコホーム支援事業」を活用して、キッチンリフォームの補助金申請を行うと、いくら戻ってくるのでしょうか?

                      補助金が活用できるリフォーム内容ごとに、申請できる対象工事・設備、補助金額を紹介します。
                      自分の予定しているリフォームでは、どれくらい補助金を申請できるか、ぜひイメージしてみてください。

                      最新設備の整ったキッチンにリフォーム

                      古いキッチンを最新設備の整ったキッチンに交換するリフォームで補助申請をした場合の、補助額です。
                      子育てエコホーム支援事業の補助金を活用するのであれば、補助対象である節湯水栓など、省エネ設備の設置を一緒に行うことがおすすめです。
                      補助の対象となる「食洗機」や「掃除のしやすいレンジフード」など、家事効率が上がる設備のついたキッチンにリフォームすることで、合計5万3000円の補助金が受け取れます。

                      制度内の工事分類 補助の対象工事・設備 1戸当たりの申請額
                      子育て対応改修(②その他) ビルトイン自動調理対応コンロ 14,000円/戸
                      掃除しやすいレンジフード 13,000円/戸
                      ビルトイン食器洗機 21,000円/戸
                      エコ住宅設備(①省エネ改修) 節湯水栓 5,000円/台
                      キッチンの補助額(合計) 53,000円

                      補助金の申請ができるのは、補助額の合計が5万円以上からです

                      予定しているリフォームでは補助合計額が5万円にならない場合、宅配ボックスの設置(補助額11,000円)や節水型トイレへの交換(補助額22,000円)、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置( 26,000円)などの工事も追加で検討してみると良いかもしれません。

                      なお、どの設備も子育てエコホーム支援事業の対象製品でなければ補助を受けられませんので、ご注意ください。

                      キッチンの対面リフォーム

                      古くなった壁付けキッチンを対面キッチンにリフォームすることで補助申請をした場合の、補助額です。

                      制度内の工事分類 補助の対象工事・設備 1戸当たりの申請額
                      子育て対応改修(②その他)  キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事 90,000円/戸
                      エコ住宅設備(①省エネ改修) 節湯水栓 5,000円/台
                      キッチンの補助額(合計) 95,000円

                      中古マンションなど、既存住宅を購入した際にも多いキッチンの対面化リフォーム。
                      対面キッチンにリフォームすることで、節水型水栓と合わせて合計9万5000円の補助金が受け取れます。

                      なお、キッチンの対面化で補助申請する場合、「ビルトイン自動調理対応コンロ」「掃除しやすいレンジフード」などの設備投資による補助はおりませんので、ご注意ください。

                      市区町村を選ぶだけ

                      ※1時間以内に124人が ヌリカエで補助金診断しました。

                      まとめ

                      キッチンリフォーム・台所リフォームで申請できる補助金は、最新の「子育てエコホーム支援事業」や本年度の受付も実施中の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が代表的です。

                      どちらの制度も補助金の申請は、登録事業者であるリフォーム会社が申請するため、リフォーム会社選びが重要になります。

                      信頼できるリフォーム会社に申請手続きを任せたい場合には、ぜひ「ヌリカエ 」もご活用ください。

                      ヌリカエは全国2,000社以上の優良企業の中から、希望のリフォーム内容に合わせたリフォーム会社をご提案するサービスです。

                      実際にリフォーム会社を利用したお客様の評価・レビューも掲載しているため、安心してリフォームを任せられる会社選びにお役立てください。

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