リフォーム時に適用される代表的な補助金制度！ポイントや相談先などを徹底解説

水回りや外壁など、古い住宅では断熱性や耐震性といった様々な面で家に対する不満も出てくることでしょう。

リフォームを施すことで、そのような不満を解消し、快適な生活が送ることができるようになりますが、費用が膨大で、施工を躊躇われる方も少なくありません。

しかしリフォームでは国・自治体から補助金制度が用意されています。本記事ではリフォーム時に適用される補助金について、詳しく解説します。

リフォームに対しての補助金とは？

地震の多い日本は、建物の耐震条件が厳しく設定されています。また世界中で地球温暖化による省エネルギーも推進されています。

そこで戸建ての新築と同様に、リフォームでも、省エネ化がかなう住宅へとリフォームや、耐震化へ向けたリフォーム、介護のためのバリアフリー化を進めることを目的としたリフォームに対しては補助金が出るようになっています。

代表的な補助金制度とその概要

以下ではリフォーム時に適用される、代表的な補助金制度とその概要について解説します。

なお、それぞれ適用条件や補助金は住宅の種類などについては細かく設定されているため、詳細については各省庁のHPをご覧ください。

介護保険からの住宅改修費による補助金

よって「要支援1～2」または「要介護1～5」といった認定を受けている場合、介護保険制度から住宅改修費による補助金を受け取ることが可能です。

支給限度基準額は20万円となっており、例えば9割支給が決定になると、18万円が支給され、残り2万円は自己負担となります。ただし介護レベルに応じて、再度支給される場合もあります。

なお、対象となるのはトイレやお風呂などへの手すりの取り付け、洋式便器への取り替え、扉の取り替えなどです。

関連して、自治体によっては介護リフォームの住宅改修補助制度が存在する地域もあり、上限を超えても補助金が受けられる場合もあります。

「介護保険を利用したリフォーム」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>「リフォームに介護保険の利用が可能｜補助金の申請方法や注意点」

こどもみらい住宅支援事業による補助金

「こどもみらい住宅支援事業による補助金」は18歳未満の子供がいる子育て世帯や、39歳以下の若者夫婦世帯向けに補助金が支給される制度です。

適用条件としては、省エネ対策が施された家のうち、新築（注文住宅）、購入（分譲住宅）、リフォームとなっており、リフォームの場合は最大で60万円が支給されます。

なお、対象となるリフォーム工事も別途定められており、下記のいずれかに該当しなければなりません。

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

また下記は上記の3つと同時に行うことで対象となります。

• 子育て対応改修
• 耐震改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険等への加入

補助対象となるのは、合計5万円以上に補助額が達した場合、そして2021年11月26日からの工事に適用されます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金

それが「長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金」です。

2021年度では最大で約300万円が支給されることになっています。

ただし、劣化、耐震、省エネルギー、維持管理・更新の容易性などの基準を満たす必要があり、リフォーム前にはインスペクション（工事前による家の現況調査）を行わなければいけません。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業による補助金

断熱材を用いたリフォームにおいては「既存住宅における断熱リフォーム支援事業による補助金」が適用される可能性もあります。

対象となる箇所は外壁や屋根などの断熱材やガラス、窓などです。2021年度では最大で120万円が支給されることになっています。

補助金以外にも利用したい自治体の助成金や優遇制度

上記でご紹介したのは国によるリフォームに対する補助金です。

しかし自治体毎にリフォームの補助金がそれぞれ設定されていることもあります。

例えば2021年度、神奈川県においては座間市において、一律5万円が支給される、「住宅リフォーム補助制度」が用意されました。この制度では外壁の塗り替えや張り替えなど、比較的幅広い適用範囲となっています。

なお、自治体の助成金や優遇制度も同様に、適用期間・条件などが自治体によって異なるため、早めの確認がおすすめです。

リフォーム減税などの措置も考慮に入れよう

リフォームの際には補助金だけでなく、減税などの措置が行われる場合があります。

例えばリフォームの際に多額の費用を要する場合、住宅ローンを利用する方もいらっしゃるでしょう。家の種類や条件にもよって異なりますが、このようなケースでは住宅ローン控除が適用されます。

住宅ローン控除が適用されると、ローンの年末残高のが所得税から控除されることになっています。

出典：令和４年度税制改正の大綱

また工事費用が50万円以上の耐震リフォームを行なった場合は固定資産税の減額措置が適用され、税額が2分の1になります。

「リフォーム控除の申請方法」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>「リフォーム時の税金控除の申請方法や条件を徹底解説！」

補助金制度を受け取るまでの基本的な流れ

補助金制度でやりとりを行う書類は多く、流れなども把握しづらいです。

そこで以下からは補助金制度を受け取るまでの基本的な流れをご紹介します。

なお、補助金の制度によって申請手順などは変わるため、各補助金制度の詳しい流れについては各省庁・自治体のHPでチェックしましょう。

適用条件を確認

まず、申請を行う補助金の公募や住宅の種類など、適用条件を確認します。

特に各補助金に応じて公募期間・施工期間が変わってくるため、全体スケジュールなども把握しておく必要があります。

補助金制度に登録された業者であるかを確認・選定

適用条件を確認したら、業者の選定を行います。補助金制度では、事業者登録を行っている事業者が工事を実施しなければ適用されません。

また補助金の申請では施行後の状態も踏まえた審査になることが多く、工事期間も条件がついているため、各条件に従って工事をしっかりと終わらせてくれる、業者選びが重要になってきます。

申請書の提出

業者の選定が終了したら、申請書を提出します。

この際には書類に記載漏れがないかなども確認した上で、所定の場所へ申請を行いましょう。

工事場所の確認

無事リフォームが完了した後は、実績報告書や完了報告書を提出します。

この書類を審査し、無事に通過すれば補助金交付請求書が発行されます。

そしてこの補助金交付請求書を提出することで、最終的に補助金が振り込まれることになります。

リフォームでの補助金を得る際に注意したいポイント

リフォームでの補助金を申請する前に、気をつけたいポイントとしては

• 併用が不可になっている
• 申し込み期間や書類漏れ
• 各銀行などに相談する

などが挙げられます。以下ではそれぞれの項目について、具体的に解説します。

併用が不可になっている

また自治体の助成金や優遇制度についても同様に併用が不可となっているケースが多いです。

そのため、どの補助金を使用するのかはあらかじめ慎重に選択する必要があります。

申し込み期間や書類漏れ

補助金によって、用意しなければいけない書類や公募期間は変わります。また適用される施工時期や施工完了時期なども指定されています。

このように様々な条件が設定されているため、公募期間内に必要書類を揃え、そして書類においても記載漏れがないかを確認することが重要になります。

各銀行などに相談しよう

補助金についてはどの補助金が適用されるかの確認が必要です。

また上述した通り、住宅のリフォームの補助金は基本的に併用が不可となっているため、どの補助金を適用するのが一番お得なのかについても見定めておく必要があります

このような状況から、あらかじめ入念な事前調査、もしくは専門家などに相談するのがおすすめです。

まずは国土交通省など、各省のHPから確認しましょう。リフォームの補助金について、各記事が用意されており、細かい適用条件なども分かりやすく解説されています。

また助成金などについては各自治体の税務署に問い合わせましょう。電話相談は無料となっているため、気軽に相談が可能です

その他の手段として、住宅ローンを組む際に担当してもらった銀行員やスタッフなどにも相談するのもおすすめです。ローンや減税制度なども踏まえた相談が可能になります。

リフォームは補助金の制度に精通したリフォーム会社を選ぼう

規模にもよりますが、リフォームでは多額の費用がかかります。

しかし本記事でご紹介した通り、リフォームでは様々な補助金が用意されており、適用される制度によって、多額の補助金がおりる可能性もあります。

また自治体毎によってもそれぞれ補助金が用意されていることもあるため、お住まいの地域で、どの補助金が適用されるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

なお、リフォームに関して、業者選びでお悩みの方はぜひ「ヌリカエ」へご相談ください。全国2,000社以上の中からあなたの地域に近く、条件の揃った業者をご提案させていただきます。ネットでの見積もりも受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。