ヌリカエ【2019年6月更新】いつまで消費税8%で外壁塗装できる?条件・経過措置を解説

【2019年6月更新】いつまで消費税8%で外壁塗装できる?条件・経過措置を解説

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ご注意:以下の記事は2019年6月に執筆されたものです。消費税・制度の内容は政府の方針により変更になる可能性があります、ご注意ください

外壁塗装を検討している方にとって、2019年10月に予定されている消費税の引き上げは気になる問題かと思います。

一般的に100万円前後がかかる外壁塗装のため、消費税が8%から10%に変わると、2万円も差が発生します。
当然「消費税が8%のうちに外壁塗装をしたい。いつまでに工事すればいいのか?」と考えられているでしょう。

結論から申し上げると、「2019年9月30日までに工事を完了し、引き渡しがされること」が消費税8%が適用される条件となります

では、「2019年9月30日までに塗装を急がなければいけないのか?」というと、必ずしもそうではありません。
なぜなら、政府が増税に対する負担軽減措置の制度を発表しており、制度の条件に適用される場合は増税後に工事したほうが実質負担が軽くなるケースもあるからです。

今回は、
■ 増税前に外壁塗装を行うためのタイミングの解説や注意点
■ 増税前に間に合わなくてもぜひ活用したい措置
についてをご紹介します!


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1. もうすぐ増税!消費税8%で外壁塗装ができるタイミングはいつ?

1.1. ポイントは「引き渡し日」

消費税とは、商品を「受け取ったとき」に発生する税金です。リフォームや外壁塗装に関しては、工事が完了した「引き渡し日」が消費税の発生する日となります。

つまり、消費税8%で外壁塗装を行うには2019年9月30日までに工事を完了し、引き渡しがされることが条件となります。

ちなみに、リフォームや外壁塗装は、比較的時間のかかる取引ですので、「経過措置」という仕組みがあります。それは「2019年3月31日までに工事の契約を完了している場合は、工事完了日が増税後だとしても、消費税は8%のまま」というものです。すでに2019年5月になってしまったので、契約前の方はやはり9月30日までに工事を完了するしか、消費税8%で外壁塗装を行うことはできないのです。

1.2. 2019年9月30日までに工事を完了するには?

一般的に、外壁塗装工事にかかる期間は2週間ほどとなっています。ただし、外壁塗装は天候に左右されるもの。また、増税前の駆け込み需要で業者も立て込んでいます。あまりにぎりぎりに工事を開始しても、9月30日までに間に合わない可能性が大いにあります。

今、この記事を読んで迷っている方がいらっしゃるならば、業者選びから契約まで、なるべく早く動くことをお勧めします。

また、引き渡し日については絶対的な確証は難しいという業者も多いかもしれませんが、増税前に引き渡してほしいという旨は契約前に業者に相談しましょう。

2. 増税前は駆け込み需要が増える!慌てて契約して本当に大丈夫?

2014年に5%から8%への消費税引き上げがあった際も、外壁塗装は駆け込み需要が増えました。

その結果、どのようなことが起こったかというと、塗料不足や職人不足といった事態が発生したのです。ヌリカエの記事でもご紹介したことがありますが、手抜き工事をしたり、契約と違う塗料を使ったりという悪徳業者の被害は、常に報告されているものです。駆け込み需要があるとなると、無理をしてでも受注数を増やしたい業者が、このような手を使ってしまう可能性も増えるということになります。

「なんとしてでも増税前に!」という気持ちが先走り、業者選びに失敗したら、増税された額以上の被害を被るかもしれません。

そのようなことを避けるためにも、複数の業者に相談し、「この業者なら無理なく増税前の引き渡しができそう」と思えるところに工事を依頼するよう心がけましょう。

3. 増税に対する措置もある!フル活用してなるべく節約しよう!

さて、ここまで読んでいただいた方の中には、意外にも今から増税前に間に合わせた外壁塗装が難しそうだと感じている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、今回の増税に対して、増えた負担を少しでも軽減できる措置も用意されています!

3.1. 次世代住宅ポイント制度

2019年10月1日以降に引き渡しをする物件に対して適用される予定の制度です。まさにこの増税のための特別な措置ですね!

この制度は、断熱塗料を使った外壁塗装も対象になります。
外壁塗装だけでも、最大10万ポイント(10万円相当)が付与されます!
ほかにも、家事を軽減するためのリフォーム(掃除しやすいトイレ、ビルトイン食洗器など)やバリアフリーリフォーム、エコリフォームなどを合わせて行うことで、一戸あたり最大30万ポイント(30万円相当)が付与されます。このポイントはエコ家電などに交換できる予定です!

もともと断熱塗料で外壁塗装を行おうと思っていた人にとっては、増税額分よりも得をする可能性もありますね!

この次世代住宅ポイント制度は2019年6月3日より事前申請が始まりますので、検討したい人は条件などをチェックしてみましょう!

国土交通省次世代住宅ポイント制度

3.2. 住宅ローン減税

こちらは増税前から存在する仕組みですが、次世代住宅ポイント制度に当てはまらないケースでも、10年以上のリフォームローンを組んで外壁塗装をする場合などは、住宅ローン控除を受けることができますので、確認してみましょう!

外壁塗装した場合も減税が受けられる!条件と方法を解説


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外壁塗装
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この記事の監修者:株式会社POD 代表取締役  長谷川佳広

監修者:株式会社POD 代表 長谷川佳広

塗装歴29年。年間施工件数は200件にのぼる。千葉を中心に戸建・マンション・アパート・工場・店舗等の外装一切を請け負い、経営と現場の両面に携わる。

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