住宅のリノベーション補助金制度とは？2022年の各種補助金制度と補助対象をご紹介

住宅のリノベーションやリフォームに際して、省庁や自治体ごとに、補助金や税の優遇を受けられるさまざまな制度が設けられています。

本記事では2022年（令和4年）の制度の内容や、補助対象の例などをご紹介します。利用できる制度があるか、参考にしてください。

国のリノベーション補助金制度

所定の要件を満たすリノベーションには国から補助金が交付されます。

省エネルギー促進や、子育て支援、カーボンニュートラルなどの観点から設けられている補助制度です。

ここでは、経済産業省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」と、国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」の2つの制度をご紹介します。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（経済産業省）

省エネルギー（以下省エネ）促進に向けた、経済産業省の住宅リノベーション補助制度「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は2022年も引き続き実施されます。

この補助制度では、省エネ化（省エネリフォーム）を実現する高性能建材を用いた住宅の断熱改修に補助金が交付されます。

補助対象者・補助額

補助対象者、および補助対象住宅は次の表の通りです。原則として所有者の居住する住宅が対象で、新築住宅や社宅、寮、オフィス、ホテルなどは補助対象となりません。

補助額の上限は、戸建住宅か集合住宅かによって異なります。戸建住宅の場合は1戸あたりの上限が120万円です。

集合住宅の場合は、個別改修・全体改修のいずれも1戸あたりの上限は15万円となっています。

手続きの方法

手続きは、公募期間中に申請し、交付決定通知書が発行された後に契約・着工、工事完了後30日以内に完了実績報告書を提出、という流れになります。

業者の選定・依頼時には、この補助事業に対応できる業者であるかどうかをあらかじめ確認することをおすすめします。

また、交付決定通知日よりも前に契約・着工したものについては補助が受けられないため、契約・着工の時期にも留意する必要があります。

補助金の詳しい内容、公募期間の最新情報については「【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業」（公益財団法人 北海道環境財団）で確認できます。

こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）

こどもみらい住宅支援事業は、主に子育て世帯や若者夫婦世帯向けの住宅の省エネ改修や、省エネ新築住宅の取得に対する補助制度です。子育て世帯の負担軽減や、省エネ住宅の普及を目的としています。

補助金の申請手続きは登録事業者（工事施工者や販売事業者）が行い、申請者は事業者から補助金の還付を受けます。

補助金額は、リフォームの場合、実施する対象工事に応じて5万円から60万円となります。新築の場合は、住宅の省エネ性能に応じて60万円から100万円となります。

この制度は新築住宅も対象となりますが、本記事では特にリフォームの場合についてご紹介します。

こどもみらい住宅支援事業の補助対象となるリフォーム工事

補助金の対象となるのは、以下の1～8に該当するリフォーム工事です。1～3はいずれかが必須で、4～8については1～3のいずれかと同時に行う場合にのみ補助の対象となります。

ただし、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

1. 開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置
4. 子育て対応改修
5. 耐震改修
6. バリアフリー改修
7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8. リフォーム瑕疵保険等への加入

補助対象期間

補助対象期間は次の通りです。

※締め切りは執行状況によりますので、事前の確認をおすすめします。

• 契約期間：2021年11月26日 ～ 遅くとも2022年10月31日
• 着工期間：事業者登録以降
• 交付申請期間：2022年3月頃 ～ 遅くとも2022年10月31日
• 完了報告期間：交付決定～補助対象である建物に応じて期限を設定（下の表をご参照ください。）

【参考】2021年の国のリノベーション補助金制度

ここでは参考までに、2021年に実施された国の補助金制度の例をご紹介します。

国のリノベーション減税制度

住宅のリノベーションについては、補助金制度のほかに減税や非課税措置など、税の優遇制度もあります。特にシニア世代の方は所得税や固定資産税の減額のほか、贈与税の非課税措置なども確認しておきましょう。

また税の優遇制度以外にも、介護保険、地震保険、フラット35などの優遇措置を受けられる場合もあります。

所得税減税

住宅ローンの利用、現金払いのどちらの場合でも要件を満たせば可能です。

リフォーム減税の期限は2021年末までとされていましたが、22年度の税制改正で23年末まで2年間延長される方針となりました。

所得税額控除の適用対象となる改修工事を行った際は、申告をするとその年の所得税から工事費の10%が還付されます。

対象は、耐震化やバリアフリー化、省エネ化、耐久性向上、多世帯同居改修工事などです。

工事の種類によって異なりますが、控除の限度額は20万円から50万円となっています。確定申告時に所定の書類を添付して税務署に提出することで申請手続きとなります。

要件の例

固定資産税の減税

自己所有の住宅の改修工事を行った際には、所得税と同様に固定資産税の減税も受けられます。1年間の減税で、減税率は工事の種類によって次のように異なります。

贈与税の非課税措置など

両親や祖父母などの直系尊属から、リフォーム費用を贈与された場合、一定の要件を満たすと、贈与税が非課税となります。

非課税額については限度額があり、対象となる住宅は自身が所有し居住する自宅です。

改修工事の要件については、工事費用が100万円以上であること、住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、床面積の2分の1以上が居住用であることなどです。

税制以外の優遇制度―介護保険、地震保険、フラット35

税制以外にも、リノベーションの内容によっては介護保険や住宅ローンなどにおける各種の優遇制度があります。

自治体のリノベーション補助金制度

国だけでなく市町村ごとにも、さまざまな補助金制度が設けられています。

バリアフリー化、省エネ化、耐震化など、各種の支援制度のもと、自治体から補助金を受けることができます。

国の補助金と併用できる場合、併用できない場合

国からの補助金と地方自治体からの補助金の併用については、地方自治体からの補助金が国費を財源としている場合、原則として認められません。国費による補助金の重複受給が原則として禁じられているためです。

一方、自治体の補助金が国費を財源とせず、自治体独自の財源から出されている場合は併用が可能です。また、国費をもとにした自治体の補助金でも、明らかに異なる別々の工事への受給申請については国からの補助金と併用できる場合もあります。

補助対象の要件は自治体ごとに定められているため、併用が可能かどうかの詳細は自治体や国の補助金制度の事務局に確認しましょう。

手続きの方法

補助金を受給する手続きはご自身が行うこととされていますが、実際は業者に委任して代わりに行ってもらうことが一般的です。

あるいは、リフォームの種類によっては業者が補助金申請の手続きをすることになります。

補助金や減税の制度に詳しく、書類作成などの対応が可能なリフォーム会社を選定するよう、できれば一つの会社だけではなく複数社にあたってみることをおすすめします。

ご自身がよく制度を確認されていることはもちろんですが、適切なアドバイスを受けられる業者を選定することは、スムーズな工事や快適な住まい作りにつながるでしょう。

伸びるリノベーション需要、具体的なプランニングはまず専門家へ相談を

近年、住宅のリフォーム、リノベーションの需要は伸びています。コロナ禍において、テレワークや外出自粛などによる在宅時間の増加もあり、快適な住まいへの関心の高まりもあることがその理由です。

また、先行きの見通しにくい社会や経済状況の中で、新築するよりも低予算で施工することのできるリノベーションが注目されています。

リノベーションをご検討の際は、国や自治体、各種保険のリノベーション補助金をぜひ確認してみてはいかがでしょうか。

リノベーションの業者選定にお悩みの際は、無料で検索や見積もりの依頼ができる「ヌリカエ」というサイトが便利です。具体的なリノベーション案の検討から相見積もり、控除に関する相談まで、細かなサポートが受けられます。