【2023年最新】青梅市でリフォームにおりる補助金は?金額・条件・申請手順も解説

  • 【更新日】2023-06-29
青梅市のリフォーム補助金まとめ

青梅市にお住まいの方で、リフォーム工事をお考えでしたら、自治体の設置している補助金を使って工事費用を安くできる可能性があります!

本記事では、青梅市にあるバリアフリー化などの工事に出る補助金制度の調査結果と、補助条件・金額の決まり方などをわかりやすく解説します。

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  • 青梅市でリフォームにおりる補助金は主に6種類
  • 青梅市の制度ではバリアフリー化、耐震化などのリフォームが補助金の対象
  • 補助金制度を利用するためには、着工前に市役所に問い合わせをする

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青梅市にあるリフォーム補助金制度は?

青梅市にある家の工事を対象にした主な補助金制度は、以下の6つです。

分類 制度名 補助金額
バリアフリー化 住宅改造費助成事業 補助率1~3割
上限10万6,000円~37万9,000円
バリアフリー化 重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業 上限20~133万円
耐震化 青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業 補助率5/6または11/15
※5,000㎡を超える部分は11/30
補助金額は2,000円/㎡以内~83,800円/㎡以内
耐震化 青梅市木造住宅耐震補助事業 補助率1/2
上限9~100万円
バリアフリー化 住宅改修費の支給 補助率90%(一定以上の所得がある方は70~80%)
上限20万円
その他 青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム) 補助率:2分の1
上限10~50万円

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制度①|住宅改造費助成事業

青梅市でバリアフリー化を行った場合、「住宅改造費助成事業」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

受付期間 期間の定めなし
補助金額 補助率1~3割
上限10万6,000円~37万9,000円
問い合わせ先 健康福祉部高齢者支援課
TEL:0428-22-1111
制度公式サイト https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/30/102.html

制度概要

「住宅改造費助成事業」は、高齢者が在住する住宅に以下のバリアフリー改修工事を行った場合、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

  • 浴槽
  • 流し台
  • 洋式便器
  • 手すりの取り付け

なお、申請のタイミングは必ず工事着工前となるため注意してください。

補助金額

住宅改造費助成事業の補助金額は、以下表の通りです。

浴槽 37万9,000円
流し台 15万6,000円
洋式便器 10万6,000円
手すりの取り付け 20万円を限度に1割
(一定以上の所得のある方は2割または3割)

※浴槽・流し台・洋式便器の補助金は基準額まで1割、一定以上の所得のある方は2割または3割の自己負担で現物助成されます。

補助金が降りる条件

  • 65歳以上であり住宅の改造が必要と認められる方
  • 介護保険の判定を受けた方
その他の条件・補足

介護サービスを利用する場合の利用者負担割合が2割または3割となる所得基準に該当する世帯は、自己負担額が2割~3割です。

この補助金制度を利用するには、事前に地域包括支援センターによる本人の身体状況等および家屋の調査が必要です。

新築時の目論見に近づくよう住宅を再建する、リフォームを目的とした工事は対象外です。

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制度②|重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業

青梅市で重度障がい者のために住宅のバリアフリー化工事を行った場合、「重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

受付期間[/text]

期間の定めなし
補助金額 上限20~133万円
問い合わせ先 健康福祉部障がい者福祉課
TEL:0428-22-1111
制度公式サイト https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/31/322.html

制度概要

「重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業」は、重度障がい者のため以下の住宅のバリアフリー化工事を行った場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

  • 手すり取付
  • 床段差の解消
  • 滑り防止および移動の円滑化のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替
  • 洋式便所等への便器の取替
  • 中規模改修
  • 屋内移動設備

これらのバリアフリー化工事に対する補助金は、申請時に既存の家屋にのみ適用されます。

補助金額

重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業の補助金額は、以下表の通りです。

小規模改修 一律20万円
中規模改修 限度額63万1,000円
屋内移動設備 機器:97万9,000円
設備35万3,000円
※合計限度額133万2,000円

これらの補助金には、世帯の所得に応じた一部負担があるため注意しましょう。

また、対象者が介護保険に該当する年齢の場合には、介護保険が当制度より優先されます。

補助金が降りる条件

小規模改修 ・下肢または体幹の障害が3級以上の方
・補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方。
※ただし、特殊便器への変更は上肢2級以上
中規模改修 ・下肢または体幹の障害が2級以上の方
・補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方
屋内移動設備 ・上肢、下肢または体幹の障害が1級の方
・補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方
その他の条件・補足

当制度に該当するのは、6歳以上65歳未満の方のみです。

申請の際には身体障害者手帳が必要です。

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制度③|青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業

青梅市で特定緊急輸送道路沿いにある建築物の耐震化を行った場合、「青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

受付期間 本年度分は令和4年3月に事業完了
補助金額 補助率5/6または11/15
※5,000㎡を超える部分は11/30

補助金額は2,000円/㎡以内~83,800円/㎡以内

問い合わせ先 都市整備部住宅課住宅政策係
TEL:0428-22-1111
制度公式サイト https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/760.html

制度概要

「青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業」は、特定緊急輸送道路沿いにある建築物の耐震化を行った場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

補助金は設計・改修・除却のみに適用されます。

補助金額

青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業の補助金額は、以下表の通りです。

対象 限度額 補助率
設計費用 ・面積1,000㎡以内の部分:5,000円/㎡以内
・面積1,000㎡超2,000㎡以内の部分:3,500円/㎡以内
・面積2,000㎡超の部分:2,000円/㎡以内
5/6
改修費用 ・住宅以外の建築物:51,200円/㎡以内
(512,000,000円/棟以内)
・マンション:50,200円/㎡以内
(502,000,000円/棟以内)
・免震工法等を含む特殊な工法のマンション:83,800円/㎡以内
・マンション以外の住宅:34,100円/㎡以内
(341,000,000円/棟以内)
11/15
※5,000㎡を超える部分は11/30

※建替えを行う場合は耐震改修に要する費用相当、除却の場合は耐震改修に要する費用かつ除却に要する費用以内を補助対象とする

補助金が降りる条件

  • 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物である
  • 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)である
  • 道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物である
  • 事前に耐震診断を行っている

その他の条件・補足

平成29年3月で、耐震診断にかかる補助は終了しました。 

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制度④|青梅市木造住宅耐震補助事業

青梅市で木造住宅の耐震診断または改修工事を行った場合、「青梅市木造住宅耐震補助事業」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

受付期間 期間の定めなし
補助金額 補助率:1/2
上限9~100万円
問い合わせ先 都市整備部住宅課住宅政策係
TEL:0428-22-1111
制度公式サイト https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/679.html

制度概要

「青梅市木造住宅耐震補助事業」は、木造住宅の耐震化または除却工事を行った場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

対象者は住宅の保有者、工事の施工者は登録事業者のみに限定されます。

補助金額

青梅市木造住宅耐震補助事業の補助金額は、以下表の通りです。

診断 補助率:1/2
補助金限度額:9万円
改修 補助率:1/2
補助金限度額:100万円

※耐震診断に要する経費の2分の1以内(千円未満の端数は切捨て)で、9万円を限度とする

補助金が降りる条件

  • 補助対象住宅は、市内にある住宅のうち昭和56年5月以前の耐震基準で建築された軸組工法による2階建て以下の一戸建て木造住宅
  • 延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供している
  • 賃貸を目的とする住宅でない居住用の建造物である
  • 補助対象者は、市内に住所を有し補助対象住宅を所有し自ら居住する個人で、補助対象住宅の耐震診断を市の指定する診断機関に依頼する者
  • 共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者であり、補助対象者(共有の場合は共有者全員)は、納期が到来している市税等を完納している

その他の条件・補足

耐震設計については補助金の対象外となり、自己負担となるため注意が必要です。

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制度⑤|住宅改修費の支給

青梅市で高齢者や要介護・要支援認定者のためのバリアフリー工事を行った場合、「住宅改修費の支給」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

受付期間 期間の定めなし
補助金額 補助率90%(一定以上の所得がある方は70~80%)
上限20万円
問い合わせ先 健康福祉部介護保険課
TEL:0428-22-1111
制度公式サイト https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/29/612.html

制度概要

「住宅改修費の支給」は、以下の工事を行う場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替えおよび新設
  • 和式便器から洋式便器などへの便器の取り替え
  • 上記の改修にともない必要な工事

申請を行うタイミングは、施工前・施工後の2回です。

「償還払い」「受領委任払い」の2種類の申請方法を利用できます。

補助金額

住宅改修費の支給の補助金額は、工事費用の90%(一定以上の所得がある方は70~80%)です。

費用の上限は、一律20万円です。

補助金が降りる条件

  • 要支援・要介護認定を受けた方
  • 家庭内の安全を確保するためなどの理由で、住宅の改修を必要とする方
その他の条件・補足

新築・増築・設備の老朽化などを理由とした工事は、補助の対象となりません。

上限の20万円は複数回に分割し何度も利用できます。

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制度⑥|青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム)

青梅市で補助対象の空き家の改修する工事を行った場合、「青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム)」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

受付期間[/text]

年度ごとに申請を行う
(改修工事は年度の末日までに完了との記載あり)
補助金額 補助率2分の1
上限10~50万円
問い合わせ先 都市整備部住宅課住宅政策係
TEL:0428-22-1111
制度公式サイト https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/1732.html

制度概要

「青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム)」は、青梅市空家バンクの登録物件を利用した場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

  • 空家バンクの登録物件を借り受けまたは取得する
  • 新たに居住するために行う住宅の修繕・改装・改修を行う
  • 登録または登録予定物件に放置された家財・家電などを処分する
  • 空き家を地域の交流拠点い改修する

令和4年度より「リフォーム費用補助」「家財道具等片付け等費用補助」が追加され、さらに補助金の申請がしやすくなりました。

補助金額

青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム)の補助金額は、以下表の通りです。

対象費用 補助金額
リフォーム費用補助 空き家の取得:上限50万円
賃借:上限10万円
※所有者の方と「DIY型賃貸借契約」を締結した場合のみ適用
補助率はいずれも2分の1
家財道具等片付け等費用補助 所有:上限50万円
補助率は2分の1
地域交流拠点 活用者:50万円

※地域交流拠点とする場合には、5年以上継続し補助対象空家を利用する事が条件です

補助金が降りる条件

1年以上居住その他の使用がなされていない状態である建築物で、次のいずれかを満たすものを改修ならびに工事に付帯する備品の購入および設置を行う事業を行う。

  • 昭和56年6月1日以降に建築工事に着工
  • 地震に対する安全性にかかる建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合することが証明されている

対象者は空家等を地域の交流拠点として活用しようとする団体または個人、工事施工者は市内に住所または事務所を有する事業者です。

市税の完納・暴力団への非所属・政治および宗教団体の勧誘目的で空き家を利用しない事も、条件として課されます。

その他の条件・補足

地域交流拠点として空き家を利用する場合、事業内容に対し補助金の獲得条件が課されます。

補助金は1つの空家等に対し1団体、同一年度に1回のみの交付です。

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青梅市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォームの補助金の支給は、工事・改修を行う前に相談や申請をしなければならないものが多く、予算も限られています。

補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

自治体によって多少異なる場合がありますので、詳細に知りたい場合は補助金制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 事前相談をする
  2. 交付申請を実施する
  3. 診断・設計を実施する
  4. 診断の完了報告をし工事に移る
  5. 完了報告書と補助金交付請求書を提出する
  6. 支給額が決定し補助金が振り込まれる

正しい手順を踏まなければ補助金・助成金の交付がされない場合があるので、申請手順をあらかじめ確認しましょう。

各補助金制度の具体的な申請手順

各補助金制度の具体的な申請手順は次の通りです。

STEP1:事前相談をする

補助を受けようと思い立った方は、まず市役所に相談をしてください。

市の指定相談窓口に行けば、指定の診断機関の紹介や必要書類の提示を行ってくれます。

申請タイミングなどの指示もしてくれるため、補助金を確実に受け取りたいなら事前相談を利用しましょう。

STEP2:交付申請を実施する

事前相談を行い補助金の対象であると判断されると、交付申請が始まります。

申請に必要な書類を記入したり、経費などの相談を行ったりして交付申請を行ってください。

STEP3:診断・設計を実施する

申請に必要な場合には、公的機関から紹介された業者による耐震診断・設計が行われます。

診断の結果、改修の必要がある建物と判断された場合には、設計も実施されるでしょう。

なお、診断に対し支給される補助金もあるため、指定の補助金申請を同時に済ませておきましょう。

STEP4:診断の完了報告をし工事に移る

診断が完了したら、診断・設計の完了報告書を提出します。

それが受理されたら、業者と契約し工事を行いましょう。

STEP5:完了報告書と補助金交付請求書を提出する

工事が完了したら、工事完了報告書と補助金交付請求書を提出します。

工事に軽微な修正があった場合には、このタイミングでその旨を報告する必要もあるため注意してください。

STEP6:支給額が決定し補助金が振り込まれる

工事完了報告書が受理されると、支給額が決定し指定口座に振り込まれます。

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青梅市でのリフォーム業者の探し方

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まとめ

青梅市のリフォーム補助金は、耐震化やバリアフリー化などさまざまです。

住んでいる地域の業者を利用しお得にリフォームができるため、ぜひ利用を検討してください。

空き家の活用などにも補助金が支給されるため、制度が気になる方は市の公式サイトでチェックしましょう。

「ヌリカエ」編集部では、リフォーム適正価格のチェックをおこなったり、業者見積もりを取り寄せたりできます。

この機会にぜひ、サービスを利用しリフォームの見積もりを行ってはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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