外壁塗装において契約書は必要！用意する書類や抑えるべきポイントを徹底解説

初めて外壁塗装工事を依頼する際、契約書の内容が難しく、不安に感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

契約書に記載されている項目は、しっかり目を通しておかなければ後々のトラブルにも繋がりかねません。本記事では外壁塗装契約書を見る際の重要なポイントについて詳しく解説します。

監修者：外壁劣化診断士 小林 成光 600件以上の現地調査を実施する過程で得た専門性を生かし、日本発のネット見積もりシステムでビジネスモデル特許を取得。ヌリカエにて、外装工事の専門家として、顧客・加盟企業のサポート・コラムの監修に従事。 ▼略歴・プロフィール 「監修者｜小林 成光（株式会社Speee）」

外壁塗装で契約書は必要

外壁塗装において契約書は必ず取り交わすようにしてください。塗装工事中、もしくは塗装後にトラブルが発生した場合、自身の主張が通らなくなってしまう可能性があります。

実際に塗装工事を含む、外壁リフォームに関するトラブルは毎年数多く発生しています。実際に住宅リフォームに関する相談を受け付けている「公益財団法人
住宅リフォーム・紛争処理支援センター」には2020年において、11,948件もの相談が寄せられています。

なお、よく起きがちなトラブルとしては以下のようなものがあげられます。

• 工事前に出してもらった見積もり金額より、工事後に請求された金額が上がっていた
• 工事中に花壇や庭木が壊れた、あるいは汚れた
• 隣の家を汚された
• 工事完了後、イメージした色と違う、塗装がすぐ剥がれるなどの不具合が生じた

他にもさまざまなトラブルの事例がありますが、契約書があればトラブルが起きた場合、契約書の取り決めに基づき、契約を解除できる、もしくは金額を払わなくて済む場合もあります。

そのため、契約書の取り交わしがない業者への依頼は避けるべきです。特に訪問営業に乗せられて、勢いのまま契約してしまった場合、取り返しのつかない事態になります。

また知り合いに紹介された業者なので言いづらいという状況でも、万が一のリスクを考え、必ず契約書の取り交わしを行い、納得した上で工事を始めてもらうようにしましょう。

外壁塗装の際に必要な契約書や書類

契約書のフォーマットや業者によって異なりますが、外壁塗装においては「工事請負契約書」、「請負契約約款」、「請負代金内訳書」、「請求書」、「保証書」の5つの書類を取り交わします。

以下では特に重要な工事請負契約書、請負契約約款、請負代金内訳書、保証書について具体的に解説します。

工事請負契約書

「工事請負契約書」は建設業法で定められた内容が記載されており、契約条件の重要な項目である契約日、工事名、工事場所、料金や期間、支払い条件などの内容がまとめられている書類です。

内容を確認後、両者の署名と捺印によって契約が締結します。工事請負契約書は双方の契約内容を明らかにしてトラブルを防ぐ役割を担ってくれています。

そのため依頼主は「契約内容に間違いがないか」だけでなく、何か起こった場合の対処をしてくれる内容になっているかどうかを、契約時にしっかりと確認しなければいけません。

なお、この際には工期の確認もしっかり行いましょう。明確な記載がなければ、工期が長くなってしまった、もしくは開始が遅くなってしまった原因が業者の一方的な都合であったとしても、責任を問うことができなくなります。

外壁塗装は雨天時には作業ができません。そのため工期は少し長めに設定されており、10日～2週間程の期間で記載されていることが多いです。

また支払いのタイミングについても確認しておきます。業者や依頼する会社によって変わりますが、外壁塗装は基本的に以下のパターンが用意されています。

• 施行前に全額一括払い
• 施行後に全額一括払い
• 施工前に半額

なお、施工前における全額一括払いには注意が必要です。外壁塗装時にかかる金額は約100万円ほどと、決して安い金額ではありません。

上述したように、外壁塗装に関するトラブルは絶えず、支払いを行った後に連絡がつかなくなった、外壁工事が始まらないなどのケースもあります。そのため不安な方は施行後に全額一括払いを選択するのが良いでしょう。

外壁塗装の契約書（工事請負契約書）には収入印紙が必要

工事請負契約書には収入印紙の貼付が必要となります。これは工事請負契約書が印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約書」に該当するためです。

印紙税の金額は請負金額によって異なりますが、軽減措置が講じられているため、軽減後の税率である印紙を用意することになります。印紙代は下表のとおりとなります。

出典：建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁 (nta.go.jp)

仮に収入印紙を貼らなかった場合、印紙税法に反するため過怠税（かたいぜい）という税が課せられてしまいます。これは、納付しなかった印紙税額の3倍相当になります。

したがって契約の際は、印紙を忘れずに用意しておきましょう。ご自身で用意しても良いですが、ほとんどの場合は業者側で用意されています。

もし心配であれば、事前にどちらが用意するか業者と話し合って決めておきましょう。

保証書

外壁塗装は工事中だけでなく、完了後にもトラブルが発生します。例えば塗装工事を行なったばかりにも関わらず、塗料の剥がれや変色が見られるケースです。

このような不具合が出た場合に塗り直しや工事のやり直しを保証するという約束を紙面上に記したものが保証書になります。

この保証書を確認する際には保証の対象、状態、期間などの保証の範囲をチェックします。塗装は塗る場所によって剥がれ落ちやすくなります。

特に剥がれやすい、木部、鉄部など、これらの箇所に異変が起きた場合、何年以内であれば保証してくれるのかも見ておくと良いでしょう。

請負代金内訳書

事前にもらった見積もりと相違がないか、必ず確認してください。仮に見積時と金額が異なっているのであれば、何の業務に料金が追加されたのかを業者に確認します。

また見積りの時点で確認はできていたとしても、契約金額の内訳についても再度確認するようにしましょう。内訳の中で「一式」とまとめて記載されている場合には、一式の内訳を聞いておきます。

どの工程にいくらかかっているのかが明確になり、納得した上で契約ができるようになります。

請負契約約款

請負契約約款には、クーリングオフに関する記載や説明があるか確認しておきます。

クーリングオフとは、一定期間内での申し入れに限り、契約を無条件で解除できる制度のことです。契約日を含む8日以内に契約解除の旨を相手に通知することで、契約を解除することができます。

また賠償金に関する記載があるかも確認が必要です。外壁塗装では足場の運搬、設置など、広範囲において作業が行われます。

いくら業者が細心の注意を払って作業を行ってくれていたとしても、何かしらの原因で塗料が隣家に飛び散ってしまった、足場の鉄骨をぶつけてしまったなどの人的ミスは起こりえます。

そのため、このような第三者を巻き込むトラブルが起きた場合、どちらが責任を持つのかが記載されているかも確認します。

ほとんどの業者は賠償責任保険に加入しているため、業者が責任を持ってくれることが多いですが、責任はどちらが負うのかについての記載はしっかり確認しておきましょう。

トラブルが起きた場合には

契約内容に基づいて業務が行われたとしても、トラブルを完全に防げるというわけではありません。

そのため、施行後や施工中、万が一トラブルが発生した場合は自分自身で解決しようとするのではなく、弁護士や下記の「独立行政法人国民センター」「公益財団法人
住宅リフォーム･紛争処理支援センター」などの第三者機関に相談しましょう。

公益財団法人の住宅リフォーム･紛争処理支援センター（「住まいるダイヤル」）は住宅専門の相談ができる窓口となっています。電話相談はもちろん、過去の住宅に関するトラブルの事例やその解決処理の流れなどが公開されているため、どのようなトラブルが起きているのかを把握しておくためにも予め確認しておくと良いでしょう。

なお、弁護士に相談する場合は住宅などにおけるトラブルに対処したことがあるかなどの実績や取り扱っている範囲を確認した上で依頼を行いましょう。

納得するまで外壁塗装契約書の確認は入念に行おう

契約書の内容を理解することで、納得のいく工事内容になるのはもちろんのこと、万が一トラブルが発生した場合もスムーズに、そして適切に対処できるようになります。またその際は、依頼主自らで解決しようとするのではなく、まずは第三者に相談しましょう。

なお、業者選びでお悩みの方は「ヌリカエ」の利用がおすすめです。ヌリカエではお住まいの地域にある優良塗装業者をご紹介できるうえ、専門的な知識を持った相談員があなたのお悩みを丁寧にヒアリングしてくれます。無料相談を承っておりますので、ぜひご活用ください。