平家増築の費用相場は?平屋増築のメリット・デメリットや注意点、減税制度も解説

  • 【更新日】2023-12-08
平屋増築

平屋にお住まいで、家族が増えたり、テレワーク用の仕事部屋やガレージが欲しいと思ったりしたとき、平家の増築を検討されるのではないでしょうか。

本記事では、平家増築の人気の施工内容から費用相場、平家を増築するときのメリット・デメリット、注意点について解説します。

平屋増築に際して利用できる減税制度やローンの種類についても解説するので、併せてご参考にしてください。

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平屋増築の人気の施工内容

平屋増築の人気の施工内容

前述のように人気が高まっている平家は、増築の需要も増えています。

全ての空間や設備がワンフロアにある平家は増築や改修などの工事がしやすく、近年ではおしゃれな平屋増築が人気となっています。

人気の施工内容と費用相場は次の通りです。

施工内容 費用相場
中庭の設置 約100万円(デザインされた庭にする目安)
子供部屋・仕事部屋の増築(洋室) 木造 約70万円/鉄骨造 約100万円
和室の増築 約200万円(6畳の平均)
サンルームの設置 50万円〜
屋根付きのテラスの設置 50万円〜
ウッドデッキの敷設 25万円〜
ガレージの設置(壁や天井で車を覆う車庫) 50万円〜100万円程度

設計の自由度が高い平家のメリットを活かして、上記のような増築を行い、おしゃれな自宅に改修する方が少なくありません。

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平家増築の2パターンと費用相場

平屋増築の費用相場

ここでは、平家増築に際して、次の2つの場合についての費用相場を解説します。

  • 平家のまま増築する場合
  • 平家を2階建てに増築する場合

 

それぞれご紹介します。

平家のまま増築する場合の費用相場

平家のまま増築する場合の費用相場は、工事面積や施工内容によって変動しますが、おおむね70万円〜400万円程度になるでしょう。

具体的な人気の施工箇所の費用相場は前述の通りです。

平家に部屋を増築する場合は、敷地内の隣接する場所に建てて、既存の平家とつなぎ合わせる工事が一般的です。

また、平家が木造住宅か鉄骨住宅かによっても、相場費用は大きく異なります

増築の種類 費用相場
木造住宅 70万円~280万円程度

※坪単価:約70万円

鉄骨住宅 100万円~400万円程度

※坪単価:約100万円

ただし、上記の費用相場は空間を作るのにかかる費用です。

例えばトイレを増築する場合には、木造建築の場合は約70万円かかり、別途、配管工事やトイレ本体の価格などが加算されて合計150万円程度になることもあります。

設備の導入も必要な場合は、設備費用とそれに付随する工事費用がかかることを覚えておきましょう。

なお、増築についての詳細な費用相場や節約術については、こちらの記事もご覧ください。
>>増築にかかる費用相場はいくら?事例や節約術も紹介

平家を2階建てに増築する場合の費用相場

平家を2階建てに増築する場合の費用は、120万円から1200万円程度が相場です。

1階の増築と同様、工事を行う面積や施工内容によって変動します。

2階建てに増築する場合のケースは、2世帯での居住用にしたり、バルコニーを設置したりするなどの工事です。

増築の種類 費用相場
2階の増築 120万円~1200万円程度

※坪単価:約120万円

平家の1階を増築する場合と比較すると、2階を増築する場合は高額になります。

構造上の強度の面から、1階部分の補強工事が必要になったり、工事内容や手間が多くなったりする場合が多いためです。

平家の状態によっては必要となる基礎工事も変わるため、事前に住宅診断(ホームインスペクション)を受けることもおすすめです。

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平屋増築のメリット・デメリット・注意点

平屋増築のメリット・デメリット

先述のように、平家はシンプルな構造のため、メリットがある一方デメリットも存在します。

ここでは、平家増築のメリット・デメリットと注意点を、それぞれ詳しく解説します。

平家を増築する2つのメリット

平家を増築する主なメリットは次の2つです。

  • 建て替えと比較して安い
  • 床面積を増やして、目的にあった間取りを作ることができる

 

建物を増築する場合には、建て替えという選択肢もあります。

しかし、建て替えには、新築費用だけではなく、既存家屋の解体費用と廃棄物処分費用もかかります。さらに、建て替え中には、仮住まいをしなければならないため、仮住まいの費用も発生することに注意が必要です。

増築の場合は、住み続けながら工事を進めることができ、解体も家の一部分のため、安く工事を行えることがメリットです。

また、増築では、建物の床面積を増やせることが利点です。

仕事部屋や子供部屋をはじめ、目的に応じた部屋を増やすなど、その時々に必要な間取りにしやすい柔軟性があります。

平家を増築する2つのデメリット

平家を増築する際のデメリットには、主に次の2点が挙げられます。

  • 耐久差が生じる
  • 建築上の制約が多い

 

増築をした場合、平屋の増築部分と既存部分には、耐久性に差が生じます。

家は、構造全体として耐震性や耐久性が考慮されているため、部分的な増築を行うと、構造上のバランスが崩れてしまう場合があります。

そのため増築を行う場合は、豊富な実績のある業者に依頼することが大切です。

また、増築は床面積を増やすことから、建ぺい率 ・容積率 ・北側斜線制限 ・高さ制限 ・道路斜線制限などのさまざまな制約の下で行うこととなります。

制約を守らないと建築基準法違反により罰則が科されてしまう場合もあるため、注意が必要です。

増築の際には必ず地元の自治体に確認しましょう。

なお、建ぺい率等の制限の詳細な内容は下記の通りです。

建ぺい率 敷地面積に対する建築面積の割合です。防火や安全性の観点から、敷地に一定の空地を確保することを目的として、行政が地域ごとに定めています。
容積率 敷地面積に対する建物の容積の割合です。 建ぺい率と同様、行政によって地域ごとに指定されています。
北側斜線制限 敷地の北側の日照を確保するための制限です。隣の建物の通風・採光環境を確保することを目的としてます。
高さ制限 その土地に建てられる建物の高さの上限です。都市計画などによって、それぞれの地域の上限値が決められています。
道路斜線制限 道路の日照や通風に支障をきたさないように、また周辺に圧迫感を与えないように、建築物の高さを規制する制限です。

平家を増築する際の2つの注意点

上述の平屋増築のデメリットに関連して、主な注意点は次の2点です。

  • 建築確認申請が必要(増築面積が10平方メートルを超える場合)
  • 耐久性の問題で増築できない場合がある

 

増築を行う場合、多くの場合で建築確認申請が必要です。増築内容が現在の建築基準法やその他の規制に沿っているかをチェックするためです。

増築部分が10平方メートル以下で、かつ建物の敷地が防火地域・準防火地域でない場合には建築確認申請は不要です。

なお、建築確認申請では申請時と建築確認時と検査完了時に、それぞれ手数料がかかります。金額は自治体によって違いますが、現金で支払わなければならないので注意しましょう。

また、建ぺい率や容積率に問題がなくても、増築が認められないケースがあります。

既存の平家と違う工法で増築を行うときや、現在の建築基準法に適さないときに認められないことが多いため、事前に業者とよく相談しましょう。

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平家増築で使える補助金制度・減税制度・ローンの種類

平屋増築で使える補助金・減税制度・ローン

平屋増築の際には、減税制度や補助金などによって、かかる費用を抑えられる場合があります。

ここでは、平家増築の際に検討したい補助金制度・減税制度のほか、利用できるローンの種類について解説します。

平家増築で使える補助金は基本的になし!自治体によってはある場合も

一般的に増築の補助金は、既存部分の改修も条件にしている場合が多いため、残念ながら使える補助金制度はあまりありません

しかし、住んでいる地域によっては、増築も自治体の補助金制度の対象となるケースがあります。

たとえば、ローンを組んで増改築を行った場合の、利子補助制度です。

東京都台東区では、「台東区住宅修繕資金融資あっせん制度」があり、利子の一部を区が助成する制度があります。

そのほか、利用できる補助金制度は自治体によって異なるため、ホームページをチェックしたり、役所の窓口を訪ねたりしてみましょう。補助金利用のサポートを行ってくれる業者もあるため、業者に相談することもおすすめです。

平家増築で利用可能な「住宅ローン減税」「三世代同居改修工事の特例」「贈与税非課税措置」

平家増築の際には、所得税や贈与税の減税制度の対象となる場合があります。

使える減税制度の例としては、「住宅ローン減税」「三世代同居改修工事の特例」「贈与税非課税措置」が挙げられます。

住宅ローン減税は、増築の際に住宅ローンを利用した場合、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除され、還付される制度です(最大14万円/年)。

減税の適用条件は、10年以上のローン返済期間があること、所得が2,000万円以下であることなどがあります。

三世代同居改修工事の特例は、自己資金で増改築を行った場合に、所得税から工事費用(上限250万円)のうち10%が控除される制度で、令和4年度の税制改正により、令和5年12月31日まで延長されることとなりました。

同居改修工事には、調理室・浴室・トイレ・玄関の増築などが挙げられます。

引用元:令和4年度税制改正の大綱

贈与税非課税措置は、増築のために父母や祖父母から資金援助を受けた場合に、1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。

通常の贈与税の非課税額は年間110万円までとなっているため、もし平屋増築の際に父母や祖父母から資金援助を受けられるようであれば、利用するとお得な制度です。

なお、こちらも2,000万円以下の所得制限や、増築後の床面積の制限など、いくつかの要件があるため、事前に非課税措置の対象となるかを確認しましょう。

平家増築で使えるローンは「リフォームローン」「住宅ローン」

平家増築の際に利用できるローンには、「リフォームローン」や「住宅ローン」があります。

リフォームローンは各金融機関が用意している、増改築を行う際に利用できるローンです。 リフォームローンは、無担保型のものが多く、そのため金利は2%〜4%と、住宅ローンと比較してやや高めとなっています。また、上限金額は約1,000万円程度、返済期間も概ね15年以内と短期間となっている点に注意が必要です。

住宅ローンは、住宅購入時に使えるローンですが、たとえば、フラット35などでは住宅ローンを返済中に増改築をする場合に、増築部分を担保とすることで追加融資を受けられる場合があります

引用元:フラット35「住宅の一部を増改築したいとき

原則として、住宅ローンを返済中の追加融資は厳しい審査となりますが、金融機関と相談することによって、返済中のローンに増築費用の借入分も組み入れてもらえる場合があります。

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平屋増築は実績豊富な業者を選ぼう

これまで解説した通り、平屋増築の規模にもよりますが、増築にはメリット・デメリットがあり、また多額の費用がかかります。

そのため、平屋増築の際には、減税制度などを活用して費用負担を軽減することもおすすめです。

自治体によっては補助金制度が用意されていることもあるため、お住まいの地域のHPも確認するようにしましょう。

なお、リフォームに関して、業者選びでお悩みの方はぜひ「ヌリカエ」もお試しください。全国2,000社以上の優良業者の中から、あなたの地域に近く、条件の揃った業者をご提案させていただきます。ネットで費用の見積もりも取り寄せられるので、ぜひお気軽に活用されてはいかがでしょうか。

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