雨漏り修理業者を探している方から、よくこのような質問をいただきます。
「雨漏り修理って、火災保険が適用できるんですか?」
他には、保険で返ってくる金額はいくらなのかや、「そもそも保険は難しくてよくわからない…」という方もいらっしゃいます。
結論から言うと、火災保険で適用できるかは“雨漏りの原因”によって決まっています。
今から、あなたの場合は保険が適用できるかどうかや、補償金額、手続きの流れなどについても解説いたします。
- 火災保険が適用できる条件は、雨漏りの原因が“風災・雪災・雹災”の場合
- 受け取れる金額は、修理費用のうち「“免責金額”を超えた分」が基本
- 「被害から3年以内」であることも条件
雨漏りに火災保険が適用できる条件
雨漏りが以下の3つの条件を満たす場合、住宅に付帯されている火災保険が適用できます。
- 雨漏りの原因が自然災害(風災・雪災・雹災)であること
- 雨漏りの原因となる被害の発生から3年以内であること
- 雨漏りの修理費用が免責金額を超えていること
ひとつずつ詳しく確認しましょう。
条件①原因が「風災」「雪災」「雹災」のいずれかであること
火災保険が適用される条件として、まずは雨漏りの原因が「自然災害によるものか」が重要です。
火災保険のいう「自然災害」とは、風災・雪災・雹(ひょう)災の3つが当てはまります。
災害の種類 | 気象の例 | 適用される被害の例 |
---|---|---|
風災 |
|
|
雪災 |
|
|
雹災 |
|
|
「経年劣化」は火災保険の条件外
経年劣化が原因の損害は、火災保険は適用できません。古い建物に生じたひび割れや破損が原因で雨漏りした場合、風災等による損害と認定されづらい可能性があります。
条件②被害の発生から3年以内であること
保険法により、事故日から3年が過ぎると補償の時効を迎えます。
つまり、雨漏りの原因となった損害が起こってから3年以内に申請しないと、保険金を受取る権利が無効となってしまうのです。
保険金の申請は、なるべく早く取り掛かりましょう。
条件③修理費用が免責金額を超えていること
雨漏りの修理にかかる費用が、加入している保険の免責金額を超えていることも条件です。
免責金額とは「保険会社が保険金の支払責任を免(まぬか)れる金額」のことです。
保険で設定された保険加入者の自己負担額の枠だと考えるとわかりやすいでしょう。
免責金額はなぜあるの?
免責金額があることによって、保険会社は数百円~数万円といった小さい損害のために調査や支払業務をしなくて済むメリットがあります。そのおかげでコストが下がり、わたしたち保険加入者にとっても保険料が安く済むというメリットがあるのです。申請よりも保険金が少なくなることも
保険会社は申請された金額が妥当か、工事内容や見積書・写真・鑑定員などを総合的に加味して判断します。つまり、申請した損害額がすべて認められるわけではありません。一部の損害額しか認められず、申請された金額よりも少ない保険金が支給されることもあります。
また火災保険のなかには、工事費用が20万円に満たなければ火災保険の補償がおりないものもあります(そのかわり20万円を超えると、全額支給される)。こういったことがないよう、保険会社に契約内容を確認しておきましょう。
雨漏りで受け取れる火災保険の金額
火災保険で雨漏り修理を行った場合、費用の一部または全部が補償されます。
では、実際にいくら受け取れるのでしょうか?
保険金の額の決定には、先ほど解説した免責金額が深く関わってきます。 免責金額には「エクセス方式」と「フランチャイズ方式」の2つがあり、どちらの方式で加入しているかで以下のように金額が変わります。
保険の種類 | 修理費が免責金額を超える | 修理費が免責金額以下 |
---|---|---|
エクセス方式 | (修理費用)-(免責金額) | 0円 |
フランチャイズ方式 | 修理費用全額 |
「エクセス方式」の場合
エクセス方式とは、損害額(修理費用)が免責金額を超えた場合に、損害額から免責金額を引いた額の保険金が支払われる方式です。
エクセス方式の場合、雨漏りの修理費用が免責金額以下なら保険金はゼロです。
修理費用が免責金額をこえた場合は、保険金は「(修理費用)-(免責金額)」となります。
免責金額が20万円のエクセス方式の火災保険の、損害額別の「自己負担金」「保険金額」は以下のとおりです。
損害額(修理費用) | 保険金額 | 自己負担額 |
---|---|---|
15万円 | 0円 | 15万円 |
20万円 | 0万円 | 20万円 |
30万円 | 10万円 | 20万円 |
50万円 | 30万円 | 20万円 |
エクセス方式は、別名で「免責方式」とも言われます。
フランチャイズ方式
フランチャイズ方式とは、損害額(修理費用)が免責金額を超えた場合に、全額保険金が支払われる方式です。
フランチャイズ方式でも、雨漏りの修理費用が免責金額以下なら保険金はゼロです。
一方、修理費用が免責金額を上回った場合は、保険金は「修理費用の全額」となります。
免責金額が20万円のフランチャイズ方式の火災保険の、損害額別「自己負担金」「保険金額」は以下のとおりです。
損害額(修理費用) | 保険金額 | 自己負担額 |
---|---|---|
15万円 | 0円 | 15万円 |
20万円 | 20万円 | 0円 |
30万円 | 30万円 | 0円 |
50万円 | 50万円 | 0円 |
フランチャイズ方式の火災保険は、エクセス方式よりも高い保険金が受け取れる代わりに、保険料はエクセス方式よりも高くなります。
自分の火災保険の免責金額はいくら?
免責金額や方式は人によりバラバラです。
正確に知りたい場合は、加入している火災保険の証券を直接確認するしかありません。
しかし、目安はあります。
一般的に、風災リスクの免責金額は3万円・5万円・10万円・20万円のいずれかに設定している人が多いようです。
火災保険の補償内容に「風災、雪災、雹災」が入っているかも、一緒に確認しましょう。もし入っていれば、あなたの雨漏り修理を保険で直せる可能性があります。
申請よりも保険金が少なくなることも
保険会社は申請された金額が妥当か、工事内容や見積書・写真・鑑定員などを総合的に加味して判断します。つまり、申請した損害額がすべて認められるわけではありません。一部の損害額しか認められず、申請された金額よりも少ない保険金が支給されることもあります。
また火災保険のなかには、工事費用が20万円に満たなければ火災保険の補償がおりないものもあります(そのかわり20万円を超えると、全額支給される)。こういったことがないよう、保険会社に契約内容を確認しておきましょう。
【申請手順】雨漏り修理で火災保険金を受け取るために
火災保険の申請手順は、次の5つのステップ。この章では、必要となる書類の用意方法までざっと説明していきます。
火災保険で補償される自然災害
Step:1 保険会社に被害が出たことを連絡Step:2 業者に見積書を出してもらう
Step:3 必要書類を準備し、保険会社に提出
Step:4 鑑定人による現地調査
Step:5 書類内容の審査終了後、保険金の支払額が決定
Step:1 保険会社に被害が出たことを連絡
保険会社に連絡すると、保険会社から指定された書類が送られて、必要事項を埋めるように指示されます。保険会社によって多少異なりますが、おおよそ次の3つ。うち、自分で用意できる書類が1つ、業者の協力が必要な書類が2つあります。
火災保険の申請に必要な書類
- ①保険金請求書
- ②被害箇所がわかる写真
- ③修理内容の見積書
このうち、①の保険金請求の作成と、保険会社への連絡は契約者自身が行わなければなりません。(代行業は、保険会社に認められていません)
Step:2 業者に見積書を出してもらう
一方、②の見積書、③の写真は素人では用意が難しいので業者に頼みましょう。写真を取ること自体は素人でも可能ですが、プロに頼んだほうが正確ですし、ケガもありません。(屋根にのぼって写真をとる、などが必要になります)
そのため、事前に火災保険を申請する予定があると伝えておくとスムーズです。
また、家全体の破損箇所をチェックしてもらうことも大切です。雨漏りがある屋根だけ、倒れたフェンスだけ、ではなく、周辺にも壊れたところがないか確認してもらいましょう。
Step:3 必要書類を準備し、保険会社に提出
必要な書類が揃ったら保険会社に提出しましょう。
書類は保険会社に審査されます。写真だけの精度がわるかったり工事額が相場よりも高かったりすると、保険会社の鑑定員があなたの家に現地調査を派遣することがあります。
Step:4 鑑定人による現地調査
被害状況や損害金額によって、保険会社の鑑定人が訪問して確認することがあります。(省略されることもあります)
鑑定人がチェックするのは、「工事用品の価格は適切か」「修繕方法と業者に不自然な点はないか」「不要な工事はないか」といった点です。
申請書類と鑑定人の現地調査の結果を元に、保険会社が保険金額を決定します。
Step:5 書類内容の審査終了後、保険金の支払額が決定
いつごろ保険金が支払われるかについては、保険法で「請求手続きの完了後から30日以内」と定められています。したがって保険金が支払われるのに1ヶ月程度かかると考えておけばほぼ間違いはないです。
ただし、損害額が100万円以内、写真から被害原因が特定できる、修理見積など必要書類が揃っている、など条件がそろえば2週間程度で保険金の支払いが行われるケースもあるようです。
火災保険を利用した詐欺多発!雨漏り修理業者とのトラブルを予防する4つの方法
この記事をご覧の方の中には、業者から「雨漏り修理には火災保険が適用できます」とお聞きした方も多いのではないでしょうか?
業者が、「火災保険をつかえば無料で修理出来ますよ!」と強調する場合は要注意です。
騙されているかもしれないと、一度業者を疑ってください。
たしかに保険をつかって無料で修理できるケースもありますが、本当に無料になるかは加入している保険によって変わります。
また「無料」を強調する業者は、手数料や解約料の説明を省く傾向にあり、トラブルになりやすいのです。
ここからは、火災保険を利用した詐欺に備え、雨漏り修理業者からの詐欺を予防するための方法を4つ紹介します。
保険審査が終わるまで業者と契約しない
保険適用の「審査が終了するまでは絶対に業者と契約しない」でください。
全ての方が火災保険の審査に通るわけではなく、また保険金をいくら受け取れるかは条件によって人それぞれです。
しかしながら悪徳業者は、「火災保険を利用すれば、修理費用がすべて無料です」といって、契約を急かしてくることがあります。
万が一、審査が通らなかった場合は修理費用は全額自己負担です。
前章で解説した通り、火災保険を使って工事が無料になるかは加入している保険によって変わるので、まずは保険会社から適用審査を受けてください。
業者との契約は審査の終了後でも全く問題ないので、まず保険会社からいくら保険金を受け取れるかどうかを確認しましょう。
見積もりを取ったからといって、すぐ契約しなくてOK
保険適用の審査を受ける際は見積もりが必要ですが、見積もりを取ったからといってすぐに業者へ返事をしなくても大丈夫です。
通常、保険適用の審査は2~4週間かかるのが一般的です。
保険適用の審査が終わるまでは、業者に返答を待ってもらうようにしてください。
見積もりを取ったからといって、すぐに契約をしなくても全く問題ありません。
保険は自分自身で申請手続きをする
保険の申請手続きは、必ず自分で行ってください。
業者が「火災保険の代理申請をやります!」などと宣伝してくる時は警戒を強めましょう。
そもそも火災保険は契約者の本人しか申請ができません。
火災保険は日常で利用するシーンがなく、申請するまでのハードルを高く感じる方もいらっしゃることでしょう。
「そもそもどんな火災保険を契約しているかわからない…」
「火災保険の申請は難しそう…」
そんなときは、消費者センターに相談するのも1つです。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター
- 連絡先:0570-016-100
- 電話受付 10:00〜17:00(土、日、祝休日、年末年始を除く)
- 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターWEbサイト
住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」は、国土交通大臣指定の相談窓口で、専門知識をもった一級建築士へリフォームに関する相談ができます。
国民生活センター
-
- 連絡先①:03-3446-1623
- 電話受付 10:00〜12:00 13:00~16:00(平日)
- 連絡先②:188(全国統一番号)
- 電話受付 10:00〜16:00(土、日、祝休日)
- 独立行政法人国民生活センターWEbサイト
独立行政法人国民生活センターの「消費者ホットライン」は、相談員によるヒアリング・アドバイスのほか、裁判外紛争手続きの紹介も行っています。
相見積もりを取る
複数の業者から相見積もりを取ることはトラブルを予防するために非常に大切です。
相見積もりを取ることには、下記のメリットがあります。
相見積もりのメリット
- 信頼できる業者が見つかる
- 修理費用が安くなる
- 工事に対する知識が付く
相見積もりを取ることによって、信頼できる業者が見つかる可能性がぐっと高くなります。
詐欺が多発する火災保険を利用した雨漏り修理において重要なのが信頼できる業者を見つけること。
相見積もりをとって、複数社とのやり取りすることで、必然的に優良業者が見つかる確率が上がります。
また複数社の見積りから工事内容を比較検討することで知識を養い、業者と消費者との知識の差を解消することができます。
こうした、知識の差がリフォーム・修理業界で詐欺が多発する原因」となっていますので、消費者が工事に対する知識をつけることは非常に重要です。
さらに、相見積もりを取ることで業者間での価格競争が働き、修理費用が安くなります。
▼「相見積もり」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>相見積もりは何社に頼むべき?注目すべき見積もりの内訳とは
業者に騙されないか不安な方、優良業者を手間をかけずに見つけたい方は、ヌリカエの優良業者紹介サービスを試してみてください。
完全無料で、お住いの地域の雨漏り修理の業者の紹介・中立的な観点から雨漏り修理に関するご相談を受け付けております。
雨漏り専門業者に修理をしてもらう
まずは、雨漏り修理専門の業者を探してください。
雨漏りには原因の特定が難しいケースがよくあります。
雨漏りの修理は屋根屋さんに頼む方も多くいますが、屋根屋さんだけでは手に負えない雨漏りもたくさんあります。
火災保険をつかって修理しても、雨漏りが直らなければ意味がありません。
確実に雨漏りを直してもらうためにも、雨漏り専門業者をまずは探しましょう。
まとめ:雨漏り修理に火災保険をつかうためには
最後にもう一度、解説した内容をおさらいしましょう。
火災保険が雨漏り修理に適用できる条件は?
主に3つあります。雨漏りの原因が、自然災害のうち「風災」「雪災」「雹(ひょう)災」であること。被害から3年以内であること。修理費用が免責金額を超えていること。詳しく知りたい方は雨漏りに火災保険が適用できる条件は?をご覧ください。
火災保険で雨漏りを修理した場合、受け取れる金額は?
火災保険がエクセス方式の場合は「修理費用-免責金額」、フランチャイズ方式の場合は「修理費用>免責金額ならば、かかった費用全額」です。いずれも、修理費用が免責金額以下なら受け取れません。詳しくは雨漏りで受け取れる火災保険の金額は?をご覧ください。
火災保険金が受け取れる場合の、申請手順は?
一般的には、①保険会社へ被害の連絡→②業者による見積書の発行→③見積書等を保険会社に提出→④鑑定人による現地調査→⑤審査・支払額の通知・振り込みの流れです。詳しくは火災保険金の申請手順は?をご覧下さい。
「火災保険で修理できる」としつこく言う業者って信用できる?
あまりオススメできません。すべてとは言いませんが、勧められるまま修理したら実際には保険適用外だったという相談業者の被害が毎年一定数寄せられています。詳しくは火災保険を利用した詐欺多発!雨漏り修理業者とのトラブルを予防する4つの方法をご覧ください。
もし火災保険についてわからない、助けてほしいなどがありましたら、ぜひヌリカエまでお問い合わせください。
「雨漏り修理の費用について詳しく知りたい!」という方は下記記事がオススメです。
雨漏り修理の費用はいくら?業者選定のコツを徹底解説!