次世代住宅ポイントとは? 制度終了が間近? どんなメリットがある?

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本記事では、2019年6月から始まった「次世代住宅ポイント」制度について解説します。

テレビやネットで「次世代住宅ポイント」を知った方や、
業者から「今ならポイントで家電がもらえますよ」とリフォームを勧められた方が
次に気になるであろう、

・次世代住宅ポイントが「もらえる人、もらえない人」
・次世代住宅ポイントの「もらい方」「商品との交換方法」
・自分の場合、どのぐらいのポイントがもらえて、どんな商品と交換できるか
・制度の終了日と、それに間に合わせるための業者の探し方

までが分かる説明を行っていきます。

他の記事では行われていない、
「同じ工事でもポイントが多くなる場合」「割の良い交換商品」
などについても、解説していきたいと思います。

読者の皆さまの、リフォームのお役に立てば幸いです。

Point
  • ポイントがもらえるのは、「住宅のリフォーム」「新築住宅の購入」「新築分譲住宅の購入」の3つ
  • リフォームの場合、「断熱化」「耐震化」「バリアフリー化」など、ポイントがもらえる工事が決まっている
  • ポイント申請のための着工期限は「2020年3月30日」だが、早期終了の可能性が高い
  • ※追記:事前申請をすれば6月30日まで延長可能に
  • 商品交換の申請期限も「2020年6月30日」 ※追記:当初の日付のまま。延長の発表は現状なし。2020.3.18現在

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    1. 「次世代住宅ポイント」とは? 自分の場合ポイントはもらえる?

    区分 対象 規定
    リフォーム
    すべての住宅が対象



    新築住宅 注文住宅の新築 所有者本人が工事契約をする新築住宅
    新築分譲住宅の購入 販売会社等が発注し、所有者になる人が購入する新築住宅
    新築分譲住宅の購入
    (完成済購入タイプ)
    所有者が購入する、完成済の新築住宅

    「次世代住宅ポイント(制度)」とは、2019年6月からはじまった、リフォーム工事や住宅の新築をした人に対して発行される、さまざまな商品と交換できるポイントです。
    交換できる商品の種類は、家電や家具、日用品など約28,000種類あります。

    制度は、国土交通省管轄の「次世代住宅ポイント事務局」によって運営されています。

    制度は期間限定の運用であるほか、ポイントの対象となる工事の種類も決まっています。
    本記事では、主にリフォーム工事の場合について解説していきます。

    1.1. 工事とポイント申請は「2020年6月」までに

    次世代住宅ポイント制度を利用したい場合、工事の着工は、2020年6月末までのものが対象となっています。
    この終了日は当初は2020年3月末でしたが、事前申請をすれば3ヶ月延長できるようになりました。

    ポイント発行後の商品の交換申請も、2020年6月末までとなっています。
    こちらは当初の日付のままで、延長の発表は今のところありません。※2020.3.18現在

    ですが、運営予算を使い切った場合、ポイント申請期間が2020年6月末よりも早く終了すると告知されています。
    そして、発表されている予算使用状況を見る限り、実際に早期終了は起こる見込みです。

    【!】着工が延長期間の2020年4月~6月中になる場合、工事完了前のポイント発行申請と同時に「期限内着工(着手)困難申告書」を提出する必要があります。書式は次世代住宅ポイント事務局のこちらのページより入手できます。

    1.2. 制度が対象になる工事のルール

    どんなリフォーム工事でも、制度の対象になるわけではありません。
    「次世代住宅ポイント」は、以下の工事や費用に対して発行されます。

    • ①「省エネ性」「耐震性」「バリアフリー性」を上げる工事
    • ② 家事の負担軽減効果がある設備の導入
    • ③「リフォーム瑕疵保険」への加入
    • ④ プロによる「安全性診断」の実施

    「具体的にどのような工事が当てはまるか?」については、次章「2. どんな工事ならポイントがもらえる? ポイント数はどのくらい?」で説明します。

    「消費税が10%かかること」が条件
    次世代住宅ポイント制度は、消費税10%が提要されることへの負担軽減を目的としてはじまったものです。消費税8%が適用される工事は、新築・リフォームともにポイントの対象外となっています。

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    2. どんな工事ならポイントがもらえる? ポイント数はどのくらい?

    1ポイント=約1円相当(商品により差あり。0.5円~1.1円)

    ポイント対象となる工事の種類と、工事ごとの発行ポイントは以下のとおりです。

    ポイントは「1ポイント=約1円」相当と考えてご覧ください。
    商品によっては0.5円~1.1円相当まで差がありますが、おおむね「1ポイント=約1円」となっています。
    詳しくは、次章「3. ポイントはどんなものと交換できる? 1ポイント=何円ぐらい?」でご説明しています。

    「窓や扉の断熱改修」の発行ポイント

    【「開口部の断熱改修」の例】
    窓ガラス交換
    内窓設置
    外窓交換
    大きさの区分
    ガラス交換
    内窓設置・外窓交換
    ドア交換
    面積 1枚あたりのポイント数 面積 1箇所あたりのポイント数 面積 1箇所あたりのポイント数
    1.4㎡以上 7,000ポイント 2.8㎡以上 20,000ポイント 開戸:1.8㎡以上
    引戸:3.0㎡以上
    28,000ポイント
    0.8㎡以上
    1.4㎡未満
    5,000ポイント 1.6㎡以上
    2.8㎡未満
    15,000ポイント
    0.1㎡以上
    0.8㎡未満
    2,000ポイント 0.2㎡以上
    1.6㎡未満
    13,000ポイント 開戸:1.0㎡以上
    1.8㎡未満
    引戸:1.0㎡以上
    3.0㎡未満
    24,000ポイント

    窓やドアなどの「開口部」と呼ばれる部分の断熱化工事が当てはまります。

    ポイント数は、窓や扉の「面積」によって変わります。
    逆に、ガラスやドアの価格は影響しません。

    よって、断熱対応な中でもなるべく安価なガラスやドアを使うほど、ポイントに対して「お得」になります。

    「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」の発行ポイント

    【「断熱改修」の例】
    外壁の断熱改修
    天井の断熱改修
    外壁
    屋根・天井
    全体改修 100,000ポイント/一戸 32,000ポイント/一戸 60,000ポイント/一戸
    部分改修 500,000ポイント/戸 16,000ポイント/戸 30,000ポイント/戸

    外壁・屋根・天井・床に対して、最低使用量以上の断熱材を使って断熱化する工事が当てはまります。

    最低使用量は、次世代住宅ポイント事務局がサイト上で公表しています。
    次世代住宅ポイント制度を使用したい場合、使用量が基準を満たすか業者に確認をオススメします。

    「エコ住宅設備の設置」による発行ポイント

    【「エコ住宅設備」の例】
    エコ住宅設備の種類
    節水型トイレ
    高断熱浴槽
    エコ住宅設備の種類 ポイント数
    太陽熱利用システム 24,000ポイント/戸
    節水型トイレ 16,000ポイント/戸
    高断熱浴槽 24,000ポイント/戸
    高効率給湯機 24,000ポイント/戸
    節湯水栓 4,000ポイント/戸

    節電・節水効果のある「エコ住宅設備」の設置工事が対象となります。

    設備1種類ごとにポイントが加算されますが、設置台数は関係ありません。
    たとえば、一戸に「節水型トイレ」を何台設置しても、1台の場合と同じ16,000ポイントが発行されます。

    また、事務局認定の製品を設置する必要があります。

    「バリアフリー改修」の発行ポイント

    【「バリアフリー改修」の例】
    手すりの設置
    段差解消
    ホームエレベーターの新設
    対象工事の種類 ポイント数
    手すりの設置 5,000ポイント/戸
    段差解消 6,000ポイント/戸
    廊下幅等の拡張 28,000ポイント/戸
    ホームエレベーターの新設 150,000ポイント/戸
    衝撃緩和畳の設置 17,000ポイント/戸

    段差をなくして平坦にしたり、階段に手すりをつける工事などが当てはまります。
    工事面積や設置する数は関係ありません。

    「ホームエレベーターの新設」と「衝撃緩和畳の設置」は、事務局認定の製品を使用した工事のみが対象です。

    「耐震改修」の発行ポイント

    150,000ポイント/戸

    昭和56年5月31日以前の「旧耐震基準」により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事に対して、固定で150,000ポイントが発行されます。
    築40年以上の住宅であれば、対象となる可能性が高いでしょう。

    「家事の負担軽減効果のある設備」の設置による発行ポイント

    【「家事負担軽減に資する設備」の例】
    ビルトイン食器洗機
    浴室乾燥機
    宅配ボックス
    家事負担軽減に資する住宅設備の種類 ポイント数
    ビルトイン食器洗機 18,000ポイント/戸
    掃除しやすいレンジフード 9,000ポイント/戸
    ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000ポイント/戸
    浴室乾燥機 18,000ポイント/戸
    掃除しやすいトイレ 18,000ポイント/戸
    宅配ボックス 住戸専用の場合 10,000ポイント/戸
    住戸専用以外の場合 10,000ポイント/ボックス

    炊事・掃除・洗濯などの作業を一部自動化できる設備を新たに導入する工事が対象となります。
    設備の個数はポイントに影響しませんが、「宅配ボックス」のみ一部例外があります。

    「リフォーム瑕疵保険への加入」による発行ポイント

    7,000ポイント/契約

    「リフォーム瑕疵(かし)保険」とは、あとで工事に欠陥があった場合や、工事途中でリフォーム会社が倒産してしまった場合に、補償が受けられるものです。

    リフォーム瑕疵保険の加入費用に対して、7,000ポイントが固定で発行されます。

    「プロによる安全性点検の実施」による発行ポイント

    7,000ポイント/戸

    「インスペクション」と言われる、工事完了後に第三者のプロが行うチェックを受ける費用が対象となります。

    2.1 ポイントが倍になる場合、追加ポイントがもらえる場合

    リフォームする家の条件世帯構成により、追加でポイントが発行される場合があります。

    「既存住宅の購入」をともなえば、発行ポイントが倍

    新規購入した中古住宅や建て売り住宅に住むための準備として行うリフォームであれば、もらえるポイント数が倍になります。

    ただし、住宅の売買契約締結の3ヶ月以内にリフォーム工事の契約も行う必要があります。

    また、自分たちが住むことを目的に購入した住宅のみが対象です。
    賃貸に出したり、投資目的で購入した既存住宅のリフォームには使えません。

    「若者世帯」なら、工事内容を問わずプラス100,000ポイント

    リフォームが「既存住宅の購入」をともない、さらに世帯構成が下記のいずれかに当てはまれば、工事内容によらず100,000ポイントがもらえます。

    • ・全員が40歳未満の世帯
    • ・18歳未満の子どもがいる世帯

    通常、ポイント対象ではないリフォーム工事でも申請可能なので、外壁・屋根の塗り替えなどでも受け取ることができます。

    ただし、住宅の売買契約締結の3ヶ月以内にリフォーム工事の契約を行い、工事金額が100万円以上(税込)であることが条件です。

    2.2. 発行されるポイントには上限・下限がある

    次世代住宅ポイントには、一戸(一申請)につき上限が600,000~300,000ポイント、下限が20,000ポイントと発行制限が設定されています。

    ポイントの上限は「世帯構成」と「既存住宅の購入有無」で変わる

    【「若者世帯」あるいは「子育て世帯」】
    既存住宅購入の有無 居住要件 上限ポイント数
    既存住宅を購入しリフォームを行う場合 自ら居住 600,000ポイント/戸
    上記以外のリフォームを行う場合 自ら居住 450,000ポイント/戸
    【若者・子育て世帯「以外」の世帯】
    既存住宅購入の有無 居住要件 上限ポイント数
    国交省認定の「安心R住宅」を購入し
    リフォームを行う場合
    自ら居住 450,000ポイント/戸
    上記以外のリフォームを行う場合
    (オーナー、管理組合、再販業者等を含む)
    全ての住宅 300,000ポイント/戸

    「若者世帯」とは、2018年12月21日時点で全員が40歳未満の世帯をいいます。
    また「子育て世代」とは、「2018年12月21日時点」もしくは「ポイント申請時点」で、18歳未満の子どもがいる家庭と定められています。

    「若者・子育て世帯」「既存住宅の購入」に当てはまれば、そうでない場合よりもポイント上限は高くなります。

    あまりに大規模な工事の場合は、すべてをポイント化することができない場合もあります。

    ポイントの下限は一律「20,000ポイント」

    規定により、一申請あたり20,000ポイント未満の場合は、申請ができません。

    例えば、「宅配ボックスをひとつ置く」のみの改修では、10,000ポイント分でしかないため、発行対象にはなりません。

    「新築購入」の場合の発行ポイント

    リフォームではなく、新築の購入の場合にはよりシンプルです。ご参考までにご覧ください。

    • 新築住宅の性能により、350,000~300,000ポイント
    • ・耐震性を有しない住宅から建て替えた場合、さらに150,000ポイント
    • 家事の負担軽減効果のある設備があれば、種類ごとに各18,000~9,000ポイント
    • ・一戸につき350,000ポイントが上限

    3. ポイントはどんなものと交換できる? 1ポイント=何円ぐらい?

    3.1. 家電・家具から日用品、ベビー用品などと交換可能

    次世代住宅ポイントで交換できる商品は、約28,000種類あります(2019年11月上旬時点)
    商品のジャンルは「家電」「インテリア」「雑貨・日用品」「食料品・飲料」「スポーツ・健康増進」「福祉・介護用品」「防災・避難用品」「ベビー・キッズ用品」「地場産品」など多数あります。

    例えば、外壁の断熱改修をして100,000ポイントが手に入ったなら、「40型液晶テレビ(48,000pt)」「5.5合IH炊飯器(20,000pt)」「BBQ用ロースターグリル(30,000pt)の3点が入手可能です。

    1ポイント=「約0.5~1.1円」相当

    「商品の実勢価格」と「交換に必要なポイント」を比べたところ、1ポイントはおよそ0.5円から1.1円相当であることがわかりました。
    また、数千~数万円の商品では「1ポイント=約1~1.1円」、30万円近い商品では「1ポイント=約0.5円」の換算でした。
    実勢価格と必要ポイントを比べた場合、低ポイントな商品ほど得、高額な商品ほど割高な傾向があるといえます。

    【実勢価格と必要ポイントの比較例】
    必要ポイント
    通販サイトでの実勢価格
    コラム:「最高額」「最低額」商品は?

    公開されているリストによると、交換に必要なポイントがもっとも多い商品はいわゆる「東屋」。必要ポイントは550万ポイントで、設置工事費も含まれています。
    一方、必要ポイントがもっとも少ないのは「今治フェイスタオル」「新潟県産こしひかり 300g」で、ともに700ポイントです。


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    4. ポイントをもらうときの手続きは?

    【申請タイミングごとの条件の違い】
    タイミング 条件
    リフォーム工事
    完了後
    新築住宅やリフォーム工事の引渡し、入居後に申請可能​
    リフォーム工事
    完了前
    ・「工事金額が1,000万円を超える工事」または「管理組合等が共同住宅の棟全体で行う工事」の場合、設備等の詳細を決定し、工事請負契約を締結後に申請可能。​

    ・工事完了前にポイントの発行を受けた場合、工事完了後に完了報告の提出が必要です。​

    ポイント発行の手続きは、「郵送」か「窓口」の2つの申請方法があります。
    申請は「工事完了前」「完了後」どちらでも可能ですが、完了前の申請が認められるには条件があります。

    4.1. 申請タイミング:工事完了前の申請は、金額が1,000万円を超える場合のみ

    通常は、リフォーム工事後の引渡し、入居後に申請することになります。

    リフォーム工事完了前に申請できるのは、
    ・工事金額が1,000万円を超える
    ・管理組合等が共同住宅の棟全体で行う工事

    の、ひとつ以上に当てはまる場合です。

    加えて、設備や工事内容が詳しく決まっており、工事請負契約が結ばれている必要があります。
    また、工事完了後に事務局へ完了報告の提出が必要です。

    4.2. 申請方法:書類を揃えて「郵送」か「窓口」で申請

    申請は書面が用いられます。
    必要書類は多岐に渡り、

    • ・ポイント申請書類
    • ・工事請負契約書、工事証明
    • ・申請者(あなた)の身分証
    • ・業者の実在確認書
    • ・工事内容の証明(性能証明、工事前後の写真など)

    などがあります。
    申請者や業者にとっては、やや負担が大きいかもしれません。

    郵送より「窓口申請」が無難

    時間と距離の都合がつけば、なるべく窓口申請を利用するのをオススメします。

    郵送では、書類が無事届いたか、処理が進んでいるかどうか分かりませんし、制度の締め切りがあるなかでは余計に不安が大きくなるのではないでしょうか。

    その点窓口申請であれば、少なくとも受理されたかどうか分からない不安はなくなります。

    申請窓口は、どの都道府県にも10~50件程度あります。
    まずは、事務局のWebサイトにある窓口検索で、最寄りの対応窓口を確認することをオススメします。

    もし、距離的に難しそうであれば、申請タイプ別の必要書類郵送先・注意事項を確認して、郵送申請を検討してください。

    • 【!】締め切り付近の窓口は混雑が予想されます。窓口申請をお考えの方はご注意のうえ、事前に自治体に混雑状況を問い合わせることをオススメします。

    5. 商品との交換方法は?

    ポイントを商品に交換する手続きは、「郵送」もしくは「インターネット」で行います。

    ポイント申請が済んだあとに、事務局から付与ポイント数を知らせるハガキが届きます。
    そのハガキに記載のポイント数や、交換申請用の番号を使って、申請を行ってください。

    郵送に用いる「ポイント交換申込書」は、こちらからダウンロードできます。

    インターネットを使ってポイント交換を申し込む場合は、こちらでログインをしたあと、商品検索ができます。

    「ポイント発行申請と同時」に商品交換申請ができる

    「ポイント交換申込書」を「ポイント発行申請」と同時に提出することで、手続きを一度に済ませることも可能です。

    ただし、獲得できる予定のポイントを正確に計算する必要があります。
    施工業者と相談ができており、申請方法が窓口申請ならば、失敗も減るでしょう。

    6. その他の注意点:制度の締め切りと、早期終了の可能性

    予算上限により「早期終了」する見込みが高い

    次世代住宅ポイント制度は、限られた予算内で運営されています。
    そのため、利用者が事務局の想定よりも多く、予算が尽きた場合には、2020年3月末の締切りを待たずに、早期終了する場合があります。

    事務局が公開している情報によると、2019年9月末時点で見込みより2700万ポイント以上の利用があり、すでに約2日分のオーバーしている計算です。

    制度終了が近づくにつれて利用者も増えると思われるため、最終的には1~2週間以上の早期終了が起こってもおかしくはありません。

    ポイント利用のための「着工期限」と「交換期限」に注意

    ポイント利用をしたい場合、着工期限は「2020年6月30日」です。
    対象となる工事を行っていても、着工が2020年6月末に間に合わなければ、ポイントを得ることはできないのでご注意ください。

    次世代住宅ポイント制度利用のための着工期限は当初3月末でしたが、2020年2月、国により「3ヶ月の延長」が発表されました
    ポイントの交換申し込み期限も「2020年6月30日」となっていますが、こちらは今のところ延長の発表はありません。※2020.3.18現在

    施工業者が申請書類を用意する時間もあるので、余裕をもってやりとりしましょう。


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    7. まとめ:制度終了から逆算すると、業者決定は急いだほうがよい

    ポイントの発行申請が工事完了前にできるのは、工事費が1,000万円を超える場合のみです。
    そのためポイントの発行申請は、多くの場合リフォーム工事完了後となるでしょう。

    業者の決定から着工までに1ヶ月、リフォームに半月~1ヶ月、書類を手配・記入するのに半月と考えると、延長申請をした場合の締め切りである6月末の申請期限もあっという間です。
    また前述の通り、ポイント制度が予算終了により早期終了する場合も考えられます。

    一方で、業者決定を急ぐあまり、工事内容や費用に納得がいかないリフォームになってしまっては本末転倒です。

    当サービス「ヌリカエ」では、スピーディーな相見積もり取得を無料でサポートしています。

    金額や工事内容の検討を充分におこないながら、早急に業者を決めるお役に立てていただければ、大変幸いです。

    *工事例等の各画像は、国交省管轄「次世代住宅ポイント事務局」の公式ウェブサイトより引用しました。



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    ▼ウェブサイト
    次世代住宅ポイント事務局「次世代住宅ポイント制度」
    国土交通省「次世代住宅ポイント制度について」

    ▼書籍
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    この記事の監修者:株式会社POD 代表取締役  長谷川佳広

    監修者:株式会社POD 代表 長谷川佳広

    塗装歴29年。年間施工件数は200件にのぼる。千葉を中心に戸建・マンション・アパート・工場・店舗等の外装一切を請け負い、経営と現場の両面に携わる。

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