【2022年税制改正】外壁塗装した場合も減税が受けられる！条件と方法を解説

こちらの記事では外壁塗装に使える減税制度の一覧をご紹介した後、控除額の大きい住宅ローン減税について詳しくご説明します。

はじめての外壁塗装を検討されている方は、こちらの記事もおすすめです。

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外壁塗装に利用できる減税制度の一覧

外壁塗装に利用できる減税制度一覧です。「雑損控除」は外壁塗装のみ実施した場合でも適用可能ですが、他の制度については外壁塗装のみでは不可となります。対象工事と同時に外壁塗装を実施した場合に適用できます。

また減税制度の情報は、本記事執筆時（2022年11月現在）の情報です。

※一覧表の制度名をクリックすると、記事内の詳細な説明箇所に移動

参考：住宅リフォーム推進協議会住宅 – リフォームの減税制度の手引き -本編-（PDF）

住宅ローン減税：ローン残高の0.7％

外壁塗装を含むリフォームをローン利用で行った場合に利用できます。

雑損控除：損失額による

自然災害や突発的な事故の際に使うことができます。また似た制度に災害減免法もあります。

住宅ローン減税や投資型減税と異なり、外壁塗装のみでも適用可能です。控除期間については損害大きい場合、3年間繰り越し可能です。

投資型減税 – 耐震リフォーム：最大62.5万

投資型減税の耐震リフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。昭和56年5月31日以前に建築され、現行の耐震基準に適合していない住宅が対象です。

投資型減税 – バリアフリーリフォーム：最大60万

投資型減税のバリアフリーリフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。高齢や介護が必要な方、障がいのある方が対象です。控除率については、標準的な工事費用相当額の10％になります。また控除期間は1年です。

注意点として、住宅ローン減税併用不可のためご注意ください。

投資型減税 – 省エネリフォーム：最大62.5万

投資型減税の省エネリフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。窓の断熱改修工事はほぼ必須となります。

投資型減税 – 同居対応リフォーム：最大62.5万

投資型減税の同居対応リフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。同居のために、キッチンや浴室などの増設リフォームが対象になります。

投資型減税 – 長期優良住宅化リフォーム：最大62.5万～75万

投資型減税の長期優良住宅化リフォームと同時の外壁塗装の場合、減税対象となります。耐震リフォーム・省エネリフォーム・耐久性向上リフォームが対象になります。

贈与税の非課税措置：上限500万～1000万

対象工事と同時の外壁塗装の場合、贈与税が非課税になります。一定基準を満たした質の高い家の場合上限1,000万円、一般住宅の場合は上限500万円まで非課税になります。

※質の高い住宅…①一定の省エネルギー性、②一定の耐震性、③一定のバリアフリー性、のいずれかの基準に適合する住宅

住宅ローン減税とは？

「住宅ローン減税」と呼ばれる制度は「住宅借入金等特別控除」のことです。年末時点で住宅ローン残高の0.7％分を所得税から控除することができます。外壁塗装を含むリフォームの場合、控除が受けられる期間は10年間です。また控除金額の上限は1年14万円、10年合計で140万円になります。

2022年税制改正！住宅ローン減税を適用できる条件は？

2022年に税制改正後の主な条件について解説していきます。主な条件変更は所得要件の引き下げです。

また再度にはなりますが、住宅ローン減税は外壁塗装のみの実施の場合は適用不可、住宅増築や外壁張り替えなど大規模修繕に伴う場合は建築士判断で控除を受けられるという制度です。

ローンを利用して外壁塗装をすれば、必ず受けられるわけではありませんのでご注意ください。

①本人が居住する住宅

住宅ローン減税による控除で、実際に還付金を受け取るためには確定申告が必要になります。

また、外壁塗装工事をしてから6ヶ月以内に居住、控除適用年の12月31日時点も引き続き居住が条件になります。

②工事費用が100万以上

工事費用が100万円を超えが条件ですが、大規模修繕に伴う塗装ならトータルで100万円は心配ない金額でしょう。

また自宅を仕事場としても使用している方は、工事費用の半額以上を居住用スペースに充てることも条件になりますのでご注意ください。

③工事後の床面積が50㎡以上

床面積が50㎡以上であることに加えて、床面積の半分以上を居住用スペースとして使用することが必要です。

個人事業主や自営業の方は、②工事費用要件とともに、床面積の半分以上が居住用スペースになる工事内容かご確認ください。

④ローンの返済期間が10年以上

外壁塗装も含む修繕費用を加えて住宅ローンを借り換える場合は、ローン残高に注意が必要です。

次の「外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えでもOK！」の章で詳細をご説明します。

⑤対象ローンであること

住宅ローンなら全て対象ではなく、金利や借入先によって適用可否が分かれます。

例えば、勤務先からローンを借りている場合は、年利0.2％以上であることが必要です。また知人や親族からローンを借りている場合は、控除適用が不可になります。

ご自身がローンを組んでいる、もしくはローンを組む予定の金融機関へのご確認や相談が確実です。

⑥合計所得金額が2,000万円以下

税改正の前は合計所得が3,000万円以下でしたが、2022年から2,000万円以下になりましたのでご注意ください。

所得は給与のみではなく、利子や配当、不動産も含みます。尚、家族の分の所得は含みません。あくまで確定申告する本人の所得が2,000万円以下であることが条件です。

控除率が1%→0.7%に。改正後の主な変更点

繰り返しにはなりますが、2022年税改正によって住宅ローン減税が内容変更になります。税改正には環境に配慮した住宅を中間層がより取得しやすくすることで、近年落ち込んだ経済を回復させる目的があります。

主な変更点は①控除率・所得要件の引き下げ、②控除期間の拡大、③借入限度額の引下げです。

外壁塗装を伴う大規模修繕を想定すると、住宅ローン減税を使用するための条件としては所得要件の引き下げが重要です。

詳細については下記の金融機関や、国土交通省のリンクもご参照ください。

三菱UFJ – 【2022年税制改正】新しい住宅ローン控除（減税）制度をくわしく解説！

国土交通省 – 住宅ローン減税

国土交通省 – 令和４年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Ｑ＆Ａ

外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えでもOK！

外壁塗装のためにローンを組むことを検討した際、考えられるパターンが2通りあります。

外壁塗装の費用のみを借りる、「リフォームローン」と、住宅ローンの残高と外壁塗装の費用をまとめて「住宅ローンを借り換える」パターンです。
まだ住宅ローンが完済していない場合は、まとめて借り換えをすることで金利が有利になったりする可能性もあるので、検討してみましょう。

詳しくはこちらをご覧ください！
外壁塗装のリフォームローン知識を全公開！種類・減税・金利相場

もし住宅ローンを借り換えした場合、外壁塗装分が上乗せされているので、ローン残高が上がりますよね。控除できる額に変更があるのでしょうか？また、住宅借入金等特別控除が受けられる「10年間」にも変更があるのか気になりますよね。

住宅ローンを借り換えた場合の、ローン減税のルールはこちらです！

外壁塗装の住宅ローン減税の申請方法と必要書類

外壁塗装で住宅ローン減税を申請するためには、確定申告が必要になります。税務署で確定申告書類をもらいましょう。提出は申告を行う年の翌年2月中旬～3月中旬までです。

さらに、合わせて提出が必要になるのが、以下の書類です。

だいたい何円くらい得するの？住宅ローン減税シミュレーション

具体的な減税額をイメージしやすくなるために、減税シミュレーションをしてみましょう。

シミュレーション例：

約580万円の借り入れに対して、毎年残額の0.7％×10年間の控除を受けるので、合計で約25万円お得になります。外壁塗装のためにローンを組んだ際の参考にして、少しでも家計の負担を減らしたいという方は控除の申請をしてみましょう！

またあくまでこちらは簡易シミュレーション例ですので、個別の減税金額は別途ご確認ください。

「塗装費用を安くする方法」について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>「【総額80万以上】外壁塗装の費用を安くする方法11選」

記事のおさらい

外壁塗装に利用できる減税制度の一覧は？

住宅ローン減税、雑損控除、投資型減税 – 耐震リフォーム・ バリアフリーリフォーム・ 省エネリフォーム・同居対応リフォーム・長期優良住宅化リフォームが対象です。詳しく知りたい方は外壁塗装に利用できる減税制度の一覧をご覧ください。

住宅ローン減税を適用できる条件は？

住宅ローン減税は外壁塗装のみの実施の場合は適用不可、住宅増築や外壁張り替えなど大規模修繕に伴う場合は建築士判断で控除を受けられます。詳細な条件は①本人が居住する住宅、②工事費用が100万以上、③工事後の床面積が50㎡以上、④ローンの返済期間が10年以上、⑤対象ローンであること、⑥合計所得金額が2,000万円以下などがあります。詳しくは2022年税制改正！住宅ローン減税を適用できる条件は？をご覧ください。

外壁塗装のリフォームローンは住宅とまとめて借り換えでもOK？

もちろん可能です。住宅ローンを借り換えた場合は条件が変わります。詳しくは外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えでもOK！をご覧下さい。

外壁塗装の住宅ローン減税を申請するための必要書類は？

住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書、増改築等工事証明書、負債契約書の写し、給与所得の源泉徴収票（会社員の場合）、塗装する建物の登記事項証明書（登記簿謄本）、補助額を証明するもの（※補助金を利用した場合）があります。詳しくは外壁塗装の住宅ローン減税の申請方法と必要書類をご覧下さい。

最後に

いかがでしょうか？税金周りの話は、種類や条件も複雑で、難しいですよね。
塗装業者の中には、こういった減税制度などにも詳しい業者もいます。
そのような頼れる業者を見つけて、書類の取得などをサポートしていただけるとありがたいですね！

参考記事

リフォームの減税制度 – 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

国税庁 – No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）

国税庁 – No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）

国税庁 – No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）

国税庁 – No.1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

国税庁 – No.1227 耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）

国税庁 – No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

国税庁 – No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除