外壁塗装の確定申告ってどうやるの?方法とポイントを解説!

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外壁塗装工事の費用を確定申告することで、節税できることもあります。
しかし、すべての工事費用が確定申告すれば節税につながるわけではありません。確定申告できる外壁塗装工事の条件と確定申告の方法について知っておきましょう。


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1. 確定申告とは?

会社から給料を得ている場合は、通常は確定申告する必要がありません。しかし、給与が2,000万円を超えるときや給与以外の収入があるときなどの特定の条件を満たすときは、確定申告をして正しい収入を税務署に報告しなくてはいけません。

また、税金の控除を受けられるときも、確定申告が必要です。年間の医療費が10万円を超えたとき(※)やふるさと納税などの寄付金をしたとき、災害や盗難によって財産が減ったときなどは、確定申告することで納税額を減らせます。正しく税金を支払うためにも、また、払いすぎた税金を還付してもらうためにも、期限内に正確に確定申告しましょう。

※:年収が200万円未満の方は、年間の医療費の合計が年間所得の5%を超えると医療費控除の適用を受けます。

1.1. 会社員は会社で控除の手続きをしてもらえる

年収が2,000万円を超えるときや給与以外の収入があるとき、山林や不動産・投資などで収入を得たときは、会社員であっても自分で確定申告する必要があります。しかし、収入の申告ではなく所得税控除の手続きなら、会社の年末調整で実施してもらえることもあります。

年末に生命保険料控除や医療費控除などの各種控除の申請をするときに、保険会社から届いた控除証明書や医療費が分かる明細書などを会社に提出します。期限内にかならず提出してください。

1.2. 確定申告すると払いすぎた税金が還付される

毎年2月16日から3月15日は、確定申告の時期です。開始日や終了日が土日祝日にかかる場合は、それぞれの日が調整されることもあります。

確定申告をすると源泉徴収によって払いすぎた税金が還付されたり、所得控除が認められて払い済みの所得税が還付されたりします。還付額が決定すると、3月中旬~5月中旬ごろに指定した口座に還付金が振り込まれます。「少しでも節税したい」という方は、面倒に思わずに確定申告で控除申請しておきましょう。

1.3. 外壁塗装工事も控除申請の対象になる

外壁塗装工事の費用も、確定申告すれば控除の対象となることがあります。ただし、外壁塗装工事費用が控除申請の対象になるのは「住宅借入金等特別控除 」の条件を満たすときです。

住宅借入金等特別控除とは、住宅の購入や増改築などの費用を10年以上のローンで支払ったときに適用される制度です。住宅借入金等特別控除の申請をすると、一定の金額が所得から控除されるため、結果的に所得税の減税効果を得られます。塗装費用を現金で一括払いしているときには「住宅借入金等特別控除」は適用されませんのでご注意ください。

2. 外壁塗装工事費用を確定申告する状況とは?

外壁塗装工事の費用をローンで支払った場合、特定の条件を満たして確定申告すると、所得税控除の対象となり減税が実現できます。少しでもお金を節約したいのなら、外壁塗装の機会を活用して「住宅借入金等特別控除」を利用したいですね。

住宅借入金等特別控除は、新築工事のときだけでなくリフォーム工事にも適用されます。新築工事に住宅借入金等特別控除制度を活用するときは、外壁塗装はもちろん、住宅そのものの工事や土地購入の費用に対しても控除制度が適用され、減税が実現します。

2.1. 住宅借入金等特別控除を申請するときに必要な書類

住宅借入金等特別控除が適用されると、確定申告した年だけでなく、最大10年間にわたって控除が適用されます。2年目以降は提出書類も減り、確定申告せずとも年末調整だけで手続きが完了しますが、1年目は下記のすべての書類を確定申告書類に添付しなくてはなりません。

ローン減税に必要な書類

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • ローンの年末残額等証明書。2ヶ所以上からローンを借りている場合は、すべてのローン業者からの年末残額等証明書を提出する。
  • 外壁工事にかかる建築確認済証の写し。もしくは、検査済証の写しか工事証明書。
  • 家屋の登記事項証明書もしくは請負契約書。増改築した年月日と費用、家屋の床面積などが記載されていること。
  • 外壁塗装工事に補助金や贈与などが適用されているときは、補助金や贈与の事実を証明する書類も提出する。
  • 給与所得者は、給与所得の源泉徴収票

2.2. 住宅借入金等特別控除が適用される条件

住宅借入金等特別控除が適用されるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。条件を満たしていることが確認されると、最大10年間もの所得税控除を受けられます。

●納税者の自宅であること
納税者自身が所有し、納税者自身が居住する住居の増改築工事あるいは外壁塗装工事であるときのみ、住宅借入金等特別控除が適用されます。

●建築基準法を遵守すること
建築基準法に規定する大規模修繕あるいは大規模な模様替えであるときのみ、住宅借入金等特別控除が適用されます。

●実際に居住していること
外壁塗装工事をしてから6ヶ月以内に居住し、住宅借入金等特別控除が適用される年の12月31日時点も引き続き居住しているときのみ、住宅借入金等特別控除が適用されます。

●納税者の年間所得金額が3,000万円以下であること

●居住スペースが半分以上を占めていること
住宅の床面積が50平米以上であり、なおかつ床面積の半分以上が納税者の居住用スペースとして使用されているときのみ、住宅借入金等特別控除が適用されます。

●工事の金額の半額以上が居住スペースに使われること
工事費用が100万円を超えていること。また、工事金額の半額以上が、納税者の居住用スペースの工事費用に充当されていることも求められます。

●返済期間が10年以上であること
ローンの返済期間が10年以上に設定されていること。勤務先からローンを借りている場合は、年利0.2%以上であることが必要です。ただし、知人や親族からローンを借りている場合は、住宅借入金等特別控除は適用されません。

●住宅関連の他の控除制度が適用されていないこと
外壁塗装工事を施した住居に居住した年と前後2年の計5年間に、長期譲渡所得の課税特例を受けていないこともチェックしてください。

参考:国税庁「増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

2.3. 住宅借入金等特別控除が適用されるとどの程度節税できる?

住宅借入金等特別控除が適用されるために満たすべき条件は多く、提出する書類も多いですので、決して簡単には住宅借入金等特別控除制度を利用できません。しかし、一度、確定申告すると2年目以降は簡単に年末調整で控除申請できますし、最長10年間にもわたって控除が適用されます。

しかも、外壁塗装工事のために借り入れた金額の年末時の残額の1%を、40万円を限度として所得から控除されます。消費税が8%ではないときに外壁塗装工事を実施するなら、20万円を限度として所得から控除されます。

例えば各種控除後の年間所得800万円の人が外壁塗装を含むリフォーム工事に銀行からお金を借り、初年度の年末時点で1,000万円のリフォームローンが残っていたとしましょう。その年度の住宅借入金等特別控除額は以下の計算式で求められます。

・1,000万円×1%=10万円

所得税は以下の計算式で求められます。

・800万円×23%(所得税率)-636,000円(年間所得における控除額)=1,204,000円

住宅借入金等特別控除が適用されると、所得税は次のように計算できます。

・(800万円-10万円)×23%-636,000円=1,181,000円

住宅借入金等特別控除が適用されないときと比べて、23,000円もの現金が還付されるのです。2年目以降はローン残高も減るため還付金も少しずつ減りますが、10年間で完済する予定なら合計約137,500円もの還付を受けられます。手続きが面倒などと思わず、しっかりと手続きをして、合法的に納税額を減らしましょう。

参考:国税庁「所得税の税率」


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3. 外壁塗装費用を確定申告する手順

外壁塗装工事が住宅借入金等特別控除の適用範囲となるときは、ぜひ確定申告を実施して控除を受けましょう。今まで確定申告をしたことがない人にとっては、書類作成は少し面倒に感じるかもしれません。しかし、オンラインでも書類は作成できますし、事前にe-Taxに登録して電子証明書を取得おくなら書類提出もオンライン上で可能です。

事前に電子証明書を取得していない人にとって、もっとも簡便に確定申告できる方法は、オンラインで確定申告書をダウンロードして郵送で税務署に申請する方法です。手順を紹介しますので、手軽に節税しましょう。

3.1. 国税庁のホームページから確定申告書等作成コーナーにアクセスする

国税庁のホームページから、確定申告書等作成コーナーにアクセスします。確定申告書等作成コーナーは、確定申告期間が近づくと表示されます。アクセス方法が分からないときは、検索窓に年度数と確定申告のワードを入力して検索してください。

3.2. 所得税申告ページに進む

「作成開始」→「印刷して署名提出する」→「利用規約に同意して次へ」の順で進むと、確定申告する年度を選択するページが表示されます。昨年度の確定申告をする場合は、もっとも上に表示されている「〇年分の申告書等の作成」をクリックし、「所得税」を選択してください。

3.3. 所得形態を選択する

給与を得ている場合は「給与・年金の方」と記されている部分の「作成開始」ボタンをクリックします。自営業の方など給与所得がない方は、「全ての所得対応」を記されている部分の「作成開始」ボタンをクリックします。

3.4. 細目を設定する

住宅借入金等特別控除に必要な書類をすべて手元に準備してから「次へ」をクリックします。次のページで納税者本人の生年月日を入力し、所得形態と所得を受けている事業所の数、年末調整を実施したかなどの質問の答えに該当する部分をチェックします。

すべての質問に回答すると控除申請する細目を選択するページが表示されますので、「住宅借入金等特別控除」を選びます。住宅借入金等特別控除以外の控除も申請する場合は、2つ以上選択することも可能です。

3.5. 給与・所得控除を入力する

準備した書類を参考に給与や控除額を入力していきます。控除額の合計や税金額が最後のページで自動的に計算されて表示されます。特に問題がないときは内容を保存し、プリンターで印刷しましょう。

3.6. 税務署に期限内に送付する

事業所得や不動産所得、消費税、贈与税の計算がない場合は、確定申告書の作成はこれで完了です。管轄の税務署に確定申告期限内に書類を送付しましょう。なお、普通郵便で送付しても良いですが、不安な場合は直接税務署にもっていくか、配達記録郵便を活用してください。送付した確定申告書が受理されると、3~5月の間に払いすぎた税金が還付されます。

4. 外壁塗装費用を確定申告する際に注意すべきポイント

外壁塗装工事や建物・屋根の増改築工事で発生した費用を確定申告するときは、次のポイントに注意してください。注意を怠ると、税金の還付を受けられないこともありますよ。

4.1. 確定申告期限を守る

1年間の所得控除は、翌年の2月16日~3月15日に確定申告します。万が一、確定申告し忘れた場合は、5年以内なら確定申告することで税金還付が実施されます。かならず申告期限を守るようにしてください。

4.2. 業者から必要書類を受け取っておく

確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、国税庁のホームページから作成してダウンロードできます。しかし、請負契約書などの書類はリフォーム業者から、ローン残額は金融機関から受け取らなくてはいけません。また、土地・建物の登記事項証明書は法務局から、源泉徴収票は勤務先からそれぞれ受け取っておかなくてはいけません。確定申告の時期は業者や法務局も混み合いますので、早めに書類を準備しておきましょう。

5. 確定申告をしないのは損!

外壁工事の確定申告は、単純なようでいて、慣れていないと非常に間違いが起こりやすい作業でもあります。しかも、集める資料も多く、そもそも住宅借入金等特別控除の基準に合っているのか分かりにくいという点も、確定申告手続きが億劫になる1つの原因です。

しかし、住宅借入金等特別控除の手続きの経験豊富な外壁塗装業者に依頼すると、確定申告の手続きをスムーズに進めることができます。どのような条件なら住宅借入金等特別控除が適用されるかを説明してくれますし、確定申告に必要な書類もスピーディにそろえてくれます。プロの手を借りて、少しでも簡単に確定申告手続きを進めていきたいものですね。


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6. 困ったときは優良業者に相談しよう!

いかがでしたでしょうか?期限内に正しく確定申告の手続きをすれば所得税の控除を受けられますが、手続きが簡単ではないのも事実です。ご自身で手続きが不安なときは、確定申告手続きの経験豊富な優良業者に依頼するという方法がおすすめです。



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この記事の監修者:株式会社POD 代表取締役  長谷川佳広

監修者:株式会社POD 代表 長谷川佳広

塗装歴29年。年間施工件数は200件にのぼる。千葉を中心に戸建・マンション・アパート・工場・店舗等の外装一切を請け負い、経営と現場の両面に携わる。

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