屋根修理に火災保険は使える?申請時の注意点やトラブルの事例も解説

  • 【更新日】2024-10-23
屋根修理に火災保険は使える?申請時の注意点やトラブルの事例も解説

台風や大雪によって屋根に被害を受けた場合、火災保険で屋根修理ができるのか気になりますよね。

こちらの記事では、火災保険で屋根修理可能な条件や必要書類、申請の流れをご説明します。

また、火災保険を使って自宅を安く工事するための進め方についても解説しています。

火災保険について詳しく知りたい方は、下記の関連記事もご参照ください。

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火災保険申請の流れ

「火災保険の申請」と聞くとなんだか難しく聞こえますが、流れさえ抑えておけば意外と簡単です。

この章では、初めての方にも分かりやすいように、火災保険の申請時に必要な書類と火災保険申請の流れを解説していきます。

火災保険の申請の流れ

  1. 保険会社に問い合わせて申請書類を入手する
  2. 屋根修理業者から「工事の見積書」と「被災箇所の写真」をもらう
  3. 申請書類に必要事項を記入して保険会社に送付する
  4. 保険鑑定人の調査を受ける
  5. 申請の受理と保険金の支払い

それぞれの項目について、詳しく確認してみましょう。

火災保険の必要書類

風災・雪災・雹災などの自然災害で屋根修理をする場合、火災保険の保険金請求において「保険金請求書」「修理見積書」「罹災物件写真」が必要です。

加入している保険会社により必要書類が異なりますので、申請時は保険代理店や保険会社にご確認いただくとスムーズです。

保険金請求書

災害発生後、保険会社に問い合わせた後にご自宅に届きます。

請求にあたって下記を記載するほか、捺印も必要になるケースが多いです。

  • 請求日
  • 事故発生日
  • 保険金請求者
  • 証券番号
  • 保険金振込口座

修理見積書

工務店やリフォーム会社など、屋根の修理業者に見積もりを作成依頼しましょう。

修理総額だけでなく、費用項目や内訳金額などわかるものであれば、問題ありません。

罹災物件写真

火災保険の申請時には、実際に被害にあった物件の写真が必要です。

自分で撮影した写真でも問題ありませんが、屋根修理の場合は屋根に上がって撮る必要があります。
手間がかかるだけではなく危険ですので、専門業者に撮影も依頼しておきましょう。

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①保険会社に問い合わせて申請書類を入手する

被災したらまず保険会社に連絡しましょう。

特に大規模な災害の場合、問い合わせが集中して保険金を請求するための資料到着までに時間かかります。

例えばソニー損保の火災保険では、「通常2~3営業日以内に発送、大規模な災害の場合、発送まで1週間程度」という案内があります。

ポイントは修理業者探しよりも先に、保険会社へ連絡することです。

請求資料の入手が遅れると、保険金の支払いも後ろ倒れになります。入金後に修理開始する場合、時間の経過とともに被害箇所が広がる可能性があります。少しでも早く修理することで、二次被害を防いで余分な費用を削減することができます。

保険会社に連絡すると下記を聞かれる可能性があるため、事前にまとめておくとスムーズです。

  • 被害発生日
  • 被害発生時間
  • 被害発生場所
  • 被害状況

保険会社の相談窓口

主要な損保会社の火災保険用の受付窓口は以下のとおりです。

ご自身の加入保険の窓口へご連絡ください。いずれの会社も電話は24時間受付しています。

保険会社名 事故・被害の連絡先
ソニー損保株式会社
楽天損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
セコム損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
AIG損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
  • 電話:0800-919-0368(24時間365日)
日新火災海上保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
  • 電話:0120-091-161(24時間365日)
  • または保険を契約した代理店

②屋根修理業者から「工事の見積書」と「被災箇所の写真」をもらう

①の保険会社への問い合わせと並行して、屋根修理業者にも被害状況の調査と見積もりを依頼しましょう。

このとき、「火災保険申請を考えている」ということを事前に伝えておくことで、その後のやり取りを円滑にすすめることができます。

ちなみに、屋根修理にかかる費用・火災保険申請の経験などは業者によって異なるので、複数社から相見積もりをとった上で依頼する業者を決定することをおすすめします。

見積書をもらう時には、被災した箇所の写真をもらうことも忘れないでください。

この写真は、火災保険申請の際に必要になります。

③申請書類に必要事項を記入して保険会社に送付する

「保険金請求書」「事故状況説明書」「工事の見積書」「被災箇所の写真」の4点がそろったら、保険会社に送付してください。

送付した内容をもとに、保険会社が申請を受理するかどうかを判断します。

④保険鑑定人の調査を受ける

申請のあと、申請内容が事実であるかどうかを確かめるために保険鑑定人が訪問することがあります。これは、火災保険詐欺を防ぐためです。

申請内容とご自宅の状況に異なる点がないかなどを確認し、保険金の支給可否や金額を最終決定します。

⑤申請の受理と保険金の支払い

④までの審査で問題がなかった場合には、保険金が支払われます。

保険金は請求手続きが完了した日から起算して30日以内に支払われるのが原則となっています。(保険法)

ただし、大規模な災害などで請求手続きが集中している場合はこの限りでないので注意してください。

まず保険会社に連絡して資料請求や相談

被災したらまず保険会社に連絡しましょう。

特に大規模な災害の場合、問い合わせが集中して保険金を請求するための資料到着までに時間かかります。

例えばソニー損保の火災保険では、「通常2~3営業日以内に発送、大規模な災害の場合、発送まで1週間程度」という案内があります。

ポイントは修理業者探しよりも先に、保険会社へ連絡することです。

請求資料の入手が遅れると、保険金の支払いも後ろ倒れになります。入金後に修理開始する場合、時間の経過とともに被害箇所が広がる可能性があります。少しでも早く修理することで、二次被害を防いで余分な費用を削減することができます。

保険会社に連絡すると下記を聞かれる可能性があるため、事前にまとめておくとスムーズです。

  • 被害発生日
  • 被害発生時間
  • 被害発生場所
  • 被害状況

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火災保険申請時の注意点

保険の補償対象のイメージ

Designed by pch.vector / Freepik

火災保険を利用可能な条件

火災保険の適用条件のフローチャート

以下の3つのすべてに当てはまる場合、火災保険を使って屋根の修理が可能です。

屋根修理に火災保険が適用できる条件
  • 屋根の破損が風災・雪災・雹(ひょう)災によるものであること
  • 被災から3年以内に申請を行うこと
  • 修理にかかる費用が火災保険の免責金額を超えること

例えば経年劣化の場合、費用が10万円など少額である場合は支給対象外となるため注意してください。

「火災保険で外壁塗装ができる条件」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

自己負担額の確認

火災保険の契約内容によっては、免責金額(自己負担額)が設定されている場合があります。これは、保険金が支払われる前に、自己負担しなければならない金額のことです。

免責金額の設定がある場合、その金額以上の損害でないと保険が適用されないことがあります。

たとえば、修理費用が10万円で免責金額が5万円の場合、5万円分は自己負担になります。また、修理費用が免責金額に満たない場合、保険金は支払われません

保険を申請する前に、契約内容を確認して自己負担の有無や金額をしっかり把握しておくことが大切です。

保険金詐欺に注意

近年、火災保険を使った修理を悪用する保険金詐欺が増加しています。

特に、突然訪問してきた業者が「無料で屋根修理ができる」「保険金が必ず下りる」と言って勧誘してくる場合は注意が必要です。

これらの業者は、過剰な請求を行ったり、実際には必要のない工事を提案することがあり、最終的に保険申請が通らなかったり、トラブルになるケースもあります。

信頼できる業者を選ぶためには、複数の業者に見積もりを依頼し、口コミや評判を確認することが重要です。

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火災保険ではどれくらい支給される?無料にすることはできる?

火災保険では一般的に、以下の内容が保証されます。

火災保険の補償内容
  1. 屋根修理のための諸費用
  2. 屋根以外の部分の修理費用
  3. 建物付属物の修理費用

つまり、先ほど紹介した火災保険で屋根修理が可能な条件を満たしていれば、工事にかかる費用は全額支給されることになります。

以上の内容は保険法第二十三条によって定められていますが、心配な場合はご自身の火災保険の契約内容を確認してみてください。

参考:保険法

火災保険の保険金の使い方

火災保険の保険金は修理費用にするのが一般的ですが、実は用途の指定はありません。

極端なことをいえば、貯金や娯楽費に回すという使い方もできます。

修理見積を保険会社に提出する理由は、保険会社が支払金額を判断するための材料として必要なためです。

保険金は保険会社が支払う時には厳密な調査がありますが、支払い後は保険金の使用用途が調査されることが基本的にありません。

例外として、保険金での修理が必須の業者に見積もり依頼した場合は、修理費用に充てる必要があります。

使い道はさまざまではありますが、基本的に保険金は屋根修理の費用にしましょう。

大きな被害ではなさそうだと屋根修理をせずに放置すると、知らぬうちに被害が拡大して手に負えなくなる可能性もあります。

特に雨漏りしていた場合、シロアリ発生や大規模修繕にまで発展するケースがあります。

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悪質業者に注意!火災保険申請時のトラブルの事例

火災保険での屋根修理の勧誘は、詐欺やトラブルが横行しています。 2010年には111件だった相談件数が、2018年には1,177件に増加したことを、国民生活センターが報じているほどです。

この章では、屋根修理で火災保険をつかうときに発生するトラブルとその防止策をご紹介します。

事例①「火災保険で無料で屋根修理ができますよ」と言われる

訪問販売のセールスマンに「台風で壊れたところを、火災保険をつかえば無料で修理できますよ」と勧誘されたことはありませんか?

火災保険のトラブルは、販売訪問やチラシで「火災保険をつかえば無料になる」と勧誘されるところから始まります。

ただし、本当に無料になるかどうかは、火災保険のプラン次第です。

なにも確認せずに「無料になります!」と主張する業者は悪徳業者の可能性が高いため、まずは断って良いでしょう。

事例②保険金の数十パーセントの手数料が取られる

手数料の説明がないまま契約し、トラブルに発展するケースもあります。

Aさんの場合、訪問販売のセールスマンの話をきいたその日に申込書にサイン、後日保険会社に「怪しいのではないか」といわれ、心配になりました。

申込書をよく見ると「おりた保険金が見積もりより少なく修理が困難だった場合、保険金の30%の手数料を支払う」と記載されていました。

手数料の話は、そこで初めて知りました。

このような手数料を設ける業者は十中八九悪徳業者のため、絶対に契約してはいけません。最初から手数料を目的にした可能性も高いです。

この手口に引っかからないためには、「即決をしないこと」「契約書・申込書を隅々まで確認してから契約すること」が大切です。

事例③解約料として保険金の半分を請求される

解約料や違約金を請求され、トラブルに発展するケースもあります。

Bさんの場合、おりた保険金が少なく工事が難しいことを業者につたえると「保険料の30%を違約金として払ってください」と言われました。その業者からは、「一切お金がかからない」ということを強調されて契約したので、話がちがう!とトラブルになったそう。

手数料や違約金は、契約書でしっかり確認しましょう。

なお、契約書を交わしても8日以内であればクーリングオフが使えるので、解約料や違約金を払う必要がなくなります。

事例④修理費を支払っても着工されない

修理費を先払いにしたことによるトラブル事例もあります。

Cさんの場合、保険会社から支払われた100万円を業者に渡したが、何度催促しても修理をはじめず、解約を申し出たそうです。

ひどいことに、契約書には解約金を払うことが記載されていたため、その業者にしぶしぶ多額の解約金を支払ってしまった……ということでした。

「屋根の修理費を先に全て払ってしまったものの、適切な修理がされずに消費者が損をする」というケースは少なくありません。

費用をすべて支払うのは、工事が完了してからにすると、トラブルを未然に防げます。

事例⑤虚偽の申請で詐欺罪に加担させられる

火災保険の適用条件の章でも触れましたが、通常の経年劣化を台風の被害と偽って申請を上げようとする業者は少なくありません。

Dさんの場合、老朽化で壊れた屋根の修理を依頼したところ、「火災保険がつかえるから、台風による被害だと申告してください」と業者に指示されました。

保険会社に虚偽の理由で保険を申請することは、「保険金詐欺」となり、刑事罰に処される可能性のある立派な犯罪です。 保険金詐欺の場合、指示をした業者だけでなく施主も責任を問われるおそれがあることを忘れないでください。

虚偽の理由での申請は絶対にやってはいけません。

事例⑥わざと屋根を壊して被害をでっち上げる

業者がわざと屋根を壊して、台風の被害をでっちあげるケースもあります。

Eさんの場合、訪問してきた業者に「屋根を点検させてほしい」と言われて、屋根に登らせてみたところ、「先日の台風で棟板金が浮いてきている」として修理を持ちかけられました。

不審におもって知り合いの業者にみてもらったところ「業者がわざとネジを抜いたのではないか?」と言われたそうです。

屋根を点検させてください、というのはよくある訪問業者のやり方です。中には瓦を壊したりネジを抜いたりして、破損をでっち上げることもあるようです。

信頼できない業者を屋根に登らせることは、極力避けましょう。

火災保険の申請代行業者には要注意

ここまでの事例をまとめると、トラブルや詐欺をおこす業者には、次のような特徴があります。

  • ・無料で修理できることを強調し、手数料や違約金の説明をしない
  • ・経年劣化であってもウソをついて保険金を請求させようとする
  • ・修理費を支払っても工事されない、もしくは手抜き工事をする

これらの特徴によく当てはまるのが、「火災保険の申請代行業者」です。

火災保険の申請代行業者は、保険金の10~40%をもらう代わりに、火災保険の申請を代行しています。

しかし、そもそも火災保険の申請は契約者以外が行っていはいけませんし、一般的な屋根修理業者であれば、保険金の一部を要求してくることはありません。 火災保険の申請代行業者に依頼すると、かえって損をするのだとお考えください。

もしこの記事をお読みの方で、火災保険の申請代行業者との契約を検討している方がおられましたら、一度考え直し、地元の修理業者の意見も聞くをおすすめします。

2~3社から提案を聞いて見積もりを比較すれば、怪しい業者には引っかりにくいです。

「どの業者に相談すればいいか分からない……」という方は、ヌリカエ の利用がおすすめです。

ヌリカエなら、全国1000社以上の業者の中から、火災保険申請の得意な業者に絞ってご紹介をすることが可能です。

もちろん利用は無料なので、気になる方は下のリンクから問い合わせてみてください。

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まとめ

屋根の修理は、災害による破損の場合火災保険が適用できます。

被災したらまずは業者選びよりも先に保険会社への連絡をし、請求資料を入手しましょう。保険金支払いが遅くなった結果、修理まで後ろ倒しになるとさらに被害が広がる可能性があります。

また、巷では「火災保険で屋根修理を無料にします!」という火災保険の申請代行業者が横行していますが、このような業者への依頼は詐欺被害に遭う可能性があるため、おすすめしません。

信頼できる屋根修理業者に「火災保険申請をして屋根を修理したい」と伝えて動くほうが安全であることを知っておきましょう。

どの屋根修理業者に相談していいか分からないときは、ヌリカエ で火災保険申請の経験が豊富な業者を紹介してもらうのがおすすめです。

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参考記事