【2026年】早見表で確認!大阪府で外壁塗装に使える助成金一覧

あなたのお家
外壁塗装するといくら?
大阪府で外壁塗装をお考えの方は、自治体が用意している助成金制度を活用できる可能性があります。
2026年2月現在、大阪府では外壁塗装に利用できる助成金制度が36つあります。
本記事では、大阪府に関連する外壁塗装の助成金制度(都道府県制度・市区町村制度)の助成金額、対象条件、申請の流れをまとめて解説します。
「助成金制度のキホン」についてもっと知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

この記事を監修しました
株式会社Speee
小林 成光
所有資格
外壁アドバイザー、外装劣化診断士、ホームインスペクター
専門分野
外壁工事
職業
外壁アドバイザー、外装劣化診断士、ホームインスペクター
600件以上の現地調査を実施する過程で得た専門性を生かし、日本発のネット見積もりシステムでビジネスモデル特許を取得。ヌリカエにて、外装工事の専門家として、顧客・加盟企業のサポート・コラムの監修に従事。
※制度は自治体ごとに内容・条件が異なります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
茨木市の外壁塗装の助成金制度|①多世代同居支援住宅リフォーム補助事業
茨木市の「多世代同居支援住宅リフォーム補助事業」は、市外在住の親等または子世帯が市内居住者と同居を目的に住宅をリフォームする
本制度は、転入日から1年以内に申請する必要があります。また、工事着手後の申請は対象外となります。
| 制度名 | 多世代同居支援住宅リフォーム補助事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 不明(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 屋根・外壁・内壁・床などの内外装工事 建具工事 電気・ガス等の各種設備工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 など |
| 申請条件 | 市内の事業者による工事であること 子世帯または親等の一方が、市内に1年以上居住し、かつ他方が、継続して1年以上市外に居住した後に当該住宅に直接に転入していること 申請日において、補助対象となる世帯の全員が当該住宅に居住し、住民登録していること 市税の滞納がないこと など |
| 問い合わせ先 | 都市整備部 居住政策課 大阪府茨木市駅前3-8-13 南館5階 TEL:072-655-2755 |
| 実施機関の公式サイト | 多世代同居支援住宅リフォーム補助事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
茨木市の外壁塗装の助成金制度|②住宅用太陽光発電システム等設置事業
茨木市の「住宅用太陽光発電システム等設置事業」は、家庭における新エネルギー機器・省エネルギー機器の普及を促進するため、太陽光発電システム等を設置する
補助額は対象設備ごとに異なります。例えば、太陽光発電システムは上限5万円、自然循環型太陽熱温水器は上限3万円、蓄電システムは上限4万円です。
| 制度名 | 住宅用太陽光発電システム等設置事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/14~2026/03/06(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 太陽光発電システムの設置 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置 自然循環型太陽熱温水器の設置 蓄電システムの設置 など |
| 申請条件 | 規定の省エネ性能・規格に適合する設備を設置すること 導入する設備は中古、自作品でないこと 過去5年以内に同一の補助金を受けていないこと 市民税・固定資産税等を完納していること など |
| 問い合わせ先 | 産業環境部 環境政策課 大阪府茨木市駅前3-8-13 TEL:072-620-1644 |
| 実施機関の公式サイト | 住宅用太陽光発電システム等設置事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
河南町の外壁塗装の助成金制度|③三世代同居・近居支援補助金制度
河南町の「三世代同居・近居支援補助金制度」は、親子での同居・近居を目的として住宅のリフォームをする
申請は直接持参での受付となります。あらかじめ電話等によりお問い合わせください。
| 制度名 | 三世代同居・近居支援補助金制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2026/03/31(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 屋根・外壁・内壁・床などの内外装工事 設備工事 給排水工事 など |
| 申請条件 | 子世帯が町外で居住し、中学生以下の子ども(出産予定を含む)と親等と同居・近居する世帯であること 町内に居住し、中学生以下の子ども(出産予定を含む)と親等と同居・近居しようとする世帯であること 親等の世帯が3年以上河南町内に居住していること 子世帯の全員が補助金の交付申請のときに、河南町内に居住していること など |
| 問い合わせ先 | 政策総務部 総務課 大阪府南河内郡河南町大字白木1359の6 TEL:0721-93-2500(内線:233・234) |
| 実施機関の公式サイト | 三世代同居・近居支援補助金制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
貝塚市の外壁塗装の助成金制度|④耐震改修補助制度
貝塚市の「耐震改修補助制度」は、地震から生命・財産を守るため、木造住宅の耐震改修を行う
補助金額は、対象によって異なります。耐震改修計画は、費用の10分の7(上限10万円)、耐震改修工事は1棟あたり85万円、シェルター設置工事は1棟あたり40万円です。なお、賃貸住宅(借家)は補助対象外となりますのでご注意ください。
| 制度名 | 耐震改修補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~12月最終開庁日まで(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 耐震改修計画の作成 耐震改修工事 シェルター設置工事 など |
| 申請条件 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅であること 耐震診断結果の評点が1.0未満であること 個人所有者又は居住者であること 申請者の合計課税所得金額が507万円未満であること など |
| 問い合わせ先 | 都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当 大阪府貝塚市畠中1-17-1 本館5階 TEL:072-433-7214 |
| 実施機関の公式サイト | 耐震改修補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
貝塚市の外壁塗装の助成金制度|⑤貝塚市結婚新生活支援補助金
貝塚市の「貝塚市結婚新生活支援補助金」は、結婚に伴い市内で新生活をスタートするため、住宅のリフォーム等を行う
補助金の上限額は、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です。また、居住誘導区域内世帯には10万円が加算されます。
| 制度名 | 貝塚市結婚新生活支援補助金 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2026/03/31(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 外壁・屋根工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 内装リフォーム など |
| 申請条件 | 対象期間内に婚姻届けが受理された世帯であること(貝塚市パートナーシップの宣誓をした世帯を含む) 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること 対象年度における夫婦の合計所得が500万円未満であること 生活保護による住宅扶助等を受けていないこと など |
| 問い合わせ先 | 子ども部 子育て支援課 大阪府貝塚市畠中1-17-1 本館2階 TEL:072-433-7024 |
| 実施機関の公式サイト | 貝塚市結婚新生活支援補助金サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
岸和田市の外壁塗装の助成金制度|⑥耐震改修に関する補助制度
岸和田市の「耐震改修に関する補助制度」は、昭和56年以前築の木造住宅に耐震改修等を行う
補助金の上限額は、対象によって異なります。耐震改修設計は10万円、耐震改修工事は7万円(対象建築物の所有者が属する世帯全員分の月額所得が21.4万円以下の場合は、9万円)、耐震シェルター設置は7万円です。なお、改修工事の対象は耐震性能向上改修に限ります。
| 制度名 | 耐震改修に関する補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/05/07~2025/12/19(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 耐震改修工事 など |
| 申請条件 | 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準をもとに作られた建物であること 対象建築物の所有者が属する世帯全員の課税所得金額の合計が507万円未満であること 対象建築物に現に居住している、またはこれから居住しようとするものであること 対象建築物が、耐震診断の結果、耐震性なしと判断されたものであること など |
| 問い合わせ先 | まちづくり推進部 住宅政策課 大阪府岸和田市岸城町7-1 TEL:072-447-6513 |
| 実施機関の公式サイト | 耐震改修に関する補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
岸和田市の外壁塗装の助成金制度|⑦住宅改造
岸和田市の「住宅改造」は、在宅の重度障害者等が、住み慣れた地域で安心して生活できるようにするため、住宅を改造
補助限度額は、介護保険における要介護認定が要支援・要介護1~5の方は60万円。市の居宅生活動作補助用具の給付を受けた方は60万円。それ以外の方は80万円です。さらに、生計中心者の前年度分所得税に応じて限度額が変わります。また、着工前に必ず障害福祉担当に相談してください。事前相談、申請は、原則毎年度2月末までに行う必要があります。詳しくは市のHPをご確認ください。
| 制度名 | 住宅改造 |
|---|---|
| 受付期間 | 不明(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | お風呂、キッチン、トイレ等のバリアフリー工事 玄関の改造工事 廊下、階段、居室の改造工事 など |
| 申請条件 | 視覚または脳原性移動機能障害の2級以上に該当する方であること 下肢または体幹機能障害の3級以上に該当する方であること 知的障害Aに該当する方であること 生活の利便の増進を図るリフォームであること など |
| 問い合わせ先 | 福祉部障害者支援課 大阪府岸和田市岸城町7-1 岸和田市役所旧館1階 TEL:072-423-9446 |
| 実施機関の公式サイト | 住宅改造サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
交野市の外壁塗装の助成金制度|⑧土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業
交野市の「土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業」は、土砂災害特別警戒区域内にある、土砂災害に対する安全性を確保できない既存不適格住宅の補強改修を行う
補助金額は対象内容ごとに定められています。補強設計は最大15.4万円、補強工事は最大77.2万円です。
| 制度名 | 土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2026/03/31(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 住宅補強設計 住宅補強工事 など |
| 申請条件 | 土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅であること 補強設計は既定の建築士によるものであること 課税所得金額が507万円未満であること 市税等を滞納していないこと など |
| 問い合わせ先 | 都市まちづくり部 都市まちづくり課 大阪府交野市私部1-1-1 TEL:072-892-0121 |
| 実施機関の公式サイト | 土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
高石市の外壁塗装の助成金制度|⑨耐震改修補助制度
高石市の「耐震改修補助制度」は、旧耐震基準の木造住宅に対し、耐震改修を行う
補助金額は、耐震改修で上限75万円(補助対象者の世帯月額所得金額が21.4万円以下の場合は97万5千円)、シェルター設置で上限57.5万円/戸(設置費用の3/4)です。
| 制度名 | 耐震改修補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~令和7年度1月末(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 耐震改修工事 耐震シェルターの設置 など |
| 申請条件 | 建物の所有者・使用者であること 直近の課税所得金額が507万円未満の方であること 税の滞納がない方であること 工事着工前に申請すること など |
| 問い合わせ先 | 土木部 都市計画課 住宅政策係 大阪府高石市加茂4-1-1 TEL:072-275-6479 |
| 実施機関の公式サイト | 耐震改修補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
高石市の外壁塗装の助成金制度|⑩「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度
高石市の「「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度」は、1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修を行う
なお、補助対象者の世帯月額所得金額が21万4千円以下の場合は、定額97万5千円に増額します。
| 制度名 | 「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2026/03/31(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 耐震改修 耐震診断 など |
| 申請条件 | 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること 耐震診断の結果、構造評点1.0未満と診断されたこと 耐震改修後に構造評点が1.0以上になること 直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること など |
| 問い合わせ先 | 土木部 都市計画課 住宅政策係 大阪府高石市加茂4-1-1 TEL:072-275-6479 |
| 実施機関の公式サイト | 「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
高槻市の外壁塗装の助成金制度|⑪集合住宅省エネルギー改修補助金事業
高槻市の「集合住宅省エネルギー改修補助金事業」は、地球温暖化対策として集合住宅に省エネルギー改修を実施する
応募前に、まずはお問い合わせください。共用部分のLED照明への改修は、他の工事と同時に実施する場合のみ対象です。
| 制度名 | 集合住宅省エネルギー改修補助金事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/05/12~2025/12/26(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 太陽光発電等の設備導入 高反射率塗料を用いた塗装工事 カバー工法、二重窓などの窓断熱工事 外壁、屋上の断熱工事 など |
| 申請条件 | 市内の集合住宅であること 費用が30万円以上であること 交付決定後に着工し完了報告期限内に報告すること 過去に同補助金の交付を受けていないこと など |
| 問い合わせ先 | 環境政策課 大阪府高槻市桃園町2-1 高槻市役所 本館5階 TEL:072-674-7486 |
| 実施機関の公式サイト | 集合住宅省エネルギー改修補助金事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
高槻市の外壁塗装の助成金制度|⑫3世代ファミリー定住支援事業
高槻市の「3世代ファミリー定住支援事業」は、市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯が、新たに同居するため持家のリフォームをする
申請日時点で要件のすべてを満たしている必要があります。
| 制度名 | 3世代ファミリー定住支援事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/06/02~2026/03/17(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 屋根・外壁・内壁・床などの内外装工事 建具工事 電気・ガス等の各種設備工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 など |
| 申請条件 | 子育て世帯の世帯主またはその配偶者が、転入する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していること 子育て世帯に中学生以下の子ども(出産予定を含む)が含まれていること 同居する親のいずれか(祖父母も可)が、1年以上継続して市内に居住・住民登録していること 補助対象の住宅に3世代世帯の全員で新たに同居し、住民登録していること など |
| 問い合わせ先 | 住宅課 大阪府高槻市桃園町2-1 高槻市役所 本館5階 TEL:072-674-7525 |
| 実施機関の公式サイト | 3世代ファミリー定住支援事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
堺市の外壁塗装の助成金制度|⑬堺市住宅・建築物防火改修等促進事業
堺市の「堺市住宅・建築物防火改修等促進事業」は、準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅で、防火改修工事を行う
防火改修等工事費の3分の2以内で200万円を限度とします。
| 制度名 | 堺市住宅・建築物防火改修等促進事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 不明(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 屋根・外壁・軒裏の防火改修工事 外壁部分の戸・窓の防火改修工事 壁、床、天井又は屋根の断熱改修工事 断熱材設置工事個所で同時に行う壁結露等防止工事 など |
| 申請条件 | 対象建築物の所有者で登記名義人又は固定資産税納税義務者であること 市民税や固定資産税などの完納者であること 建物所有者が複数あるとき、申請者以外の同意を得ていること 建物所有者と居住者などが異なるときは、申請者以外の同意を得ていること など |
| 問い合わせ先 | 建築防災推進課 大阪府堺市堺区南瓦町3-1 13階 TEL:072-228-7482 |
| 実施機関の公式サイト | 堺市住宅・建築物防火改修等促進事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
堺市の外壁塗装の助成金制度|⑭堺市住宅・建築物耐震改修等補助金
堺市の「堺市住宅・建築物耐震改修等補助金」は、地震による倒壊の恐れがある一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅の耐震改修工事を行う
令和7年度の申し込みは令和8年1月30日までです。ただし、予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。
| 制度名 | 堺市住宅・建築物耐震改修等補助金 |
|---|---|
| 受付期間 | ~2026/01/30(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 屋根の軽量化工事 壁の耐震補強工事 基礎の補強工事 柱・梁の接合部補強工事 など |
| 申請条件 | 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」と判断された建築物であること 対象建築物の所有者または管理組合であること 堺市の市税を滞納していないこと など |
| 問い合わせ先 | 建築防災推進課 大阪府堺市堺区南瓦町3-1 13階 TEL:072-228-7482 |
| 実施機関の公式サイト | 堺市住宅・建築物耐震改修等補助金サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
堺市の外壁塗装の助成金制度|⑮堺市住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金
堺市の「堺市住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金」は、壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの分析調査及び除去等工事を行う
除去等工事に要する費用の3分の2以内の額。ただし、100万円を限度ととして支給されます。
| 制度名 | 堺市住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金 |
|---|---|
| 受付期間 | 不明(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | アスベストを含有した建築材料を除去する工事 飛散防止剤を用いて、アスベストを建築材料に固着させる工事 アスベストが含有した建築材料を板等のアスベストを透過しない材料で囲い込む工事 など |
| 申請条件 | 分析調査の結果、吹付け材にアスベストが含有していることが明らかになった建築物であること 補助対象建築物の所有者又は共同住宅(分譲マンション等)の管理組合などの代表者であること アスベスト除去等事業に関し、他の補助金等を受けていないこと 固定資産税などの市税の滞納をしていないこと など |
| 問い合わせ先 | 建築防災推進課 大阪府堺市堺区南瓦町3-1 13階 TEL:072-228-7482 |
| 実施機関の公式サイト | 堺市住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
松原市の外壁塗装の助成金制度|⑯松原市結婚等新生活応援補助金
松原市の「松原市結婚等新生活応援補助金」は、新規に婚姻等した若年世帯が、引越しや住宅のリフォームを行う
補助金の上限額は、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です。また、上限60万円となる世帯で住宅購入した場合は上限100万円、上限30万円となる世帯で住宅購入した場合は上限50万円となります。
| 制度名 | 松原市結婚等新生活応援補助金 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/05/01~2026/03/31(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 外壁・屋根工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 内装リフォーム など |
| 申請条件 | 対象期間内に婚姻届けが受理された世帯であること(パートナーシップの宣誓をした世帯を含む) 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること 対象年度における夫婦の合計所得が500万円未満であること 申請日において、夫婦等のいずれかが就労していること など |
| 問い合わせ先 | 企画政策課 大阪府松原市阿保1-1-1 TEL:072-334-1550 |
| 実施機関の公式サイト | 松原市結婚等新生活応援補助金サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
吹田市の外壁塗装の助成金制度|⑰止水板設置助成金
吹田市の「止水板設置助成金」は、浸水する恐れのある建物の出入口などに止水板や止水シートを設置する
助成を受けるには、事前相談が必要です。止水シートの場合は、製品購入時の領収書を提出してください。
| 制度名 | 止水板設置助成金 |
|---|---|
| 受付期間 | 不明(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 止水板の設置工事 内外壁の防水工事 など |
| 申請条件 | 個人、または法人であること 計画時に市へ相談していること 工事完了後、30日以内に完了報告書を提出すること など |
| 問い合わせ先 | 下水道部 管路保全室 管理担当・維持担当 大阪府吹田市泉町1-3-40 高層棟6階 TEL:06-6384-2068 |
| 実施機関の公式サイト | 止水板設置助成金サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
摂津市の外壁塗装の助成金制度|⑱住宅リフォーム補助金
摂津市の「住宅リフォーム補助金」は、摂津市内で同居・近居促進のため既存住宅のリフォーム工事を行う
すでに市内で多世代同居または近居している場合は、補助の対象外です。また、リフォーム工事の完了日の翌日から起算して、1年以内に申請する必要があります。
| 制度名 | 住宅リフォーム補助金 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 屋根・外壁・内壁・床などの内外装工事 ドアやサッシの交換 電気・ガスの設備工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 など |
| 申請条件 | 子育て世帯は、中学生修了までの子どもがいる世帯(出産予定も可)であること 若年夫婦世帯は、いずれもが45歳未満である夫婦世帯であること 子世帯または親等が居住するための部分の増築、改築等工事であること 市税の滞納がないこと など |
| 問い合わせ先 | 建設部 建築課 大阪府摂津市三島1-1-1 新館5階 TEL:06-6383-1407 |
| 実施機関の公式サイト | 住宅リフォーム補助金サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
摂津市の外壁塗装の助成金制度|⑲耐震改修補助制度
摂津市の「耐震改修補助制度」は、木造住宅を対象に耐震設計および耐震改修を行う
改修工事の補助上限額ついて、通常は70万円ですが、世帯全員の年間所得が月21.4万円以下の場合は90万円となります。なお、設計のみ、耐震改修のみの補助を受けることはできません。
| 制度名 | 耐震改修補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 不明(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 耐震計画書の作成 耐震改修工事 除却工事 など |
| 申請条件 | 対象建築物を所有する個人であること 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること 耐震診断の結果が基準値以下であること 世帯全員の課税所得金額の合計が507万円未満であること など |
| 問い合わせ先 | 建設部 建築課 大阪府摂津市三島1-1-1 新館5階 TEL:06-6383-1407 |
| 実施機関の公式サイト | 耐震改修補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
泉佐野市の外壁塗装の助成金制度|⑳住宅リフォーム助成事業
泉佐野市の「住宅リフォーム助成事業」は、市内の施工業者を利用して住宅リフォームを行う
泉佐野市若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業による補助を受けたことがある場合は対象外です。
| 制度名 | 住宅リフォーム助成事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 外壁・屋根工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 内装リフォーム など |
| 申請条件 | 申請日において、10年以上居住している住宅、または申請日において、築5年以上であること 助成対象者が所有しており、居住またはこれから居住しようとする住宅であること 施工業者は市内所在であること 市税について滞納が無い方であること など |
| 問い合わせ先 | 都市計画課 泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階 TEL:072-447-8124 |
| 実施機関の公式サイト | 住宅リフォーム助成事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
泉大津市の外壁塗装の助成金制度|(21)住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金
泉大津市の「住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金」は、環境保全を目的として、住宅に特定の設備等の設置を行う
補助金額は、対象機器によって異なります。太陽光発電システムは受給最大電力1KW当たり1.5万円(上限5KW:7.5万円)、蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、V2H充放電設備、開口部断熱改修、屋上・壁面緑化は5万円、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)は1万円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)は2万円、ハイブリット給湯器(エコワン)は3万円です。
| 制度名 | 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2026/02/28(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 太陽光発電システムの設置 蓄電池の設置 高効率給湯器の設置 開口部断熱改修 など |
| 申請条件 | 設置する設備が、新品かつ未使用品であること 同一設備に対し、本制度を利用した補助を受けていないこと 市の環境保全事業に積極的に協力できること 家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者であること など |
| 問い合わせ先 | 環境課 大阪府泉大津市東雲町9-12 TEL:0725-33-1131 |
| 実施機関の公式サイト | 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
太子町の外壁塗装の助成金制度|(22)太子町結婚新生活支援事業補助金
太子町の「太子町結婚新生活支援事業補助金」は、新規に婚姻した世帯が、住居のリフォームを行う
婚姻届受理時点で、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、30歳以上39歳以下の世帯は上限30万円です。補助金の対象となる費用は、リフォーム費用・住宅取得費用・引越し費用です。
| 制度名 | 太子町結婚新生活支援事業補助金 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2026/03/31(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 外壁・屋根工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 内装リフォーム など |
| 申請条件 | 新婚世帯であること 申請時点で対象住居が町内にあり、かつ横須賀市内に住民登録を有し、居住していること 婚姻届受理時点で夫婦(パートナーシップ宣誓制度利用者も可)共に39歳以下の世帯であること 夫婦の直近の所得合計が500万円未満であること など |
| 問い合わせ先 | 政策総務部 秘書政策課 大阪府南河内郡太子町大字山田88 TEL:0721-98-5531 |
| 実施機関の公式サイト | 太子町結婚新生活支援事業補助金サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
太子町の外壁塗装の助成金制度|(23)太子町三世代同居・近居支援補助
太子町の「太子町三世代同居・近居支援補助」は、子育て世帯が、町内在住の親世帯に新たに同居、または、新たに近居する際のリフォームを行う
制度が利用できるかどうかを確認するため、着工前に必ず事前協議を行ってください。
| 制度名 | 太子町三世代同居・近居支援補助 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 外壁・屋根工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 内装リフォーム など |
| 申請条件 | 子世帯が従前より町内に住宅を所有しておらず、新たに町内に住宅を取得していること 同居・近居する親(祖父母、単身可)が、1年以上継続して町内に居住していること 子世帯は、中学生以下(出産予定を含む〔母子手帳などで確認できること〕)の子と同居している世帯であること 申請日に町内で取得した住宅に子世帯の全員が居住していること など |
| 問い合わせ先 | 政策総務部 秘書政策課 大阪府南河内郡太子町大字山田88 TEL:0721-98-5531 |
| 実施機関の公式サイト | 太子町三世代同居・近居支援補助サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
大阪市の外壁塗装の助成金制度|(24)大阪市住宅省エネ改修促進事業
大阪市の「大阪市住宅省エネ改修促進事業」は、民間の既存の戸建・共同住宅の所有者が、開口部(外気に接する窓又はドア)、躯体等(天井、屋根、外壁又は床)、設備等の省エネ改修工事を行う
補助金額は改修後の省エネの性能によって変動し、最大で補助対象工事費の5分の4が支給されます。
| 制度名 | 大阪市住宅省エネ改修促進事業 |
|---|---|
| 受付期間 | ~2026/01/31(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 開口部(外気に接する窓又はドア)の断熱改修工事 躯体等(天井、屋根、外壁又は床)の断熱改修工事 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、蓄電池、LED照明などの高率化 省エネ化による対象建物の重量化に伴う構造補強工事 など |
| 申請条件 | 補助対象とする住戸を含む建築物は、大阪市内の住宅であること 対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること 対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと など |
| 問い合わせ先 | 住宅政策課 大阪市北区中之島1-3-20 TEL:06-6208-9228 |
| 実施機関の公式サイト | 大阪市住宅省エネ改修促進事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
大阪市の外壁塗装の助成金制度|(25)空家利活用改修補助事業
大阪市の「空家利活用改修補助事業」は、バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用する
補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。
| 制度名 | 空家利活用改修補助事業 |
|---|---|
| 受付期間 | ~2025/12/26(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | キッチン・トイレ・浴室・洗面所などの改修工事 外壁・屋根・天井または床の断熱工事 内装および基礎の改修工事 段差解消などのバリアフリー改修 など |
| 申請条件 | 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること 売却を前提としたものでないこと など |
| 問い合わせ先 | 都市整備局 大阪市北区中之島1-3-20 7階 TEL:06-6882-7053 |
| 実施機関の公式サイト | 空家利活用改修補助事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
大阪市の外壁塗装の助成金制度|(26)大阪市住宅省エネ改修促進事業
大阪市の「大阪市住宅省エネ改修促進事業」は、既存の戸建・共同住宅の所有者が開口部や躯体等の断熱改修、設備効率化などの省エネ改修を行う
外壁塗装工事や屋根葺替工事は補助対象外です。設備効率化工事のみでは補助対象となりません。また、本事業と重複する国の補助制度との併用はできません。
| 制度名 | 大阪市住宅省エネ改修促進事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2026/01/30(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 開口部(窓・ドア)の断熱改修工事 天井・屋根・外壁・床の断熱改修工事 太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯機等の設備効率化工事 省エネ化に伴う構造補強工事 など |
| 申請条件 | 大阪市内にある戸建または共同住宅であること 昭和56年6月1日以降着工または耐震性確認済みであること 建築基準法等の関係法令に適合していること 他の補助制度と重複して補助を受けていないこと など |
| 問い合わせ先 | 都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ 大阪府大阪市北区中之島1-3-20 TEL:06-6208-9228 |
| 実施機関の公式サイト | 大阪市住宅省エネ改修促進事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
大東市の外壁塗装の助成金制度|(27)既存木造住宅耐震改修補助制度
大東市の「既存木造住宅耐震改修補助制度」は、市内にある木造住宅の耐震改修を行う
補助金の額は、耐震設計費の70%(上限10万円)、改修工事に要する費用(上限95万円)です。耐震設計と耐震改修を合わせ、最大105万円の補助を受けることができます。
| 制度名 | 既存木造住宅耐震改修補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2025/12/26(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 耐震設計 耐震改修工事 耐震シェルター設置工事 など |
| 申請条件 | 補助対象となる木造住宅を所有する個人であること 前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと 直近の年間課税総所得金額が507万円以下であること など |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 大阪府大東市谷川1-1-1 西別館4階 TEL:072-870-0483 |
| 実施機関の公式サイト | 既存木造住宅耐震改修補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
田尻町の外壁塗装の助成金制度|(28)耐震診断・耐震改修の補助制度
田尻町の「耐震診断・耐震改修の補助制度」は、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を行う
耐震診断の補助金は1㎡あたり1,100円(上限5万円)、耐震改修は工事に要する費用の80%(上限100万円)です。
| 制度名 | 耐震診断・耐震改修の補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2025/11/28(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 耐震診断 耐震改修工事 など |
| 申請条件 | 平成12年5月31日以前までに建築された木造住宅であること 現に居住している、またはこれから居住しようとするものであること 耐震診断の結果が1.0未満であること 所有者の直近の合計所得金額が1200万円以下の方であること など |
| 問い合わせ先 | 都市みどり課 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375-1 TEL:072-466-5006 |
| 実施機関の公式サイト | 耐震診断・耐震改修の補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
柏原市の外壁塗装の助成金制度|(29)耐震改修補助制度
柏原市の「耐震改修補助制度」は、市内木造住宅の耐震改修工事を行う
補助率は、対象によって異なります。耐震改修計画の設計は費用の7割(上限10万円/戸)、耐震改修工事は費用の8割(上限50万円/戸)です。また、外壁塗装や屋根の葺き替えのみは補助の対象外です。
| 制度名 | 耐震改修補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~12月末(先着) |
| 助成金額 |
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| 対象工事 | 耐震計画書の作成 耐震改修工事 など |
| 申請条件 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること 現在住んでいるまたは住もうとしている家であること 建物が道路突出等の防災上の支障となっていないものであること 耐震診断結果が基準値以下であること など |
| 問い合わせ先 | 都市開発課 大阪府柏原市安堂町1-55 TEL:072-972-1593 |
| 実施機関の公式サイト | 耐震改修補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
柏原市の外壁塗装の助成金制度|(30)土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業
柏原市の「土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業」は、土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格住宅の補強設計および補強工事を行う
補助額は工事費の23%であり、336万円を限度としています。
| 制度名 | 土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2026/03/31(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 補強設計・工事 など |
| 申請条件 | 柏原市内の土砂災害特別警戒区域内に建つ住宅であること 現に居住している、又はこれから居住しようとする建築物であること 住宅補強工事を行う者の課税所得金額が 5,070,000 円未満であること など |
| 問い合わせ先 | 都市政策課 大阪府柏原市安堂町1-55 TEL:072-972-1597 |
| 実施機関の公式サイト | 土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
八尾市の外壁塗装の助成金制度|(31)八尾市中古住宅流通促進補助制度
八尾市の「八尾市中古住宅流通促進補助制度」は、若者や新婚・子育て世帯が、市内の中古住宅の取得やリフォームを行う
補助金額は、住宅の取得費用の1/10と、リフォーム費用の1/2を合算した額です。(上限20万円)ただし、次の条件に該当する場合は、各5万円がそれぞれ加算されます。①新婚(婚姻等届出から1年以内)または中学生以下の子を含む世帯 ②市内に1年以上居住している親世帯と同居又は近居(市内全域)する場合 ③八尾市空家バンク登録物件を取得する場合
| 制度名 | 八尾市中古住宅流通促進補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 不明(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 外壁・屋根工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 内装リフォーム など |
| 申請条件 | 市外に継続して1年以上居住しており、市内に転入する世帯であること 2人以上の世帯で全員が40歳未満の世帯または18歳以下の子とその親で構成される世帯であること 耐震性を有する住宅又は耐震性を確保する予定の住宅であること 補助金交付後、5年以上居住すること など |
| 問い合わせ先 | 建築部 住宅政策課 大阪府八尾市本町1-1-1 TEL:072-924-3783 |
| 実施機関の公式サイト | 八尾市中古住宅流通促進補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
八尾市の外壁塗装の助成金制度|(32)八尾市同居支援補助制度
八尾市の「八尾市同居支援補助制度」は、若者や新婚・子育て世帯が親世帯と市内で同居するためにリフォームを行う
本制度は事前協議が必要ですので、まずはご相談ください。
| 制度名 | 八尾市同居支援補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 不明(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 外壁・屋根工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 内装リフォーム など |
| 申請条件 | 市内の親世帯が所有している住宅に、子世帯が同居すること 子世帯は、2人以上の世帯で全員が40歳未満の世帯、または小学生以下の子とその親で構成される世帯であること 親世帯が自ら居住するために所有し、1年以上居住している住宅であること 子世帯が市内在住の場合、賃貸住宅から転居すること など |
| 問い合わせ先 | 建築部 住宅政策課 大阪府八尾市本町1-1-1 TEL:072-924-3783 |
| 実施機関の公式サイト | 八尾市同居支援補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
豊中市の外壁塗装の助成金制度|(33)木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度
豊中市の「木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度」は、木造住宅の耐震改修設計・改修工事を行う
耐震改修工事の上限額107.5万円は、所得に応じて85万円と、40万円になる場合があります。また、交付決定通知の前に着手した場合は補助対象外です。
| 制度名 | 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 耐震設計 屋根の軽量化 壁、接合部・基礎の補強などの耐震改修工事 など |
| 申請条件 | 個人の建物所有者であること 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたものであること 地階を除く階数が2以下の木造住宅であること 耐震診断結果の数値が1.0未満のものであること など |
| 問い合わせ先 | 都市計画推進部 建築審査課 大阪府豊中市中桜塚3-1-1 TEL:06-6858-2417 |
| 実施機関の公式サイト | 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
枚方市の外壁塗装の助成金制度|(34)木造住宅の耐震改修事業補助
枚方市の「木造住宅の耐震改修事業補助」は、木造住宅の耐震設計・耐震改修工事を行う
補助金額は耐震設計が費用の10分の7(上限10万円)、改修工事の補助上限は所得により異なりますが、標準改修で70万円または90万円、簡易改修で40万円または60万円です。また、シェルター設置工事の補助上限額は20万円、屋根軽量化工事は屋根面積1㎡あたり2万200円で上限額が20万円です。
| 制度名 | 木造住宅の耐震改修事業補助 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/07~2025/12/26(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 屋根の軽量化工事 簡易な耐震改修工事 標準的な耐震改修工事 シェルター設置工事 など |
| 申請条件 | 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること 個人所有の木造住宅で、現に居住している、または居住しようとしているものであること 申込者の直近年度分の課税総所得金額が507万円未満であること 耐震性について一定基準未満であると判定されたものであること など |
| 問い合わせ先 | 都市整備部 住宅まちづくり課 大阪府枚方市大垣内町2-1-20 TEL:072-841-1478 |
| 実施機関の公式サイト | 木造住宅の耐震改修事業補助サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
枚方市の外壁塗装の助成金制度|(35)枚方市結婚等新生活支援事業
枚方市の「枚方市結婚等新生活支援事業」は、結婚に伴い市内で新生活をスタートするため、住宅のリフォーム等を行う
補助金額の上限は、1新婚夫婦あたり30万円です。なお、対象がリフォームの場合、工事完了日が結婚等の前後1年以内であるものに限ります。
| 制度名 | 枚方市結婚等新生活支援事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/06/01~2026/02/28(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 外壁・屋根工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 内装リフォーム など |
| 申請条件 | 対象期間内に婚姻届けが受理された世帯であること(枚方市パートナーシップの宣誓をした世帯を含む) 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること 対象年度における夫婦の合計所得が500万円未満であること 枚方市に継続して居住する意思があること など |
| 問い合わせ先 | 子ども未来部 子ども青少年政策課 大阪府枚方市大垣内町2-1-20 TEL:072-841-1375 |
| 実施機関の公式サイト | 枚方市結婚等新生活支援事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
和泉市の外壁塗装の助成金制度|(36)和泉市結婚新生活支援事業
和泉市の「和泉市結婚新生活支援事業」は、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することを目的に、新婚世帯が住宅取得やリフォームを行う
補助金の上限額は、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です。また、住宅取得に関しては、建物の購入費に相当する費用のみが対象です。
| 制度名 | 和泉市結婚新生活支援事業 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025/04/01~2026/03/31(先着) |
| 助成金額 |
|
| 対象工事 | 外壁・屋根工事 お風呂、キッチン、トイレなどの改修 内装リフォーム など |
| 申請条件 | 令和7年1月1日~令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯であること 夫婦ともに39歳以下であること 夫婦合算所得が500万円未満であること 夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に住民登録を行っていること など |
| 問い合わせ先 | 市長公室 広報・協働推進室 いずみアピール担当 大阪府和泉市府中町2-7-5 TEL:0725-99-8101 |
| 実施機関の公式サイト | 和泉市結婚新生活支援事業サイト |
| 工事種別の対応可否 | △(条件による) |
大阪府の市区町村別の助成金制度
大阪府内の市区町村別の助成金制度については、以下のリンクからご確認いただけます。
- 大阪府全体の助成金制度
- 茨木市の助成金制度
- 羽曳野市の助成金制度
- 河内長野市の助成金制度
- 貝塚市の助成金制度
- 岸和田市の助成金制度
- 交野市の助成金制度
- 高石市の助成金制度
- 高槻市の助成金制度
- 阪南市の助成金制度
- 堺市の助成金制度
- 堺市堺区の助成金制度
- 堺市西区の助成金制度
- 堺市中区の助成金制度
- 堺市東区の助成金制度
- 堺市南区の助成金制度
- 堺市美原区の助成金制度
- 堺市北区の助成金制度
- 三島郡島本町の助成金制度
- 四條畷市の助成金制度
- 守口市の助成金制度
※その他53市区町村の情報は、大阪府全体ページからご確認いただけます。
大阪府の外壁塗装助成金の申請方法
助成金は申請手続きが複雑で、審査や交付決定までに時間がかかることがあります。利用する場合は、契約している業者もしくは自治体に早めに相談してください。
申請の流れ(一般的な例)
必ず「交付決定通知書」が届いてから着工してください。交付決定前に着手した工事は補助対象にならないためです。
| STEP | 誰が | 手順 |
|---|---|---|
| 1 | 申請者(工事発注者) | 工事業者に見積もり依頼 |
| 2 | 申請者(工事発注者) | 提出書類作成・提出 |
| 3 | 自治体 | 提出書類の受理 |
| 4 | 自治体 | 交付に関して審査・選考 |
| 5 | 自治体 | 交付・不交付の決定、「交付決定通知書」の発行 |
| 6 | 申請者(工事発注者) | 契約・着工 |
| 7 | 申請者(工事発注者) | 工事完了・業者への支払い完了 |
| 8 | 申請者(工事発注者) | 事業完了報告の提出書類作成・提出 |
| 9 | 自治体 | 必要に応じて現場確認 |
| 10 | 自治体 | 申請者へ補助金支払い |
まとめ
以上、大阪府の外壁塗装助成金についての解説でした。
大阪府の助成金制度の特徴
大阪府内の各自治体による住宅助成制度には、「多世代の同居・近居による家族の支え合い」、「旧耐震基準の建物の徹底的な安全確保」、そして「ゼロカーボン・省エネへの積極投資」という3つの大きな柱があります。 主なポイントは以下の4点です。
主な特徴は以下の3点です。
・「「三世代・多世代同居」を軸にした家族支援」:茨木市(最大30万円)、河南町(最大50万円)、太子町(最大50万円)、摂津市(最大25万円)など、多くの自治体が多世代同居・近居に特化したリフォーム補助を設けています。 単なる改修だけでなく、「市外からの転入」や「中学生以下の子どもの同居」を条件とするケースも多く、子育て環境の充実と定住促進をパッケージ化した戦略的な設計が特徴です。
・「命を守る「耐震・防火・防災」への強いこだわり」:貝塚市、岸和田市、高石市、堺市、大東市、豊中市など、1981年以前の「旧耐震基準」住宅の耐震化には非常に手厚い予算(70万円〜115万円程度)が組まれています。 特に堺市では、密集市街地の延焼を防ぐための「防火改修(上限200万円)」、交野市や柏原市では「土砂災害特別警戒区域内の補強(上限336万円)」など、その土地特有の災害リスクに合わせた高額な専門補助が存在します。
・「ゼロカーボン・スマートエネルギーの普及促進」:大阪市(最大70万円)、茨木市(最大5万円)、高槻市(最大100万円/集合住宅向け)、泉大津市(最大8万円)など、脱炭素社会に向けた省エネ改修が活発です。 特に大阪市の制度は、「改修後の省エネ性能」に応じて補助率が変動する(最大4/5)など、より高い断熱性能(ZEH水準など)を目指すことを強く促す設計になっています。
・「新婚世帯のスタートアップ支援の拡充」:松原市(最大100万円)、貝塚市(最大60万円)、枚方市、和泉市など、多くの自治体で「結婚新生活支援事業」が導入されています。 「夫婦ともに29歳以下」であれば、上限60万円〜100万円まで引き上げられることが多く、住宅リフォームだけでなく、住宅取得や引越し費用までカバーする、若い世代の呼び込みを重視した内容です。
大阪府内の制度は、都市部としての「密集地対策(耐震・防火)」と、郊外・町村部としての「定住・子育て支援」が明確に住み分けられています。
実務上の注意点として、ほとんどの制度において「工事契約・着手前の事前申請」が鉄則です。また、多くの自治体で「所得制限(課税所得507万円未満など)」が設けられているため、申請前に昨年度の納税証明書等で対象かを確認することが必須となります。
外壁塗装をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
また助成金を受け取るための条件として、地元の業者が指定されている場合も多いです。
当ページからも、あなたの家の外壁塗装の適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
