施工業者がドローンを導入した場合のメリット・デメリットは？営業効果も数値で公開！

今ドローンを活用することで、現地調査の効率化やその後の成約率の向上を実現できたリフォーム事業者が増加中です。

本記事では、ドローンを導入することで得られる具体的なメリット・デメリットと、導入に向けた具体的なステップ、ドローンを活用した実績向上のモデルケースなどをお伝えします。

ドローン導入のメリットとは？

ドローンを導入することで、リフォーム施工事業者様が得られるメリットには以下のようなものがあります。

カメラやセンサーによる現地調査の精度向上

ドローンは高解像度カメラや各種センサーを搭載しており、従来の現地調査手法では捉えきれない劣化や損傷を検出することが可能です。

例えば、4Kカメラを使用すれば、1cm以下の亀裂や剥離も詳細に確認できます。また、赤外線カメラや熱感知センサーを使用することで、断熱材の劣化や雨漏りの経路も従来より容易に・正確に特定できます。

これにより、調査の精度が大幅に向上し、適切な修繕計画を立てることが可能となるのです。

調査や報告作成のスピードアップ

ドローンを使用すれば、広範囲の現地調査を短時間で完了することができます。

また、ドローンでのデータ収集は高所も対応がすぐにできるなど物理的な制限をあまり受けない強みがあります。
訪問案件の現地調査だけでなく近隣営業の際にも手軽にドローンを活用して現地調査を進めることができます

これにより、調査から報告作成までの時間が大幅に短縮され、迅速な対応が求められる案件にもスムーズに対応できます。

調査効率アップによるコスト削減

ドローン導入により調査効率を上げることで、1件あたりの調査にかかる時間が短縮され、人件費の削減にもつながります。

また、マンションや高層住宅の調査には安全対策が必要ですが、ドローンを使用することでその費用を削減できるケースもあります。

報告の説得力アップによる成約率の向上

ドローンで撮影した高品質な映像や写真を使用することで、顧客に対して分かりやすく、説得力のある報告が可能になります。

例えば、屋根の劣化状況を上空から詳細に示したり、雨水の侵入経路をサーモグラフィーで可視化して提示することで、修繕の必要性を直感的に理解してもらえます。

このようなビジュアル資料を用いた説明により顧客の信頼を得やすくなり、現地調査後の成約率の向上も期待できます。

ドローンを使えることによる問い合わせ数の増加・顧客イメージの向上

ドローン技術を導入している事業者様は、最新の技術を活用している企業としてのイメージ向上につながります。このような先進的な取り組みは、顧客に対するアピールポイントとなり、問い合わせ数の増加にも寄与します。

ドローンを飛ばして現調を行った現場の近所では、「あのドローンを使っていた業者はどこ？」と貴社のことが評判になるかもしれません。
また、大事な自宅のことなら、最新機器を使える会社に精密な調査をしてもらいたいという顧客感情もはたらきます。

他社との差別化を図りたい場合や、新規顧客を獲得したい場合には、ドローン技術の導入は非常に効果的です。

ドローン導入の具体的なステップ

ドローンをリフォーム前の現地調査業務に導入するためには、いくつか踏むべきステップがあります。

①ドローンスクールに通う

ドローンを効果的かつ安全に運用するためには、まずドローンスクールに通って操作技術を習得することが重要です。

ドローンスクールでは、基本的な飛行操作から高度な操縦技術まで幅広いカリキュラムが用意されています。
加えて、法規制や安全対策についても学ぶことができるため、総合的な知識を身につけることが可能です。

スクールによってはシミュレーターを使った訓練や実際の現場での飛行訓練も行われており、実践的なスキルと知識を身につけることができます。

②機材や周辺機器、ソフトウェアの購入

許認可の取得が完了したら、次に必要な機材や周辺機器、ソフトウェアを購入します。
ドローン本体はもちろん、カメラやセンサー、バッテリーなどの周辺機器も必要です。

さらに、飛行計画の作成やデータ解析に必要なソフトウェアも揃える必要があります。
高性能なドローン機材は初期費用が高くなるため、リースやレンタルを検討することも一つの方法です。また、メーカーや専門業者からのサポートを受けることで、最適な機材選びができます。

③必要な許認可の取得

日本でドローンを商業利用するには、いくつかの法的な許認可を取得する必要があります。

まず、航空法に基づく無人航空機の飛行許可が使用のたびに必要です。
これは高度150m以上の飛行や人口密集地での飛行、夜間飛行などに適用されます。

これらの許認可は、国土交通省や総務省に申請書を提出して取得します。
申請には数週間から数ヶ月かかる場合があるため、余裕を持って手続きを進めることが重要です。

④導入後の定期メンテナンス

ドローンを長期間にわたって安全に運用するためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。

例えば、バッテリーの点検や交換、プロペラやモーターの清掃、カメラやセンサーのキャリブレーション（色味合わせ）など、定期的にチェックすべき項目が多岐にわたります。

また、飛行前後には必ず機体の状態を確認し、異常がないかを確認することが重要です。
定期メンテナンスを怠ると事故や故障の原因となるため、日頃からメンテナンススケジュールを設定し、計画に織り込んでおきましょう。

ドローン導入のデメリットとその対策

ドローンの導入にはデメリットやリスクも存在します。ここでは、それらのデメリットとその対策について詳しく解説します。

初期費用の負担

ドローンの導入には高額な初期費用がかかります。

高性能なドローン本体、カメラやセンサー、バッテリーなどの周辺機器、さらには専用ソフトウェアの購入費用が必要です。これに加えて、操縦者のトレーニング費用や許認可取得の費用も発生します。

対策

・補助金の利用: 地方自治体や業界団体が提供する補助金や助成金を活用することで、初期費用の一部を補填することが可能です。事前に利用可能な補助金を調査し、申請を行います。
・分割払い: ドローンの購入費用を分割払いにすることで、一度に大きな出費を避けることができます。多くの事業者様が分割払いを提供しています。
・リースやレンタルの活用： ドローンの購入ではなく、リースやレンタルを利用することで初期費用を抑えることができます。例えば、月額数万円で高性能ドローンをレンタルできるサービスもあります。
※ドローンのリースやレンタルは購入と比較し割高になってしまうことは多いので金額を比較しながらご検討ください

操作ミスや事故のリスク

ドローンの操作には一定の技術と経験が必要です。
特に高所や狭小空間での飛行にはリスクが伴い、操作ミスによる事故やドローンの損傷のリスクがあります。

対策

・徹底したトレーニング: 操作技術の習得のために徹底したトレーニングを実施します。ドローンスクールや専門機関での研修プログラムを活用し、操縦者のスキルを向上させます。
・シミュレーターの活用: 実際の飛行前にシミュレーターを使って練習することで、リスクの低い環境で操作技術を磨くことができます。
・保険の加入: 操作ミスや事故による損害をカバーするための保険に加入します。ドローン専用の保険も多数あり、年間数万円程度で加入可能です。

航空法の遵守が求められる

ドローンの使用には、航空法や電波法などの法規制が存在します。特に都市部や人口密集地では飛行制限が厳しく、許可を取得するための手続きや時間が必要です。
ただし、一般的な屋根点検用のドローンでは電波法に基づく無線局の開局は不要です。
航空法に基づく飛行申請は、飛行を行う場所「日本全国」で「有効期限1年間」で取得できます。これを包括申請といいます。
申請に必要な機関としては2週間で、原則業務で飛行を行う事業者のみ取得できます。

対策

・最新の法規制情報の把握: 法規制に関する最新情報を常に把握し、適切な対応を行います。国土交通省や総務省のウェブサイトを定期的にチェックし、変更点を確認します。
・専門家のアドバイス: 許認可取得の手続きについては、専門家やコンサルタントのアドバイスを受けることで、効率的に進めることができます。「ヌリカエ」などのサポートサービスを利用するのも有効です。
・適切な飛行計画の作成: 許可が必要な飛行に関しては、事前に詳細な飛行計画を作成し、余裕を持って申請手続きを行います。

悪天候による現地調査の延期

ドローンは気象条件に大きく影響されます。雨の日は当然のこと、風が強い日もドローン飛行は安全上避けるべきです。
悪天候時には飛行が困難になり、予定通りの調査が行えない場合があります。

対策

・予備日を設定: 調査スケジュールには予備日を設定し、悪天候時には柔軟にスケジュールを変更できるようにします。
・耐候性の高い機材の選定: 風に強いドローンや防水機能を備えた機材を選定することで、一定の気象条件下でも飛行可能な場合があります。
・気象予報の確認: 飛行前には詳細な気象予報を確認し、安全な飛行が可能な条件でのみ飛行を実施します。

近隣のプライバシーへの配慮

ドローンによる撮影やデータ収集には、プライバシーやセキュリティに関する懸念が伴います。
特に住宅地での使用時には、近隣住民からの苦情やプライバシー侵害のリスクが高まります。

対策

・事前の通知: ドローンによる撮影を行う際は、事前に顧客や近隣住民に対して通知を行い、理解を得ます。書面や口頭での説明を行うことで、誤解やトラブルを未然に防ぎます。
・プライバシーポリシーの策定: プライバシーポリシーを策定し、収集したデータの取り扱い方法や保管方法を明確にします。顧客にもこのポリシーを説明し、安心していただきます。
・セキュリティ対策: 収集したデータが第三者に不正にアクセスされないよう、セキュリティ対策を徹底します。データの暗号化やアクセス制限を実施し、データ漏洩を防ぎます。

リフォーム事業者のドローン導入成果の例

外壁塗装業者などがドローンを導入した場合、具体的にどのような効果があらわれるのでしょうか。
独自に調査しその事例を集めました。

高解像度・熱感知対応のドローンを導入した関東のA社

原因の早期特定による顧客満足向上

「ドローンを使用したことで、従来の調査方法では見逃していた微細な亀裂や劣化箇所を早期に発見できるようになりました。」

現調の時間が3分の1に

「従来の手法では1時間半かかっていた現地調査が、ドローンを使用することで30分程度に短縮されました。これにより、1日に訪問できる現調の件数も増加しました。人件費も抑えられています。」

年間売上6％アップ、新規契約率12％アップ

「現調の効率アップにより回転数が増したこと、報告の質が上がり追加工事に納得してもらいやすくなったこと、また最新技術を使った調査をすると地域で評判になり、地域の評判もアップ。これらの要因から、年間売上が6％アップ、新規契約率は12％アップしました。」

地方の小規模事業者B社

地域メディアに取り上げられた

「ドローンを活用することで、最新技術を取り入れたリフォーム会社としてのブランドイメージが向上しました。これにより、地域メディアに取り上げられる機会が増えました。」

説明の説得力アップによる顧客満足度

「ドローンで撮影した高品質な映像や写真を使用して、顧客に分かりやすく説明することで、信頼感が増しました。特に、調査結果をリアルタイムで共有できる点が顧客から高く評価されました。」

1日で回れる現調の件数が2件アップ

「調査効率の向上により、1日で2件回るのが限界だった現地調査が、4件回れるようになりました。初期費用はかかりましたが、長期的にはコスト削減が実現しています。」

問い合わせ件数50％増、成約率20％増

「ドローン導入後、問い合わせ件数が50％増加し、実際の成約率も20％上昇しました。これにより、年間売上が20％アップしました。」

ドローン導入は「ヌリカエ」にご相談ください！

以上、ドローン導入がもたらす多様なメリットをご理解いただけたことと思います。しかし、ただドローンを手に入れるだけでは十分ではありません。効果的な活用方法や、リフォーム事業者様ならではの使い方に最適化された設定や機器選定が成功への鍵を握ります。

私ども「ヌリカエ」では、ドローン導入をはじめとした、様々な営業・現場作業・監理のデジタル化支援を行っております。
許認可取得の流れ、操作トレーニングの学び方、セキュリティ対策のアドバイスなど、包括的なサポートを提供し、これからドローン導入を検討している貴社の業務効率と成約率の向上をサポートします。

同時に、ヌリカエの集客サービスを利用することで、新たな顧客層へのアプローチも可能です。ぜひこの機会にヌリカエへの加盟をご検討いただければ幸いです。心よりお待ちしております。

よくある質問：ドローンの導入にあたって

Q1: ドローンの導入にはどれくらいの費用がかかりますか？

A1: 現調の用途とした場合、ドローン本体の価格は25万円前後、講習代に30万円前後、専用ソフトウェアやアクセサリーを含めると総額で約60万円から80万円程度かかります。リースやレンタルを活用することで初期費用を抑えることも可能です。

Q2: ドローン操作のトレーニングにはどれくらいの時間が必要ですか？

A2: 基本的な操作技術を習得するには、2～4日間の集中トレーニングが必要と言われています。より大型の物件を調査したり、ドローン現調をのものを本格的に事業化したい場合には、さらに数週間の追加トレーニングが必要となるでしょう。

Q3: ドローンを使った現地調査はどのようなメリットがありますか？

A3: 高精度な調査が短時間で行えるため現調の精度を上げながらコストも削減が可能です。また、ドローン調査がまだメジャーではないエリアでは飛ばすときに周囲の目につくなど、ドローン技術があることを近隣営業で活かすこともできます。

Q4: ドローンの使用に関する法規制はどのようなものがありますか？

A4: 日本では航空法に基づく許可が必要です。特に都市部や人口密集地での飛行には、国土交通省への申請と許可が必要です。許可取得には数週間から数ヶ月かかることがあります。

Q5: 悪天候でもドローンを使用できますか？

A5: ドローンは風や雨に弱いため、悪天候時の飛行は避けるべきです。予備日を設定し、気象予報を確認してから飛行を行うことで、安全性を確保できます。

Q6: プライバシーの問題はどう対処すれば良いですか？

A6: 顧客や近隣住民に対して挨拶時の際にドローンを使うことの通知を行い、プライバシーポリシーを明確にすることでトラブルを未然に防ぎます。また、データの暗号化やアクセス制限を徹底することも重要です。

Q7: ドローンを導入することでどのような経済的効果が期待できますか？

A7: 調査効率が向上し、コスト削減が実現するため、年間利益が増加することが期待できます。実際にドローンを導入した企業では、新規契約率の増加や売上の向上が報告されています。

ドローンの導入に関する疑問や不安を解消し、効果的な導入を支援するために、「ヌリカエ」では様々なサポートを提供しています。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。