加盟掲載希望はこちら
「光熱費の節約」「環境によい」、そして「余った電気を売って利益を得たい」という理由から、太陽光発電の導入を検討されている方も多いのではないでしょうか。ただし、電気を売る経験をしている方はそう多くありません。そのためいくらで売れるのか、また今後どれだけの利益を得られるのか、疑問に思うのではないかと思います。
実は、電気の買取価格は「固定価格買取制度」というもので毎年決まっており、その価格を過去から現在まで見ていくことで、今後どれぐらいの利益を出せるかは想像することができます。
そしてそういった事実を踏まえて分かることは、太陽光発電システムを導入するなら早期がおすすめということです。その理由を理解するために、基本的な部分から知っていきましょう。
目次
太陽光発電で買取の対象になる電力は？
太陽光発電の電力を買い取る制度は、全量買取制度（全量買取）と余剰電力買取制度（余剰買取）の2種類があります。太陽光発電システムが、10kW未満か10kW以上かで、利用する制度が変わってくるため注意しましょう。全量買取制度
全量買い取り制度は、発電したすべての電力が売電の対象となるため、発電した電力を自宅で消費することはできません。この制度は、工場の屋上やアパートの屋根などに設置される、10kW以上の太陽光発電システムの場合が対象になります。主に、再生可能エネルギーを使用した発電事業を後押しして、環境に優しい自然エネルギー普及促進のために、事業者向けに作られた制度です。一般の住宅で、こちらの制度の利用はなかなか難しいかもしれません。
余剰買取制度
余剰買い取り制度は、発電した電気を自宅で消費して、その余剰分が売電の対象になります。ただし、自宅で電力を消費しすぎて、発電量を消費が上回ってしまった場合は、売電する電気がなくなってしまうため、利益を得るためには、そのバランスを考えなければなりません。ちなみに、こちらは主に、家庭での省エネや節電を目的に作られた制度です。一般的な住宅では、10kW未満の太陽光発電システムを選ぶことがほとんどのため、必然的に余剰買取制度を利用することになるでしょう。そして、自家消費して余った電気は、国が定めた固定価格買取制度によって、10年間は電力会社に買い取ってもらえることが、約束されています。
電力変換効率で販売メーカーを選ぶ
今は太陽光発電メーカーも多く、太陽光発電パネル自体もさまざまなものが用意されています。そこで、販売メーカーを選ぶ際には、ソーラーパネルの「電力変換効率」というものに注目してください。そもそも太陽光発電は、太陽電池が太陽の光エネルギーを電力に変換するため、その効率を示した電力変換効率を見ていくことが、非常に重要になってきます。太陽光発電の発電効率を見る場合、「モジュール変換効率」「セル変換効率」という2種類の指標が使われるので注意しましょう。まず基本的なこととして、太陽電池（セル）を数十枚まとめたものを「太陽電池モジュール」といい、それを「ソーラーパネル」と呼ぶということを理解しておいてください。
ほとんどの場合、メーカーの製品比較をするときには、ソーラーパネル単位での変換効率を示す、モジュール変換効率が使われます。しかしまれに、太陽電池単位での変換効率を示す、セル変換効率も混ざっていることもあり、混乱してしまうかもしれません。あくまで消費者としては、ソーラーパネルを導入するわけなので、モジュール変換効率で各販売メーカーを比較しましょう。
またパネルにも種類があり、市場の多くを占める「単結晶シリコンパネル」の変換効率は18％で、比較的低価格であることが特徴の「多結晶パネル」の変換効率は16％ほどが平均的な値のようです。20％を超えるようなら、変換効率に関しては何も文句はないでしょう。
固定価格買取制度とは
経済産業省の資源エネルギー庁が担当の「固定価格買取制度（FIT制度）」は、再生可能エネルギーの普及を目的に、2012年7月にスタートした制度です。個人もしくは法人が生産した電力を、電力会社に一定期間は固定価格で買い取ってもらえるものになります。ただし、この買取価格の一部は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」という、各世帯の電気量に、毎月上乗せされているもので賄っていることをご存じでしょうか。その結果、年々太陽光発電の普及が進んでいくなかで、その負担額が増加することになってしまいました。
そういった背景を踏まえて、この制度の見直しが2017年に行われることになったのです。そのため、それ以前とそれ以降では、価格の買取方法が少し異なるので注意しましょう。
2017年3月までに制度の認定を受けた場合
まず電気の買取価格は、毎年3月に正式に発表され、その年の4月から翌年3月末までに、売電契約をした方が適用になります。つまり、制度の認定を受けた年の価格が固定された買取価格として、定められた期間、買取ってもらえることになっていました。この期間についてですが、10kW未満である住宅用の買取期間は10年、10kw以上の事業用の買取期間は20年です。
2017年4月以降に制度の認定を受けた場合
2017年4月以降に認定を受けた場合、これまでと大きく違う点は、買取価格が毎年低減されるということです。事業用・住宅用の買取価格は、ともに現時点では電気料金よりもまだ高い設定となっています。そのため、今後はその電気料金の水準を目標に、価格が引き下げられる予定のようです。太陽光発電の買取価格と推移
太陽光発電の買取価格は、その普及が高まっていくにつれて、毎年引き下げられています。また価格に関して住宅用や事業用、出力数や出力制御の有無によっても、細かく異なっているので注意してください。では現在の買取価格と、これまでの推移を見ていきましょう。住宅用10kW未満の買取価格推移
まず住宅用10kW未満の買取価格の推移を見ていきましょう。ちなみに、10kW未満の価格は税込になるため、消費税が今後増税したとしても、その影響は受けません。| ? | 出力制御設置義務有 | 出力制御設置義務無 |
| 平成27年 | 33円 | 35円 |
| 平成28年 | 31円 | 33円 |
| 平成29年 | 28円 | 30円 |
| 平成30年 | 26円 | 28円 |
価格が毎年2〜3円下がっていることが分かります。
出力制御対応機器の設置義務とは
出力制御対応機器の設置義務は、2015年1月に経産省が発表した省令改正によって、盛り込まれた制度になります。太陽光発電の電気の供給が、需要を大きく上回った場合、大規模停電が発生する可能性があり、それを未然に防ぐために、需要に対する電力の供給を調整する目的で、設置が義務付けられています。この設置義務があるのは、北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力で、東京電力・中部電力・関西電力の3社は電力需要も多いため、まだ設置は義務付けられていません。
住宅用10kW未満（ダブル発電）の買取価格推移
次に、ダブル発電の買取価格の推移を見ていきましょう。| ? | 出力制御設置義務有 | 出力制御設置義務無 |
| 平成27年 | 27円 | 29円 |
| 平成28年 | 25円 | 27円 |
| 平成29年 | 25円 | 27円 |
| 平成30年 | 25円 | 27円 |
ダブル発電とは
ダブル発電とは太陽光発電と蓄電池、ガスを使ってお湯を沸かしつつ発電もする「エネファーム」などを組み合わせた発電システムのことを示します。例えばエネファームで発電したものを、自家消費電力に回すことで、その分太陽光発電の電力を売却に回すことが可能です。そのため、利用の仕方次第では、多くの電気を利益にすることが可能になるでしょう。事業者用10kW以上2000kW未満の買取価格の推移
産業用の10kw以上2000kw未満の買取価格の推移を見ていきましょう。なお、10kw以上の買取価格は税別となり、消費税が増税した場合は、その影響を受けるため注意してください。| 平成27年 | 4/1〜6/30：29円＋税 7/1〜：27円＋税 |
| 平成28年 | 24円＋税 |
| 平成29年 | 21円＋税 |
| 平成30年 | 18円＋税 |
こちらも、価格が毎年3円下がっています。やはり全体的に、太陽光発電の電力買取価格が下がっていることは否定できません。
買取価格が低減しても初期投資の回収時間はほぼ変わらない
電気の買取価格が、毎年下がっている推移を見ていくと、本当に利益を出せるのかと、不安になるのではないでしょうか。また、固定価格買取制度の見直しによって、価格が毎年低減されることを考えると、初期投資の回収ができるのかも心配になり、太陽光発電の導入に関して、消極的になってしまうかもしれません。しかし安心していただきたいのは、初期投資の費用は、以前よりもはるかに安くなっているということです。つまり、以前よりも回収しなければならない費用は少ないと言えるでしょう。太陽光発電の設備導入に関しては、ネガティブな部分だけではありません。ここからは、導入におけるメリットを紹介していきます。
太陽光発電は早期導入がはるかにお得
これまでは、国が太陽光発電を普及させるための補助金制度がありましたが、現在は廃止になっています。そもそも、以前は設備を導入する初期費用も高く、その分のリスクがあったために補助金がありました。現在は買取価格が低減しているため、初期費用は安くなり続けています。固定価格買取制度が始まった2012年に比べると、現在は半額の値段が標準になっており、さらに発電性能や耐久性も上がっているため、故障により余計な費用がかかる心配も少ないでしょう。
つまり、補助金は廃止されていますが、初期費用はその分安くなっており、以前よりも導入リスクは下がっているということです。初期投資の回収についても、以前とこれまでとでそう大きな差はありません。なぜなら、買取価格は毎年下がっていますが、初期投資に必要な金額も下がっているので、結果的に回収する時間はほぼ変わっていないのです。
ただし、売電価格が今後も毎年下がることには変わりないため、どちらにしても設備を早期に導入したほうがよいでしょう。比較的高い買取価格のうちに、安い初期費用で設備を導入し、収益期間をより長くしておくことをおすすめします。
自家発電のメリット
自家発電をするうえで、今後は電力を売ることよりも、自家消費することに大きなメリットを感じるかもしれません。なぜなら、太陽光発電の普及がだいぶ進んできたことで、今後は各家庭に蓄電池が普及することが考えられます。そうなってくると、必然的に電気の消費の仕方も変わってくるでしょう。エアコン、洗濯乾燥機、食器洗い乾燥機など、電気代がかかるものは多いです。そこで、蓄電池やエネファームなどを利用した「ダブル発電」を利用することで、効果的な自家消費が可能になり、毎月の電気代をほとんど自家発電で賄う時代が来るかもしれません。
他にもエコの観点から、脱ガソリン車の動きが国際的に加速するなかで、電気自動車の普及が、日本でもより進むことが考えられます。また、災害などの非常時にも自家発電は大いに役立ちます。こうして電気を売る以外に、自宅で電気を作って電気を消費するという生活が、今後はもっと当たり前のものになるのではないでしょうか。
太陽光発電導入で大切なこと
太陽光発電は、すべてオーダーメイドになるため、業者選びが何よりも大切です。つまり、メンテナンスには基本的に同じ業者を利用することになるでしょう。そのために、しっかりとアフター保証のある専門業者に、施工を依頼することが大切です。また、適切な業者を選ぶためには、太陽光発電の相場を知ることが必要です。そのために、複数の業者に見積もりを依頼する必要があるでしょう。しかし、初めて太陽光発電を導入するうえで、不安なことばかりのなかで、そういった時間や手間がかかっては、疲れてしまいます。
そこで一括で見積もりができ、不安な点を相談までできるヌリカエというサービスがありますので、ぜひ活用してみてください。
太陽光発電の電気買取価格の推移から早期導入がおすすめ
電気買取価格の推移を見ても、太陽光発電は早期導入がおすすめということが、お分かりいただけるでしょう。ただし、毎年価格が低減するとは言っても、初期費用は設備が普及する以前に比べて、はるかに安い価格になっているので、焦らずにしっかりと納得いく業者を選びましょう。ヌリカエの一括見積りで相場を知り疑問点を解決しよう
どんなに太陽光発電の機能や耐久性が上がっていたとしても、不具合が発生することは否定できません。そのため、設備のメンテナンスの可能性は、常に頭に入れておく必要があります。また10年〜20年は、電力の買取期間があるため、発電設備を導入してもらった業者との付き合いが、長くなることは必然でしょう。やはり業者選びは最初が肝心です。複数の業者に査定を依頼し、相場の範囲内を提示してきた、適切な業者を選びたいものです。しかし、時間や手間がどうしてもかかってしまいますし、複数の業者に依頼するというのも、気が引ける部分はあるでしょう。
そこで、ヌリカエという複数の業者に、一括で見積りを依頼できるサービスを利用してみてください。とくに、太陽光発電の設備導入の初心者であれば、相場を知り、他にも不安な点を解消する意味でも、試しに利用してみることをおすすめします。
