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大阪市住宅省エネ改修促進事業(大阪府大阪市)の詳細情報

受付中

大阪市住宅省エネ改修促進事業

金額・割合
上限70万円
受付期間
~ 2026年1月31日
工事箇所
外壁
屋根

対象工事

  • 開口部(外気に接する窓又はドア)の断熱改修工事
  • 躯体等(天井、屋根、外壁又は床)の断熱改修工事
  • 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、蓄電池、LED照明などの高率化
  • 省エネ化による対象建物の重量化に伴う構造補強工事
など

利用条件

  • 補助対象とする住戸を含む建築物は、大阪市内の住宅であること
  • 対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること
  • 対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること
  • 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと
など

交付実績
(直近3回)

対象年度
受付期間
上限金額
2024年度
2024/06/04 ~ 2025/01/31
上限70万円

問い合わせ先

住宅政策課

大阪市北区中之島1-3-20

TEL:06-6208-9228

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大阪市の補助金・助成金を受け取るための条件

助成金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。
助成金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。
大阪市のリフォームで使える助成金制度は、ほとんどの場合、利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても、助成金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。
どの市区町村でも、助成金の申請者や住居の居住者に市区町村税の滞納があると、助成金の対象外となってしまいます。
万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと助成制度は利用できません。
居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、助成制度の対象外となる場合があります。
助成制度のなかには、ただリフォームをしただけでは対象にならないものがあります。対象がリフォームそのものではなく、省エネ化やバリアフリー化の工事であるためです。

工事箇所から補助金・助成金を探す