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民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事)(大阪府大阪市)の詳細情報

受付中

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事)

金額・割合
上限100万円
受付期間
~ 2025年12月26日
工事箇所
外壁
屋根

対象工事

  • 各階とも 上部構造評点を 0.7以上 とする耐震改修工事
  • 1階のみ上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事
  • 1階の寝室や居間などに耐震シェルターを設置する工事
など

利用条件

  • 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
など

交付実績
(直近3回)

対象年度
受付期間
上限金額
2024年度
2024/04/01 ~
工事費用の50%(上限100万円)

問い合わせ先

住環境整備課

大阪市北区中之島1-3-20 7階

TEL:06-6208-9622

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大阪市の補助金・助成金を受け取るための条件

助成金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。
助成金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。
大阪市のリフォームで使える助成金制度は、ほとんどの場合、利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても、助成金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。
どの市区町村でも、助成金の申請者や住居の居住者に市区町村税の滞納があると、助成金の対象外となってしまいます。
万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと助成制度は利用できません。
居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、助成制度の対象外となる場合があります。
助成制度のなかには、ただリフォームをしただけでは対象にならないものがあります。対象がリフォームそのものではなく、省エネ化やバリアフリー化の工事であるためです。

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