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【2026年最新】大阪市で外壁塗装に利用できる助成金を解説

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「大阪市で外壁塗装の助成金はあるの?」と調べると、全国・大阪府・大阪市の制度が混ざって出てきて分かりにくいものです。2026年8月現在、大阪市にお住まいの方が外壁塗装に関連して利用できる助成金制度は4件あります。

ただし4件はいずれも、外壁の塗り替えだけを行う工事は対象になりません。断熱改修・耐震改修といった工事と併せて行うことや、・空家の再生が条件です。本記事では、大阪市で使える制度を「全国」「大阪府」「大阪市」の3段階に整理し、それぞれの助成金額・対象条件・申請方法を解説します。さらに大阪市で助成金対応実績のある塗装会社も紹介します。助成金制度の基本は下記の記事をご覧ください。

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この記事を監修しました

株式会社Re:Fact

小林 成光
所有資格

外壁アドバイザー、外装劣化診断士、ホームインスペクター

専門分野

外壁工事

職業

外壁アドバイザー、外装劣化診断士、ホームインスペクター

600件以上の現地調査を実施する過程で得た専門性を生かし、日本発のネット見積もりシステムでビジネスモデル特許を取得。ヌリカエにて、外装工事の専門家として、顧客・加盟企業のサポート・コラムの監修に従事。

詳しくはこちら

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※助成金が貰える場合、10~20万円ほど得します。

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※同じ工事で複数の制度を併用できないケースがあります。申請前に必ず交付元の窓口でご確認ください。

目次

大阪市の外壁塗装で使える助成金

2026年8月現在、大阪市で外壁塗装に関連して利用できる助成金は、全国どこからでも申請できる制度が1件と、大阪市が独自に実施している制度が3件のあわせて4件です。

なお大阪府全域を対象とする外壁塗装向けの助成金は、現在募集されていません。

大阪市の3件は、省エネ・耐震・空家という3つの目的で用意されているのが特徴です。一方で、いずれの制度も外壁の塗り替え単体では補助を受けられません。とくに大阪市住宅省エネ改修促進事業は、市の公式サイトで「外壁の塗装工事(断熱・遮熱塗装工事)は補助対象外」と明記されており、遮熱塗料・断熱塗料を使う塗り替えであっても対象外です。どの工事と組み合わせれば対象になるのかを、以下で1件ずつ確認してください。

全国|みらいエコ住宅2026事業

全国の「みらいエコ住宅2026事業」は、開口部(窓・ドア)の断熱改修、躯体(天井・屋根・外壁・床)の断熱改修、高効率給湯器などのエコ住宅設備の設置が対象です。このうち1つ以上を行うことが必須条件で、塗り替えのみの工事は対象工事に含まれません。外壁・屋根の断熱改修などと併せて行う場合に利用できます

補助金の上限額は100万円です。住宅の新築時期と満たす省エネ基準によって上限が変わり、平成3年以前に新築された住宅で義務基準相当の改修を行う場合が最大の100万円/戸となります。

対象エリア全国
助成金額上限100万円
対象工事
  • 浴室やトイレ、キッチンへのエコ住宅設備の設置
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • 窓やドアなどの開口部の断熱改修工事
  • 段差の解消などのバリアフリー改修
受付期間2026年6月30日 ~ 2026年12月31日
申請条件
  • 「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者が工事を請け負うこと
  • 2025年11月28日以降に工事を着手した物件であること
  • 1申請当たりの補助額の合計が5万円以上であること
  • 一定の省エネ基準を満たすリフォームを行うこと
問い合わせ先住宅省エネ2026キャンペーン 補助金合同お問い合わせ窓口
TEL:0570-081-789
実施機関の公式サイトみらいエコ住宅2026事業

予算の上限に達した時点で受付が終了するため、利用する場合は早めに登録事業者へ相談してください。

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※助成金が貰える場合、10~20万円ほど得します。

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助成金の申請前には見積書の提出が必要になるケースがほとんどです 大阪市の外壁塗装の助成金の申請方法を見る ▶

大阪市|大阪市住宅省エネ改修促進事業

大阪市の「大阪市住宅省エネ改修促進事業」は、窓やドアの断熱改修、天井・屋根・外壁・床の断熱改修、太陽熱利用システムや高効率給湯機などの設置が対象です。市の公式サイトには「外壁の塗装工事(断熱・遮熱塗装工事)は補助対象外です」と明記されているため、遮熱塗料や断熱塗料を使った塗り替えであっても、塗装工事だけでは補助を受けられません。断熱材の施工など、外壁そのものの断熱改修と併せて行う工事が対象になります。

補助金額は工事費用の80%(上限70万円)です。市内3件のうち補助率が最も高く、断熱改修を予定しているなら優先して検討したい制度です。

対象エリア大阪市全域
助成金額工事費用の80%(上限70万円)
対象工事
  • 開口部(外気に接する窓又はドア)の断熱改修工事
  • 躯体等(天井、屋根、外壁又は床)の断熱改修工事
  • 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、LED照明などの設置
  • 省エネ化による対象建物の重量化に伴う構造補強工事
受付期間2026年4月1日 ~ 2027年1月29日
申請条件
  • 補助対象とする住戸を含む建築物は、大阪市内の住宅であること
  • 対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること
  • 対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること
  • 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと
問い合わせ先住宅政策課
大阪市北区中之島1-3-20
TEL:06-6208-9228
実施機関の公式サイト大阪市住宅省エネ改修促進事業

高効率給湯機やLED照明などの設備改修のみの工事は対象外とされています。窓や躯体の断熱改修とセットで計画してください。

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大阪市|民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事)

大阪市の「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」は、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・解体工事を補助する制度です。市の公式サイトでは「外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は対象外」とされている一方、壁補強工事と一緒に行う外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があると案内されています。耐震補強に合わせて外壁・屋根に手を入れるなら、対象になる工事がないか窓口に確認する価値があります。

補助金額は工事費用の50%(上限115万円)です。対象は平成12年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたものに限られます。

対象エリア大阪市全域
助成金額工事費用の50%(上限115万円)
対象工事
  • 各階とも 上部構造評点を 0.7以上 とする耐震改修工事
  • 1階のみ上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事
  • 1階の寝室や居間などに耐震シェルターを設置する工事
受付期間2026年4月1日 ~ 2027年3月31日
申請条件
  • 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
問い合わせ先住環境整備課
大阪市北区中之島1-3-20
TEL:06-6208-9622
実施機関の公式サイト民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

なお大阪市の公式サイトでは、2026年度の申請締切は耐震改修工事が12月15日、耐震診断・耐震改修設計・解体工事が12月28日と案内されています。年度末より前に締め切られるため、逆算して耐震診断から着手してください。

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大阪市|空家利活用改修補助事業

大阪市の「空家利活用改修補助事業」は、3か月以上空家になっている住宅を再生して活用する場合の改修費を補助する制度です。居住中の住宅は対象外で、こちらも「外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です」と明記されています。耐震改修や性能向上改修と一体で外壁・屋根に手を入れる場合が対象です。

補助金額は工事費用の50%(上限115万円)です。これは耐震改修工事の区分の上限額で、公式サイトでは性能向上に資する改修工事は上限75万円、地域まちづくりに資する改修工事は上限300万円と、工事の区分ごとに上限が分かれています。

対象エリア大阪市全域
助成金額工事費用の50%(上限115万円)
対象工事
  • キッチン・トイレ・浴室・洗面所などの改修工事
  • 外壁・屋根・天井または床の断熱工事
  • 内装および基礎の改修工事
  • 段差解消などのバリアフリー改修
受付期間2026年4月1日 ~ 2026年12月28日
申請条件
  • 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
  • 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
  • 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
  • 売却を前提としたものでないこと
問い合わせ先都市整備局
大阪市北区中之島1-3-20 7階
TEL:06-6882-7053
実施機関の公式サイト空家利活用改修補助事業

対象となるのは平成12年5月31日以前に建築された戸建て・長屋建ての住宅で、申請には受付窓口での事前相談が必要です。予算額に達した場合は受付が停止されます。

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大阪市の外壁塗装で助成金を活用するには

助成金の多くは申請書類に業者の見積書が必要で、制度によっては施工業者の条件が指定されることもあります。そのため、大阪市で助成金を使って外壁塗装をするなら、助成金への対応実績がある会社に相談するのが近道です。

塗り替えのみは対象外|大阪市で助成金を使うための3つの組み合わせ

前章のとおり、大阪市で使える4件の制度はいずれも外壁の塗り替え単体では対象になりません。逆にいえば、塗装と一緒に「何の工事をするか」で対象になるかが決まります。大阪市の制度は目的別に分かれているため、次の3つの組み合わせで考えると整理しやすくなります。

大阪市で助成金の対象になる3つの組み合わせ

  1. 塗装+断熱改修:外壁・屋根・天井・床への断熱材の施工や、窓・ドアの断熱改修と組み合わせます。大阪市住宅省エネ改修促進事業(工事費用の80%・上限70万円)と、全国のみらいエコ住宅2026事業(上限100万円)が候補です。遮熱塗料・断熱塗料を塗るだけでは断熱改修に該当しない点に注意してください。
  2. 塗装+耐震改修:築年数が古い住宅なら、耐震診断・耐震改修と組み合わせる方法があります。民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(工事費用の50%・上限115万円)では、壁補強工事と一緒に行う外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化が補助対象になる場合があります。
  3. 塗装+空家の再生:3か月以上空家になっている住宅を活用する場合は、空家利活用改修補助事業(工事費用の50%・上限115万円)が使えます。相続した実家の外壁塗装を検討している場合などが該当します。

いずれの組み合わせでも、実務では見積書で「補助対象の工事」と「対象外の工事」を分けて記載してもらうことが重要になります。塗装費用と断熱改修費用が一式でまとめられていると、補助対象額を確定できず申請でつまずくためです。また4件すべて着工前の申請・事前相談が前提で、契約や着工を先に済ませると対象外になります。見積もりを依頼する段階で「助成金を使いたい」と伝えておきましょう。

大阪市の外壁塗装に助成金使用実績がある会社

以下は、ヌリカエ掲載の大阪市対応の塗装会社のうち、助成金対応実績がある3社です。工事内容・保証・こだわり条件で絞り込みができ、会社名をタップすると口コミ・工事事例つきの詳細ページ(ヌリカエ)が開きます。

助成金対応実績あり

大阪市の外壁塗装で助成金対応実績がある会社 3社

工事内容で絞る
外壁塗装外壁張り替え屋根塗装屋根葺き替え防水工事雨漏り修理
保証・保険で絞る
完成保証メーカー保証工事保険賠償保険定期点検
こだわり・特徴で絞る
土日対応LINE対応メール対応見積もり無料ローン対応分割払い対応電子マネーOKドローン診断断熱・遮熱塗料対応カラーシミュレーション建設業許可一級塗装技能士外壁診断士

条件に合う会社 3社 / 全3

ヌリカエで大阪市の助成金対応実績がある会社をすべて見る

※掲載情報は2026年8月24日時点の「ヌリカエ」掲載内容にもとづきます。対応可否・実績・口コミの最新情報は各会社ページでご確認ください。表示順はヌリカエのおすすめ順です。

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大阪市の外壁塗装の助成金の申請方法

外壁塗装の助成金を申請する方法

助成金は申請手続きが複雑で、審査や交付決定までに時間がかかることがあります。利用する場合は、契約している業者もしくは大阪市の担当窓口に早めに相談してください。

ステップ1:塗装業者に見積もり依頼

外壁塗装に助成金を利用する際は、申請前に見積書の提出が必要になるケースがほとんどです。まずは塗装業者に見積もり依頼をするところから始めましょう。

このとき、複数の業者から相見積もりを取ると、適正な相場観の把握と、業者の対応力・提案力の比較ができるのでおすすめです。

ステップ2:大阪市の担当窓口に助成金を申請

助成金の申請に必要な書類を準備し、大阪市の担当窓口に書類提出、または専用のポータルサイトに書類をアップロードします。

必要な書類は、各助成金の応募ページからダウンロードできる場合が多いです。一般的に、以下の書類が必要になります。

必要な書類

  • 助成金交付申請書
  • 見積書
  • 本人確認書類(住民票、マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 前年度分の市税納税証明書
  • 登記事項証明書
  • 平面図・立体図など
  • 委任状(第三者が申請を行う場合に必要)

ステップ3:大阪市から審査結果の連絡

大阪市が申請内容を審査します。審査に通れば、一般的に2週間〜1ヶ月前後で助成金の交付決定通知が届きます。

ステップ4:塗装業者との契約・着工

助成金の交付が決定した後、初めて選んだ塗装業者と正式に契約を結び、塗装工事を開始します。なお、工事中の写真の提出を求められる場合があります。

ステップ5:実績報告書・請求書の提出

塗装工事の完了後、作業実績報告書や請求書などの指定書類を提出します。通常、作業の前後2回の書類の提出が必要になります。

ステップ6:助成金の交付

提出書類に不備がなければ、助成金が指定の口座に振り込まれます。期間は通常、助成金の交付や金額が決定してから2週間〜1ヶ月後です。

以上が一般的な助成金の申請の流れになります。制度によって条件や提出書類が異なるので、詳細は申請する助成金のページをご確認ください。

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大阪市で外壁塗装の費用を助成金以外で抑える方法

助成金以外で外壁塗装の費用を安くする9の方法

使える助成金が無い場合や、条件に合わず対象外だった場合でも、工夫次第で外壁塗装の費用は抑えられます。ここでは、助成金以外で費用を安くする方法を9個紹介します

助成金以外で費用を安くする9の方法

  1. 大阪市の地元業者に依頼する:大手ハウスメーカー経由より中間マージンがかからず、同等の品質でも費用を抑えやすくなります。
  2. 外壁と屋根を同時に塗装する:足場代(15〜20万円前後)を1回にまとめられ、別々に依頼するより割安です。
  3. 塗料のグレードを下げる:耐用年数と費用のバランスを見て、必要十分なグレードを選びます。
  4. 現金一括で支払う:ローンの手数料や金利がかからず、総支払額を抑えられます。
  5. 住宅ローン減税・リフォーム減税を利用する:一定の要件を満たす改修は、所得税の控除対象になる場合があります。
  6. 相見積もりをとる:複数社を比較することで適正価格が分かり、過剰な費用を防げます。
  7. 不要な作業を断る:本当に必要な工事だけに絞り、過剰なオプションを外します。
  8. 閑散期(夏・冬)に依頼する:繁忙期を避けると、値引きに応じてもらいやすくなる場合があります。
  9. 値引き交渉をする:見積もりの内訳を把握したうえで、無理のない範囲で交渉します。

それぞれの具体的な節約額や進め方は、以下の記事でくわしく解説しています。あわせてご覧ください。

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まとめ

大阪市で使える外壁塗装の助成金を、全国・大阪府・大阪市の3段階で整理しました。

大阪市の場合、市が独自に実施する制度が省エネ・耐震・空家の3分野でそろっている一方、いずれも外壁の塗り替え単体では対象にならないのが最大の特徴です。断熱改修や耐震改修と組み合わせれば工事費用の50〜80%(上限70〜115万円)が補助されるため、塗装のタイミングで断熱・耐震の工事もまとめて検討する価値があります。どの制度が使えるか迷う場合は、助成金対応実績のある業者に見積もりと合わせて相談すると確実です。

当ページから、大阪市対応の業者の相見積もりを無料で取り寄せられます。制度の確認とあわせてご利用ください。

大阪府内のほかの市町村の制度もあわせて確認したい方は、府全体をまとめた以下の記事をご覧ください。

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