坪数 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
坪単価 | 3万円~4万円 | 4万円~6万円 | 5万円~8万円 |
30坪 | 60万円~150万円 | 90万円~210万円 | 120万円~240万円 |
50坪 | 150万円~200万円 | 200万円~300万円 | 250万円~400万円 |
建物の特徴 | 解体費用(総額) |
木造二階建て(30坪) | 約100万円 |
木造二階建て(33坪) | 約126万円 |
木造二階建て(31坪) | 約128万円 |
木造二階建て(31坪) | 約130万円 |
木造二階建て(31坪) | 約170万円 |
木造二階建て(30坪) | 約240万円 |
軽量鉄骨造二階建て(30坪) | 約152万円 |
私の家の解体費用はいくら?
マンションの建築費については以下の記事をご覧ください。
家の解体費用の決まり方
家の解体費用は、建物の構造以外に、次の要素によって変動します。
構造と広さ
家の解体にかかる費用は、解体費用の坪単価に「延べ床面積」を乗ずることで概算できます。たとえば、2階建ての戸建てで、1階部分が20坪、2階部分が10坪の住宅では、延べ床面積は30坪で計算する必要がある点にご注意ください。
立地
家の解体は重機を用いて一気に取り壊したほうが工期が短く済むため、解体費用を安くすることができます。よって、重機が入りやすく、使用もしやすい広い土地の場合は、スムーズに解体できることから坪単価も安く済みます。しかし、前面道路の幅が狭かったり、近隣住居との距離が近い土地の場合は、大型の重機をいれて一気に取り壊すことが難しいです。よって、ひとまわり小さい小型の重機を使用するか、手壊しで少しずつ作業を進めていくことになります。となると、工期が延びてしまい坪単価も高くなってしまいます。
また、都心部に近いエリアの場合、人件費が地方よりも高いことから、坪単価も高くなりやすい傾向があります。さらに、都心部で人の往来が激しかったり、通学路に該当する区域の場合は、工事中に誤って人が現場に入ってしまわないように警備員を配置する必要があります。これらの諸条件が組み合わさると、人件費によって坪単価が高くなりやすいです。
残置物の量
解体工事で出る廃材の量が多いほど、解体費用は高くなります。
廃材の量が多いほど、廃材を分別する手間や、処理場へ運ぶための運搬費用、処理場での処分費用が高額になるためです。特に、解体工事では分別解体といって、建物を資材の種類ごとに分けて処分することが建設リサイクル法によって義務付けられています。よって、廃材の量が多いほど、分別する手間が増えてしまいます。分別は手作業で行われることも多く、廃材の量が多いほど時間がかかってしまい費用も高くなってしまうのです。
残置物処分費用とは、建物内に残された家具や荷物を処分するために必要な費用です。
相場は廃材処分費用と同じ6万円~8万円/4tダンプ1台で、残置物の量が多いほど費用も高額になります。
建物の老朽化の度合い
家の老朽化の度合いも解体費用に影響を与えます。老朽化した家屋の場合は、解体工事中に建物が壊れるリスクが高いため、慎重に作業を進めることになります。
重機でいちどに解体していくことが難しいため、工期が伸びやすく解体費用が高くなります。
私の家の解体費用はいくら?
付帯物の量
付帯工事費用とは、建物周辺の付帯物の撤去にかかる費用のことです。具体的には、ブロック塀や庭石・庭木、駐車場や物置等が該当します。
▼付帯工事費用の一覧
種類 | 相場 |
---|---|
ブロック塀などの撤去費用 | 2,000円~3,000円/㎡ |
庭石の撤去費用 | 5,000円~8,000円/㎡ |
庭木の撤去費用 | 5,000円/約1本(高さが約1.5m未満)、15,000円/約1本(高さが約3m未満) |
駐車場の撤去費用 | 20,000円~30,000円/台 |
物置の撤去費用 | 15,000円~30,000円/台 |
敷地面積が広い家の場合は、付帯物が多いためそのぶん解体費用が高額になりやすいです。
解体工事では分別解体が建設リサイクル法という法律によって義務付けられています。分別解体では資源のリサイクルを目的に、資材の種類ごとに建物を分別して廃棄されます。よって、付帯物も手作業によってひとつずつ資材ごとに撤去され、付帯物の量が多いほど、解体費用に追加で上乗せされる金額が高くなる点に注意しましょう。
アスベストの量
家にアスベストが使用されていた場合、アスベスト除去費用が追加で発生します。
アスベストとは断熱性や耐久性の高さからかつで多くの建設物で使用されていた建材です。ただし、人体に有害であること(=発がん性を含むこと)が発覚し、2006年より使用を全面的に禁止されました。
アスベスト除去費用は飛散性(=作業中にアスベストが飛び散る可能性)と除去面積によって決まり、飛散性は高い順にレベル1~レベル3で設定されています。
相場はレベルに応じて、レベル1の場合は1㎡あたり1万5,000円~8万5,000円、レベル2の場合は1㎡あたり1万円~6万円、レベル3の場合は1㎡あたり3,000円ほどです。
除去レベル | 除去費用/㎡ |
レベル1 | 1万5,000円~8万5,000円 |
レベル2 | 1万円~6万円 |
レベル3 | 3,000円 |
地中埋設物の量
解体工事後に地中に浄化槽などの埋設物が埋まっていた場合、地中埋設物除去費用が追加で発生します。
地中埋設物の除去費用は10,000〜40,000円/1㎡が相場とされています。
特に家の解体後に土地の売却や活用を考えている場合は、更地にする際には地中に何もない状態にする必要があります。
また、地中埋設物の有無は実際に建物を解体してみないとわからないため、発見された場合は見積もりよりも費用が割高になる可能性があるので注意してください。
家の解体費用には補助金が使える
家の解体費用は自治体が設ける補助金制度を利用することで、一部を補助することができます。
特に空き家の解体に関しては、国土交通省による空き家除却の政策(=空き家再生等推進事業)による後ろ盾もあり、自治体ごとに補助金制度が設けられていることが多いです。
補助金の支給額
補助金の支給額は自治体に応じて異なりますが、解体費用の1/5~1/3かつ上限50万円相当が一般的です。
以下は各自治体の補助金額と上限額です。あくまで参考例ですが、概ねいくらほど費用を減らせそうか、確認してみてください。
市区町村 | 補助金額 | 上限 |
北海道札幌市 | 解体費用の3分の1 | 50万円 |
群馬県高崎市 | 解体費用の5分の4 | 100万円 |
東京都足立区 | 解体費用の2分の1 | 木造50万円、非木造100万円 |
埼玉県行田市 | 解体費用の2分の1 | 50万円 |
愛知県名古屋市 | 解体費用の2分の1 | 100万円 |
兵庫県神戸市 | 解体費用または補助対象標準額低い方の3分の1 | 60万円 |
和歌山県和歌山市 | 解体費用の3分の2 | 50万円 |
大分県大分市 | 補助対象経費の5分の4以内または市の定める額のいずれか小さい方 | 160万円 |
佐賀県みやき町 | 補助対象経費の2分の1 | 50万円 |
※各自治体名から自治体ごとの公式ホームページに移動できます。
補助金の支給条件
▼補助金の支給条件
- 空き家である
- 腐朽破損レベルが基準値を超えている
- 耐震基準を満たしていない
- 解体後に建て替えを実施する
- 抵当権が設定されていない
- 申請者は建物の所有者である
- 申請者の所得や資産が基準より低い
- 申請者は税金を滞納していない
補助金の種類
▼解体工事で利用できる補助金の種類
精度の種類 | 支給対象 |
木造解体工事補助金 | 現耐震基準を満たさない木造住宅 |
建て替え費補助金 | 耐震基準を満たさない住宅を満たす住宅に建て替える際の施工 |
アスベスト除去に関する補助金 | 解体工事前のアスベスト調査とアスベスト除去作業 |
ブロック塀等撤去費補助金 | 高さが1m以上ある倒壊の危険があるブロック塀 |
家の解体費用を安くするコツ
解体にかかる費用は、相見積もりをとる、自分で残置物を処分する、補助金制度を利用するなどの工夫次第でおさえられます。
各項目の注意点を確認しながら、無理のない節約を意識すれば、上手に費用をおさえられるでしょう。
複数の業者に相見積もりをとる
解体の費用をおさえたいと考えるなら、少なくとも2~3社の解体業者に見積もりを出してもらいましょう。
いくつかの見積もりを比較検討すると、費用の正常な相場がわかるため、極端に高額な費用を請求する業者への依頼を避けられるからです。
また、業者との相性やサービスの質についても、数ある中から自分に合ったものを選択するほうが、納得度が高いでしょう。
見積もりの依頼をするときは、解体業者の一括査定サイトを使う手もあります。
自分で残置物を処分する
できる限り低価格で家を解体するなら、残置物は自分で処分するのがおすすめです。
自分で残置物を処分する場合、一般廃棄物として処理されるので自治体から費用の一部が補助され、自治体規定の金額で廃品回収に出すことができます。
ただし、解体業者によって処分される場合、産業廃棄物として処分されるため自治体から補助が得られず、処分費用がそのまま解体業者から請求されることになります。
よって、残置物はできるだけ自分で処分しておいたほうが解体費用を大幅に節約できるのでおススメです。
具体的には、自分でリサイクル業者に持ち込んだり、廃品回収で粗大ごみとして処分しておけば、その分の費用が丸ごと削減できます。
大きな家財など、直接の持ち込みが困難な場合には、出張で買い取りを検討するのも良いでしょう。
自分で建物滅失登記を行う
建物滅失登記とは、建物が解体などでなくなった旨を記録する登記のことです。
滅失登記は完工から1カ月以内の実施が法律で義務付けられています。怠った場合はいつまでもその場所に建物が建っている扱いとなり、固定資産税がかかり続けたり、10万円以下の過料が発生します。
滅失登記は自分で行うと1,000円~2,000円、土地家屋調査士に依頼すると3万円~5万円かかり、自分で行うことで大きく節約できます。ただし、必要書類も自分で手配する等、時間と労力がかかり、忙しい方の場合は手続きに1カ月以上を要するケースも珍しくありません。
よって、期限内に申告するためにも、自分で行う場合は解体後に速やかに取り掛かるようにしましょう。
初夏や秋口に工事できるように依頼する
解体工事は12月〜翌年3月の年度末が繁忙期とされ、梅雨時など悪天候が続く時期にも解体費用が高額になる傾向にあります。
そのため解体工事は年度末を避け、梅雨や冬場以外の時期に依頼することをおすすめします。
うよって、天候が安定した初夏・秋口であれば、値下げ交渉に応じる解体業者も現れやすいでしょう。
家の解体費用が足りない場合はどうする
解体ローンを利用する選択肢も
空き家の解体では空き家解体ローンが利用できる可能性があります。
空き家解体ローンとは、地方銀行が主に商品提供している、空き家の解体で利用できるローンのことです。地方における空き家の除却を目的に自治体と共同して提供していることもあり、住宅ローンと比べると審査に通りやすいが特徴です。また、多くの場合は担保も保証人も不要となっています。
以下は各地方銀行の空き家解体ローンの事例です。商品の内容は金融機関ごとに異なりますが、参考として確認してみましょう。
金融機関名 | 借入可能額 | 借入期間 | 年利(目安) |
JAバンク | 10万円〜300万円 | 5年以内 | 1.5% |
みちのく銀行 | 500万円以内 | 6ヶ月以上10年以内 | (個別相談) |
秋田銀行 | 10万円〜200万円 | 5年以内 | (個別相談) |
群馬銀行 | 10万円〜300万円 | 6ヶ月以上7年以内 | 2.1%〜3.6% |
東京ベイ信用金庫 | 1万円〜500万円 | 3ヶ月以上20年以内 | 2.275%〜3.775% |
中国銀行 | 10万円〜500万円 | 6ヶ月以上10年以内 | 2.875% |
十六銀行 | 10万円〜500万円 | 6ヶ月以上10年以内 | (個別相談) |
四国銀行 | 5万円〜1,000万円 | 6ヶ月以上10年以内 | 1.9%〜2.4% |
福岡銀行 | 10万円〜300万円 | 6ヶ月以上7年以内 | 2.9% |
建物つきで売る
解体費用が支払えない場合は、建物つきのまま売却することを検討しましょう。解体せずに売ることができれば、解体費用を節約できるやめです。
ただし、築20年超えの古家は資産価値がゼロに等しい状態となっているため、基本的には土地の価値で売却価格が決まることに注意してください。なお、田舎など購入希望者が少ないエリアの場合は、なかなか買い手がみつからないケースもあります。
よって、売却の可否や売却金額を知りたい場合は、空き家付近の不動産会社に相談し、需要がありそうか、いくらで売れるのかを相談してみることがおススメです。
解体を前提に売る
解体を前提に売るというのも選択肢のひとつです。一般的には、更地のほうが建物付き土地よりも売れやすい傾向があります。土地の用途が制限されないため、買い手の希望通りに土地を利用できるためです。
そこで、売却後に解体することを約束して売り出す(=更地渡し)と、成約後にうけとる売却益を解体費用にあてることができます。解体を約束することで幅広い購入希望者にアプローチし、解体費用の資金を捻出したうえで土地を手放すことができます。
業者買取に出す
市場での売却が難しい場合は、業者買取も検討しましょう。業者買取とは、不動産会社に空き家を直接売却する方法のことです。
不動産会社に査定を依頼し、買取価格に合意できれば、最短即日~1週間で空き家を売ることができます。ただし、買取金額は市場相場の約8割が一般的なので、市場で売るよりも安くなってしまう点に注意しましょう。
また、不動産会社が買い取った後、誰にどのように利用または処分されるかはわかりません。信頼できる相手に使ってもらいたいといった気持ちがある場合は、おススメしづらいといえます。
家を解体して売る際の注意点
解体から1カ月以内に建物滅失登記を行う
家の解体を行った場合、解体工事完了から1か月以内に建物の滅失登記を申請することが義務付けられています。
建物滅失登記とは、建物が存在しないことを法的に確認し、登記情報を更新するための手続きです。
期限が過ぎてしまった場合は、10万円以上の超過料金が請求される点に注意しましょう。
なお、滅失登記の申請は、法務局で行います。申請には複数の書類が必要で、滅失登記申請書、申請書の写し、住宅地図などが含まれます。
滅失登記の手続きの詳細については法務局の公式サイトや窓口で確認できますので、事前に確認し、スムーズに完了させましょう。
解体の翌年から固定資産税があがる
家を解体して更地にすると、固定資産税が最大6倍まで跳ね上がるケースがあります。
建物にかかる税金はなくなりますが、土地にかかる税金が高くなるためです。
通常、建物付きの土地には、土地の固定資産税に対し、居住用の建物が建っている土地であれば1/3~1/6まで減額される特例(=住宅用地の特例)が適用されています。
しかし、建物が解体にされることで、この特例が適用対象外となり、土地にかかる税額があがって、最終的に税金が最大6倍にも増えてしまうのです。
固定資産税は1月1日時点の土地と建物の状態によって、その年の支払い金額が決まります。よって、解体後に土地の売却を検討している方は、解体から1年内に売却することで上昇した固定資産税を支払わずにすみます。
解体後に新築できなくなるケースがある
解体により更地になった土地は、解体後に新築できなくなる(=再建築不可になる)可能性があります。
建物を建築するには、建築基準法をはじめとした、各法律で定められている基準をクリアしなければなりません。
対象の家の建築当時には問題なく基準をクリアしていても、年月が経って法律が改定されたことにより、現在は建築自体ができない土地になっている場合があるのです。
また、再建築ができない土地は、売って手放すのも難しい現状があるため、更地のまま使い道がないという状況に陥ってしまいかねません。
今ある家を解体した後に、別の建物を建てたいと考えている方は、今の法律で再建築の基準を満たしているかを、事前に確認しておくと安心感が高まりそうです。
相続人全員の合意を得る
相続せずに解体することを検討している場合は、かならず解体について相続人全員から合意をとりましょう。
名義変更前の家は相続人全員の共有財産であるため、合意なしの解体は、他の相続人の共有持ち分の侵害となるためです。かりに合意を得ずに解体してしまうと、反対する相続人から解体したことに対して損賠賠償を請求された場合、応じなければならないリスクがあります。
また解体の可否だけでなく、誰が解体費用を支払うのか、建物滅失登記は誰が行うかも決めておくことがおススメです。特に、解体費用を誰が支払うかは相続人間でもめるポイントなので、よく話し合って決めるようにしましょう。
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