住宅エコリフォーム推進事業とは？補助金の要件や申請方法を解説！

本記事では、住宅リフォーム推進事業の対象工事や補助の範囲、申請方法について詳しく解説しています。

ぜひ最後までお読み頂き、お得にリフォームをしましょう。

「現在申請できるリフォーム補助金」については、下記の記事もご覧ください。

【関連記事】
＞＞リフォームで使える補助金制度一覧

住宅エコリフォーム推進事業とは

住宅エコリフォーム推進事業とは、わかりやすく言うと「家の省エネ性能がアップするようなリフォームをするときに、補助金がもらえる制度」です。

より具体的には「ZEH（ゼッチ）レベルを満たすこと」が補助を受けるための条件になります。

ZEHレベルとは、以下の要件を満たしていることです。

つまるところ、家の涼しさ/暖かさを保つ性能と、電気・ガスを節約する性能のどちらも高水準な家にリフォームするときに使える補助金制度ということです。

住宅エコリフォーム推進事業の補助対象となる工事

住宅エコリフォーム推進事業での補助金の対象となる工事は、以下の2つです。

部分リフォームでも補助金の対象になりますが、2か所以上の開口部（窓や玄関）を省エネ性の高い製品にリフォームすることが条件です。

なお、部分リフォームでは「2か所以上の開口部の工事」が補助を受けるための最低条件とはなっていますが、対象製品であれば、エコキュートやエコジョーズといった開口部以外の省エネ設備をリフォーム費用に加えることもできます。

住宅エコリフォーム推進事業の補助金額はどれくらい？

住宅エコリフォーム推進事業では、設計・工事にかかった費用の40%を補助金として受け取ることができます。ただし、35万円が上限です。

いくつか例をあげてみましょう。

また、専門家による「省エネ診断」を受ける場合にも、診断費用の3分の1の補助を受けることができます。省エネ診断は、リフォームや建て替えと一緒に、あるいは単独でも受けることが可能です。

住宅エコリフォーム推進事業申請についての注意点

住宅エコリフォーム推進事業の補助を受けるためにはいくつか注意点があります。

こちらでは、住宅エコリフォーム推進事業の申請時の注意点について解説します。

既に適合している住宅の場合、適合が確認できる書類の提出が必要です。

また省エネリフォーム工事が終了するまでに耐震工事が完了していない場合は、耐震工事を予定している事を証明できる書類の提出が必要です。

耐震基準に適合していることを求められますが、耐震工事にかかる費用は補助の対象外です。

住宅エコリフォーム推進事業の申請方法と交付申請受付期間

住宅エコリフォーム推進事業の申請は誰がやるのか？また交付申請受付期間はいつまでなのか？

こちらでは、住宅エコリフォーム推進事業の申請方法と、交付申請受付期間について解説します。

まず施工業者は、jGrants（Jグランツ）という電子申請システムより事業者登録を行い、改修完了後の申請手続きもjGrants（Jグランツ）を利用して行います。

交付申請受付期間は、2022年（令和4）9月14日から2023年（令和5年）1月13日となっております。

工事完了報告の受付は、2023年（令和5年）2月28日となっております。

報告期限を過ぎてしまうと、補助金が受け取りできなくなるため注意が必要です。

住宅エコリフォーム推進事業を利用してお得にリフォームしよう【まとめ】

本記事では、住宅エコリフォーム推進事業について、補助の対象となる事業から申請方法、注意点を解説してきました。

改修内容によっては、国から補助金を受け取れますが、制度を知らないと大きく損をする可能性があります。

住宅エコリフォーム推進事業は、今の住宅をお得にリフォームできる絶好の機会です。

制度を理解することは難しく感じるかもしれませんが、登録業者に相談することでそれも解決できるでしょう。

リフォームをお考えの方は、まずは登録業者に相談することからはじめてはいかかでしょうか。

国からの補助金を利用して、快適な住宅を手にいれましょう！