こちらの記事では外壁塗装に使える減税制度の一覧をご紹介した後、控除額の大きい住宅ローン減税について詳しくご説明します。
はじめての外壁塗装を検討されている方は、こちらの記事もおすすめです。
外壁塗装に利用できる減税制度の一覧
外壁塗装に利用できる減税制度一覧です。「雑損控除」は外壁塗装のみ実施した場合でも適用可能ですが、他の制度については外壁塗装のみでは不可となります。対象工事と同時に外壁塗装を実施した場合に適用できます。
また減税制度の情報は、本記事執筆時(2022年11月現在)の情報です。
※一覧表の制度名をクリックすると、記事内の詳細な説明箇所に移動
減税制度名 | 減税額 | 主な条件 |
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住宅ローン減税 | ローン残高の0.7%(最大140万) |
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雑損控除 | 損失額による |
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投資型減税 – 耐震リフォーム | 工事費用の10%(最大62.5万) |
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投資型減税 – バリアフリーリフォーム | 工事費用の10%(最大60万) |
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投資型減税 – 省エネリフォーム | 工事費用の10%(最大62.5万) |
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投資型減税 – 同居対応リフォーム | 工事費用の10%(最大62.5万) |
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投資型減税 – 長期優良住宅化リフォーム | 工事費用の10%(最大62.5万円~75万) |
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贈与税の非課税措置 | 上限500万~1,000万 |
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参考:住宅リフォーム推進協議会住宅 – リフォームの減税制度の手引き -本編-(PDF)
住宅ローン減税:ローン残高の0.7%
外壁塗装を含むリフォームをローン利用で行った場合に利用できます。
外壁塗装のみでの適用不可、対象工事と同時の塗装のみ可です。控除率は年末ローン残高0.7%、控除額は最大140万円です。控除期間は10年が上限です。 投資型減税との併用不可のため、ご注意ください。制度名 | 住宅ローン減税 |
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減税額 | ローン残高の0.7%(最大140万) |
支給条件 |
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対象工事の例 |
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注意点 | 外壁塗装のみでの適用不可、対象工事と同時の塗装のみ可 |
問い合わせ先 | 国税庁 – 税についての相談窓口 |
雑損控除:損失額による
自然災害や突発的な事故の際に使うことができます。また似た制度に災害減免法もあります。
住宅ローン減税や投資型減税と異なり、外壁塗装のみでも適用可能です。控除期間については損害大きい場合、3年間繰り越し可能です。
経年劣化による塗装は対象外のため注意ください。制度名 | 雑損控除 |
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減税額(大きい方) |
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支給条件(いずれか) |
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対象となる損害(いずれか) |
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備考 |
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問い合わせ先 | 国税庁 – 税についての相談窓口 |
投資型減税 – 耐震リフォーム:最大62.5万
投資型減税の耐震リフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。昭和56年5月31日以前に建築され、現行の耐震基準に適合していない住宅が対象です。
控除率については、標準的な工事費用相当額の10%(最大62.5万)、控除期間は1年です。住宅ローン減税併用不可のためご注意ください。制度名 | 投資型減税 – 耐震リフォーム |
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減税額 | 工事費用の10%(最大62.5万) |
支給条件 |
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対象工事の例 |
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注意点 | 外壁塗装のみでの適用不可、対象工事と同時の塗装のみ可 |
問い合わせ先 | 国税庁 – 税についての相談窓口 |
投資型減税 – バリアフリーリフォーム:最大60万
投資型減税のバリアフリーリフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。高齢や介護が必要な方、障がいのある方が対象です。控除率については、標準的な工事費用相当額の10%になります。また控除期間は1年です。
注意点として、住宅ローン減税併用不可のためご注意ください。
制度名 | 投資型減税 – バリアフリーリフォーム |
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減税額 | 工事費用の10%(最大60万) |
居住者の要件(いずれか) |
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対象工事の例 |
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注意点 | 外壁塗装のみでの適用不可、対象工事と同時の塗装のみ可 |
問い合わせ先 | 国税庁 – 税についての相談窓口 |
投資型減税 – 省エネリフォーム:最大62.5万
投資型減税の省エネリフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。窓の断熱改修工事はほぼ必須となります。
控除率については、標準的な工事費用相当額の10%になります。また控除期間は1年です。注意点として、住宅ローン減税併用不可のためご注意ください。制度名 | 投資型減税 – 省エネリフォーム |
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減税額 | 工事費用の10%(最大62.5万) |
支給条件 |
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対象工事の例 |
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注意点 |
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問い合わせ先 | 国税庁 – 税についての相談窓口 |
投資型減税 – 同居対応リフォーム:最大62.5万
投資型減税の同居対応リフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。同居のために、キッチンや浴室などの増設リフォームが対象になります。
控除率については、標準的な工事費用相当額の10%になります。また控除期間は1年です。注意点として、住宅ローン減税併用不可・太陽光発電設置の場合は別途控除額増のためご注意ください。制度名 | 投資型減税 – 同居対応リフォーム |
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減税額 | 工事費用の10%(最大62.5万) |
支給条件 |
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対象工事の例 |
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注意点 | 外壁塗装のみでの適用不可、対象工事と同時の塗装のみ可 |
問い合わせ先 | 国税庁 – 税についての相談窓口 |
投資型減税 – 長期優良住宅化リフォーム:最大62.5万~75万
投資型減税の長期優良住宅化リフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。耐震リフォーム・省エネリフォーム・耐久性向上リフォームが対象になります。
控除率については、標準的な工事費用相当額の10%になります。また控除期間は1年です。注意点として、住宅ローン減税併用不可・太陽光発電設置の場合は別途控除額増のためご注意ください。制度名 | 投資型減税 – 長期優良住宅化リフォーム |
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減税額 | 工事費用の10% ※耐震+省エネ+耐久性:最大75万円、耐震or省エネ+耐久性:最大62.5万円 |
支給条件 |
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対象工事の例 |
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注意点 | 外壁塗装のみでの適用不可、対象工事と同時の塗装のみ可 |
問い合わせ先 | 国税庁 – 税についての相談窓口 |
贈与税の非課税措置:上限500万~1000万
対象工事と同時の外壁塗装の場合、贈与税が非課税になります。一定基準を満たした質の高い家の場合上限1,000万円、一般住宅の場合は上限500万円まで非課税になります。
制度名 | 贈与税の非課税措置 |
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減税額 |
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支給条件 |
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対象工事の例 |
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注意点 | 外壁塗装のみでの適用不可、対象工事と同時の塗装のみ可 |
問い合わせ先 | 国税庁 – 税についての相談窓口 |
※質の高い住宅…①一定の省エネルギー性、②一定の耐震性、③一定のバリアフリー性、のいずれかの基準に適合する住宅
住宅ローン減税とは?
「住宅ローン減税」と呼ばれる制度は「住宅借入金等特別控除」のことです。年末時点で住宅ローン残高の0.7%分を所得税から控除することができます。外壁塗装を含むリフォームの場合、控除が受けられる期間は10年間です。また控除金額の上限は1年14万円、10年合計で140万円になります。
外壁塗装のみ実施した場合には適用不可のためご注意ください。建築基準法で規定された「第1号~第6号工事」(増改築や外壁の張り替え、耐震改修、省エネ化など)と同時の外壁塗装であれば建築士判断で適用することができます。2022年税制改正!住宅ローン減税を適用できる条件は?
2022年に税制改正後の主な条件について解説していきます。主な条件変更は所得要件の引き下げです。
また再度にはなりますが、住宅ローン減税は外壁塗装のみの実施の場合は適用不可、住宅増築や外壁張り替えなど大規模修繕に伴う場合は建築士判断で控除を受けられるという制度です。
ローンを利用して外壁塗装をすれば、必ず受けられるわけではありませんのでご注意ください。
住宅ローン減税を適用できる条件
①本人が居住する住宅
②工事費用が100万以上
③工事後の床面積が50㎡以上
④ローンの返済期間が10年以上
⑤対象ローンであること
⑥合計所得金額が2,000万円以下
①本人が居住する住宅
住宅ローン減税による控除で、実際に還付金を受け取るためには確定申告が必要になります。
確定申告をする本人が住んでいる住宅への外壁塗装であることが必要です。会社の事務所や投資用マンション、別荘や離れて暮らす家族の住宅は当てはまりません。また、外壁塗装工事をしてから6ヶ月以内に居住、控除適用年の12月31日時点も引き続き居住が条件になります。
②工事費用が100万以上
工事費用が100万円を超えが条件ですが、大規模修繕に伴う塗装ならトータルで100万円は心配ない金額でしょう。
また自宅を仕事場としても使用している方は、工事費用の半額以上を居住用スペースに充てることも条件になりますのでご注意ください。
③工事後の床面積が50㎡以上
床面積が50㎡以上であることに加えて、床面積の半分以上を居住用スペースとして使用することが必要です。
個人事業主や自営業の方は、②工事費用要件とともに、床面積の半分以上が居住用スペースになる工事内容かご確認ください。
◆2022年の税制改正による例外◆
2022年以降から、合計所得が1,000万円以下であれば40㎡以上も対象になりました。
④ローンの返済期間が10年以上
外壁塗装も含む修繕費用を加えて住宅ローンを借り換える場合は、ローン残高に注意が必要です。
次の「外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えでもOK!」の章で詳細をご説明します。
⑤対象ローンであること
住宅ローンなら全て対象ではなく、金利や借入先によって適用可否が分かれます。
例えば、勤務先からローンを借りている場合は、年利0.2%以上であることが必要です。また知人や親族からローンを借りている場合は、控除適用が不可になります。
ご自身がローンを組んでいる、もしくはローンを組む予定の金融機関へのご確認や相談が確実です。
⑥合計所得金額が2,000万円以下
税改正の前は合計所得が3,000万円以下でしたが、2022年から2,000万円以下になりましたのでご注意ください。
所得は給与のみではなく、利子や配当、不動産も含みます。尚、家族の分の所得は含みません。あくまで確定申告する本人の所得が2,000万円以下であることが条件です。
控除率が1%→0.7%に。改正後の主な変更点
繰り返しにはなりますが、2022年税改正によって住宅ローン減税が内容変更になります。税改正には環境に配慮した住宅を中間層がより取得しやすくすることで、近年落ち込んだ経済を回復させる目的があります。
主な変更点は①控除率・所得要件の引き下げ、②控除期間の拡大、③借入限度額の引下げです。
外壁塗装を伴う大規模修繕を想定すると、住宅ローン減税を使用するための条件としては所得要件の引き下げが重要です。
◆2022年の税制改正後の主な変更点◆
①控除率・所得要件の引き下げ
控除率 1%→0.7%と引き下げ。所得要件も合計所得3,000万以下→2,000万以下と厳しくなっています。
②控除期間の拡大
控除期間が10年間→13年間に拡大しました。しかしながら13年になったのは新築住宅取得のみで、リフォームの控除期間は10年から変更ありません。
③借入限度額の引下げ
住宅ローンには借入限度額が設定されており、上限を超える分には控除が適用されませんでした。今回の税改正では既存住宅含めて、住宅性能による借入限度額の設定や引き下げが実施されました。
詳細については下記の金融機関や、国土交通省のリンクもご参照ください。
三菱UFJ – 【2022年税制改正】新しい住宅ローン控除(減税)制度をくわしく解説!
国土交通省 – 令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長 Q&A
外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えでもOK!
外壁塗装のためにローンを組むことを検討した際、考えられるパターンが2通りあります。
外壁塗装の費用のみを借りる、「リフォームローン」と、住宅ローンの残高と外壁塗装の費用をまとめて「住宅ローンを借り換える」パターンです。
まだ住宅ローンが完済していない場合は、まとめて借り換えをすることで金利が有利になったりする可能性もあるので、検討してみましょう。
詳しくはこちらをご覧ください!
外壁塗装のリフォームローン知識を全公開!種類・減税・金利相場
もし住宅ローンを借り換えした場合、外壁塗装分が上乗せされているので、ローン残高が上がりますよね。控除できる額に変更があるのでしょうか?また、住宅借入金等特別控除が受けられる「10年間」にも変更があるのか気になりますよね。
住宅ローンを借り換えた場合の、ローン減税のルールはこちらです!
①借り換えたあとのローンが10年以上であること
②借り換え前の住宅ローンで控除を受けた期間が10年未満であった場合は、借り換え後のローンでの控除は残りの期間のみ受けられる
例えば、新築の時の住宅ローンで8年間控除を受けた後、外壁塗装をして住宅ローンを借り換えた場合、控除を受けられるのはあと2年です
③控除対象額は「借り換え後のローン残高」×「借り換え前のローン残高」÷「借り換えたローンの借入額」
外壁塗装の住宅ローン減税の申請方法と必要書類
外壁塗装で住宅ローン減税を申請するためには、確定申告が必要になります。税務署で確定申告書類をもらいましょう。提出は申告を行う年の翌年2月中旬~3月中旬までです。
さらに、合わせて提出が必要になるのが、以下の書類です。
1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署でもらいましょう。こちらのヌリカエ記事でダウンロードも可能です)
2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(金融機関から送られてきます)
3. 増改築等工事証明書(工事の際に塗装業者にもらいましょう)
4. 負債契約書の写し(塗装工事の契約の詳細がわかる書類)
5. 給与所得の源泉徴収票(会社員の場合)
6. 塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本)
7. 補助額を証明するもの(※補助金を利用した場合)
だいたい何円くらい得するの?住宅ローン減税シミュレーション
具体的な減税額をイメージしやすくなるために、減税シミュレーションをしてみましょう。
シミュレーション例:
・リフォームローンで借入
・金利:2%
・返済15年
約580万円の借り入れに対して、毎年残額の0.7%×10年間の控除を受けるので、合計で約25万円お得になります。外壁塗装のためにローンを組んだ際の参考にして、少しでも家計の負担を減らしたいという方は控除の申請をしてみましょう!
またあくまでこちらは簡易シミュレーション例ですので、個別の減税金額は別途ご確認ください。
「塗装費用を安くする方法」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>「【総額80万以上】外壁塗装の費用を安くする方法11選」
記事のおさらい
外壁塗装に利用できる減税制度の一覧は?
住宅ローン減税、雑損控除、投資型減税 – 耐震リフォーム・ バリアフリーリフォーム・ 省エネリフォーム・同居対応リフォーム・長期優良住宅化リフォームが対象です。詳しく知りたい方は外壁塗装に利用できる減税制度の一覧をご覧ください。
住宅ローン減税を適用できる条件は?
住宅ローン減税は外壁塗装のみの実施の場合は適用不可、住宅増築や外壁張り替えなど大規模修繕に伴う場合は建築士判断で控除を受けられます。詳細な条件は①本人が居住する住宅、②工事費用が100万以上、③工事後の床面積が50㎡以上、④ローンの返済期間が10年以上、⑤対象ローンであること、⑥合計所得金額が2,000万円以下などがあります。詳しくは2022年税制改正!住宅ローン減税を適用できる条件は?をご覧ください。
外壁塗装のリフォームローンは住宅とまとめて借り換えでもOK?
もちろん可能です。住宅ローンを借り換えた場合は条件が変わります。詳しくは外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えでもOK!をご覧下さい。
外壁塗装の住宅ローン減税を申請するための必要書類は?
住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書、増改築等工事証明書、負債契約書の写し、給与所得の源泉徴収票(会社員の場合)、塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本)、補助額を証明するもの(※補助金を利用した場合)があります。詳しくは外壁塗装の住宅ローン減税の申請方法と必要書類をご覧下さい。
最後に
いかがでしょうか?税金周りの話は、種類や条件も複雑で、難しいですよね。
塗装業者の中には、こういった減税制度などにも詳しい業者もいます。
そのような頼れる業者を見つけて、書類の取得などをサポートしていただけるとありがたいですね!
参考記事
リフォームの減税制度 – 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
国税庁 – No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
国税庁 – No.1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
国税庁 – No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
国税庁 – No.1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
国税庁 – No.1227 耐久性向上改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)