耐震事業費補助

三世代同居等定住促進補助金

受付条件としては、親世帯が交付申請日前3年以上継続して町内に居住していること・納税義務のある者全員が税の滞納がないこと・三世代同居または三世代近居を開始した日から起算して6か月以内に申請すること・昭和56年6月1日以降確認済み、または耐震性を証明できる住宅であること。