【雨漏り 火災保険】無料で修理するには?

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こんにちは、ヌリカエ編集部です。最近はゲリラ豪雨台風などの異常気象が多発しています。信頼できる雨漏り業者をさがしてほしいと依頼するお客さまも増えていきました。

雨漏り修理業者をさがしている方から、たまにこのような質問をもらうことがあります。

「雨漏り修理って火災保険がつかえるんですか?」

火災保険がつかえるの?全額保障されるの?と、火災保険は難しくてよくわからない、という方もいらっしゃいます。

この記事では前半に火災保険が適用される事例を紹介し、後半では火災保険の適用の流れを解説します。本記事を読むことで、火災保険を適用できるのか、具体的にどのように進めればいいのか分かることで、雨漏り修理をタダで行えるかわかるようになります。


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1.雨漏りの修理に火災保険が使える?条件や注意点を解説します


雨漏り修理であっても、条件を満たせば火災保険が使えます。補償内容によっては、修理費用が全額おりることもあるのです。

最も大切な条件は「自然災害による被害」を受けていること。台風や竜巻と行った強風による被害(これを「風災」と呼びます)、大雪や雹による被害が補償の対象となります。

風災・雪災・雹災による被害は基本補償となっており、どの火災保険でも共通しています。


また補償される金額は、契約内容や毎月の掛け金次第によって変わります。

全額補償のタイプもあれば、一部のみ補償するタイプもありますが、どちらも設定している自己負担額を超えなければ、保険金・補償額は支払われないということも同時に覚えておく必要があります。


では、具体的にどういった雨漏りの被害なら補償されるのでしょうか?次の章で詳しく解説していきます。

2.火災保険がつかえる雨漏り修理の条件・注意点について


雨漏りの工事に火災保険をつかうには「自然災害による被害」であることが必要です。具体的には台風や竜巻、大雪、雹などの自然災害が補償対象となります。老朽化・経年劣化による雨漏りは補償外ですので、注意しましょう。

ただし、自然災害の被害であっても補償がおりないケースもあります。気をつけるべきは「免責金額」(自己負担額とも言われます)。損害が免責額・自己負担額を超えて初めて保険金が支払われます。 一般的に月々の掛金が安いと、免責金額・自己負担額は高めに設定されています。

この章では、こういった火災保険が使える雨漏りの条件・注意点について解説していきます。

火災保険をつかう条件は、自然災害による雨漏り被害であること

火災保険で補償される自然災害は、「風災」「雪災」「雹災」「水災」の大きく4つ。うち、雨漏りで関係するのは、水災を除いた3つです。

火災保険で補償される自然災害

  • 風災(台風、竜巻、旋風による被害)
  • 雪災(大雪、雪崩による被害
  • 雹災(雹による被害)
  • 水災(洪水、高潮、土砂崩れによる被害)


「風災」とは、台風、竜巻、旋風などの強い風による被害を指します。「強い風」とは平均風速が毎秒20メートルほど。台風の暴風圏内に入ると、平均風速が毎秒20メートルを超える非常に強い風がふきます。

「雹災」とは雹(ひょう)による被害をさします。雹(ひょう)とは直径が5mm以上の氷の粒を指し、5mmより小さいものは霰(あられ)と呼ばれます雹(ひょう)は大きいものでは5cm以上になるものもあるそうです。

「雪災」とは豪雪や雪崩による被害をさします。雪の重みで家全体が歪んでしまったり、雪崩に巻き込まれて自宅が倒壊したときなどに補償されます。


注意1:経年劣化・老朽化が原因の雨漏りに、火災保険は使えない。

注意するべきは、「経年劣化には保険は使えない」ということ。あくまで対象は自然災害による被害のみです。

また、支払い対象となるのは原状回復の修理のみ、ということも覚えておくべきしょう。たとえば台風で壊れた屋根を直すとき、元よりもグレードの高い屋根材に変える、といった修理には保険金は使えません。

補償されない
老朽化した家の隙間から雨漏りが生じた
・台風で被害をうけてから3年以上経過してしまった
・強風で物置が倒れ、隣の家の塀を壊してしまった
・強風の影響で転んでケガをした


注意2:工事費用が20万円以上であること。

免責金額とは、損害がおきたときにあなたが自己負担しなければならない金額のことです。

例えば免責金額が20万円である場合、損害額(ここでは修理費用と同じと考えてもらって大丈夫です)が20万円を超えて初めて保険金が支払われます。

すこし前の火災保険では、免責額は一律で20万に設定している保険会社が多く、20万円を超えた場合は自己負担ゼロ、保険会社が修理費用を全額負担する契約になっていることが多いです。このように、保険会社が全額負担することを「フランチャイズ方式」といいます。

ただし、最近の火災保険はこのフランチャイズ形式は少なくっています。代わりに損害額が免責金額・自己負担額を超えたとき、超過しただけ払う「エクセス方式」が主流になりつつあります。1万円、5万円、10万円から免責額を選ぶことができ、それに応じて月々の掛金を調整できる契約です。

いずれにしても、雨漏りの修理費用が免責金額・自己負担額を超えなければ保険金は支払われない、ということを覚えておかなくてはなりません。


このように、火災保険がつかえる雨漏りの種類・条件は決まっています。もしこれらの条件に当てはまる場合は、火災保険の申請を行いましょう。

次の章では、火災保険の申請手順・必要書類について解説していきます。


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雨漏り修理で火災保険の申請手順は?

火災保険の申請手順は、次の5つのステップ。この章では、必要となる書類の用意方法までざっと説明していきます。

火災保険で補償される自然災害

  • Step:1 保険会社に被害が出たことを連絡
  • Step:2 業者に見積書を出してもらう
  • Step:3 必要書類を準備し、保険会社に提出
  • Step:4 鑑定員による現地調査
  • Step:5 書類内容の審査終了後、保険金の支払額が決定

Step:1 保険会社に被害が出たことを連絡

保険会社に連絡すると、保険会社から指定された書類が送られて、必要事項を埋めるように指示されます。保険会社によって多少異なりますが、おおよそ次の3つ。うち、自分で用意できる書類が1つ、業者の協力が必要な書類が2つあります。

火災保険の申請に必要な書類

  • ①保険金請求書
  • ②被害箇所がわかる写真
  • ③修理内容の見積書


このうち、①の保険金請求の作成と、保険会社への連絡は契約者自身が行わなければなりません。(代行業は、保険会社に認められていません)

Step:2 業者に見積書を出してもらう

一方、②の見積書、③の写真は素人では用意が難しいので業者に頼みましょう。写真を取ること自体は素人でも可能ですが、プロに頼んだほうが正確ですし、ケガもありません。(屋根にのぼって写真をとる、などが必要になります)

そのため、事前に火災保険を申請する予定があると伝えておくとスムーズです。

また、家全体の破損箇所をチェックしてもらうことも大切です。雨漏りがある屋根だけ、倒れたフェンスだけ、ではなく、周辺にも壊れたところがないか確認してもらいましょう。

Step:3 必要書類を準備し、保険会社に提出

必要な書類が揃ったら保険会社に提出しましょう。

書類は保険会社に審査されます。写真だけの精度がわるかったり工事額が相場よりも高かったりすると、保険会社の鑑定員があなたの家に現地調査を派遣することがあります。

Step:4 鑑定員による現地調査

被害状況や損害金額によって、保険会社の鑑定員が訪問して確認することがあります。(省略されることもあります)

鑑定人がチェックするのは、「工事用品の価格は適切か」「修繕方法と業者に不自然な点はないか」「不要な工事はないか」といった点です。

申請書類と鑑定人の現地調査の結果を元に、保険会社が保険金額を決定します。

Step:5 書類内容の審査終了後、保険金の支払額が決定

いつごろ保険金が支払われるかについては、保険法で「請求手続きの完了後から30日以内」と定められています。したがって保険金が支払われるのに1ヶ月程度かかると考えておけばほぼ間違いはないです。

ただし、損害額が100万円以内、写真から被害原因が特定できる、修理見積など必要書類が揃っている、など条件がそろえば2週間程度で保険金の支払いが行われるケースもあるようです。

雨漏り修理に火災保険を使うときの注意点は?

注意1:「無料で直せます」という悪徳業者に注意

火災保険をつかえば無料で修理出来ますよ!と強調する業者には要注意です

たしかに保険をつかって無料で修理できるケースもあります。しかし本当に無料になるかは加入している保険によって変わります。また「無料」を強調する業者は、手数料や解約料の説明を省く傾向にあり、トラブルになりやすいのです。

注意2:申請よりも保険金が少なくなることも

保険会社は申請された金額が妥当か、工事内容や見積書・写真・鑑定員などを総合的に加味して判断します。つまり、申請した損害額がすべて認められるわけではありません。一部の損害額しか認められず、申請された金額よりも少ない保険金が支給されることもあります。

また火災保険のなかには、工事費用が20万円に満たなければ火災保険の補償がおりないものもあります(そのかわり20万円を超えると、全額支給される)。こういったことがないよう、保険会社に契約内容を確認しておきましょう。

注意3:工事しても雨漏りが直らない

火災保険をつかって修理しても、雨漏りが直らなければ意味がありません。

雨漏りには原因の特定が難しいものもあります。雨漏りの修理は屋根屋さんに頼む方も多いと思いますが、屋根屋さんだけでは手に負えない雨漏りもたくさんあります。難しい修理の場合は、雨漏り修理専門の業者に頼むことをオススメします。

まとめ:雨漏り修理に火災保険をつかうためには

最後にもう一度、解説した内容をおさらいしましょう。

火災保険をつかって雨漏りを修理できるの?
条件がそろえば、雨漏りの修理に火災保険をつかえます。

1. 自然災害(台風・大雪・雹など)が原因の雨漏りであること。
2. 設定している自己負担額よりも、工事費用のほうが高いこと。

詳しい条件は保険会社に問い合わせることがオススメです。
火災保険をつかうには、どんな手続き/書類が必要?
手続きは次の流れになります。

1. 保険会社に被害を連絡
2. 業者に見積書を出してもらう
3. 必要書類を準備し、保険会社に提出
4. 鑑定員による現地調査
5. 支払い額の決定

必要書類として、工事の見積書・損害箇所の写真が求められることもあります。
火災保険をつかうときの注意点を知りたい!
気をつけるべきは次の3つです。

1. 無料で直せます、と勧誘する業者に注意
2. 申請よりも保険金が少なくなることもある
3. 業者によっては雨漏りが直らないこともある

不安であれば、ヌリカエまでご相談ください。

もし火災保険についてわからない、助けてほしいなどがありましたら、ぜひヌリカエまでお問い合わせください。



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この記事の監修者:株式会社POD 代表取締役  長谷川佳広

監修者:株式会社POD 代表 長谷川佳広

塗装歴29年。年間施工件数は200件にのぼる。千葉を中心に戸建・マンション・アパート・工場・店舗等の外装一切を請け負い、経営と現場の両面に携わる。

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